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REPORT


ARCHIVES

月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2023

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 196/60867
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 百貨店大手が女性店員の制服を全廃(案内係を除く)
2023* 芝浦工業大が女性向けの推薦入試を4学部に拡大(工学と女性)
2024 米ニューヨーク州が犬猫ウサギの店舗販売を禁止(動物の福祉)
2024 静岡市本拠の新球団が2軍リーグに登場(66年ぶりの球団増)
2024 永久歯が生えない人のための歯生え薬が治験に進む
2024 バレーボールの新リーグが開幕
2024 米ぬかを原料にした代替肉が商品化(山形大)
2024 仏衛星大手が再利用可能な無人宇宙船を導入(スペースライダー)
2024 卓球の全日本選手権に障害者の推薦出場枠ができる
2024 パリ五輪の難民選手団が52人に増える(2016年に初結成)
2025 長野のすべての路線バスがSuicaに対応
2025 再生可能エネルギーが世界最大の電源になる
2025 ニシキゴイの輸出額が97億円に増える(2021年比で6割増)
2025 古着を回収するコンビニが1000店に増える(2022年11月に開始)
2025 北海道でCO2を養殖コンブに吸収させる実験が終わる
2025 ガソリンスタンド(GS)が衣替えする
2025 アバターが接客するコンビニが100店に増える
2025 神戸空港に国際チャーター便が就航
2026 アップルカーが発売される(従来予測は2025年)
2026 台湾大手が米国で回路線幅3ナノの半導体を生産
2026 韓国が独自開発の地対空ミサイル「LSAM」を実戦配備
2026 日本の温泉文化がユネスコの無形文化遺産に登録される
2027 新興国がこの年までロシア、中国に接近(LNGの価格高騰)
2028 南極の氷床深さ2735メートルの氷が採取される(世界最古)
2028 中国が月の南極に月面基地を完成(従来計画は2030年)
2030 次世代原発がこの年以降に運転を開始(従来計画は2028年)
2030 通信規格5Gがフルスペックになる
2030 トルコ初の国産EVが生産100万台を記録(5車種)
2030 カンボジアが対人地雷の撤去を完了(従来目標は2025年)
2030 水素100%の発電用タービンが国産化
2030 日本の民間企業が独自の商用宇宙ステーションを完成(2030年以降)
2030 世界の中流層の1/3がインド太平洋地域に集中
2035 米新興企業が小型原発の実証炉と商業炉5基を完成
2039 太陽光パネルの廃棄量が77万5000トンに膨らむ(国内)
2050 JR東西の鉄道事業から利益がでなくなる
2052 熊本城の復旧がこのころ完了(基本計画の目標は2038年)

【未来動向―基盤】
2023 自衛隊と中国軍がホットラインを運用(海空連絡メカニズム)
2023 G7が対ロシア経済制裁でサハリン2を除外する措置を終える(9月末)
2023 米国の政策金利がこの年の年末に5.1%に上がる(GDP成長率0.5%)
2023 日銀と銀行大手がデジタル円の実証実験をはじめる
2024 再婚後に生まれた子は現夫が父親になる(改正民法施行)
2024 障害者の自立を後押しする障害者総合支援法が施行される
2024 高層マンションの相続税評価額が見直される(過度の節税を予防)
2024 小笠原諸島南鳥島の深海にあるレアアース泥の試掘がはじまる
2024 法人税、所得税、たばこ税の増税がこの年以降になる(防衛費増額)
2024 国際月探査アルテミス計画が宇宙船オリオンの有人飛行試験を実施
2024 福島第一原発事故の除染土を減量化する方策が固まる(再生利用)
2024 国内の物流がドライバー不足に陥る(物流の2024年問題)
2025 超富裕層の所得税が増額される(「1億円の壁」問題への対策)
2025 海上自衛隊が情報戦基幹部隊(仮称)を創設
2025 介護保険制度のケアプラン有料化が再検討される(2022年は先送り)
2025 このころ太陽光パネルの廃棄が増えはじめる(2020年代半ば)
2026 志賀原発2号機が再稼働(石川)
2027 回路線幅2ナノ級の次世代半導体が国産化
2027 陸海空3自衛隊を指揮する常設統合司令部が創設される(5年以内)
2027* 防衛費が総額で43兆円に膨らむ(2023-27年度)
2027 NISAの口座数が3400万口座に倍増(資産所得倍増プラン)
2030 陸域と海域の30%が生態系の保全区になる(COP15)
2030 30 by 30に取り組む国際社会が陸と海の30%で生態系を保全
2030 世界で6億7000万人が飢餓に直面(2021年は8億3000万人)
2030 水素とアンモニアの供給体制が確立する
2030* 東京の太陽光発電容量がこの年までに24万キロワット増える
2035 カリマンタン島に東南アジア最大の水力発電所ができる(2026-35年)
2035 東京の地下鉄有楽町線が豊洲から住吉まで約5キロ延伸する
2035 東京の地下鉄南北線が白金高輪から品川までの約2.5キロ延伸する
2035 中国の名目GDPが米国の87%の規模にとどまる(逆転なし)
2040 不適切に処理されるプラスチックごみの量が2.5倍に増える
2040 細胞ががん化する前兆が把握できるようになる(2022-40年)
2040 臨海地下鉄(東京―東京ビッグサイト間約6.1キロ、全7駅)が開業
2051 復興特別所得税の課税がこの年まで継続(課税期間を14年延長)

【未来動向―市場】
2024 欧州の液化LNG輸入能力が34%拡大(2021年比)
2024 世界全体で398億台のIoT機器が稼働(世界人口の5倍)
2026 インドの半導体市場が640億ドルの規模に拡大(2021年比で2倍以上)
2026 立て替え払い、後払いの世界市場が94兆円の規模に拡大
2026 世界のメタバース端末市場が10兆円の規模に成長
2026 液化LNGの価格高騰でアジア地域の需要が8000万トン減退
2026 世界の抗がん剤治療費が3000億ドルを超える
2027* 防衛費が総額で43兆円に膨らむ(2023-27年度)
2027 NISAの口座数が3400万口座に倍増(資産所得倍増プラン)
2027 太陽光が世界最大の電源になる
2027 再生可能エネルギーが約2400ギガワット増える(2022-27年)
2027 太陽光発電容量が3倍に増える
2028 米国が軍事情報基盤の刷新に最大90億ドルを発注(2023-28年)
2030 世界の中流層の1/3がインド太平洋地域に集中
2030* 国内のトラック輸送能力が34.1%不足(2019年度は28.4億トン)
2030 国内で年10万トンのグリーン水素が必要になる
2030 世界の認知症関連費用が2.8兆ドルに膨らむ(2019年比で2倍以上)
2030 東南アジアのデジタル決済市場が2兆1350億ドルの規模に成長
2030 医療画像向けAIが119億ドル市場に成長(2021年比で11倍)
2031 鉄鉱石の海上貿易量が2021年比で8%減少(14億3500万トン)
2031 石炭の海上貿易量が2021年比で18%減少(10億トン)
2031 大豆の海上貿易量が2021年比で36%増加(2億1800万トン)
2031 非鉄金属の海上貿易量が2021年比で45%増加
2031 農産品の海上貿易量が2021年比で35%増加(小麦は長期停滞)
2031 林産品、バイオマスの海上貿易量が2021年比で18%増加
2035 中国経済の成長率が2.2%にとどまる

【未来動向―自動車】
2024 乗用車の自動ブレーキが自転車との衝突回避に対応(7月以降)
2024 英国がZEVの比率を22%に高める
2025 ガソリンスタンド(GS)が衣替えする
2025 トラック、バスの新型車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる
2025 トヨタが欧州で販売する新車の10%がEVになる
2026 アップルカーが発売される(従来予測は2025年)
2026 日本の空飛ぶクルマがベトナムに納入される(最大100機)
2026 ホンダがF1自動車レースの新パワーユニット(PU)を開発、供給
2026 トヨタが欧州でEVを6車種発売(2022-26年)
2028 トラック、バスの全新車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる
2030 トルコ初の国産EVが生産100万台を記録(5車種)
2030 トヨタが欧州で販売する新車の80%がEVになる
2030 トヨタが欧州で販売するレクサスがすべてEVになる
2030 英国がZEVの比率を80%に高める
2030 EVの充電率を10倍の精度で測定する技術が実用化
2030 マツダのEV販売が年間50万台の規模に拡大

