毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　188/68421
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2028 南海フェリー（和歌山―徳島）が運航を終了（1975年設立）
2028 愛媛のサイクリング拠点に富裕層のための宿泊施設ができる
2028 福岡空港がビジネスジェット専用施設を完成
2028 介護向けヒト型ロボットが発売される（1台600万円）
2028 こどもホスピスが札幌市にできる
2028 大学野球の国際大会（WCBC）が日本で開催される
2029 能登空港が「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」になる（2026-29年）
2029 キャラクターグッズ大手がゲーム約10作品を発売（2026-29年）
2029 欧州（ESA）の探査機が長周期彗星を観測
2030 ベトナム共産党がAI専門家5000人とインフルエンサーを育成
2030 アフガニスタンから女性の教員と医療従事者2万5000人がいなくなる（2026-30年）
2030 米国で宇宙太陽光発電が商用化
2030 名古屋の名鉄ビルがこの年3月まで存続（再開発計画見直し）
2030 バスケットの女子W杯が東京で開催される（11月）
2030 中国で質の高いチャイナ・サービスが広まる
2030 CO2排出量を90％抑えたコンクリート製の枕木が欧州に供給される
2031 JAXAの探査機が小惑星探査を続ける
2032 大坂、難波のクボタ本社跡地に1万2500人収容のアリーナが開業
2032 大阪、堂島浜の旧東洋紡本社が超高層ビルに生まれ変わる
2032 乳房を切除しない乳がん治療が保険適用になる
2034 香川県全域が世界ジオパークになる（瀬戸内海国立公園100周年）
2035 富山の耕地面積が5300ヘクタール減少（農業経営体の半減）
2035 国内の古着販売チェーンがタイで50店舗を展開（1号店は2023年）
2035 JALの国際線が航空券、旅券の提示がいらない顔認証を導入
2036 ジャカルタ、スナヤン地区の施設が日本企業からインドネシア政府に無償譲渡される
2040 宇宙飛行士40人が月面に滞在（2040年代）
2040 農機大手がソーラーシェアリングを1万ヘクタール展開（2026-40年）
2050 約1100万人のお年寄りが一人暮らしをしながら終わりを迎える
2050 動物性タンパク質が不足し、代替タンパク質が普及する
2050 気候変動に適応する技術・サービスが4兆ドル市場に成長（2024年比で4倍）
2050 世界がカーボンニュートラルを達成し、日本に四季がもどる

【未来動向――基本編】
2027 EUのAI法が高リスクの生体認証、教育、雇用に適用される（12月）
2027 家庭用エアコンの新しい省エネ基準がスタート（2027年問題）
2027 泊原発3号機の再稼働がこの年の夏以降になる（北海道）
2027 家事支援サービスの国家試験がはじまる（家事の負担軽減）
2027 憲法改正を目指す政府が国会発議にめどを付ける（春ごろ）
2027 政府がスタートアップへの投資を10兆円に拡大（2022年度の10倍超）
2027 米国の国防予算が1兆5000億ドルの規模に膨らむ（前年度比42％増）
2028 政府の国家情報局がキャリア組の採用をはじめる
2028 欧州のLNG調達の80％が米国産になる （2025年は58％）
2028 中国がアフリカ53カ国に対する関税をゼロにする（2026-28年）
2029 米中が建設的戦略安定関係の構築に努める（2026-29年）
2029 この年までに英国で次期下院総選挙が実施される
2029 70歳の就業率が40％に達する（2025年は34.8％）
2029 1.3ナノ級半導体の量産がはじまる
2030 第1子を出産する女性の80％が仕事を継続（2021年は69.5％）
2030 中東危機によるLNGの供給損失1200億立方メートル
2030 全国の拠点病院で医療データのクラウド化が進む
2030 建築用国産木材の利用2300万立法メートル（木材製品を輸出）
2030 大学・専門学校のリスキリング（学び直し）が年間60万人に増える
2030 くまもとサイエンスパークが完成する（半導体産業の拠点）
2030 石油元売り大手が所有する全製油所をこの年まで稼働
2030 カナダで小型モジュール炉（SMR）の運転がはじまる
2031 日本の労働生産性が15％向上する
2033 オーストラリアの防衛費が対GDP比3％に達する
2035 国産木材の供給量4200万立法メートル（2024年比で2割増）
2035 健康・医療データを一元管理する基盤システムが6000万人をカバー
2035 米国の小型モジュール炉（SMR）が経済的な実用レベルに達する
2040 政府が大学の理系定員を5割に増やす（人材育成の強化）
2040 全国の就業者数が約6300万人に減少（2022年比で約400万人減）
2040 AIやロボットを使える人材が約340万人不足する（国内）
2040 政府が機能性・栄養食品の売上高を3兆円に押し上げる（新規食品）
2040 国内の文系人材が大卒で61万人、院卒で15万人需要を上まわる
2040 国公立大で3万6000人の定員削減が必要になる

【未来動向――市場編】
2027 政府がスタートアップへの投資を10兆円に拡大（2022年度の10倍超）
2027 海流の変化で日本海沿岸のズワイガニの成体が半減
2028 インド洋のキハダマグロ漁獲枠がこの年まで維持される（2027-28年）
2028 欧州のLNG調達の80％が米国産になる （2025年は58％）
2028 中国がアフリカ53カ国に対する関税をゼロにする（2026-28年）
2028 オーストラリア経済の低調がこのころまで続く
2028 最先端+次世代半導体市場が年平均成長率70％で拡大（2026-28年）
2029 関西の電力大手が3年で1兆円の成長投資を実施（2026年比で8割増）
2030 中東危機によるLNGの供給損失1200億立方メートル
2030 建築用国産木材の利用2300万立法メートル（木材製品を輸出）
2030 家計に占めるキャッシュレス決済比率65％（2025年は58％）
2030 半導体の世界市場が1兆5000億ドルの超える（従来予測は1兆ドル）
2030 中国の石油需要がこの年までにピークに達する
2030 AIの世界市場が4兆2000億ドルを超える（企業向けは1兆9000億ドル）
2030 ベトナムと韓国の貿易額が1500億ドルに達する
2030 重要鉱物やプラスチックの再生に約1兆円の投資が行われる
2030 インドと韓国の貿易額が2倍に拡大（年間500億ドル）
2030 マツダが電動化に1兆2000億円を投じる（2026-30年）
2030 住宅大手がマンションのリフォームで100億円を売り上げる（2.5倍）
2030 認知症高齢者の保有資産242兆円（2020年は187兆円）
2030 認知症と軽度認知障害（MCI）の高齢者の保有資産533兆円
2030 米国のデータセンターの電力需要606テレワット時（2025年比で2.7倍）
2030 代替タンパク質の国内市場1473億円（2024年比で2割増）
2031 日本海沿岸のズワイガニの漁獲枠が19％縮小（2026-31年）
2032 放射性医薬品の世界市場135億ドル（2024年比で1.8倍）
2034 光ファイバーの世界市場211億6000万ドル（約2.4倍）
2035 国産木材の供給量4200万立法メートル（2024年比で2割増）
2035 国内の古着販売チェーンがタイで50店舗を展開（1号店は2023年）
2035 世界の軍事費4.3兆ドル（6割増）
2035 世界の軍事支出が1.7-2.5倍に膨らむ（2024年比）
2040* 国内の新築住宅着工戸数61万戸（2025年度は71万1171戸）
2050 気候変動に適応する技術・サービスが4兆ドル市場に成長（2024年比で4倍）
2050 民間航空機の国内市場、年間約6兆円
2050 重要鉱物の世界需要4倍（2021年比。貧困、水供給などに懸念）

【未来動向――クルマ編】
2027 ベアリング大手2社が経営統合（世界シェア3位と4位）
2027 トヨタの純利益が前年比で約2割減少（中東リスク）
2027* 日産が英国製のAIシステムを搭載した自動運転車を発売
2028 欧米ステランティスがイタリアで小型EVを生産（1台1万5000ユーロ）
2028 米GMがこの年の次世代大型電動トラック計画を無期限で延期
2028 スバルがこの年の独自EVの発売を延期（時期は未公表）
2028 三菱自がHVを国内で生産、販売（SUV、小型SUV）
2028 ホンダがAIを使った自動運転技術（NOA）をHVに初搭載
2028 再生材100％のフロアカーペットが自動車に搭載される
2029* ホンダが次世代HV15車種を発売
2029 米フォードが新型モデル7車種を欧州に投入（小型EVを含む）
2029 米国の排ガス規制が施行される（2027年の施行を2年延期）
2029 トヨタ4カ所目のインド工場がマハラシュトラ州で稼働
2030 ホンダがHVの販売台数を250万台に拡大（従来目標は220万台）
2030 トヨタが米テキサス州のサンアントニオ工場を稼働
2030 現代自が中国の販売台数を年間50万台に拡大（現状比で2倍）
2030 独VWの中国販売が年最大320万台にとどまる（同400万台を見直し）
2030 独VWが中国市場に合計50種の新型車を投入（2026-30年）
2033 トラック、バス大手ARCHIONが世界販売28万台を達成（3割増）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・インド洋まぐろ類委員会（IOTC）年次会合（11-15日）
・米ホワイトハウス、2027会計年度（2026年10月-27年9月）予算要望
・米ホワイトハウス、米中首脳会談合意のファクトシート公表
・カナダ、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）のSMR建設（2025年5月）
・EU「AI法」（2024年発効）見直し（大筋合意）
・中国、人民解放軍からパキスタン海軍への潜水艦引き渡し（4月30日）
・オーストラリア「国家AI計画」（2025年12月）
・オーストラリア準備銀行（RBA）四半期金融政策報告
・オーストラリア、米マイクロソフトとのAI活用に関する覚書
・ニュージーランド、海軍次期艦艇候補に関する政府声明
・韓国とインドの首脳会談
・韓国とベトナムの首脳会談

