毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　203/68233
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 中古船を利用した浮体式データセンターが登場
2028 東京科学大が自動で実験するロボットを倍増（20台）
2028 ジョン万次郎がNHK大河ドラマの主人公になる
2028 銀行と証券会社が遺産の相続手続きを簡素化する
2028 静岡の茶輸出額が154億円に増える（2024年比で48億円増）
2028 原子力で推進するNASAの宇宙船を火星に向けて打ち上げる
2028 大阪大が角膜細胞シートの製造販売を申請（iPS細胞由来）
2028 ケニアで砂漠の砂から建設材料を作る事業が本格化
2028 立命館大が宇宙地球フロンティア研究科を新設（大学院）
2028 英グラスゴー大が九州大と新学科を開設
2028 人工衛星による低データ通信（D2D）サービスが米国ではじまる
2029 米国が中国製の車載ソフト、ハード搭載車の使用を禁止
2029 トヨタが水素製造装置の量産を開始（1時間で96キロ製造）
2030 初代山形藩主、最上義光がNHK大河ドラマの主人公になる
2030 世界陸上のマラソンが単独で開催される（暑熱対策）
2030 世界の開発金融機関が10億人に安全な水を届ける
2030 東京都が年間10万本の無花粉スギを生産
2030 山梨県が工業高と県立大を連結。7年一貫で技術人材を育成
2030 中国の造船大手が独自設計の大型クルーズ船を建造
2030 果樹の育成状況を自動で測定する小型車両が普及
2030 中国のレアアース鋼が1000億元市場を形成
2030* 渋谷の駅周辺を自由に歩けるスカイウェイが完成
2031 肝細胞を分化増殖する細胞に変化させる肝硬変治療が実現
2031 駅でオンライン診療が受けられる個室ブースが500カ所に増える
2031 水素で走るトラックが数百台が福島―福岡間を運行
2031 アジの養殖が10億円を売り上げる
2031 日本の放送事業者が5000人の専門人材を育成（2027-31年度）
2034 南極観測船「しらせ」が退役
2034 岐阜県が織田信長生誕500年で賑わう
2035 インバウンド婚が6000億円市場を形成（現状比で約2.2倍）
2035 皇居の外濠が江戸時代の水質をとりもどす
2035 CO2と水素から都市ガスを作る大型設備が完成
2040 中国の宇宙飛行士が火星に到達（米国の予測）
2050 インドの過体重・肥満人口が4億4000万人を超える
2050 日本の高齢者の9人に1人が身寄りのないお年寄りになる
2080 南極でコウテイペンギンの数が半減
2081 北海道、福島、岩手、秋田がワイン用ブドウの栽培適地になる
2200 日本の総人口890万人。人口3万人以上の都市が14にとどまる