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)
・イランを除外する国連経済社会理事会の決議
・日米共同がん研究(バイデン菅首脳会談合意、2021年4月)
・自衛隊と中国軍の緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」(2018年6月)
・トルコTogg社のEV工場完成と試験生産の開始

【国内】
・政府、新しい資本主義実現会議「資産所得倍増プラン」
・国家安全保障戦略など3文書の閣議決定
・国家安全保障戦略など3文書案の陸海空3自衛隊組織再編計画
・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」
・自民公明両党の与党税制改正大綱決定
・政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」29番目の重点品目
・改正民法成立
・改正感染症法成立
・改正障害者総合支援法成立
・公益法人認定法改正案
・厚生労働省社会保障審議会の介護保険制度改正に関する報告書案
・水素とアンモニアの普及に向けた経済産業省の支援策概要

【企業/大学全国区】
・12球団オーナー会議の「NPBビジョン」承認
・関西電力の運転期間延長申請発表
・石井幸孝著『国鉄―「日本最大の企業」の栄光と崩壊』

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・温泉文化の無形文化遺産登録を「応援する知事の会」設立(11月21日)
・石狩市とヤマト運輸の無人自動配送ロボット実証実験
・千葉県「住生活基本計画」改定版
・新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける東京都の条例改正案成立
・東京湾アクアライン開業25年
・静岡市の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」概要
・山口県村岡嗣政知事「カーボンニュートラル宣言」総合計画
・山口県「やまぐち未来維新プラン」2022-26年度最終案
・福岡市「福岡アートネクスト」
・一般社団法人くまもと戦争と平和のミュージアム設立準備会
・熊本城総合事務所などによる熊本城の復旧基本計画検証

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合(9月)
・介護保険制度改正の内容決定(夏)
・防衛力整備計画(仮称)
・秋田、能代での洋上風力発電運転開始(12月)

【今月登場した未収録の未来】
・防衛費増額のための増税時期(2024年以降)
・陸上自衛隊第15旅団の増強
・EVの走行距離課税導入(2023年度税制大綱見送り)
・高速道路、2115年まで有料化
・物流の海上転換(2024年問題)
・福岡天神地区、新天町と福岡パルコの一体再開発

【今月決着した未来】
・世界人口80億人(11月)
・国連予測による中国、人口減(2022年7月1日)
・中国統計による人口減(61年ぶり)
・ロシア産石油の輸出価格に上限を設ける追加の経済制裁(12月発動)
・EU社外取締役の女性4割規制成立(11月)
・米テスラ、電動トラック納入開始(12月1日)
・ドイツ初のLNG受け入れ基地開所
・風流踊の無形文化遺産登録(12月)
・2023年度税制大綱決定
・国家安全保障戦略など3文書の閣議決定(12月16日)
・政府、GX実行会議工程表素案(11月)
・東京都、太陽光パネル義務化条例成立(12月15日)
・新築建物の太陽光パネル設置を義務化した東京都の条例改正案可決(12月)
・iPS細胞から作った網膜細胞の移植開始(網膜色素上皮不全症)

【今月の未来語】
・1億円の壁(所得税)
・2038年問題(システムの誤作動)
・30 by 30(COP15)
・アップルカー
・アンモニア燃料船(伊藤忠)
・イオンショッパーズ福岡店(再開発)
・医療画像向けAI(成長市場)
・液化CO2輸送船
・温泉文化
・カーボンニュートラルコンビナート(山口)
・海洋・地球総合ミュージアム(静岡)
・クドリン氏(ロ大統領選)
・ケアプラン作成有料化(厚労省)
・継戦能力(自衛隊)
・月面基地(中国)
・航空宇宙自衛隊
・小型原発(テラパワー)
・志賀原発2号機(再稼働)
・資産所得倍増プラン(岸田政権)
・次世代高速炉(テラパワー)
・「出世払い」型奨学金(文科省)
・常設統合司令部(自衛隊)
・情報戦基幹部隊(海自)
・情報融合学環(熊本大)
・商用宇宙ステーション(Digital Blast)
・小惑星「ファエトン」探査(JAXA)
・除染土
・新パワーユニット(F1)
・スタンド・オフ・ミサイル(自衛隊)
・スペースライダー(無人宇宙船)
・制服全廃(百貨店)
・立て替え払い・後払い市場
・地対空ミサイル「LSAM」(韓国)
・デジタル円(日銀)
・デジタル決済市場(成長市場)
・ドライバー不足
・トラック、バスの自動ブレーキ義務化(国交省)
・難民選手団(五輪)
・ニシキゴイの輸出
・歯生え薬
・日の丸半導体(Rapidus)
・福井駅南側(再開発)
・福岡中央郵便局(再開発)
・物流クライシス(2024年問題)
・不登校特例校(鎌倉市)
・ブルーカーボン
・古着回収(ローソン)
・無人自動配送ロボット(石狩市)
・メタバース端末市場
・モルック(競技)
・臨海地下鉄(東京)
・レーザー核融合

【用字用語】
1)ブルーカーボン(環境:海洋生態系に隔離される炭素)
2)小鹿野町=おがのまち(地名:埼玉)
3)八峰町=はっぽうちょう(地名:秋田)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 168/60671
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 名古屋市がエスカレーターで立ち止まることを義務付ける(条例)
2023 沖縄最古の酒造会社がウイスキーを発売
2024 東京工大が入学試験に女子枠を導入(女性比率が20%に拡大)
2024 宇宙ベンチャーが月探査車で「宇宙資源」を採取
2024 ツール・ド・九州がこの年以降も開催される(2023年10月に初開催)
2024 新暗号クリスタルズ・カイバーの導入がはじまる
2024 SL人吉が運転を終了(蒸気機関車58654号機の老朽化)
2025 パート、アルバイトの厚生年金加入が広まる(企業規模要件撤廃)
2025 LPWA通信網が50の自治体に普及(山間部の河川の水位などを検知)
2025 大井川鉄道が蒸気機関車C56形135号機を復活(1938年製)
2025 自動運航の小型旅客船が瀬戸内の離島を結ぶ
2025 福岡県糸島市で地ワインの販売がはじまる
2025 大阪公立大森之宮キャンパスの近くに大阪メトロの新駅が開業
2025 高知県が高知アニメクリエイター祭を開催(アニメ制作の拠点化)
2026 仏ルノーが「走るスマートフォン」を発売(アンドロイドOS)
2026 豪空軍が米軍のためのB52駐機場を完成
2027 自走式ロープウェーが東南アジアの渋滞を解消
2027 携帯電話のプラチナバンドの再割り当てがこの年以降になる
2027 韓国大手が回路線幅1.4ナノの半導体を量産(世界初)
2027 スマートフォンの機能が人の手にあまるようになる
2027 中小農家向けミニトマト自動収穫ロボットが量産化(長野)
2027 中国の企業リスト信創目録が3.7兆元市場に拡大(2021年比で約3倍)
2027* 東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの「Torch Tower」が完成
2028 ビーチレスリングがロサンゼルス五輪の女子新種目に採用される
2030 日本独自の量子コンピューターが実用化
2030 大手商社がCCSサービスを開始
2030 高性能コンピューティング(HPC)時代がはじまる
2030 ホンダが自動運転のマイクロモビリティーを実用化
2032 廃棄物を原料とする紙が宇宙空間で普及
2032 中国の宇宙ステーション天宮が10年の運用期間を満了
2035 大手商社がアジア太平洋地域のCCS権益を年1500万トン分確保
2035 団塊の世代が85歳に達し、社会に要介護者があふれる(2035年問題)
2040 団塊ジュニアが65歳に達し、高齢者数が4000万人のピークにせまる
2050 世界遺産にある氷河の1/3が消滅する(気温上昇1.5度)
2344 皆既月食と土星食(惑星食)が同時に観測される(7月26日)