【国内】
・金融機能強化法改正案可決成立
・国家情報会議設置法案の趣旨説明
・政府、成長戦略会議の官民投資ロードマップ素案（3月）
・政府、「全国医療情報プラットフォーム」構想
・政府、日本成長戦略会議の分野横断的8課題「家事等の負担軽減」に関する方針
・政府、日本成長戦略会議の分野横断的8課題「人材育成の強化」に関する方針
・政府、戦略17分野、フードテックの「新規食品」支援
・政府、循環経済の実現に関する行動計画
・自民党大会（4月）の総裁演説
・自民党、資産運用立国議員連盟の提言案
・財務省、財政制度等審議会分科会の提言（4月）
・文部科学省、成功分野の人材育成を目指す改革ビジョン
・文部科学省、N-E. X. T.（ネクスト）ハイスクール構想
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙探査シナリオ（2025年）
・林野庁、森林・林業基本計画案
・経済産業省「AIトランスフォーメーション（AX）」構想

【企業／大学全国区】
・カナダ、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）のSMR建設開始（2025年5月）
・ARCHION（アーチオン）中期経営計画（2026-33年）
・Enactic（ロボット開発新興）の「イーナ」開発
・JR東日本新潟支社の新潟駅万代口東地区再開発着手
・JR西日本、りそなHD「ウェスターミライバンク」（仮称）構想
・あいちFG、三十三FGの経営統合基本合意
・出光興産の製油所閉鎖正式撤回と中期経営計画
・関西電力中期経営計画（2026-29年）
・ゲオHD「セカンドストリート」のタイ出店計画
・西京銀行、セブン銀行のATM共同設置（4月20日）
・サンリオ「Sanrio Games」設立
・南海フェリーの事業撤退発表（3月30日）
・ホンダのEV戦略見直し
・三井住友FG、富士通、ソフトバンクの医療情報基盤に関する連携
・ヤマダHDのPB家電「ヤマダプロダクツ」販売目標
・ヤンマーHD、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業
・ユーラスエナジーHD、ユーラス宗谷岬ウインドファーム更新（2026年5月）
・さっぽろこどもホスピス推進協議会「さっぽろこどもホスピス」構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・千葉市まちづくりビジョン案
・静岡県教育委員会の全日制公立高再編
・鳥取県教育委員会の県立高校改革
・香川県「ジオパーク推進事業」（2026年度）
・愛媛県今治市のサイクリング拠点「サンライズ糸山」再開発
・熊本県、三井不動産、合志市の「くまもとサイエンスパーク」構想基本協定
・沖縄県教育委員会「県高校教育改革実行計画」素案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・グローバルネーチャーポジティブサミット、熊本開催（7/14-16）
・米国、中国習近平夫妻をホワイトハウスに招待（9月24日）
・仏、国際度量衡総会、1秒の定義の最終候補決定（10月）
・豪州の失業率4.7％（年末）
・テスラ社、AI自動運転システムの実装（年内）
・VW、中国市場に新型車30車種以上を投入（年内）
・VW、中国向けの新型車にAIエージェントを搭載（年内）
・自民党、議員連盟「国力研究会」設立
・自民党、改憲条文案（秋）
・名鉄、名古屋駅地区再開発の新方針（年内）
・東京家政学院の共学化（2026年度）

【今月登場した未収録の未来】
・米国のNATO脱退
・米国、EV、PHVの道路補修費用徴収（下院で法案提出）
・英中央銀、決済インフラシステムの稼働時間延長
・政府、原発建て替え数値目標、40年代までに5基
・政府、地域未来戦略のための産業集積計画
・労働市場改革、変形労働時間制の見直し
・労働市場改革、勤務間インターバル制度の普及
・自動車各社のEV計画見直し
・大坂府市、ニシ（湾岸部）とヒガシ（大阪城公園周辺）の開発
・関西電力、次世代原発「革新軽水炉」開発
・南海和歌山港線の経営（南海フェリー撤退の影響）
・東北大（安東弘泰教授ら）、物理リザバー計算機開発
・クロード・ミュトス

【今月決着した未来】
・GM、EVトラック無期延期（4/21）
・バスケット女子ワールドカップ、日本開催2030年（4/22）
・IOC、夏季競技の一部冬季移行を断念（4/29）
・75歳以上の医療費窓口負担に金融所得を反映（4/28）
・出産費用の無償化2028年、帝王切開は除外（4/28）
・OTC類似薬に25％上のせ（4/28）
・日産、米キャントン工場EV生産計画中止（4/30）
・アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC脱退（5/1）
・中国、対「アフリカ53カ国」関税ゼロ（5/1）
・英労働党、地方選で歴史的大敗（5/7）
・iPS細胞を使った製品の世界初の実用化（5/13）
・国勢調査（速報）人口1億2305万人（5/29）
・出生数、10年連続最少。出生率1.14（6/4）
・飛鳥・藤原の宮都、世界遺産登録確実（6/6）

【今月の未来語】
・Eカー（ステランティス）
・Navigate on Autopilot（NOA）
・N-E. X. T. ハイスクール構想
・PB家電
・WCBC（the World Collegiate Baseball Championship）
・異常気象への適応（成長市場）
・宇宙太陽光発電（米新興オーバービュー・エナジー）
・帯広駅北側（再開発）
・顔認証（JAL）
・家事等の負担軽減（日本成長戦略会議）
・家庭用エアコン新省エネ基準（経産省）
・環インド洋経済圏
・キハダマグロ
・旧東洋紡本社（再開発）
・麒麟級潜水艦（中国）
・金融機能強化法改正（地銀の再編）
・クボタ本社跡地（再開発）
・くまもとサイエンスパーク構想（熊本）
・京阪中之島線の延伸（京阪HD）
・憲法改正の国会発議（自民党）
・国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）
・国産木材（林野庁）
・国家AI計画（オーストラリア）
・こどもホスピス（札幌市）
・再生材
・最先端半導体（成長市場）
・サイバーセキュリティ―（戦略17分野）
・重要鉱物
・新規食品（戦略17分野）
・スナヤン地区（再開発）
・ズワイガニ
・全国医療情報プラットフォーム構想（健康医療データの一元管理）
・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）
・代替タンパク質
・チャイナ・サービス
・中古ファッション店
・長周期彗星探査（ESA）
・デスティニープラス（JAXA）
・東葉高速鉄道（経営難）
・名古屋駅地区（再開発）
・ナトリウム原子炉（米テラパワー）
・新潟駅万代口
・二季化（気候変動）
・認知症高齢者の保有資産
・認定日本語教育機関
・ネーチャーポジティブ
・のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港（石川）
・バスケット女子W杯（東京）
・浜松駅南（再開発）
・光ファイバー市場（成長市場）
・フライバイ探査（JAXA、ESA）
・防衛市場（成長市場）
・放射性医薬品
・ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）による乳がん治療
・保全生物学科（鳥取環境大）

【用字用語】
1）N-E. X. T. ハイスクール構想（教育：文科省による高校教育改革のグランドデザイン）
2）NOA: Navigate on Autopilot（自動車：AI自動運転技術）
3）WCBC: World Collegiate Baseball Championship（野球：大学野球の国際大会）
4）アフリカ53カ国（外交：台湾の国交のあるエスワティニを除いたアフリカの国々）
5）こどもホスピス（医療：重い病気や障害のある子が家族と安心して過ごせる施設）
6）スナヤン地区（都市：鹿島が開発したジャカルタ中心部の高級商業・居住エリア）
7）世界一幸福な国（社会：国際的な連携による「世界幸福度報告書」のランキング）
8）ソーラーシェアリング（農業：営農型太陽光発電）
9）チャイナ・サービス（経済：中国がブランド化を目指す質の高いサービス）
10）ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）（医療：がん細胞に集まるホウ素に中性子線を照射する治療）
11）古宇利島=こうりじま（地名：沖縄）
12）今帰仁村=なきじんそん（地名：沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年6月号」