【未来動向――基本編】
2027 統一地方選が実施される（春）
2027 新しい国連事務総長が就任（1月）
2028 五輪の女子選手が生物学的女性だけになる
2028 中国が介護保険制度を全国で導入（試験導入は2016年）
2028 タイがOECDに加盟
2028 政府と都道府県が公立高校の魅力を高める（2026-28年）
2028* 各都道府県の2040年に向けた地域医療構想がまとまる
2029 豪海軍が調達する護衛艦の最初の1隻が納入される（12月）
2029 特定技能1号の受け入れが上限に達する（在留資格）
2030 EUの防衛計画レディネスがこの年までに態勢を整える
2030 特定業界に特化したAIが5兆円の市場を形成
2030 日本の自動運転技術が世界シェアの26％を占める（2030年代）
2030 日本の海底ケーブルが世界シェア35％程度を確保（2030年代）
2030 米国が医薬品を同国で生産する企業の税率を20％軽減
2030 政府がシェルターの人口カバー率100％を達成（都道府県単位）
2030 韓国が米国から戦時作戦統制権を取りもどす
2030 政府が物流、介護など16分野でAIロボを普及（AIロボティクス戦略）
2030 国産NPUと米国製GPUが同一の電子基板上で働きはじめる
2030 中国の半導体メーカーが国内自給率を80％に高める
2030 人工衛星の観測データを光技術で伝送するサービスがはじまる
2030 この年まで政府が第6次男女共同参画基本計画に取り組む
2031 イラン紛争で損傷したカタールのLNG施設がこのころ復旧（5年後）
2032 このころ政府が長射程ミサイルを量産化
2033* 花粉のすくないスギ苗木の生産割合が9割に達する
2033 日本アニメの海外売り上げ6兆円
2033 豪州が国防費を対GDP比3％に引き上げる（現状は同2％）
2035 ノルウェーの防衛費がGDP比3.5％に達する
2035 インドが単位あたりの温室効果ガス排出量を47％削減（2005年比）
2035 ベトナムのニントゥアン第1原発が稼働（初の原発）
2035 韓国が小型モジュール炉（SMR）1基を完成
2036 豪州の国防予算が1121億豪ドルに拡大（現状は590億豪ドル）
2037 韓国が大型原発2基を完成（2037-38年）
2040 政府がAIロボの世界シェア3割超を達成（AIロボティクス戦略）
2040 国内で天然水素が商用化
2063 議会の男女同数がこの年以降になる（世界）
2149 人間社会がジェンダー平等を達成（123年後）

【未来動向――市場編】
2027 国内の飲料メーカーが約2万台の自販機を削減（販売不振）
2028 中国が22-40ナノ半導体生産の42％を占める（2026年は37％）
2028 このころまでLNGの高値が続く（従来は2026年以降に余剰）
2029 データセンターの国内市場5兆4036億円（2024年は4兆180億円）
2029 米IT大手がAI分野で日本に100億ドルを投資（2026-29年）
2029 生成AIの国内市場約2兆円（現状は約6000億円）
2030 車載用画像センサーの市場規模が倍増（2024年比）
2030 CPU市場325億-600億ドル（AIエージェントの登場が背景）
2030 クラウド・データセンターの国内市場12兆円
2030 特定業界に特化したAIが5兆円の市場を形成
2030 日本の自動運転技術が世界シェアの26％を占める（2030年代）
2030 日本の海底ケーブルが世界シェア35％程度を確保（2030年代）
2030 インドの肥満症治療薬市場800億ルピー（結婚式向けの需要増）
2030 生成AI開発企業の広告収入1000億ドル（2026年は25億ドル）
2030 カナダの対中輸出が50％拡大（現状は約1200億カナダドル）
2030 米情報機器大手がサプライチェーン整備に6000億ドルを投資
2030 中国のヒト型ロボット市場254億元（2025年見込みの約10倍）
2030 韓仏貿易額200億ドル（半導体、AI、原子力など）
2030 英国経済の潜在成長率が1.3％にとどまる（移民抑制の影響）
2032 砂漠の砂から建設材料を作る事業が200億円を売り上げる
2033 日本アニメの海外売り上げ6兆円
2033 日本のドラマ、バラエティーの輸出額2500億円（2023年比で約30倍）
2035 インバウンド婚が6000億円市場を形成（現状比で約2.2倍）
2035 SiCパワー半導体市場2.9兆円（2025年比で6倍）
2035 日本のプライマリーバランスが黒字化する（改革シナリオ）
2040 ごみ処理場の更新需要がこのころまで持続
2040 純移民ゼロで英生産年齢人口250万人減、GDP3.6％縮小