【未来動向―基盤】
2023 難病の人が診断日にさかのぼって助成を受けられるようになる
2023* 政府の長期脱炭素電源オークションがはじまる
2023 福井県内で7基の原発が稼働(夏。全国最多)
2024 法律、政省令のアナログ規制が9029条項改正される(総数は9125)
2024 陸海空3自衛隊を一元的に運用する統合司令部が新設される
2024* 介護保険制度が見直しの年を迎える(自己負担の引き上げ)
2025 EUの排ガス規制がタイヤ、ブレーキの粉塵を対象に含める
2025 日本の年金制度が改正の年を迎える
2025 削減目標の5年更新と進捗の毎年開示が義務になる(地球温暖化)
2026 このころ約束手形が廃止になる
2026 日本の排出量取引市場が本格稼働
2027 日の丸半導体の量産がはじまる(補助金700億円)
2027 気象災害の危険を知らせる早期警戒システムが普及(国連)
2027 政府が他国の侵攻を阻止、排除する防衛力を整備
2028 アルテミス計画が月周回宇宙ステーション「ゲートウェイ」を完成
2029 関西電力の原発敷地内の燃料プールが満杯になる
2030 温室効果ガス削減量取引が年90億トンの削減を実現(全体の3割)
2030 国際社会が1人あたりの食品ロスを半減(2019年比)
2030 国際社会が代替肉の割合を肉魚介類市場の15%に拡大
2030 国際社会が気候変動に強い作物への転換を進める
2030 国際社会がマングローブを約1500万ヘクタール保全再生する
2030 政府が極超音速誘導弾を配備
2030 国際宇宙ステーション(ISS)の運用がこの年まで継続
2030 温室効果ガスの排出量が世界全体で10.6%増える(2010年比)
2032 政府が複数の攻撃型無人機を同時運用(第2段階)
2035 航空自衛隊のF2戦闘機が英伊日共同開発の後継機に置き換わる
2035 EUがガソリン車の新車販売を事実上禁止(乗用車と小型商用車)
2037 世界の人口が90億人に達する(2022年は推計80億人)
2037 世界人口の増加分の9割以上を低所得、低中所得国が占める
2050 暮らしのあらゆる場面にグリーン水素が普及(東京)
2050 世界のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合が29%にとどまる
2050 世界のエネルギー供給に占める石油の割合が27%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める天然ガスの割合が20%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める石炭の割合が15%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める原発の割合がわずかに増加
2050 アフリカが廃棄物の適正処理率を50%に高める
2050 世界人口に占める65歳以上の割合が16.4%に拡大(2022年は9.7%)
2059 世界人口が100億人を超える
2100 地球温暖化による気温上昇が2.4-2.6度に達する
2100 地球温暖化による気温上昇が2.8度に達する

【未来動向―市場】
2024 英国経済が不況に陥る(2024年前半)
2024* 国内のペット関連市場が1兆8370億円に拡大(21年度は1兆7187億円)
2025 英国の失業率が6.4%に上昇(現状は3.5%)
2025 訪日客がコロナ禍まえの水準に回復
2027 中国の企業リスト信創目録が3.7兆元市場に拡大(2021年比で約3倍)
2027 パワー半導体の世界市場が約290億ドルの規模に倍増(2020年比)
2030 世界のLNG不足がこのころまで続く(景気低迷の長期化)
2030 シンガポールが燃料用アンモニアの供給網を構築
2030 国内の燃料油需要が約2割減少(2022年比)
2030 リチウムの世界需要がこのころ供給を上まわる(レアメタル)
2030 国内のスマート農業関連市場が1092億円の規模に成長(64%増)
2030 自動運転の農機が世界で約1兆7000億円の市場規模に成長
2030 農機の世界市場が1890億ドルの規模に成長(21年は1030億ドル)
2035 ニッケルの世界需要が供給を上まわる(レアメタル)
2037 世界の人口が90億人に達する(2022年は推計80億人)
2045 世界の石油需要が日量1億980万バレルになる(12%増)
2045 OECDの石油需要が日量3410万バレルに縮小(24%減)
2045 OECD以外の国の石油需要が日量7570万バレルに拡大(45%増)
2050 国内で年1億2000万トンのCCSが必要になる
2050 世界のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合が29%にとどまる
2050 世界のエネルギー供給に占める石油の割合が27%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める天然ガスの割合が20%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める石炭の割合が15%を占める
2050 世界のエネルギー供給に占める原発の割合がわずかに増加
2050 インド、パキスタン、フィリピン、アフリカ5カ国の人口がこの年まで顕著に増加

【未来動向―自動車】
2024 福島で自動車用バイオエタノール燃料の研究所が活動を開始
2025 EUの排ガス規制がタイヤ、ブレーキの粉塵を対象に含める
2025 現代自、ベトナムの自動車生産能力18万台(21年は約7万台)
2026 仏ルノーが「走るスマートフォン」を発売(アンドロイドOS)
2026* 日産が世界販売に占める電動車の割合を40%以上に高める
2030 ホンダが自動運転のマイクロモビリティーを実用化
2030 EVがトヨタの世界販売の35%を占める
2030* 日産が欧州販売に占める電動車の割合を100%に高める
2035 EUがガソリン車の新車販売を事実上禁止(乗用車と小型商用車)
2035 トヨタの西欧での販売がゼロエミッション車100%になる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)
 →行動計画「シャルムエルシェイク適応アジェンダ」
 →「パリ協定6条実施パートナーシップ」発足
 →開催国(エジプト)提案「50 by 2050イニシアチブ」
・国連環境計画(UNEP)「排出ギャップ報告書」
・国際エネルギー機関(IEA)2022年版「世界エネルギー展望」
・洋上風力発電の普及に取り組む有志国連合の目標
・石油輸出国機構(OPEC)2022年版世界石油見通し
・欧州委員会の排ガス規制案
・中国の宇宙実験棟「夢天」の「天宮」接続成功

【国内】
・政府の成長戦略実行計画(2021年6月)
・政府GX実行会議、経済産業省カーボンプライシング(CP)導入基本構想案
・防衛装備移転三原則の見直し
・岸田文雄首相「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想
・政府、デジタル臨時行政調査会のアナログ規制撤廃
・経済産業省「長期脱炭素電源オークション」
・防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)に向けた防衛省方針

【企業/大学全国区】
・仏ルノーと米グーグルの車載向け基盤ソフト共同開発
・韓国サムスン電子「テクノロジーロードマップ」
・三菱地所「TOKYO TORCH」再開発
・出光興産の燃料油需要予測
・沖縄電力「おきでんグループ統合報告書2022」
・アイスペースの月面資源開発計画
・ジップ・インフラストラクチャーの自走式ロープウェー「Zipper」開発
・東京大学、NTT、情報通信研究機構、理化学研究所の量子コンピューター開発
・東京工業大学「女子枠」発表
・広島大学ワクチン・医薬品製造拠点整備
・近畿大学の起業拠点施設「キンキュバ・ベースキャンプ」開設

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島県「ふくしま創生総合戦略」
・埼玉県熊谷市のゼロカーボンシティ宣言
・東京都「東京水素ビジョン」(2022年3月)
・相模原市の学校給食あり方検討委員会中間答申
・佐渡市のネーチャーポジティブ宣言
・飛騨高山大学設立基金の4年制大学CoIU開学計画
・愛知県豊田市「ハロー! カーボンニュートラルプロジェクト」(2022年11月)
・広島県の新病院構想基本構想
・高知アニメクリエイター聖地プロジェクト
・一般社団法人いとしまワインプロジェクト
・九州、山口、沖縄のツール・ド・九州開催目標
・永井酒造、東京パワーテクノロジー、三条印刷
「尾瀬の水芭蕉プロジェクト」(2020年9月- )

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連生物多様性条約締約国会議(COP15)「30 by 30」目標(12月)
・GX経済移行債の償還財源(年末)
・75歳以上、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ(年末)
・政府、全世代型社会保障構築本部の改革工程表(年末)
・アナログ規制の見直し工程表(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・英国の国防費GDP比3%(のゆくえ)
・アタカマ塩湖の生態系
・経済産業省「長期脱炭素電源オークション」
・山梨のオーガニックワイン推進