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　203/68233
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 中古船を利用した浮体式データセンターが登場
2028 東京科学大が自動で実験するロボットを倍増（20台）
2028 ジョン万次郎がNHK大河ドラマの主人公になる
2028 銀行と証券会社が遺産の相続手続きを簡素化する
2028 静岡の茶輸出額が154億円に増える（2024年比で48億円増）
2028 原子力で推進するNASAの宇宙船を火星に向けて打ち上げる
2028 大阪大が角膜細胞シートの製造販売を申請（iPS細胞由来）
2028 ケニアで砂漠の砂から建設材料を作る事業が本格化
2028 立命館大が宇宙地球フロンティア研究科を新設（大学院）
2028 英グラスゴー大が九州大と新学科を開設
2028 人工衛星による低データ通信（D2D）サービスが米国ではじまる
2029 米国が中国製の車載ソフト、ハード搭載車の使用を禁止
2029 トヨタが水素製造装置の量産を開始（1時間で96キロ製造）
2030 初代山形藩主、最上義光がNHK大河ドラマの主人公になる
2030 世界陸上のマラソンが単独で開催される（暑熱対策）
2030 世界の開発金融機関が10億人に安全な水を届ける
2030 東京都が年間10万本の無花粉スギを生産
2030 山梨県が工業高と県立大を連結。7年一貫で技術人材を育成
2030 中国の造船大手が独自設計の大型クルーズ船を建造
2030 果樹の育成状況を自動で測定する小型車両が普及
2030 中国のレアアース鋼が1000億元市場を形成
2030* 渋谷の駅周辺を自由に歩けるスカイウェイが完成
2031 肝細胞を分化増殖する細胞に変化させる肝硬変治療が実現
2031 駅でオンライン診療が受けられる個室ブースが500カ所に増える
2031 水素で走るトラックが数百台が福島―福岡間を運行
2031 アジの養殖が10億円を売り上げる
2031 日本の放送事業者が5000人の専門人材を育成（2027-31年度）
2034 南極観測船「しらせ」が退役
2034 岐阜県が織田信長生誕500年で賑わう
2035 インバウンド婚が6000億円市場を形成（現状比で約2.2倍）
2035 皇居の外濠が江戸時代の水質をとりもどす
2035 CO2と水素から都市ガスを作る大型設備が完成
2040 中国の宇宙飛行士が火星に到達（米国の予測）
2050 インドの過体重・肥満人口が4億4000万人を超える
2050 日本の高齢者の9人に1人が身寄りのないお年寄りになる
2080 南極でコウテイペンギンの数が半減
2081 北海道、福島、岩手、秋田がワイン用ブドウの栽培適地になる
2200 日本の総人口890万人。人口3万人以上の都市が14にとどまる

【未来動向――基本編】
2027 統一地方選が実施される（春）
2027 新しい国連事務総長が就任（1月）
2028 五輪の女子選手が生物学的女性だけになる
2028 中国が介護保険制度を全国で導入（試験導入は2016年）
2028 タイがOECDに加盟
2028 政府と都道府県が公立高校の魅力を高める（2026-28年）
2028* 各都道府県の2040年に向けた地域医療構想がまとまる
2029 豪海軍が調達する護衛艦の最初の1隻が納入される（12月）
2029 特定技能1号の受け入れが上限に達する（在留資格）
2030 EUの防衛計画レディネスがこの年までに態勢を整える
2030 特定業界に特化したAIが5兆円の市場を形成
2030 日本の自動運転技術が世界シェアの26％を占める（2030年代）
2030 日本の海底ケーブルが世界シェア35％程度を確保（2030年代）
2030 米国が医薬品を同国で生産する企業の税率を20％軽減
2030 政府がシェルターの人口カバー率100％を達成（都道府県単位）
2030 韓国が米国から戦時作戦統制権を取りもどす
2030 政府が物流、介護など16分野でAIロボを普及（AIロボティクス戦略）
2030 国産NPUと米国製GPUが同一の電子基板上で働きはじめる
2030 中国の半導体メーカーが国内自給率を80％に高める
2030 人工衛星の観測データを光技術で伝送するサービスがはじまる
2030 この年まで政府が第6次男女共同参画基本計画に取り組む
2031 イラン紛争で損傷したカタールのLNG施設がこのころ復旧（5年後）
2032 このころ政府が長射程ミサイルを量産化
2033* 花粉のすくないスギ苗木の生産割合が9割に達する
2033 日本アニメの海外売り上げ6兆円
2033 豪州が国防費を対GDP比3％に引き上げる（現状は同2％）
2035 ノルウェーの防衛費がGDP比3.5％に達する
2035 インドが単位あたりの温室効果ガス排出量を47％削減（2005年比）
2035 ベトナムのニントゥアン第1原発が稼働（初の原発）
2035 韓国が小型モジュール炉（SMR）1基を完成
2036 豪州の国防予算が1121億豪ドルに拡大（現状は590億豪ドル）
2037 韓国が大型原発2基を完成（2037-38年）
2040 政府がAIロボの世界シェア3割超を達成（AIロボティクス戦略）
2040 国内で天然水素が商用化
2063 議会の男女同数がこの年以降になる（世界）
2149 人間社会がジェンダー平等を達成（123年後）

【未来動向――市場編】
2027 国内の飲料メーカーが約2万台の自販機を削減（販売不振）
2028 中国が22-40ナノ半導体生産の42％を占める（2026年は37％）
2028 このころまでLNGの高値が続く（従来は2026年以降に余剰）
2029 データセンターの国内市場5兆4036億円（2024年は4兆180億円）
2029 米IT大手がAI分野で日本に100億ドルを投資（2026-29年）
2029 生成AIの国内市場約2兆円（現状は約6000億円）
2030 車載用画像センサーの市場規模が倍増（2024年比）
2030 CPU市場325億-600億ドル（AIエージェントの登場が背景）
2030 クラウド・データセンターの国内市場12兆円
2030 特定業界に特化したAIが5兆円の市場を形成
2030 日本の自動運転技術が世界シェアの26％を占める（2030年代）
2030 日本の海底ケーブルが世界シェア35％程度を確保（2030年代）
2030 インドの肥満症治療薬市場800億ルピー（結婚式向けの需要増）
2030 生成AI開発企業の広告収入1000億ドル（2026年は25億ドル）
2030 カナダの対中輸出が50％拡大（現状は約1200億カナダドル）
2030 米情報機器大手がサプライチェーン整備に6000億ドルを投資
2030 中国のヒト型ロボット市場254億元（2025年見込みの約10倍）
2030 韓仏貿易額200億ドル（半導体、AI、原子力など）
2030 英国経済の潜在成長率が1.3％にとどまる（移民抑制の影響）
2032 砂漠の砂から建設材料を作る事業が200億円を売り上げる
2033 日本アニメの海外売り上げ6兆円
2033 日本のドラマ、バラエティーの輸出額2500億円（2023年比で約30倍）
2035 インバウンド婚が6000億円市場を形成（現状比で約2.2倍）
2035 SiCパワー半導体市場2.9兆円（2025年比で6倍）
2035 日本のプライマリーバランスが黒字化する（改革シナリオ）
2040 ごみ処理場の更新需要がこのころまで持続
2040 純移民ゼロで英生産年齢人口250万人減、GDP3.6％縮小

【未来動向――クルマ編】
2028 三菱自がフィリピンでHVの生産を開始（投資額は70億ペソ）
2028 トヨタが米ケンタッキー工場で同国2車種目のEVを生産
2028 トヨタが米2工場に合計10億ドルを投資。EVとHVを増産
2029 熊本県合志市で車載用画像センサーの新工場が稼働
2029 中国の奇瑞汽車がスペインのバルセロナで現地生産（年20万台）
2029 日産がAI搭載のSDVを市場投入
2029 米国が中国製の車載ソフト、ハード搭載車の使用を禁止
2030 仏ルノーがインド市場のシェアを約5％に引き上げる
2030 インドの新車販売に占めるEVとHVの割合が約5割に達する
2030 独メルセデスが米アラバマ州でSUVの生産を拡大（2026-30年）
2030 韓国現代自が北米市場に36車種の新型車を投入（現状は25車種）
2031 欧米ステランティスと米IT大手がこの年までAIで提携（2026-31年）
2031 水素で走るトラックが数百台が福島―福岡間を運行
2032 水素で走るトラック1000台が福島―福岡間を運行

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界の開発銀行による「ウオーター・フォワード」計画
・欧州委員会、防衛計画「レディネス」
・ドイツ、新たな兵役法（2025年成立）
・ノルウェー、防衛費増額計画
・仏韓首脳会談
・中国鋼鉄工業協会のレアアース専門組織創設（1月6日）
・オーストラリア政府の国家防衛戦略
・ブラジル中央銀行の四半期金融政策報告書
・タイ、アヌティン首相（第2次）施政方針演説
・ベトナム初の原発建設に関するロシアとベトナムの政府間協定締結