【未来動向――クルマ編】
2028 三菱自がフィリピンでHVの生産を開始（投資額は70億ペソ）
2028 トヨタが米ケンタッキー工場で同国2車種目のEVを生産
2028 トヨタが米2工場に合計10億ドルを投資。EVとHVを増産
2029 熊本県合志市で車載用画像センサーの新工場が稼働
2029 中国の奇瑞汽車がスペインのバルセロナで現地生産（年20万台）
2029 日産がAI搭載のSDVを市場投入
2029 米国が中国製の車載ソフト、ハード搭載車の使用を禁止
2030 仏ルノーがインド市場のシェアを約5％に引き上げる
2030 インドの新車販売に占めるEVとHVの割合が約5割に達する
2030 独メルセデスが米アラバマ州でSUVの生産を拡大（2026-30年）
2030 韓国現代自が北米市場に36車種の新型車を投入（現状は25車種）
2031 欧米ステランティスと米IT大手がこの年までAIで提携（2026-31年）
2031 水素で走るトラックが数百台が福島―福岡間を運行
2032 水素で走るトラック1000台が福島―福岡間を運行

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界の開発銀行による「ウオーター・フォワード」計画
・欧州委員会、防衛計画「レディネス」
・ドイツ、新たな兵役法（2025年成立）
・ノルウェー、防衛費増額計画
・仏韓首脳会談
・中国鋼鉄工業協会のレアアース専門組織創設（1月6日）
・オーストラリア政府の国家防衛戦略
・ブラジル中央銀行の四半期金融政策報告書
・タイ、アヌティン首相（第2次）施政方針演説
・ベトナム初の原発建設に関するロシアとベトナムの政府間協定締結

【国内】
・豪国防相と小泉防衛相の新型艦共同開発覚書署名
・防衛装備移転3原則と運用指針の改定
・政府によるシェルター確保の基本方針
・政府、AIロボティクス戦略案
・政府、第6次男女共同参画基本計画
・政府、九州沖縄の防衛力強化「南西シフト」
・厚生労働省、新「地域医療構想」の方針とりまとめ
・金融庁、貸金業法改正案（規制緩和）に向けた検討
・公正取引委員会、生成AI市場の実態調査に関する報告書
・原子力規制委員会、テロ対策施設の設置猶予期間の実質延長
・水素バリューチェーン推進協議会「水素大動脈構想」原案
・放送事業者の官民協議会「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」（行動計画）

【企業／大学全国区】
・ポーランドのRADMOR、欧州エアバス、仏タレスの静止軌道衛星共同開発
・米メタ、同ブロードコムのAIチップ共同開発合意
・米アマゾン・ドット・コムの衛星通信会社グローバルスター買収
・セブン銀行ATMのファミリーマートの店舗への設置契約
・日本経済研究センター、2040年までの中期経済予測（改革シナリオ）
・仙台国際空港、ターミナルビル大規模改修再開
・関西経済連合会、空飛ぶクルマの社会実装に関する長期目標
・堅展実業、ふらのシングルモルトジャパニーズウイスキー製品化
・しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行の経営統合基本合意
・日立製作所と商船三井、浮体式データセンター開発に関する基本合意
・英グラスゴー大と九州大のジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）
・東京科学大学湯島キャンパス「ロボット未来創造センター」開所式

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港管理組合「港湾脱炭素化推進計画」（2024年3月）
・青森「県観光国際戦略推進本部」外国人延べ宿泊者数の2028年目標
・東京都、外堀浄化実施計画
・東京都農林総合研究センター、無花粉スギ開発
・静岡「県茶業振興計画」
・大阪維新の会大阪府議団PT、府議会定数削減案
・島根県教育委員会、江津・江津工業の統合新設案
・沖縄県、次世代交通ビジョンおきなわ策定本部
・宮古島市、港湾環境整備計画（みなと緑地PPP）認定

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英国、2009年以降生まれの禁煙
・国連、次期事務総長の決定（秋）
・中国、カナダの経済・金融対話（高官級）
・中国、月無人探査機「嫦娥7号」打ち上げ（年内）
・皇室典範改正
・殺傷武器輸出解禁（5類型の制限撤廃）
・国家情報局
・国旗損壊罪
・再審見直し
・消費減税
・自民党、憲法改正原案の策定（年度内）
・スカンジナビア航空（SAS）1000便欠航（4月中）