【今月決着した未来】
・世界人口80億人
・EU、2035年ガソリン車の新車販売禁止
・英イングランド銀行の政策金利を0.75%引き上げ(年3%)
・中国の宇宙実験棟「夢天」の宇宙ステーション接続成功(11月)
・トヨタ、BYDのEV共同開発(bZ3)

【今月の未来語】
・CCS権益(三井物産)
・CCSサービス(三井物産)
・GX経済移行債(経産省)
・LPWA(ローパワー・ワイドエリア)通信網
・アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想(岸田内閣)
・アナログ規制
・宇宙資源(アイスペース)
・回路線幅1.4ナノ(サムスン)
・気象災害
・クラウス・マケラ(指揮者)
・クリスタルズ・カイバー(IBM)
・高性能コンピューティング(HPC)
・極超音速誘導弾(防衛省)
・資源作物
・自走式ロープウェー
・地ワイン(福岡)
・信創目録(中国)
・スタンド・オフ防衛能力
・脱炭素電源(経産省)
・ツール・ド・九州
・統合抑止
・トーチタワー(三菱地所)
・土星食
・難病支援(難病法改正)
・入試の女子枠(東工大)
・ネーチャーポジティブ(生物多様性)
・年金制度改正(厚労省)
・燃料用アンモニア
・パリ協定6条実施パートナーシップ(COP27)
・ビーチレスリング
・日の丸半導体(経産省、ラピダス)
・プラチナバンド再割り当て(総務省)
・マイクロモビリティー(ホンダ)
・木材パネル(CLT)
・量子光

【用字用語】
1)HPC=high-performance computing(情報:高性能計算)
2)LPWA=low power wide area-network(通信:低電力で長距離のデータ通信)
3)クラウス・マケラ=Klaus M?kel?(人名:フィンランド出身の指揮者)
4)クリスタルズ・カイバー=CRYSTALS-Kyber(情報:量子コンピューターに耐える暗号技術)
5)混抄紙=こんしょうし(生活:パルプ以外の素材を混ぜた紙)
6)スタンド・オフ防衛能力(軍事:距離をとった防衛対処)
7)プラチナバンド(通信:携帯電話の700-900メガヘルツ帯)
8)名寄市=なよろし(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 197/60503
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 5種類のにおいを出す小型嗅覚測定装置が登場
2023 アニーリング型の量子コンピューターが実用化(国産)
2024 東京でEVの国際レース「フォーミュラE」が開催される(国内初)
2024 米大統領選で前進党(フォワード・パーティー)が存在感を増す
2024 東京江東区に「赤ちゃんポスト」ができる
2024 根室市役所の「書かない窓口」が本格スタート
2024 福井県の企業専用の超小型衛星が打ち上げられる
2024 福島県浪江町でサバの陸上養殖がはじまる
2024 トヨタのウーブン・シティが部分開業(静岡県裾野市)
2024 小倉駅周辺再開発「コクラリビテーション」がオフィスビルを開業
2024 京都の三条大橋が新しくなる(約50年ぶり)
2024 群馬県で国際忍者学会が開催される
2025 東京日比谷の帝国劇場が閉場(帝劇ビル周辺の再開発)
2025 中国の寧夏回族自治区が1億3000万本のワインを生産
2025 風を予測するシステムが発売される(洋上風力発電)
2025 自動運転の高速バスが登場
2025 北マリアナ諸島がコーヒー豆の生産に成功(約5トン)
2025 済州島で「空飛ぶ車」を使った観光が商業化(韓国初)
2025 全国約40カ所でレベル4の自動運転が実用化(最初は永平寺町)
2025 福岡県の人口が減少に転じる(2020-25年)
2026 国産ペロブスカイト太陽電池(PSC)の量産がはじまる
2027 韓国大手が回路線幅1.4ナノメートルの半導体を量産
2027 鶴岡市が下水処理場の処理水を農業、水産業に再利用(山形)
2027 サウジアラビアが降水量を20%増やす(人工降雨)
2027 富山の入善町が陸上養殖サーモンを出荷
2028 人気番組「SASUKE」が五輪種目になる
2028 インクルーシブ教育が日本で広がる
2029 養豚をスマート化するシステムが実用化(スマート畜産)
2030 廃タイヤから原料を回収する技術が実用化
2030 B型肝炎、C型肝炎ウイルスの持続感染者が半減(国内)
2030 ゲート型の量子コンピューターがこの年以降に実用化
2035 6Gの第2世代がより高速な処理能力を実現
2036 エジプトが夏季五輪を招致(アフリカ、アラブ諸国初)
2040 微生物でCO2からプラスチックを生産する技術が実用化
2041 カナダの人口の52.4%を移民とその子どもが占める(2500万人)
2041 カナダの4人に1人がアジア、アフリカ生まれになる
2043 日本からサラリーマンがいなくなる(雇用モデルの変化)
2045 米国のキリスト教徒が総人口の1/2を割り込む
2050 ベトナムのGDPが世界の上位20に躍進
2050 物理空間とサイバー空間を行き来する社会になる
2050 ハワイのビーチが約4割消失
2060 愛媛の伊方町の人口が約1900人に減少(77.4%減)
2065 小児人口(0-9歳)に占める外国籍者の割合が5人に1人になる
2100 永久凍土が含む有機炭素が15%放出される(温室効果)
2235 皆既月食と天王星食とが同時に観測される

【未来動向―基盤】
2023 インドの人口が世界最多になる
2023 世界経済の実質成長率が2.7%(前年比)になる(0.2減速)
2023 原油の世界的な供給超過が継続(上半期)
2023 米連邦準備制度理事会(FRB)がこの年も利上げを続ける
2023 NHKの受信料が約1割値下げになる(10月)
2024 政府が健康保険証を廃止(マイナカードの義務化)
2024 電動キックボード(時速20キロ以下)免許不要(16歳以上)
2024 再婚後に生まれた子がその時の夫の子になる(改正民法施行)
2024 国際捕鯨委員会(IWC)が支出超過におちいる
2024 新しい潜水艦「じんげい」が海自に引き渡される(建造費約700億円)
2024 米国のインフレ率が2.3%まで収束(景気後退に懸念)
2025 中国が5000万キロワットの洋上風力発電を導入
2025 国民年金の保険料納付期間が20-65歳の45年間になる
2025 西太平洋での米中の戦力バランスが中国優位になる
2025 通販サイトのカード決済に本人認証が義務付けられる
2025 衆院選小選挙区の定数見直しがまとまる(10増10減をめぐる調整)
2025 携帯電話が他社の回線を利用するローミングが可能になる
2025 高浜原発3、4号機が運転開始40年に達する(3号機1月、4号機6月)
2026 すべての都道府県と政令市が夜間中学校を設置(2021-26年)
2027 中国軍が実戦力を高める(建軍100年奮闘目標)
2028 西日本と東日本で電力を融通する装置が300万キロワットに対応
2030 政府の地震対策が耐震性の不十分な住宅を解消
2030 米国内の飢餓が解消(学校給食、フードスタンプなどで対策)
2030 中国の人口が14億1561万人に減る(ピークは2022年の14億2589万人)
2030 ペロブスカイト太陽電池の発電コストがシリコン型と同等以下になる
2030 国内の情報技術(IT)人材が45万人不足
2035 出力120万キロワット級の革新軽水炉が登場(次世代原発)
2035 スウェーデンの高レベル放射性廃棄物最終処分場が操業を開始
2040 この年に向けて一人暮らしの高齢者の住宅需要が急増
2040 洋上風力発電の基地港が全国で13-19港必要になる(現状は4港)
2044 川内原発1、2号機が運転期間60年を迎える(2024年に20年延長)
2045 ベトナムが先進国の仲間入りを果たす(建国100周年)
2045 アフリカで石油、天然ガス開発が活発になる
2045 世界のエネルギー需要が23%増える(日量3億5100万バレル)
2050 米国が持続可能な航空燃料(SAF)100%を達成
2050 南米チリの人口の32.1%が60歳以上になる
2050 スイス北部レーゲルン地域の放射性廃棄物最終処分場が稼働
2050 中国の生産年齢人口(15-64歳)が2億1693万人減少(2022-50年)
2050 中国の高齢化率が30.1%に上昇(2022年は13.7%)
2050 再生可能エネルギーによる電力が世界全体の8割を超える
2063 インドの人口が16億9698万人でピークに達する
2070 韓国の生産年齢人口比率が46.1%に低下(ピークは2021年の73.4%)
2070 韓国の人口が3800万人に減る(2022年は5200万人)
2070 韓国の65歳以上人口が、全体の46.4%を占める(2022年は17.5%)
2086 世界の人口が104憶3093万人でピークに達する
2115 スイス北部レーゲルン地域の放射性廃棄物最終処分場が閉鎖される