【国内】
・豪国防相と小泉防衛相の新型艦共同開発覚書署名
・防衛装備移転3原則と運用指針の改定
・政府によるシェルター確保の基本方針
・政府、AIロボティクス戦略案
・政府、第6次男女共同参画基本計画
・政府、九州沖縄の防衛力強化「南西シフト」
・厚生労働省、新「地域医療構想」の方針とりまとめ
・金融庁、貸金業法改正案（規制緩和）に向けた検討
・公正取引委員会、生成AI市場の実態調査に関する報告書
・原子力規制委員会、テロ対策施設の設置猶予期間の実質延長
・水素バリューチェーン推進協議会「水素大動脈構想」原案
・放送事業者の官民協議会「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」（行動計画）

【企業／大学全国区】
・ポーランドのRADMOR、欧州エアバス、仏タレスの静止軌道衛星共同開発
・米メタ、同ブロードコムのAIチップ共同開発合意
・米アマゾン・ドット・コムの衛星通信会社グローバルスター買収
・セブン銀行ATMのファミリーマートの店舗への設置契約
・日本経済研究センター、2040年までの中期経済予測（改革シナリオ）
・仙台国際空港、ターミナルビル大規模改修再開
・関西経済連合会、空飛ぶクルマの社会実装に関する長期目標
・堅展実業、ふらのシングルモルトジャパニーズウイスキー製品化
・しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行の経営統合基本合意
・日立製作所と商船三井、浮体式データセンター開発に関する基本合意
・英グラスゴー大と九州大のジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）
・東京科学大学湯島キャンパス「ロボット未来創造センター」開所式

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港管理組合「港湾脱炭素化推進計画」（2024年3月）
・青森「県観光国際戦略推進本部」外国人延べ宿泊者数の2028年目標
・東京都、外堀浄化実施計画
・東京都農林総合研究センター、無花粉スギ開発
・静岡「県茶業振興計画」
・大阪維新の会大阪府議団PT、府議会定数削減案
・島根県教育委員会、江津・江津工業の統合新設案
・沖縄県、次世代交通ビジョンおきなわ策定本部
・宮古島市、港湾環境整備計画（みなと緑地PPP）認定

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英国、2009年以降生まれの禁煙
・国連、次期事務総長の決定（秋）
・中国、カナダの経済・金融対話（高官級）
・中国、月無人探査機「嫦娥7号」打ち上げ（年内）
・皇室典範改正
・殺傷武器輸出解禁（5類型の制限撤廃）
・国家情報局
・国旗損壊罪
・再審見直し
・消費減税
・自民党、憲法改正原案の策定（年度内）
・スカンジナビア航空（SAS）1000便欠航（4月中）

【今月登場した未収録の未来】
・NPT危機
・UAE、OPEC脱退
・中米、月の南極の水で水素を造り火星への燃料とする構想
・75歳定年制
・JR西日本と広島市の新アリーナ構想

【今月決着した未来】
・米主導「アルテミス」宇宙船帰還（4/11）
・日英伊の戦闘機開発、初契約（4/3）
・JR関内駅前、BACEGATE横浜関内開業（3/19）
・JR東、高輪ゲートウェイシティ、大井町トラックス同時開業（3/28）
・太秦映画村、リニューアルオープン（3/28）
・2026年度税制改正関連法可決成立（3/31）
・三菱ふそうと日野自、ARCHION発足（4/1）
・国家情報局衆議院通過（4/23）
・ホンダ、EV開発中止（5/14）
・大坂道頓堀、大阪松竹座の閉館（5月）
・青森県、外国人宿泊者数50万人を2025年に達成

【今月の未来語】
・7年間一貫教育（山梨）
・AIロボティクス戦略（政府）
・CLiP細胞（再生医療）
・D2D（衛星経由の低データ通信）
・JR東静岡駅南口（再開発）
・SiCパワー半導体市場（成長市場）
・新しい地域医療構想（厚労省）
・インドの電力需要
・インバウンド婚（成長市場）
・ウオーター・フォワード計画（世銀など主要開発金融機関）
・宇宙地球フロンティア研究科（立命館大）
・織田信長生誕500年（岐阜）
・海底鉱物
・貸金業法改正（金融庁）
・カスタムAIチップ
・過体重、肥満（インド）
・旧姓の単記（第6次男女共同参画基本計画）
・緊急一時避難施設（シェルター）
・近鉄四日市駅東側（再開発）
・クラウドサービス（政府の戦略17分野61品目の官民投資工程表）
・高校の魅力（文科省）
・コウテイペンギンの危機（国連レッドリスト）
・光電融合
・国連事務総長選
・シアヌークビル港（カンボジア）
・ジェンダー平等
・次世代交通ビジョンおきなわ（沖縄）／戦後100年
・実写コンテンツ
・自販機（事業の苦戦）
・渋谷駅周辺（再開発）
・渋谷駅北西（再開発）
・渋谷駅北東（再開発）
・ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）
・ジョン万次郎（NHK大河）
・新兵役法（独）
・水素製造装置（トヨタ）
・水素大動脈構想原案（水素バリューチェーン推進協議会）
・スペース・リアク ター1・フリーダム（NASA）
・生物学的女性（IOC）／DSD選手
・仙台空港ターミナルビル（大規模改修）
・総人口890万人（京都大）
・外濠構築400年（東京）
・脱炭素燃料船
・男女同数（国連女性機関）
・中国のヒト型ロボット市場（成長市場）
・長射程ミサイルの量産（防衛省）
・天然水素
・特定技能1号（在留資格）
・ニントゥアン第1原発（ベトナム）
・燃油サーチャージ（国内線への導入）
・八十里越（新潟―福島間）
・半導体の国内自給率（中国）
・浮体式データセンター（日立、商船三井）
・みせるモバイル定期券
・無花粉スギ開発（東京）
・最上義光（NHK大河）
・夢あじ（千葉の新魚種）
・横浜市、関内駅周辺（再開発）
・レアアース鋼（中国）
・レディネス（EUの防衛計画）
・ロボット未来創造センター（東京科学大）

【用字用語】
1）PPP=Public Private Partnership（行政：公共施設の建設、運営に関する官民連携）
2）尾原ダム=おばらだむ（土木：島根県斐伊川上流のハイブリッド・ダム）
3）最上義光=もがみよしあき（歴史：初代山形藩主1546-1614）
4）太秦=うずまさ（地名：京都）
5）鳴尾浜=なるおはま（地名：兵庫）
6）木次町=きすきちょう（地名：島根）
7）馬毛島=まげしま（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年5月号」

Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　170/68030
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 エジプトで日本型教育の普及が進む（2026-27年）
2027 CAR-T治療薬の国内生産がはじまる（血液がんに効果）
2027 iPS細胞を使った心不全治療が実用化（再生医療）
2028 米動画配信大手が日本の撮影スタジオで年15本を制作
2028 都立高3校が時間や場所を生徒が選択する教育スタイルを採用
2028 まひの患者の指をAIと電気刺激で動かすリハビリがはじまる
2028 新潟大がフードテックの学位プログラムを開設
2028 AIによるノスタルジー体験が認知症を予防する
2028 高校野球が7イニング制を採用（現状は9イニング）
2029 大阪公立大が秋入学の新課程を開設（定員50人）
2029 静岡県牧之原市にスケートボードを楽しめるリゾートができる
2029 電気分解で水素をつくる装置の量産がはじまる（国内）
2029 大正5年に住民が創設した小学校が113年の歴史を閉じる（北海道）
2030 米国が小型原発の実証炉を完成（総工費40億ドル）
2030 人工衛星のリースビジネスが立ち上がる
2030 保育大手が学童施設の運用数を200カ所に倍増（小1の壁）
2030* 東京に約1.6ヘクタールの「都心の森」が出現（六本木五丁目）
2031 羽田空港が開港100年の節目を迎える
2031* 世界初の海洋温度差発電所が久米島で稼働（沖縄）
2033 宮城県富谷市を都市型ロープウェーが運行
2033 J1鹿島アントラーズの新スタジアムがオープン
2035 偏差値ではなく教育内容で大学を選べるようになる（4段階評価）
2035 ディスカウント店大手が新業態の店舗を最大300店展開
2035 独機械部品大手が数千台のヒト型ロボットを世界に供給
2035 サッカーW杯が南米で初開催（複数国での共催も検討）
2035 精神障害がある人だけを対象とする強制入院がなくなる（脱施設化）
2038 フランスの新しい原子力空母が就役
2040 宇宙への輸送客数780万人（宇宙観光の実現）
2042 北海道179市町村がこの年以降の冬季五輪を招致
2050 EU市民の多くが自分で野菜を栽培するプロシューマ―になる
2100 岐阜県の90％の地域でコシヒカリの白未熟粒の発生リスクが高まる