【今月登場した未収録の未来】
・NPT危機
・UAE、OPEC脱退
・中米、月の南極の水で水素を造り火星への燃料とする構想
・75歳定年制
・JR西日本と広島市の新アリーナ構想

【今月決着した未来】
・米主導「アルテミス」宇宙船帰還（4/11）
・日英伊の戦闘機開発、初契約（4/3）
・JR関内駅前、BACEGATE横浜関内開業（3/19）
・JR東、高輪ゲートウェイシティ、大井町トラックス同時開業（3/28）
・太秦映画村、リニューアルオープン（3/28）
・2026年度税制改正関連法可決成立（3/31）
・三菱ふそうと日野自、ARCHION発足（4/1）
・国家情報局衆議院通過（4/23）
・ホンダ、EV開発中止（5/14）
・大坂道頓堀、大阪松竹座の閉館（5月）
・青森県、外国人宿泊者数50万人を2025年に達成

【今月の未来語】
・7年間一貫教育（山梨）
・AIロボティクス戦略（政府）
・CLiP細胞（再生医療）
・D2D（衛星経由の低データ通信）
・JR東静岡駅南口（再開発）
・SiCパワー半導体市場（成長市場）
・新しい地域医療構想（厚労省）
・インドの電力需要
・インバウンド婚（成長市場）
・ウオーター・フォワード計画（世銀など主要開発金融機関）
・宇宙地球フロンティア研究科（立命館大）
・織田信長生誕500年（岐阜）
・海底鉱物
・貸金業法改正（金融庁）
・カスタムAIチップ
・過体重、肥満（インド）
・旧姓の単記（第6次男女共同参画基本計画）
・緊急一時避難施設（シェルター）
・近鉄四日市駅東側（再開発）
・クラウドサービス（政府の戦略17分野61品目の官民投資工程表）
・高校の魅力（文科省）
・コウテイペンギンの危機（国連レッドリスト）
・光電融合
・国連事務総長選
・シアヌークビル港（カンボジア）
・ジェンダー平等
・次世代交通ビジョンおきなわ（沖縄）／戦後100年
・実写コンテンツ
・自販機（事業の苦戦）
・渋谷駅周辺（再開発）
・渋谷駅北西（再開発）
・渋谷駅北東（再開発）
・ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）
・ジョン万次郎（NHK大河）
・新兵役法（独）
・水素製造装置（トヨタ）
・水素大動脈構想原案（水素バリューチェーン推進協議会）
・スペース・リアク ター1・フリーダム（NASA）
・生物学的女性（IOC）／DSD選手
・仙台空港ターミナルビル（大規模改修）
・総人口890万人（京都大）
・外濠構築400年（東京）
・脱炭素燃料船
・男女同数（国連女性機関）
・中国のヒト型ロボット市場（成長市場）
・長射程ミサイルの量産（防衛省）
・天然水素
・特定技能1号（在留資格）
・ニントゥアン第1原発（ベトナム）
・燃油サーチャージ（国内線への導入）
・八十里越（新潟―福島間）
・半導体の国内自給率（中国）
・浮体式データセンター（日立、商船三井）
・みせるモバイル定期券
・無花粉スギ開発（東京）
・最上義光（NHK大河）
・夢あじ（千葉の新魚種）
・横浜市、関内駅周辺（再開発）
・レアアース鋼（中国）
・レディネス（EUの防衛計画）
・ロボット未来創造センター（東京科学大）

【用字用語】
1）PPP=Public Private Partnership（行政：公共施設の建設、運営に関する官民連携）
2）尾原ダム=おばらだむ（土木：島根県斐伊川上流のハイブリッド・ダム）
3）最上義光=もがみよしあき（歴史：初代山形藩主1546-1614）
4）太秦=うずまさ（地名：京都）
5）鳴尾浜=なるおはま（地名：兵庫）
6）木次町=きすきちょう（地名：島根）
7）馬毛島=まげしま（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年5月号」

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