【未来動向―市場】
2023 原油の世界的な供給超過が継続(上半期)
2023 世界経済の実質成長率が確率25%で2.0%(前年比)を割り込む
2024 米国のインフレ率が2.3%まで収束(景気後退に懸念)
2025 中国の寧夏回族自治区が1億3000万本のワインを生産
2025 西九州新幹線が長崎市に730万人の訪問客をもたらす
2025 世界の越境EC市場が約1兆3000億ドルの規模に膨らむ(4割弱成長)
2025 ベトナムの流通大手が国内に1万店を展開
2026 タイの流通大手がベトナムに710店舗を展開(2022年は約340店)
2027 サステナブル・ツーリズムで米国の旅行者13%増(2019年比)
2027 政府機関向けクラウド市場が712億ドル(約10兆円)の規模に拡大
2030 国内の回転ずしチェーンが海外売上を9倍強に伸ばす(1500億円)
2030 スマート畜産市場が568億円の規模に拡大(2020年は382億円)
2030 中国のGDPが年平均で3.1%に鈍化
2035 ペロブスカイト太陽電池(PSC)の世界市場が約50倍に成長(7200億円)
2040 この年に向けて一人暮らしの高齢者の住宅需要が急増
2040 ゲート型の量子コンピューターが50兆-90兆円の市場を形成
2040 世界の洋上風力発電導入量が24倍に拡大(2018年比)
2040 ソーラー水素製造の世界市場が6億6600万円の規模に拡大
2041 アフリカの航空機市場が1010機を需要(2022-41年)
2045 世界のエネルギー需要が23%増える(日量3億5100万バレル)
2050 ベトナムのGDPが世界の上位20に躍進
2050 ソーラー水素製造の世界市場が95億400万円の規模に拡大

【未来動向―自動車】
2023 仏タイヤ大手がトラック、バス用をすべて通信するタイヤにする
2024 電動キックボード(時速20キロ以下)免許不要(16歳以上)
2024 東京でEVの国際レース「フォーミュラE」が開催される(国内初)
2024 国内タイヤ大手が通信するタイヤの生産を開始
2024 仏タイヤ大手が通信するタイヤを乗用車に適用
2024 独ダイムラートラックが最大800キロ走行するEVトラックを量産
2025 自動運転の高速バスが登場
2025 済州島で「空飛ぶ車」を使った観光が商業化(韓国初)
2025 全国約40カ所でレベル4の自動運転が実用化(最初は永平寺町)
2025 韓国の車載電池大手が米国でホンダ向けの工場を稼働
2026 ソニー・ホンダモビリティのEVが日米市場に投入される
2027 EVの駆動系部品が1/2に小型化する(重さ2/3)
2028 独レンタカー大手が中国の比亜迪(BYD)からEVを10万台購入
2030 廃タイヤから原料を回収する技術が実用化
2030 政府が国内のEV充電器を15万基に増やす
2030 タイヤ大手が日米欧のトラック、バス用をすべて通信するタイヤにする
2030 ホンダが全二輪、四輪の交通死亡事故を半減
2050 ホンダが全二輪、四輪で交通事故死をゼロにする(コリジョンフリー)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計2022(World Population Prospects 2022)」(中位推計)
・国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し」
・国際エネルギー機関(IEA)の原油需給見通し
・世界保健機関(WHO)「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」(2010年)目標(5月)
・国際近代五種連合の「SASUKE」導入検討
・米連邦準備制度理事会(FRB)政策金利0.75引き上げ
・米商務省、持続可能な観光促進戦略
・米国、飢餓対策のための国家戦略公表
・米国エネルギー省(DOE)、持続可能な航空燃料(SAF)100%化工程表
・米前進党(フォワード・パーティー)キックオフイベント
・米国ピュー研究所「ピュー・テンプルトン国際宗教未来プロジェクト」
・カナダ統計局、移民と民族文化の多様性に関する2041年の人口推計
・中国「建軍100年奮闘目標」
・韓国統計庁「世界と韓国の人口現況および展望」
・チリ統計局(INE)「チリの高齢化(ENVEJECIMIENTO EN CHILE)」

【国内】
・嫡出推定制度を見直す民法改正案(閣議決定)
・国民年金保険料の納付期間に関する社会保障審議会の改正法案
・国家安全保障戦略(NSS)の文書に対する国家安全保障局の修正
・政府、全世代型社会保障構築会議の中間整理(5月)
・政府、日本海溝・千島海溝地震対策基本計画
・政府、洋上風力発電人材育成事業
・自民党選挙制度調査会、公職選挙法「10増10減」改正案了承
・経済産業省、カード不正利用対策検討会
・総務省、ローミングに関する有識者会議初会合
・国土交通省、洋上風力発電のための基地港湾指定
・国土交通省、経済産業省の洋上風力発電促進区域指定
・国土交通省など産学官6者の「ビストロ下水道」(2017-27年)

【企業/大学全国区】
・英国フォーミュラEオペレーションズと東京都の「フォーミュラE」開催協定
・韓国サムスン電子の半導体開発ロードマップ
・三菱重工業と電力4社の「革新軽水炉」開発
・九州電力、川内原発1、2号機運転期間延長申請
・関西電力、特別点検(運転延長の準備)実施発表
・ホンダ「Honda SENSING 360」(2022年9月)
・ホンダ「Honda Safety Concept」(2022年9月)
・NHKの受信料値下げ発表

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・九州経済調査協会、九州、山口、沖縄9県の人口推計
・北海道、根室市「書かない窓口」導入
・青森、十和田風力開発「惣辺奥瀬風力発電事業」
・東京、都立高校入試男女別定員廃止
・石川、小松空港中期ビジョン策定検討委員会
・福井、ふくい衛星運用ネットワーク構築プロジェクト(FUSIONプロジェクト)
・愛媛、県将来推計人口
・北九州、コクラリビテーション「BIZIA小倉」起工式
・鹿児島、第2回全国オリーブサミット(日置市)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)エジプト(11月)
・米国、対中半導体輸出規制強化
・恒久型NISAの制度設計(年末)
・秋田、国内初の洋上風力発電(12月)
・東京都フォーミュラE開催決定(2023年夏)
・10月の値上げ6500品目(10月)

【今月登場した未収録の未来】
・国際捕鯨委員会(IWC)破産
・独ユニパ―国有化(エネルギー大手)
・中国、ミサイル駆逐艦建設
・原発の60年超運転(原子炉等規制法の最長60年ルール削除)
・北陸新幹線の敦賀―大阪延伸ルートの白紙撤回(住民運動)
・月産月消
・公正な移行(Just transition)
・分散通学とマンション開発

【今月決着した未来】
・米国、アルテミス1成功
・中国の人口、14億2589万人でピーク
・2029年冬季アジア大会サウジ開催(10月)
・プラネタリ―ディフェンス(惑星防衛)初期実験成功(NASAほか)
・商業地の基準地価、3年ぶりのプラス
・後期高齢者の窓口負担一部2割
・産後パパ育休はじまる
・京都府、収入証紙廃止(9月末)
・ホンダ、SAF100%エンジン試験成功(10月)
・ソラシドエア、エア・ドゥ共同持ち株会社設立(10月)