【未来動向――基本編】
2027 こどもNISA（0-17歳）がはじまる（資産運用立国）
2027 観測技術衛星「いぶきGW」のデータ公開がはじまる（春）
2027 国会で企業・団体献金の新規制に関する議論が決着（9月）
2027* 航空自衛隊の呼称が航空宇宙自衛隊に変わる
2028 アイスランドがEUに加盟（2026年8月に国民投票）
2028 出産費用の無償化と出産の準備に対する定額の現金給付が実現
2028 学術情報用の超高速通信網「SINET」の速度が2倍速くなる
2029* 新宿西口に都庁より高い超高層ビルが完成（高さ260メートル）
2030 ドイツがAIデータセンター（DC）の容量を2倍に拡大
2030 ドイツがAIのデータ処理能力を4倍に増強
2030 政府が大学教育の質を4段階で評価する（2035年に一巡）
2030 後期高齢者の医療費負担に金融所得の情報が反映される
2030 中国でオープンソースのAIアシスタント「OpenClaw」が普及
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える（2025年は約8兆円）
2030* 日本のAI関連の論文数が世界5位になる（2024年は世界10位）
2030 大学と研究機関のスパコンがAIの計算能力を10倍以上に高める
2030 国立情報学研究所の研究データベースの容量が5倍に拡大
2030 AIロボットが警備、廃棄物処理などの分野に普及
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030* 沖縄県与那国町にミサイル部隊が配備される
2030 中国がハイテク産業の「自立自強」経済を実現（第15次5カ年計画）
2030 中国が内需主導型への構造転換を進める（第15次5カ年計画）
2031 国立の博物館と美術館が二重価格を導入（外国人観光客は割高）
2032 国際宇宙ステーション（ISS）の運用がこの年まで継続（2年延長）
2035 米国の安全を脅かすミサイルが1万6000発に増える（現状は3000発）
2035 中国が1人あたりGDPを倍増（2020年比。第15次5カ年計画）
2035 日本のAI関連の論文数が世界3位に順位をあげる
2035 日本のAI関連の研究人材が新たに1000人増える
2035 EUがGDPに占める製造業の割合を20％に拡大（現状は14％）
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大（10年間で7倍）
2035 中国の初等中等教育が世界のトップレベルになる（教育強国）
2035* 新宿駅の東西デッキと西口駅前広場がほぼ完成
2039 日米が滑空段階迎撃用誘導弾の開発を終える（2030年代）
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える（2025年は約8兆円）
2040 日本がAIロボット市場の3割（20兆円）を占める（2025年は約8兆円）
2040 日本の次世代原発（革新炉）が運転をはじめる（2040年以降）
2040 工業・農業高校の生徒数が高校生全体の3割を占める（現状は2割）
2040 工業高校卒で91万人、大卒院卒で124万人の理系人材が不足（国内）
2040 急性期の拠点病院が人口20万-30万ごとに1カ所整備される
2050 全国84カ所で次世代地熱技術による実証発電がはじまる
2050 北海道―本州の送電容量が8倍に拡大（7200メガワット）

【未来動向――市場編】
2027 国内大手が原子力事業で過去最高の売上高を計上（4000億円）
2029 建機の世界市場が約127万台の規模に拡大（2024年比で1割増）
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える（2025年は約8兆円）
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030 電線を必要とする新産業の銅需要が2.5倍に膨らむ（2020年比）
2030 ステーブルコインの世界市場が4兆ドルの規模に膨らむ（10倍以上）
2030 スポーツ産業の世界市場が3兆7000億ドルに拡大（現状は2兆3000億ドル）
2030 豪大手が日本のクラウド用DCに80億ドルを投資
2030 世界で6.7兆ドルのDC投資が必要になる（うち5.2兆ドルがAI向け）
2030 中国のAI関連産業が10兆元以上の規模に拡大
2030 流通大手が中国でディスカウント店を展開（個人消費の低迷）
2030 米国産LNGの日本への輸入が倍増（現状は全体の約1割）
2030 銅鉱山の生産がピーク達する（2700万トン）
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大（10年間で7倍）
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える（2025年は約8兆円）
2040 宇宙への輸送客数780万人（宇宙観光の実現）
2040 世界の銅需要が50％増加し、供給不足が1000万トンに膨らむ
2040 世界のLNG需要が54-68％増加（2025年比）
2040 日本の名目GDPが1000兆円に達する（AIと成長産業への人材移動）
2040 製薬大手がiPS細胞由来の製品で3500億円を売り上げる（再生医療）
2050 スポーツ産業の世界市場8兆8000億ドル（現状は2兆3000億ドル）

【未来動向――クルマ編】
2028 米テスラが太陽光パネルの製造設備を中国から調達（材料から製造）
2028 ベトナム大手ビンファストの米国工場が試験的な稼働段階に進む
2030 独VWが国内で合計5万人の人員削減を実施
2030 仏ルノーがルノーブランド車の販売を20％以上伸ばす（半数は海外）
2030 仏ルノーがルノーブランド車を年200万台以上販売（23％増）
2030 仏ルノーが16モデルの純粋なEVを市場投入（全体の44％）
2030 EUとノルウェーの電池式EVの価格がエンジン車と同等になる
2035 車載カメラの関連市場が1444億ドルに拡大（LiDAR市場の5.6倍）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米国、国家情報長官室の年次報告書
・欧州委員会の産業促進法（IAA）提案
・豪州、ニュージーランドの外務・国防担当閣僚協議（2プラス2）声明
・中国全国人民代表大会（全人代）第15次5カ年計画
・中国「教育強国構築計画綱要」（2025年1月）
・中国「AIプラス」行動計画

【国内】
・日米両政府による新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」共同開発の推進確認（3月）
・医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案（閣議決定）
・日本成長戦略会議の官民投資17分野で支援を優先する61製品・技術のリストと目標
・日本成長戦略会議「危機管理・成長投資」行程表素案に向けた政府の方針
・政府「第7期科学技術・イノベーション基本計画」素案
・レアアース、レアメタルの再利用を進める政府の行動計画（4月策定予定）
・政府、第5次犯罪被害者等基本計画（閣議決定）
・経済産業省「契約学科制度」
・経済産業省「AIロボティクス戦略」行程表
・経済産業省「次世代革新炉」行程案
・電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針（マスタープラン）」
・厚生労働省のiPS細胞を使った製品の条件・期限付き承認
・厚生労働省の新たな地域医療構想
・文部科学省「AI for Science」
・文部科学省、AIを導入した研究を推進する戦略案概要
・文部科学省、AIの活用に関する戦略方針素案
・文部科学省、幼稚園設置基準の改正
・文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」（2月）

【企業／大学全国区】
・仏自動車大手ルノーの5カ年戦略「futuREady」
・全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）専門会議の報告書
・日本高校野球連盟「7イニング制等高校野球の諸課題検討会議」の提言（2025年12月）
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」構想
・大坂公立大「カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ」（仮称）開設
・新潟大、オイシックス・ラ・大地の「フードテック・イノベーションプログラム」（仮称）開設構想
・キャンパス設置に関する群馬パース大学と前橋市の連携協定締結
・明治大「グランドデザイン2030」（2019年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道町村会「北海道冬季五輪」招致要望確認
・室蘭市立室蘭水族館の改修、リニューアル計画
・釧路市、中心市街地再整備の関連経費予算案可決
・訓子府町議会での教育長教育行政執行方針
・東京23区の清掃工場整備計画
・第三セクターえちごトキめき鉄道（トキ鉄）中期経営計画
・山梨、市川三郷町「町立小中学校適正規模・配置等基本計画」
・静岡県「2040基本指針」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB、パウエル氏続投
・ロシア、欧州への天然ガス供給即時停止検討（欧州の2027年禁輸への対抗）
・カナダ、インドのEPA協定締結（年内）
・カザフスタンの憲法改正
・iPS細胞から作成した再生医療製品2種の製造販売（夏、世界初）
・トヨタ、千代田化工の水素製造装置の本格稼働（5月）
・政府、レアアース、レアメタルの再利用を促進する行動計画（4月）
・政府、成長戦略と官民投資ロードマップとりまとめ（夏）

【今月登場した未収録の未来】
・AIバブルの検証
・中国の核弾頭、2035年に2千発
・中国、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正
・高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の南鳥島文献調査
・国内金融機関、企業の政策保有株式売却

【今月決着した未来】
・アルテミス2、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ成功（4/2）
・厚生労働省、iPS細胞由来の2製品の製造販売承認（2/19）
・中国、全人代第15次5カ年計画（3/12）
・中国、2026年の目標GDP成長率4.5-5.0％（3/5）
・三井住友海上火災、宇宙旅行保険の販売開始（4月）

【今月の未来語】
・7イニング制高校野球（高野連）
・CAR-T治療薬
・EUの産業促進法（IAA）
・JR釧路駅の高架化
・OpenClaw（AIアシスタント）
・アイスランドのEU加盟
・医療保険制度改革
・内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット（三協立山）
・海洋温度差発電（商船三井）
・学位プログラム
・滑空段階迎撃用誘導弾（日米の新型ミサイル開発）
・カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ（大阪公立大）
・官民投資17分野の61製品・技術（高市政権）
・企業・団体献金の規制
・ケメラー1号機（米国の次世代小型原発実証炉）
・建機市場（成長市場）
・高温超伝導コイル（核融合発電）
・航空宇宙自衛隊（防衛省）
・国立博物館、美術館の二重価格（文化庁）
・こどもNISA
・五輪予選シリーズ招致（JOC）
・次世代革新炉（経産省）
・次世代地熱技術
・自由フランス（仏新空母）
・出産費用の無償化
・自立自強（中国）
・新宿駅（再開発）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・スポーツ産業（成長市場）
・高松塚古墳壁画の保存公開施設（奈良）
・中距離地対空誘導弾部隊（沖縄）
・津田沼駅南口（再開発）
・ディスカウント店ロビン・フッド（PPIH）
・都市型ロープウェー
・都心の森（森ビル）
・日本型教育（エジプト）
・ノスタルジー体験（東北大）
・羽田空港開港100年
・福岡市中央区渡辺通2丁目（再開発）
・プロシューマ―（生産消費者）
・北海道冬季五輪（北海道町村会）

【用字用語】
1）NISA=Nippon Individual Savings Account（株式：少額投資非課税制度）
2）革新炉=新型の原子炉（軽水炉、小型モジュール炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉）
3）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：成熟する段階で白く濁ってしまった米粒）
4）居武士=おろむし（地名：北海道）
5）訓子府町=くんねっぷちょう（地名：北海道）
6）天売島=てうりとう（地名：北海道）
7）野毛山=のげやま（地名：横浜市）
8）追浜=おっぱま（地名：横須賀市）
9）市川三郷町=いちかわみさとちょう（地名：山梨）
10）武豊町=たけとよちょう（地名：愛知）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年4月号」

Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　165/67860
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2028 韓国南東部の慶尚南道と釜山市が合併する
2028 東大寺の旧境内に富裕層向けの宿泊施設がオープン（奈良）
2028 アフリカの医療施設1000カ所にAI保健システムが導入される
2028 製薬大手がリバウンドを抑えた肥満症薬を申請（国内）
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト（地銀に影響）
2029 デジタルテストや学習管理システムを導入した都立高が開校（白金）
2029 正月1日に皆既月食が全国で観測される
2029 収穫の数日後に食べごろになるマスクメロンが登場（ゲノム編集）
2029 北海道苫小牧で蒸留したグレーンウイスキーが発売される
2029* 宮城県丸森町が除染土の埋め立てを終える（2026-29年度）
2029 コンビニがアニメ・ゲームの推し活市場で1000億円を売り上げる
2030 薬剤耐性を有するマラリアを治療する新薬が実用化
2030 近畿大が高級魚アカムツ（ノドグロ）の養殖を商業化（稚魚を販売）
2030 接客ロボット50台を一人で操作できるようになる
2030 発電用エンジンとガスタービンが自由な割合の水素で運転可能になる（現状は水素30％まで）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 壊れた肺組織を修復、再生する吸入薬の治験がはじまる
2030 再生可能エネルギーで稼働する洋上浮体型データセンターが商用化
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2036 SUMO（相撲）が夏季五輪の実施競技になる
2036 九州、山口、沖縄の耕地がこのころ個人で維持できなくなる
2044 イタリア軍が人員を27万5000人に増員（現状は約17万人）
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 雨雲をコントロールする気象制御の技術が確立（豪雨被害の軽減）
2050 中核市の船橋の人口が政令市の静岡、新潟を上まわる
2050 熱帯域の海でプランクトンが消えはじめる（捕食する魚介類が小型化）
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 世界の人口の1/4（約25億人）が難聴になる
2070 低成長が続くタイが、このころ高所得国になる
2075 樹木の成長を助ける微生物が0.8％減少（農作物に影響）
2100 暑さに弱い昆虫が受粉を助ける高山や北極圏の樹木が育たなくなる

【未来動向――基本編】
2029 島根原発2号機がプルサーマル発電を開始（BWRでは国内初）
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2030 高品質な早期教育がインド全土に広がる（多言語教育を推進）
2030 フィンランドが対GDP研究開発費を4％に拡大（現状は3.3％）
2030 電機大手が次期防衛衛星通信システムを開発（きらめき2号の後継機）
2030 データセンターの電力消費が倍増（約9450億キロワット時）
2030 国内100カ所の観光地がオーバーツーリズム対策に取り組む（現状は47カ所）
2030* 国内の博士号取得者数が約3割増える（年間2万人）
2030* 企業が大学に支出する研究費が約5割増える（年間1500億円）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 原子力と再生可能エネルギーが世界の電源の51％を占める（2025年は42％）
2030 世界の電源構成に占める石炭火力の割合が4％縮小（2025年比）
2032 EUの対インド輸出額が倍増（EUインドFTA）
2040 冬季五輪パラの雪上競技を実施できる国が10カ国に限られる
2040 専門高校の生徒数が全体の3割に拡大（現状は2割）
2040 普通科高校の文系と理系の生徒数が同じ割合になる（将来は区分なし）
2040 高校卒業時に進路を決めていない生徒の割合が半減
2040 AI、ロボットの専門人材が339万人不足（充足率57％）
2040 国内の現場人材が260万人不足（充足率92％）
2040 事務職の専門人材の供給が437万人超過（供給過多）
2040 東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で現場人材が不足
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 品川駅と周辺エリアが巨大なターミナルに生まれ変わる
2040 北海道で41万人の人材不足が生じる
2045 インドネシアが高所得国になる（独立100周年）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 都市が排出する廃棄物が世界で38億トンに増える（8割強の増加）
2050 倍増した世界の発電量（2000年比）がこの年までにさらに倍増
2050 政令市の人口が福岡と川崎を除いた18市で減少（2026年は10市）
2138 日銀の上場投資信託（ETF）売却が112年後のこのころ完了

【未来動向――市場編】
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2029 データセンターの総床面積が2023年比で4割増える（国内）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 カタールが天然ガス生産能力を約8割増強（1億4200万トン）
2030 メキシコ政府が官民で5兆6000億ペソをインフラ投資
2030 大阪府市がインバウンド数2300万人を達成（現状比で1.3倍）
2030 タイのGDPが東南アジアで5位に後退
2030 インドネシアが最大500万トンの小麦を米国から購入
2030 世界の巨大IT3社がAIとクラウド基盤に680億ドルを投じる
2030 英国が「教育の輸出」を年間400億ポンドに拡大
2030 インドの新車市場が年間600万台の規模に拡大（現状は440万台）
2030 アプリで注文するホームサービス（清掃、美容）15兆円市場（インド）
2030 英国の製薬大手が中国に150億ドルを投資（2026-30年）
2030 国内リユース品市場が4兆6000億円規模に拡大（2024比で32％増）
2030 認知症に優しい製品・サービスが987億円の市場を形成
2032 視覚障害の関連市場が95億9000万ドルに成長（2025年比で8割増）
2033 アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場が約3倍に拡大（2024年比）
2035 カナダが2900億カナダドルを防衛関連に投資（初の防衛戦略）
2035 政府がペロブスカイト太陽電池5ギガワットを公共施設に導入
2035 世界の軍事支出が6.6兆ドルの規模に膨らむ（現状比で2.5倍）
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 多用途ロボットの世界市場が約60兆円の規模に拡大
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 認知症に優しい製品・サービス市場が5倍以上に拡大（2030年比）

【未来動向――クルマ編】
2027 独VWが中国アーキテクチャーのモデル10車種を中国市場に投入
2028 独VWが20％のコスト削減を達成（すべてのブランドが対象）
2028 いすゞ自が大型トラックの国内生産をUDトラックスに移管
2028 トヨタのHV生産台数が約670万台の規模に拡大（総生産の約6割）
2029 自動車部品大手がインドで変速機の新工場を稼働
2029 ホンダが廃車のプラスチックを効率的に回収する技術を実用化
2030 独VWが中国市場で専用アーキテクチャーを拡大（40％のコスト削減）
2030 中国の吉利汽車が世界販売650万台超を達成（1/3が海外出荷）
2030 日産が廃車から回収したアルミニウムを再利用
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 米国のCO2排出量が約5％増える（燃費規制の緩和が原因）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し（2025年11月）
・米国と台湾の貿易協定
・カナダ初の防衛産業戦略（カーニー政権）
・北海沿岸の欧州10カ国からなる「北海サミット」の目標
・EUとインドの自由貿易協定（FTA）交渉妥結
・日英伊、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・オランダ、民主66党首ロブ・イェッテン氏の政権公約
・韓国、慶尚南道と釜山市の合併表明（1月末）
・カタールの天然ガス田増産計画「ノース・フィールド（NF）」
・インド、シタラマン財務相の予算演説
・インドの教育政策全面改定（2020年）
・ベトナム共産党第14回党大会のトー・ラム書記長演説
・インドネシアの国家戦略「黄金のビジョン」

【国内】
・政府、第7期科学技術・イノベーション基本計画とりまとめ案
・日銀、上場投資信託（ETF）売却開始
・自民党、衆院選向け政策集（2026年）
・経済産業省、地域人材育成構想会議に向けた試算
・観光庁、次期観光立国推進基本計画に向けた方針
・文部科学省、高校の教育改革「グランドデザイン」（基本方針）
・九州経済調査協会、九州経済白書2026年版

【企業／大学全国区】
・米オープンAI、ゲイツ財団の「ホライズン1000」パートナーシップ
・独フォルクスワーゲン（VW）幹部会議のコスト削減計画（1月）
・日本郵船、横浜市などの洋上浮体型データセンター実験
・JERA、カタール・エナジーのLNG長期売買契約
・南京農業大学などの国際研究グループの微生物調査
・慈恵会医大など全国11の医療機関による新型出生前検査（NIPT）
・千葉大学の人工降雨で大気中の水蒸気量を減らす実験（1月）
・近畿大学のアカムツ（ノドグロ）完全養殖成功

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道環境審議会、ゼロカーボン北海道推進計画改定案
・栃木県の基本指針「新とちぎ未来創造プラン」（2026-30年度）
・埼玉県、さいたま市、地下鉄7号線の延伸計画素案
・東京都教育委員会のプラチナ・カリキュラム開発
・静岡県富士市のJR富士駅北口再開発
・大阪府市「Beyond EXPO 2025」案
・福岡県警「F-vision」（持続可能な警察組織）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IOC、2030年冬季五輪競技の決定（6月）
・米FRBパウエル議長の去就（議長任期は5月。理事として残るなら2028年まで）
・EU、CO2排出量取引制度（ETS）見直し
・カナダ国家自動車戦略、EV義務化撤回
・スイス、人口を1000万人未満に制限するか否かの国民投票（6/14）
・政府、昭和100年記念式典（4/29）
・国家情報戦略（2026年内）
・政府、AIロボティクス戦略（26年度末）
・政府、地域人材育成構想会議の開催
・高校授業料の無償化
・公立学校教員の教職調整額（残業代）引き上げ開始
・公立中学「35人学級」の4月開始
・飲食料品2年消費税ゼロ（2026年度内）
・環境省、リユース促進に向けた工程表（3月）
・F1自動車レースの地上波放送（11年ぶり）
・大阪デジタルインフラ推進協議会（仮称）立ち上げ（2026年度）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、2030年温室効果ガス排出目標の達成延期
・EU、持続可能な航空燃料（SAF）導入義務の緩和（？）
・米国スペースX、宇宙での都市建設構想（イーロン・マスク氏）
・改憲案の発議と国民投票
・政府、地域未来戦略
・皇室典範改正
・復興再生土（放射能濃度8000ベクレル/キロ以下）の再利用
・文化庁、施設の二重価格制（2031年？）
・スペースX、ムーンベース・アルファ（月面）基地
・精密発酵技術（フードテック）
・中国電力、島根原発2号機プルサーマル開始（2029年度）

【今月決着した未来】
・トランプ関税違法（米連邦最高裁2/20）
・普天間返還せず（米国防総省の見解）
・EU、ネットいじめ対策新計画（1月）
・中国、月探査のための有人宇宙船「夢舟」の飛行試験成功（2/11）
・中国、デジタル人民元（CBDC）への利息付与
・インドとEU、自由貿易協定（FTA）交渉妥結（1/27）
・外国人労働者、257万1037人（過去最多）
・新潟県柏崎市刈羽村、東電柏崎刈羽原発の再稼働
・海洋研究開発機構、レアアースを含んだ泥の採取に成功（2/2）
・上野動物園のジャイアントパンダ観覧最終日（1/25）
・岩手県一関市、自治体初の除染土埋め立て（2025年12月-26年3月）
・独VW、チャイナ・エレクトロニック・アーキテクチャー（CEA）初採用（2025年末）

【今月の未来語】
・Beyond EXPO 2025（大阪府市）
・Pix（ブラジル中央銀のEC決済システム）
・SUMO（国際相撲連盟）
・アカムツ（ノドグロ）の養殖（近畿大）
・アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場（成長市場）
・黄金のビジョン（インドネシアの国家戦略）
・大阪依存症対策センター（仮称）
・気象制御（千葉大）
・共創学部（都立大）
・京都女子大の新キャンパス（滋賀県、JR大津駅付近）
・グローバル・ケ ーパビリティー・センター（GCC）
・グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・高校の教育改革（文科省）
・小型太陽光発電所（関電、伊藤忠）
・埼玉スタジアム駅（埼玉高速鉄道の延伸）
・次期防衛衛星通信システム（三菱）
・自治体の大型合併（韓国）
・出生前検査
・早期教育（インド）
・対GDP研究開発費
・地銀再編（金融庁）
・都市型データセンター
・都市廃棄物
・都立高校のプラチナ（白金）・カリキュラム（東京）
・名古屋銀行本店ビル（再開発）
・難聴（WHO）
・認知症の人でも使いやすい商品・サービス市場（成長市場）
・浜松駅周辺（再開発）
・富士駅北口（再開発）
・プルサーマル発電（島根原発2号機）
・プレコンセプションケア（プレコン）人材（こども家庭庁）
・防衛産業（カナダ）
・ホームサービス市場（インド）
・マラリヤの治療薬
・洋上浮体型データセンター（DC）
・リユース品市場（環境省）

【用字用語】
1）Global Capability Center: GCC=オフショアな経営管理のイノベーション拠点
2）白金=しろかね（地名：東京港区）
3）丸森町=まるもりまち（地名：宮城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　216/67695
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 点字に翻訳された絵本の巡回展がこの年3月まで全国をめぐる
2027 米国の民間ステーションが国際宇宙ステーションに結合
2028 明治に開校した茨城の2小学校が歴史に幕をおろす（鹿嶋市）
2028 東京の電話ボックス1500カ所がWi-Fiスポットになる
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 北海道で水稲初冬播種の技術が確立する（播種=はしゅ）
2028 世界のα世代が巨大市場を形成（20億人）
2029 名古屋市立大が高校受験のない中等教育学校を設置（公立大初）
2029 先端半導体（2ナノ超）が北海道で量産化（日欧企業の連携）
2030 神戸空港で国際定期便の運航がはじまる
2030 AIをリードする米中が他の国々を圧倒（格差の拡大）
2030 跳躍しながらデータを集める月探査ロボが活躍（まいど2号）
2030 茨城の宇宙ベンチャーが1000万円の宇宙旅行を実現
2030 リチウム金属二次電池が米国で商業化（脱中国依存）
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2037* 東京都の公立中学の生徒が5万人以上少なくなる（2024年度比）
2040 災害時、平常時の別なく活躍する人型フェーズフリーロボが普及
2040 EUが南米南部共同市場に約500億ユーロを輸出（反対は約90億）
2041 氷河の消失がピークに達する（温暖化1.5度で年約2000カ所が消失）
2045 長崎の被爆者の記憶が皆無に等しくなる
2045 北海道の中小企業数が約6万社に減る（人手不足、後継者不足）
2050 事務職などがAIになり低賃金の非正規雇用が広がる（格差拡大）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる
2053 世界の人口が約89億人にとどまる
2070 日本の人口が8024万人にとどまる（国の推計は8700万人）
2100 和歌山県が育成したサンゴ礁が高波を軽減
2100 地球の平均気温が1.2度に落ち着く（1.5度超を40年経験後）
2114 日本で2007年に生まれた子の半数がこの年以降も生きる（107歳超）

【未来動向――基本編】
2026 こども性暴力防止法施行（日本版DBS）
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2027 給付付き税額控除の法案がこのころ国会に提出される
2027 市販薬と重なるOTC類似薬の保険適用に追加負担を求められる
2027 高額療養費制度の自己負担上限が月額で7-38％引き上げられる
2027 インドの国勢調査がカーストの項目を導入（境遇の可視化）
2028 米国がロシアからのウランの輸入を全面禁止
2028 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる
2029 米国の65歳以上人口が総人口の20％を超える
2029 地方の労働生産性が伸び率で東京圏を上まわる
2029 NASAが月に原子炉を設置する（2030会計年度の第1四半期）
2030 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースの商業採掘がはじまる
2030 移民の流入を除いた米国の人口が減少に転じる
2030 中国の高速鉄道網が営業路線距離6万キロを達成
2030 政府が国産ドローン8万台の生産体制を整備（経済安全保障）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2031 政府がAIの基盤モデル開発に約1兆円を投じる（ソブリンAI=国家AI）
2031 国内の民間7社が安全保障目的の衛星網を整備
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 政府の造船業再生ロードマップが船舶建造量を倍増（1800万総トン）
2035 中国が9隻の空母戦力を保有（現状は3隻）
2035 政府が耐量子計算機暗号（PQC）を導入（能動的サイバー防御）
2036 米国が国産の濃縮ウランに総額27億ドルを支出する
2036 WHOが加糖飲料、アルコール飲料、たばこの価格を50％引き上げる
2036 国立劇場の建て替えが終わる（2029→33→36年）
2036 ロシアの国営宇宙企業が月面に原発を建設（2027-36年）
2038 フランスの新型原子力空母が就役する（シャルル・ドゴールは退役）
2040 欧州の次期戦闘機開発FCASが戦闘機と無人機の運用を開始する
2047 インドが国内空港を400カ所に増やす（現状は163カ所）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2056 団塊ジュニアが退場し社会保障費の負担が軽くなる（2056-66年）
2100 日本人の平均寿命が女性97歳、男性91歳になる（α世代が高齢化）

【未来動向――市場編】
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2028 世界のα世代が巨大市場に成長（20億人）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2030 エッジAIの世界市場が568億ドルに膨らむ（2024年比で6.5倍）
2030 日本企業による北米産LNGの長期契約が2.9倍に増える（現状比）
2030 販売される肥満治療薬の15％を経口薬が占める（売上高ベース）
2030 ノルウェーの海洋石油ガス生産量が日量350万バレルを下まわる
2030 投資分野の「予測市場」が5倍に成長する
2033 国内のエンタメ大手が海外売上高20兆円を達成
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 世界のLNG需要が2024年比で6割増える（生産能力のピーク）
2035 銅の需要が2倍に拡大し供給が1.6倍にとどまる（年1000万トンの不足）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる

【未来動向――クルマ編】
2026 中国のEV大手BYDが日本市場に軽EV「ラッコ」を投入
2026 EUが車のリサイクルに関するELV指令の炭素繊維規制を撤回
2027 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ1」を日本で発売
2027 米フォードがEVプラットフォームの中型トラックを発売
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ」のSUVを米国で発売（2028年以降）
2028 米フォードがレベル3の運転支援システムを提供（追加費用）
2029 ドイツが小型発電機搭載車を含むEV購入支援に30億ユーロを支出
2029 マツダがEVを発売する（2029年以降。2027年を延期）
2029 廃車の自動解体が可能になる（国内）
2030 インドネシアのバス大手が1万台のEVバスを保有（2026年は420台）
2030 マレーシアが数千台のEVバスを保有（2025年は146台）
2030 シンガポールが公共バスの半数を電動化（EVバス2000台以上）
2030 いすゞが再生エンジンの出荷を年8000台に増やす（2024年は5120台）
2030* ホンダのHV販売台数が220万台に達する（2025年度計画の2.2倍）
2031 この年までの4年間にホンダが13モデルのHVを世界市場に投入
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2035 自動車向けの再生プラスチックが国内で7.7万トン不足
2035 東京で販売される新車の二輪車がすべて非ガソリン車になる
2040 自動車向けの再生プラスチックが国内で25万トン不足
2045 沖縄の5人に1人が運転免許を持たなくなる（高齢化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の加糖飲料、アルコール飲料、たばこの課税強化要請（2025年）
・米議会予算局（CBO）の経済見通し
・米議会予算局（CBO）の人口動態見通し
・米通商代表部（USTR）の中国の半導体に対する追加関税見送り
・仏独西3カ国の次期戦闘機開発「FCAS」（2017年の仏独による脱米国依存構想）
・欧州連合（EU）、ELV指令改正案
・欧州連合（EU）、メルコスルの自由貿易協定（FTA）署名
・中国、第15次5カ年計画（2026-30年）
・タイ、半導体産業に関する投資委員会（BOI）の国家戦略
・メルコスル（南米南部共同市場）5カ国と日本の共同声明

【国内】
・政府、高額療養費制度の見直し公表
・政府、地方創生総合戦略（閣議決定）
・政府、サイバーセキュリティ戦略改定
・政府、造船業再生ロードマップ
・政府、ドローンの経済安全保障推進法特定重要物資指定
・政府、リチウムイオン電池による火災の防止総合対策
・内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・こども家庭庁有識者検討会の運用ガイドライン案大筋了承
・NISTEP、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）（2025年5月）

【企業／大学全国区】
・米アクシオムスペース、アクシオムステーション構想
・比亜迪（BYD）の軽EV「ラッコ」発売計画（ジャパンモビリティショー札幌2026）
・日本新聞協会、政府の「知的財産推進計画2026」に対する意見表明
・北海道新聞社、道内中小企業数の将来予測
・三菱電機の投げ銭システム実証実験（2025年11月）
・廃車の自動解体の社会実装を目指すブルーリバース協議会目標
・オーブスペース、多目的有人小型ロケット「インフィニティ」開発
・宇宙開発協同組合SOHLA（ソーラ）「まいど2号」開発
・早稲田大、三菱電機、清水建設の人型フェーズフリーロボット「AIREC」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島県と環境省、次期ふくしまグリーン復興構想素案（2025年12月）
・相模原市教育委員会、さがみはら学びの多様化学校（仮称）整備方針
・平安神宮、創建130年記念事業
・京奈和自動車道の連絡調整会議初会合（2025年11月）
・NPO法人てんやく絵本ふれあい文庫の40周年記念事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA、宇宙船オリオン搭載ロケット、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ（2月以降）
・中国、高速鉄道重慶―成都間の時速400キロでの営業運転
・日米首脳会談（3月）
・米中首脳会談（4月）
・日印、人工知能（AI）分野の戦略対話初開催（年内）
・日銀、金融政策決定会合（1, 3, 4月）
・インバウンド（訪日客）4000万人
・政府、財政規律の指標見直し指示（1月）
・銀行大手、住宅ローン10年固定型の金利引き上げ（1月）
・政府、消費減税（夏まえ）
・政府、地域未来戦略（夏）
・政府、経済センサス活動調査
・政府、国家情報局／国家情報戦略（年内）
・総務省地方制度調査会、市町村事務の再編・統合議論（1月）
・和歌山県串本町、カイロスロケット3号機打ち上げ（2月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連国際海底機構（ISA）、海底資源開発に関わる規則（2025年中）
・欧州連合（EU）、小型EVの新制度創設
・日伊、宇宙協議（関係省庁の局長級）
・中国、高速鉄道の営業路線距離5万キロ突破（12/26）
・北海道、北広島市のJR新駅北側開発（都市計画マスタープラン見直し）
・ラピダス千歳工場、回路線幅２ナノ級半導体を試作（2025年4月）
・JR東日本、久留里線の久留里―上総亀山間9.6キロの廃止時期（千葉）

【今月決着した未来】
・金銀、最高値を更新（12/26）
・タイとカンボジアの停戦合意（12/27）
・米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）失効（2/5）
・欧州連合（EU）、メルコスル（南米南部共同市場）のFTA署名（1/17）
・ガソリン税の旧暫定税率廃止（12/31）
・北海道の人口、500万人を割り込む（住基台）
・大分、人口107万4257人（戦後最少を更新。社人研は2035年に98万人を予測）

【今月の未来語】
・FCAS（仏独スペインの次期戦闘機開発）
・OTC類似薬
・RAG（検索拡張生成）
・α（アルファ）世代
・アクシオムステーション（米アクシオムスペース）
・アサヒビール博多工場（再開発）
・厚木基地の騒音（神奈川）
・アレルゲン計測技術
・ウランの国内濃縮（米）
・液化水素運搬船（川崎重工）
・エッジAI市場（成長市場）
・美味しさの定量化
・オーバーシュート（地球温暖化）
・カースト調査（印）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡市）
・河川ごみ回収装置（香川）
・旧型車の補修市場（成長市場）
・給付付き税額控除
・グリーンAI
・グリーンインフラ
・クロスリアリティー（XR）
・軽EV（BYD）
・経口肥満治療薬（成長市場）
・京奈和自動車道（国交省）
・高額療養費制度（上限引き上げ）
・国立劇場（再整備）
・サステナビリティ―情報の開示（金融庁）
・塩の需要半減（国産）
・自動車の自動精緻解体ロボット（デンソー）
・就職活動のルール
・飼料自給率
・新型原子力空母（仏）
・人工サンゴ（サウジアラビア）
・水中ドローン
・スペースコロニー
・造船業再生（政府）
・ソブリンAI（国家AI）
・第3のDC集積地（富山）
・耐量子計算機暗号（PQC）
・脱人間中心主義
・多肥駅（高松琴平電気鉄道の新駅）
・地方創生
・調節池の総容量（東京）
・超分散ホスピタル
・ティッピングポイント（限界点）
・天神通線（福岡市）
・てんやく絵本（点字付き絵本）
・銅争奪戦
・長良川鉄道
・日本版DBS（こども家庭庁）
・バイオマテリアル
・パリの日本館開館100年（外務省）
・被爆者の記憶
・氷河消失のピーク
・フィジカルAI
・フェーズフリーロボット（早稲田大）
・不妊回避
・不老社会（α世代）
・まいど2号（東大阪市）
・松坂屋名古屋店南館
・名鉄広見線
・メタマテリアル
・メルコスル（南米南部共同市場）
・予測市場
・リチウム火災（環境省）
・リチウム金属二次電池（米国）
・リビルトエンジン（いすゞ）
・レンジエクステンダ―（航続距離延長装置）

【用字用語】
1）ソブリンAI（情報：外部に依存しない独自基盤のAI）
2）播種=はしゅ（農業：種まきのこと）
3）レンジエクステンダー（自動車：EVの航続距離延長装置=小型のエンジン発電機）
4）多肥駅=たひえき（鉄道：高松琴平電気鉄道［ことでん］琴平線の新駅）
5）南砺市=なんとし（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年2月号」

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