【今月の未来語】
・6G第2世代
・FRBの利上げ
・赤ちゃんポスト(東京)
・アフリカの石油・天然ガス
・命の経済(ジャック・アタリ)
・エジプト五輪(アフリカ・アラブ初)
・越境EC市場(成長市場)
・エネルギーの自立自強(中国)
・カーボンニュートラルポート(CNP)
・回路線幅1.4ナノ(サムスン電子)
・書かない窓口(根室市)
・革新軽水炉(次世代原発)
・ガバメントクラウド市場(成長市場)
・グローバル・デジタル・コンパクト(国連)
・ゲート型量子コンピューター
・ケミカルリサイクル
・建軍100年奮闘目標(中国)
・恒星食
・合成メタン(大阪ガス)
・国際忍者学会(群馬)
・国際捕鯨委員会(IWC)破産
・コクラリビテーション(小倉駅周辺再開発)
・小松空港国際線強化(福井)
・コリジョンフリー
・五輪種目「SASUKE」(国際近代五種連合)
・サステナブル・ツーリズム(米国)
・サバの陸上養殖(福島)
・三条大橋(京都)
・社会主義現代化強国(中国)
・衆院小選挙区の定数見直し
・食料危機(アジア開発銀行)
・人工降雨(サウジアラビア)
・スイスのレーゲルン地域(放射性廃棄物最終処分場)
・スマート畜産(日ハム、NTT)
・前進党(フォワード・パーティー)
・ソーラー水素
・高浜原発3、4号機(福井)
・嫡出推定制度(見直し)
・中国ワイン(寧夏)
・西鉄久留米駅ビル(再開発)
・日本海溝・千島海溝地震
・バイオエタノール・システム(日中)
・ビストロ下水道(山形)
・フォーミュラE(東京都)
・ふくい衛星
・福岡パルコ解体(再開発)
・ベトナム建国100年
・ペロブスカイト太陽電池(積水化学)
・マイナ保険証(デジタル庁)
・夜間中学(岡山)
・陸上養殖サーモン(富山)
・ローミング(総務省)

【用字用語】
1)寧夏回族自治区=ねいかかいぞくじちく(地名:中国)
2)入善町=にゅうぜんまち(地名:富山)
3)伊方町=いかたちょう(地名:愛媛)
4)大在=おおざい(地名:大分)
5)茅葺屋根=かやぶきやね(用字:常用外)
6)水疱=すいほう(用字:常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年11月号」

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FUTURE REPORT OCT 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 178/60306
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 空き家が急増する(23年以降)
2023* 空気中のCO2を回収する直接空気回収(DAC)装置が実用化
2024 キノコを使った代替皮革の生産が本格化(マッシュルームレザー)
2024 決済アプリから銀行に送金できるようになる
2024 東京恵比寿のビール醸造所が復活(春。35年ぶり)
2024 黒部ダムの工事用トンネルが一般開放される
2025 愛知の中高一貫校が音楽コースを設置(中学からは初)
2025 走行したまま充電できるEVの無線給電技術が実用化
2025 量子コンピューターを使った物流システムが実用化
2025 静岡のラムネメーカーが生産能力を約4割増強(海外で人気)
2026 韓国がアイアン・ドームを配備(2029年を前倒し)
2027 CO2を吸収させた新型コンクリートが実用化
2027 東京、新秩父宮ラグビー場の共用がはじまる(12月)
2027 中国の製薬大手がiPS細胞を使った再生角膜細胞を実用化
2028 エジプト初の原発が商業運転を開始(4基のうち1基)
2028* 札幌駅南口(北5西1、西2)の再開発が完成
2029 沖縄の下地島空港が宇宙旅行の拠点になる
2029 南大西洋を監視するブラジルの原潜が進水
2030 就職氷河期世代が60歳に到達
2030 関西2府4県で約26万人の資産が凍結される(認知症の増加)
2030 タイでCO2の排出を1/2に抑えたセメントの製法が開発される
2030 アルミ、銅、リチウムなどの非鉄がこの年まで不足
2035 中国の経済規模が米国の0.96倍になる(基本シナリオ)
2038 空き家の数が約2303万戸に増える(国内)
2040 千葉県立美術館が現代美術と屋外展示を拡充(展示から創造へ)
2050 台風エネルギーによる発電が可能になる
2050 世界で2億1600万人が国内移住をせまられる(気候変動)
2055 沖縄の全41市町村で人口が減少(2020年は20市町村)
2075 都市人口の上位にアフリカの都市がならぶ(東京は13位)
2100 世界の10大都市の半数がアフリカの都市になる

【未来動向―基盤】
2023 国内で原発7基が再稼働(23年以降)
2023 次期国土計画の最終報告がまとまる
2023 脱原発のドイツが原発2基を温存(4月まで予備で稼働)
2023 インド太平洋経済枠組み(IPEF)が閣僚級会合を開催
2025 東京の新築建物に太陽光パネルの設置が義務付けられる
2025 男女2人の宇宙飛行士が月面に着陸(NASAアルテミス計画)
2025 政府が安全保障のために利用規制する土地(600カ所以上)を指定
2025 英国が高温ガス炉の基本設計を終える(次世代原発)
2025 台湾の半導体大手が回路線幅2ナノの超先端半導体を量産
2025 カナダからドイツへの水素燃料の輸出がはじまる(脱ロシア依存)
2027 韓国が大統領選挙の年を迎える
2028 月面基地の建設がはじまる(NASAアルテミス計画)
2029 ロシアの「サハリン2」から日本へのLNG供給が契約期限を迎える
2030 中ロが共同で月面に宇宙飛行士を送る(2030年代前半)
2030 神戸空港に国際線の定期便が就航
2030 都市鉱山の資源再生が80兆円市場に成長(現状は約50兆円)
2030* 青森の大間原発が運転を開始(5回目の延期)
2030 英国が高温ガス炉の運転を開始(次世代原発)
2030* 日本の食料自給率が45%まで回復(2021年度は38%)
2030 国内の蓄電池生産に3万人の人材が新たに必要になる
2030 バイオものづくり市場が53兆3000億円の規模に拡大(2018年の1.6倍)
2031 国内の老朽マンションが約249万戸に増える(2021年は約115.6万戸)
2032 ウクライナでニューエコノミーが誕生(戦争と復興の並行)
2035 中ロが月の南極に月面基地を建設(2030年代後半)
2035 米カリフォルニア州がメーカーにZEV販売比率100%を義務付ける
2040 稼働可能な原発が急減(国内、2040年以降)
2040 全就業者の18-20%が医療福祉の分野で働くようになる(国内)
2040 英国がエネルギー資源の自給自足を達成(温暖化対策は後退)
2040 英国が核融合の試験プラントの完成(国家プロジェクト)
2040 NASAのアルテミス計画が火星の有人探査を実現
2050 国際線の航空機が排出するCO2が実質ゼロになる
2050 アフリカの人口が24億人を超える(世界人口の1/4)
2050 国内の原発が20基に減る(新設なしの場合。現状は33基)
2050 フランスが原子炉を6基新設(原発)
2060 国内の原発が5基に減る(新設なしの場合。現状は33基)
2062 国政レベルの女性議員の数が男性と均衡(40年後以降)
2070 台湾の生産年齢人口(15-64歳)が半減(776万人)
2100 世界の人口上位10カ国の半数がアフリカの国になる
2162 世界の管理職の男女均衡がこの年以降になる(140年後以降)
2308 世界の国が男女平等を保障する(286年後)

【未来動向―市場】
2025 静岡のラムネメーカーが生産能力を約4割増強(海外で人気)
2025 中国の半導体大手が生産能力を2倍に増強(米国依存の解消)
2026 モバイル機器を使ったAR市場が3倍の規模に成長(363億ドル)
2026 国内ビール大手が海外販売を1.7倍以上に拡大(2021年比)
2027 3次元センサーの関連市場が2倍の規模に成長(167億ドル)
2027 エッジAI市場が6倍の規模に成長(80億4980万ドル)
2030 バイオものづくり市場が1.6倍の規模に拡大(53兆3000億円)
2030 インドのEV市場が65万台の規模に急拡大(2021年は1万4776台)
2030 インドのEV関連市場が1500億ドルの規模に膨らむ(二輪を含む)
2030 電動二輪車が世界の二輪市場で2割を占める
2030 蓄電池の世界市場が8倍の規模に拡大(40兆円)
2030 小型モジュール炉(SMR)市場が130億ドルの規模に成長(原発)
2030 住宅リフォーム市場が6兆8000億円の規模を維持(国内)
2032 脱炭素の達成に官民で150兆円の投資が必要になる(2023-32年)
2034 沖縄発の宇宙旅行が1000人の旅行者を獲得
2035 世界のEV販売台数が5651万台(12倍)に膨らむ(2021年は469万台)
2040 量子コンピューターが4500億-8500億ドルの経済効果を生む
2050* 日本企業のカーボンニュートラル投資が累計で約160兆円に達する

【未来動向―自動車】
2024 自ら判断する自動運転フォークリフトが登場
2024 比亜迪(BYD)がタイの組み立て工場を完成(生産能力15万台)
2024 高齢者の運転をAIで分析する実験が終了(4月)
2025 走行したまま充電できるEVの無線給電技術が実用化
2025 現代自動車が米国にEVの生産工場を完成
2025 比亜迪(BYD)がEVの海外輸出を30万-50万台に拡大
2025 スズキがトヨタと共同開発したEVをインドで発売
2025 中国の成都市がすべてのタクシーをEVに転換
2026 米カリフォルニア州がメーカーにZEV販売比率35%を義務付ける
2026 スズキがインドの車載電池工場を稼働
2026 独アウディがF1自動車レースに参戦(新基準に対応)
2026 米フォードが年間30億ドルのコストを削減(EVへの移行)
2026 ホンダが世界市場で100万台の電動二輪車を販売
2029 月面でホンダの燃料電池を搭載したトヨタの探査車が活躍
2030 米カリフォルニア州がメーカーにZEV販売比率68%を義務付ける
2030 ホンダが新車の二輪に占めるEVの割合を15%に拡大
2030 ホンダが世界市場で350万台の電動二輪車を販売
2030 ホンダが米国で生産する自動車の約半数(80万台)をEVにする
2035 米カリフォルニア州がメーカーにZEV販売比率100%を義務付ける
2035 ヤマハが世界販売に占める電動二輪の割合を20%に高める
2035 川崎重工が先進国向けの主要なバイクを電動二輪に切り替える
2050 ヤマハが世界販売に占める電動二輪の割合を90%に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況に関する国連の報告書
・国連、国際民間航空機関(ICAO)総会
・インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合
・ボルヌ仏首相の仏電力公社(EDF)国有化発表(7月)
・韓国の国防予算案
・台湾、国家発展委員会の人口予測報告

【国内】
・岸田政権の原子力政策転換
・重要土地等調査・規制法の全面施行
・経済産業省「バイオものづくり」人材育成プログラム(2022-26年度)
・経済産業省の蓄電池産業戦略
・厚生労働省「厚労白書」2022年
・中央審議会の最低賃金31円引き上げ答申
・国土審議会
・関西3空港懇談会
・文部科学省「地域活性化人材育成事業」(SPARC)
・環境省「循環経済工程表」公表

【企業/大学全国区】
・台湾積体電路製造(TSMC)技術説明会
・トヨタ自動車「TOKYO A-ARENA」(仮称)建設計画
・サッポロビール「YEBIS BREWERY TOKYO」発表
・りゅうぎん総合研究所「県内の市町村の将来推計人口」
・小樽商科大学「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道マイワシ漁業改善プロジェクト
・北海道浦河町「ゼロカーボンシティ宣言」(2022年9月)
・東京都の太陽光パネル義務化発表
・富山県の観光路「黒部宇奈月キャニオンルート」名称決定
・三重県伊賀市「にぎわい忍者回廊整備に関するPFI事業」
・福岡県宗像市のゼロカーボンシティ宣言
・佐賀県「鹿島市ゼロカーボンシティ」宣言
・山口県と東京大学先端科学技術研究センターの「新たな時代の人づくりに関する連携協定」
・山口県防府市「駅北公有地」活用計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・政府の核融合戦略(2023年春)
・2030年、冬季五輪開催地決定(2023年9-10月)
・次期国土計画最終報告(2023年)

【今月登場した未収録の未来】
・中距離弾道ミサイル(IRBM)、準中距離弾道ミサイル(MRBM)
・健康保険証の2024年廃止
・米子空港、鳥取空港発着の国際線(フィールエア)
・熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路(熊本の渋滞緩和)
・琉球料理の世界無形文化遺産登録(沖縄)
・金属有機構造体(MOF)によるCO2回収(名古屋大)
・反撃能力の保有
・原発回帰
・炭素税
・カーボンバジェット
・e-fuelの実用化(経産省)
・雪エネルギーの利用(札幌)

【今月決着した未来】
・日欧の水星探査計画「ベピコロンボ」探査機の水星撮影(6月)
・中国の電動貨物船実用化(8月)
・重要土地等調査・規制法全面施行(9月)
・沖縄県知事選、玉城デニー氏再選(9月)
・日本人の人口 1億2322万3561人(ピークは2009年)住基台(2022年1月現在)

【今月の未来語】
・IPEF(インド太平洋経済枠組み)
・TOKYO A-ARENA(トヨタ)
・YEBIS BREWERY TOKYO(サッポロ)
・空き家急増
・アルバロ・アルベルト(ブラジルの原潜)
・宇宙港(沖縄)
・エッジAI市場(成長市場)
・エルダバ原発(エジプト初)
・大間原発運転(青森)
・カーボンネガティブ
・核融合(英国)
・韓国型アイアン・ドーム
・疑似量子コンピューター(日立)
・金融資産の凍結(高齢化)
・黒部宇奈月キャニオンルート(富山)
・高温ガス炉開発(日英)
・国内移住(気候変動)
・再生角膜細胞
・最低賃金1000円
・サステナブル・シーフード
・札幌駅南口(再開発)
・次期国土計画(多極集住/多極分散)
・循環経済(環境省)
・自律式フォークリフト(豊田自動織機)
・新秩父ラグビー場(再開発)
・タイフーンショット(台風科学技術研究センター)
・炭素税/GX経済移行債
・地域活性化人材育成事業(文科省)
・蓄電池市場(成長市場)
・直接空気回収(DAC)
・ニューエコノミー(ウクライナ)
・バイオものづくり(経産省)
・ビーガンレザー(代替皮革)
・米中拮抗の時代
・道の駅併設型ホテル(マリオット)
・老朽マンション(築40年以上)

【用字用語】
1)檜皮=ひわだ(建築:屋根をふくヒノキの皮)
2)下地島=しもじしま(地名:北海道)
3)水疱=すいほう(用字:常用外)
4)馬糞=ばふん(用字:常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 127/60128
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 JR宗谷線の抜海駅が開業100年でにぎわう(北海道稚内市)
2024 タイで昆虫を原料とする飼料の量産がはじまる
2024 米IT大手がサードパーティー・クッキーを廃止(2度目の延期)
2024 東京工業大と東京医科歯科大が統合(医工連携)
2024 石垣島の沖合に手軽にダイビングが楽しめる人工浮島ができる
2024 北海道美唄市がデータセンターの廃熱で育てた養殖ウナギを出荷
2024 岡山県笠岡市で牛ふんを発酵させたガスによる発電がはじまる
2025 データ分析の8割がグラフ理論を利用する(世界)
2025 太陽光パネルの主要素材が95%中国産になる(現状は8割)
2025 韓国で理工系の大学院生が減少しはじめる(大学院危機)
2026 北海道の留萌線がバスに置き換わる(3月に全線廃止)
2026 韓国とインドネシアが4.5世代戦闘機「KF21」を量産
2026 米国の宇宙往還機が着陸拠点の大分空港に到着
2026 横浜市の市立中学校が全員給食を実施(配達方式)
2027 再生可能エネルギーが世界経済を動かす(2022-27年)
2028 東京の山手線が自動運転を実現(運転士の同乗なし)
2028 ロシアが独自の宇宙ステーションを開発
2028* 東京丸の内の行幸通りに高さ約100メートルの高層ビル
2029 サウジアラビアの未来都市「NEOM」が冬季アジア大会を開催
2030 アフリカの電力需要が75%増加(2021-30年)
2030 サービス業などで現場の頑張りがきかなくなる(欠員率20%超)
2031 韓国が月着陸船を打ち上げる
2035 水都大阪が復活
2036 世界全体の出生率が置換水準(2.07)を下まわる
2042 火星が月に隠れる火星食が観測される(3月4日夜)
2046 韓国の高齢化率が37.3%に達し、日本(36.9%)を上まわる
2050 台風の勢力を抑える技術が確立
2050 すべての国の出生率が置換水準(2.07)を下まわる
2053 米国で約1億700万人が体感温度52度超の危険な暑さにさらされる
2065 アジア太平洋地域のSDGs達成がこのころになる
2081 韓国の高齢化率が47.5%でピークに達する
2082 日本の高齢化率が39.1%でピークに達する
2094 韓国の人口が半減(2596万人)
2100 日本を含む世界の23カ国で人口が半減
2100 沖縄が日本の避暑地になる(那覇の最高気温<札幌)

【未来動向―基盤】
2024 インドが総選挙の年を迎える
2024 学生数5割以下の学部がある大学の学部新設、定員増が難しくなる
2025 日米が共同で開発した回路線幅2ナノメートルの半導体を量産
2025 中国がAI、量子、半導体、脳科学、遺伝子・バイオを強化(2021-25年)
2028 英―独間の海底送電線「ノイコネクト」の運用がはじまる
2030 米国が温室効果ガスを2005年比で40%削減(気候変動・医療対策法)
2030 政府がバイオエタノールの国内需要を倍増(日米連携)
2030 英国が喫煙率を5%に抑える(2018年は14%)
2030 インドがCO2排出量を45%削減(地球温暖化)
2030 インドが非化石燃料に由来する電力の割合を50%程度に高める
2030 ネットで登録した情報を管理できるようになる(トラステッドウェブ)
2030 エジプトのダバアで原発の運転が本格化(アフリカ2例目)
2030 東京都が温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減(従来は30%)
2030 東京都がエネルギー消費を2000年比で50%削減(従来は38%)
2030 東京都が電力の再生可能エネルギー割合を50%程度に高める
   (従来は30%)
2030 東京都が太陽光発電の導入量を200万キロワット以上に高める
   (従来は130キロワット)
2030 東京都が新車の非ガソリン車割合を100%に高める(従来は80%以上)
2030 東京都が150カ所の水素ステーションを整備
2030 東京都がフロンの排出を2014年比で65%削減(従来は35%)
2033 NASAとESAが火星の石や土壌を地球に持ち帰る
2035 フランスが原発6基を新設、稼働させる(約20年ぶりの新設)
2035 ベルギーがこの年まで原発2基を温存(25年の完全閉鎖から転換)
2035 G7が電力部門を完全または大部分で脱炭素化
2040 医療福祉の就業者数が96万人不足(現役世代の急減)
2040 英ジェット・ゼロ戦略が国内航空と空港をゼロエミッション化
2050 中国が世界の「科技強国」になる
2050 英ジェット・ゼロ戦略が航空機の温室効果ガス排出を60%以上削減
2100 インドの人口が世界最多を維持(2023-2100年)

【未来動向―市場】
2023 オーストラリアが天然ガス不足に陥る(ウクライナ危機の影響)
2025 太陽光パネルの主要素材が95%中国産になる(現状は8割)
2030 政府がバイオエタノールの国内需要を日米連携で倍増
2030 循環経済の国内市場が50兆-80兆円の規模に成長
2030 独自動車部品大手が日本市場で1万台の商用EVを受注
2030 シンガポールが350億シンガポールドルの環境債を発行(2022-30年)
2050 世界のコバルト需要が2018年比で約4.6倍に増える
2050 カーボンファーミングが日本で1.5兆円の経済効果を生む
2050 アジア太平洋地域で暮らす人の4人に1人が60歳以上になる
2050 インド太平洋地域が世界のエネルギー消費の44%を占める

【未来動向―自動車】
2023 中国のEV大手BYDが日本市場に3車種を投入
2025 中国のEV大手BYDが47都道府県に100店の販売網を整備
2025 ホンダがF1自動車レースへの技術支援をこの年まで継続
2026 独自動車部品大手が日本市場に商用EVを投入
2030 東京都が新車の非ガソリン車割合を100%に高める(従来は80%以上)
2030 東京都が150カ所の水素ステーションを整備
2030 独BMWが新車販売に占めるEVの割合を5割に高める
2030 ラオスの配車アプリ大手が車両5000台すべてをEVにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連(経済社会局)「世界人口予測」(2022年版、前回は2019年)
・国連人間居住計画(ハビタット)事務局長講演(第13回アジア太平洋都市サミット)
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)共同声明(2022年6月)
・日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)初会合(共同声明と行動計画)
・バイデン米大統領の気候変動・医療対策法案署名成立
・英国「ネット・ゼロ戦略」(2021年)
・英国「交通機関脱炭素化計画」(2021年)
・英国「ジェット・ゼロ」戦略
・ロンドン交通局(TfL)「ビジョン・ゼロ」計画
・インドの気候変動対策閣議決定

【国内】
・官民トラステッドウェブ推進協議会の白書改訂
・厚生労働白書2022年版(原案)

【企業/大学全国区】
・米NPO「ファースト・ストリート財団」の気温上昇に関する研究
・山梨県甲府市「MAP2040プロジェクト実行委員会」と北杜市の連携

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・栃木県「とちぎ子ども・子育て支援プラン」(2020年)
・東京都環境審議会による東京都環境基本計画案答申
・山梨県10市町のやまなし県央連携中枢都市圏推進協議会
・川西市「ゼロカーボンシティ宣言」(兵庫)
・沖縄気象台の沖縄―4都市(福岡、大阪、東京、札幌)気温比較

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA大型ロケットSLS打ち上げ(8-9月)
・中国の有人宇宙ステーション「天宮」年内完成
・ガーナ、原発予定地決定(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・米主導の新経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」構想
・ロシアとエチオピア、ザンビア、ナイジェリアの原発計画
・中国とケニア、スーダンの原発計画
・ベトナムの2040年内燃車生産輸入停止
・フレンドショアリング(供給網の安全保障)
・グリーンGDP
・低メタン牛

【今月決着した未来】
・ドイツの脱原発全先送り(9月)
・ロシア、北方領土のビザなし渡航合意破棄(9月)
・韓国初の月探査機「タヌリ」打ち上げ(8月)
・東京圏人口、1975年以降初の減少
・佐渡金山遺跡世界遺産23年登録延期
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群、世界遺産推薦延期
・彦根城、世界遺産推薦延期
・出雲のトキ放鳥
・名古屋大、スーパー学位プログラム(SDPs)開始(8月)
・日本人口1億2322万3561人(61万人減。ピークは2009年)
・米企業が代替コーヒーを開発

【今月の未来語】
・4.5世代戦闘機「KF21」(韓国とインドネシアの共同開発)
・医工連携
・カーボンファーミング
・科技強国(中国)
・火星食
・グラフ理論の普及
・グリーン電力
・グリーンボンド(環境債)
・現役世代の急減(厚労省)
・昆虫由来の飼料
・サードパーティー・クッキー廃止(Google)
・仕事現場の欠員率
・循環経済(サーキュラー・エコノミー)
・水都大阪
・宗谷線抜海駅(廃駅問題)
・大学院危機(韓国)
・太陽フレア
・たばこフリー(英国)
・低メタン牛
・トラステッド・ウェブ(官民)
・ドリーム・チェイサー(宇宙往還機)
・ノイコネクト(英独海底送電線)
・フレンドショアリング(供給網の安全保障)
・留萌線全線廃止(JR北)
・連携中枢都市圏

【用字用語】
1)佐渡島の金山=さどのきんざん(固有名詞:世界遺産推薦候補)
2)伊方=いかた(地名:愛媛)
3)行幸通り=ぎょうこうどおり(地名:東京)
4)抜海=ばっかい(地名:北海道)
5)美唄=びばい(地名:北海道)
6)留萌=るもい(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN