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REPORT


ARCHIVES

月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 127/60128
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 JR宗谷線の抜海駅が開業100年でにぎわう(北海道稚内市)
2024 タイで昆虫を原料とする飼料の量産がはじまる
2024 米IT大手がサードパーティー・クッキーを廃止(2度目の延期)
2024 東京工業大と東京医科歯科大が統合(医工連携)
2024 石垣島の沖合に手軽にダイビングが楽しめる人工浮島ができる
2024 北海道美唄市がデータセンターの廃熱で育てた養殖ウナギを出荷
2024 岡山県笠岡市で牛ふんを発酵させたガスによる発電がはじまる
2025 データ分析の8割がグラフ理論を利用する(世界)
2025 太陽光パネルの主要素材が95%中国産になる(現状は8割)
2025 韓国で理工系の大学院生が減少しはじめる(大学院危機)
2026 北海道の留萌線がバスに置き換わる(3月に全線廃止)
2026 韓国とインドネシアが4.5世代戦闘機「KF21」を量産
2026 米国の宇宙往還機が着陸拠点の大分空港に到着
2026 横浜市の市立中学校が全員給食を実施(配達方式)
2027 再生可能エネルギーが世界経済を動かす(2022-27年)
2028 東京の山手線が自動運転を実現(運転士の同乗なし)
2028 ロシアが独自の宇宙ステーションを開発
2028* 東京丸の内の行幸通りに高さ約100メートルの高層ビル
2029 サウジアラビアの未来都市「NEOM」が冬季アジア大会を開催
2030 アフリカの電力需要が75%増加(2021-30年)
2030 サービス業などで現場の頑張りがきかなくなる(欠員率20%超)
2031 韓国が月着陸船を打ち上げる
2035 水都大阪が復活
2036 世界全体の出生率が置換水準(2.07)を下まわる
2042 火星が月に隠れる火星食が観測される(3月4日夜)
2046 韓国の高齢化率が37.3%に達し、日本(36.9%)を上まわる
2050 台風の勢力を抑える技術が確立
2050 すべての国の出生率が置換水準(2.07)を下まわる
2053 米国で約1億700万人が体感温度52度超の危険な暑さにさらされる
2065 アジア太平洋地域のSDGs達成がこのころになる
2081 韓国の高齢化率が47.5%でピークに達する
2082 日本の高齢化率が39.1%でピークに達する
2094 韓国の人口が半減(2596万人)
2100 日本を含む世界の23カ国で人口が半減
2100 沖縄が日本の避暑地になる(那覇の最高気温<札幌)

【未来動向―基盤】
2024 インドが総選挙の年を迎える
2024 学生数5割以下の学部がある大学の学部新設、定員増が難しくなる
2025 日米が共同で開発した回路線幅2ナノメートルの半導体を量産
2025 中国がAI、量子、半導体、脳科学、遺伝子・バイオを強化(2021-25年)
2028 英―独間の海底送電線「ノイコネクト」の運用がはじまる
2030 米国が温室効果ガスを2005年比で40%削減(気候変動・医療対策法)
2030 政府がバイオエタノールの国内需要を倍増(日米連携)
2030 英国が喫煙率を5%に抑える(2018年は14%)
2030 インドがCO2排出量を45%削減(地球温暖化)
2030 インドが非化石燃料に由来する電力の割合を50%程度に高める
2030 ネットで登録した情報を管理できるようになる(トラステッドウェブ)
2030 エジプトのダバアで原発の運転が本格化(アフリカ2例目)
2030 東京都が温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減(従来は30%)
2030 東京都がエネルギー消費を2000年比で50%削減(従来は38%)
2030 東京都が電力の再生可能エネルギー割合を50%程度に高める
   (従来は30%)
2030 東京都が太陽光発電の導入量を200万キロワット以上に高める
   (従来は130キロワット)
2030 東京都が新車の非ガソリン車割合を100%に高める(従来は80%以上)
2030 東京都が150カ所の水素ステーションを整備
2030 東京都がフロンの排出を2014年比で65%削減(従来は35%)
2033 NASAとESAが火星の石や土壌を地球に持ち帰る
2035 フランスが原発6基を新設、稼働させる(約20年ぶりの新設)
2035 ベルギーがこの年まで原発2基を温存(25年の完全閉鎖から転換)
2035 G7が電力部門を完全または大部分で脱炭素化
2040 医療福祉の就業者数が96万人不足(現役世代の急減)
2040 英ジェット・ゼロ戦略が国内航空と空港をゼロエミッション化
2050 中国が世界の「科技強国」になる
2050 英ジェット・ゼロ戦略が航空機の温室効果ガス排出を60%以上削減
2100 インドの人口が世界最多を維持(2023-2100年)

【未来動向―市場】
2023 オーストラリアが天然ガス不足に陥る(ウクライナ危機の影響)
2025 太陽光パネルの主要素材が95%中国産になる(現状は8割)
2030 政府がバイオエタノールの国内需要を日米連携で倍増
2030 循環経済の国内市場が50兆-80兆円の規模に成長
2030 独自動車部品大手が日本市場で1万台の商用EVを受注
2030 シンガポールが350億シンガポールドルの環境債を発行(2022-30年)
2050 世界のコバルト需要が2018年比で約4.6倍に増える
2050 カーボンファーミングが日本で1.5兆円の経済効果を生む
2050 アジア太平洋地域で暮らす人の4人に1人が60歳以上になる
2050 インド太平洋地域が世界のエネルギー消費の44%を占める

【未来動向―自動車】
2023 中国のEV大手BYDが日本市場に3車種を投入
2025 中国のEV大手BYDが47都道府県に100店の販売網を整備
2025 ホンダがF1自動車レースへの技術支援をこの年まで継続
2026 独自動車部品大手が日本市場に商用EVを投入
2030 東京都が新車の非ガソリン車割合を100%に高める(従来は80%以上)
2030 東京都が150カ所の水素ステーションを整備
2030 独BMWが新車販売に占めるEVの割合を5割に高める
2030 ラオスの配車アプリ大手が車両5000台すべてをEVにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連(経済社会局)「世界人口予測」(2022年版、前回は2019年)
・国連人間居住計画(ハビタット)事務局長講演(第13回アジア太平洋都市サミット)
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)共同声明(2022年6月)
・日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)初会合(共同声明と行動計画)
・バイデン米大統領の気候変動・医療対策法案署名成立
・英国「ネット・ゼロ戦略」(2021年)
・英国「交通機関脱炭素化計画」(2021年)
・英国「ジェット・ゼロ」戦略
・ロンドン交通局(TfL)「ビジョン・ゼロ」計画
・インドの気候変動対策閣議決定

【国内】
・官民トラステッドウェブ推進協議会の白書改訂
・厚生労働白書2022年版(原案)

【企業/大学全国区】
・米NPO「ファースト・ストリート財団」の気温上昇に関する研究
・山梨県甲府市「MAP2040プロジェクト実行委員会」と北杜市の連携

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・栃木県「とちぎ子ども・子育て支援プラン」(2020年)
・東京都環境審議会による東京都環境基本計画案答申
・山梨県10市町のやまなし県央連携中枢都市圏推進協議会
・川西市「ゼロカーボンシティ宣言」(兵庫)
・沖縄気象台の沖縄―4都市(福岡、大阪、東京、札幌)気温比較

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA大型ロケットSLS打ち上げ(8-9月)
・中国の有人宇宙ステーション「天宮」年内完成
・ガーナ、原発予定地決定(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・米主導の新経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」構想
・ロシアとエチオピア、ザンビア、ナイジェリアの原発計画
・中国とケニア、スーダンの原発計画
・ベトナムの2040年内燃車生産輸入停止
・フレンドショアリング(供給網の安全保障)
・グリーンGDP
・低メタン牛

【今月決着した未来】
・ドイツの脱原発全先送り(9月)
・ロシア、北方領土のビザなし渡航合意破棄(9月)
・韓国初の月探査機「タヌリ」打ち上げ(8月)
・東京圏人口、1975年以降初の減少
・佐渡金山遺跡世界遺産23年登録延期
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群、世界遺産推薦延期
・彦根城、世界遺産推薦延期
・出雲のトキ放鳥
・名古屋大、スーパー学位プログラム(SDPs)開始(8月)
・日本人口1億2322万3561人(61万人減。ピークは2009年)
・米企業が代替コーヒーを開発

【今月の未来語】
・4.5世代戦闘機「KF21」(韓国とインドネシアの共同開発)
・医工連携
・カーボンファーミング
・科技強国(中国)
・火星食
・グラフ理論の普及
・グリーン電力
・グリーンボンド(環境債)
・現役世代の急減(厚労省)
・昆虫由来の飼料
・サードパーティー・クッキー廃止(Google)
・仕事現場の欠員率
・循環経済(サーキュラー・エコノミー)
・水都大阪
・宗谷線抜海駅(廃駅問題)
・大学院危機(韓国)
・太陽フレア
・たばこフリー(英国)
・低メタン牛
・トラステッド・ウェブ(官民)
・ドリーム・チェイサー(宇宙往還機)
・ノイコネクト(英独海底送電線)
・フレンドショアリング(供給網の安全保障)
・留萌線全線廃止(JR北)
・連携中枢都市圏

【用字用語】
1)佐渡島の金山=さどのきんざん(固有名詞:世界遺産推薦候補)
2)伊方=いかた(地名:愛媛)
3)行幸通り=ぎょうこうどおり(地名:東京)
4)抜海=ばっかい(地名:北海道)
5)美唄=びばい(地名:北海道)
6)留萌=るもい(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT AUG 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 167/60001
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 国内の電機大手が英語を社内公用語にする
2023 米物流大手が自動運転トラックを本格導入
2024 箱根駅伝が100回目を迎え全国の大学に門戸をひらく
2024 世界規模の半導体不足がこの年まで継続
2024 AIで認知症患者の重症度を判定するソフトが実用化
2024 手触りを再現するロボット技術が実用化
2024 国際宇宙ステーション(ISS)で植物の栽培試験がはじまる
2024 地方競馬のダート3冠レースが創設される(大井競馬場)
2024 長崎市の三菱重工業幸町工場跡地にスタジアムが完成(2万人規模)
2024 炭酸水で割って飲むビールが170億円を売り上げる(2022年秋発売)
2025 米国が極超音速滑空兵器を追尾する衛星群監視網の構築を開始
2025 ラジオ放送が開始100年の節目を迎える
2025 北海道利尻町産のウイスキーが登場(日本最北端)
2025 子どもの車内放置を検知するシステムが実用化
2025 農機大手が小型電動農機(20馬力程度)を発売(国内)
2026 小型機で地方と地方を結ぶ航空会社が鳥取拠点の運航を開始
2026 韓国の経済成長率が0.4%にとどまる(2026-36年)
2026 岩手の久慈平庭県立自然公園で風力発電設備の建設がはじまる
2026 横浜の旧市庁舎跡地に33階建ての高層ビルがオープン
2030 月面基地の建設が可能になる(政府のスターダストプログラム)
2030 温室効果ガス排出量を50%削減する米国の目標が未達成に終わる
2030 韓国の釜山市が万博を誘致
2030 北海道の根室、宗谷管内全域がワイン用ブドウの栽培適地になる
2032 中国の習政権がこの年の党大会(第22回)まで継続する
2035 中国福建省と台湾が高速道路で結ばれる(台湾の同意はなし)
2039 この年までに日本がラグビーW杯を招致
2040 南米チリ、地中海沿岸、北アフリカの一部で干ばつが常態化
2040 沖縄の久米島町が再生可能エネルギー電源100%を達成
2043 認知症とフレイルの数が逆転する(国内)
2050 月面に人工重力居住施設の簡易版が完成
2050 国内の職種のバランスが大きく変化する(労働需要が3-5割変動)
2052 沖縄の老年人口(65歳以上)が減少に転じる
2070 地球上の30億人が暑すぎて暮らせなくなる
2070 地球の陸上部分の気温が約7.5度上昇(全体では3度)
2070 地表の19%を極端な暑さが覆い35億人がその影響を受ける
2070 ウイルスが4500回野生動物の種を超えて広がる(2020-70年)
2100 世界のメガシティの大部分がアフリカに立地
2100 Z世代が自然豊かで出会いのある「フツウのまち」を実現する
2122 月や火星に森林や水辺の再現が可能になる(約100年後)
2122 惑星間を移動するための人工重力交通システムが実現

【未来動向―基盤】
2023 インドの人口が中国を抜いて世界一になる(従来予測は2027年)
2023 政府の国土形成計画がまとまる(1962年から8番目)
2024 韓国が戦略司令部を創設(敵地からのミサイル攻撃に対応)
2024 ベトナム最大の国際空港が受け入れ能力を約1.8倍に拡大
2024 韓国の合計特殊出生率が0.70人に下落(2020年は0.84人)
2025 国際送金の基盤が新規格に移行(SWIFT)
2025 米国が早期警戒衛星システムの構築をはじめる
   (極超音速ミサイルに対応)
2027 日本の留学生数が回復(外国人30万人超、日本人10万人超)
2027 韓国が独自開発の実用衛星5基を打ち上げる(2022-27年)
2027 G7が総額6000億ドルのインフラ投資を実施(一帯一路に対抗)
2029 復興拠点外の住民の帰還が終わる(福島第一原発事故)
2030 国内の電動草刈り機の普及率が5割に達する
2030 国内の化学肥料使用量が20%減少(2016年比)
2030 国内の自動操縦できるトラクターの普及率が50%に達する
2030 世界人口が85億人に増える
2030 原発と天然ガス火力を容認したEUが温室効果ガスを55%削減
2030 北海で65ギガワットの洋上風力発電が開発される
2030 沖縄の生産年齢人口(15-64歳)が総人口の6割を下まわる
2032 政府が理系大学生の割合を50%に拡大(文理融合、現状は35%)
2032 ドイツが国土の2%を陸上風力発電用地に配分
2035 東アジア、東南アジアの人口が減少に転じる(2030年代半ば)
2039 韓国の兵役義務者が15.1万人に減少(2020年は33.3万人)
2043 国内の認知症患者数約465万人、フレイル約524万人
   (2016年は約510万人、約413万人)
2045 EUタクソノミーがこの年まで原発の建設許可を容認
2045 サハラ以南のアフリカの人口が20億人を超える(2040年代後半)
2050 アフリカの人口が世界人口の3割を占める
2050 サハラ以南のアフリカの人口が倍増(2022年比)
2050 世界人口が97億人に増える
2050 世界の平均寿命が77.2歳に達する(2019年は72.8歳)
2050 中国の人口が13億1700万人に減る(2022年は14億2600万人)
2050 世界の人口増加の半分以上を8カ国が占める(2022-50年)
2050 ナイジェリアの人口が世界4位の規模になる
2050 中国の人口が13億1200万人に減る(ピークは2022年)
2050 北海で150ギガワットの洋上風力発電が開発される
2050 韓国の4人世帯が6.2%に縮小(2020年は15.8%)
2063 インドの人口が17億人弱でピークに達する
2086 世界の人口が104億人でピークに達する(従来は2100年の109億人)
2100 中国の人口が7億6600万人に減る(ピークは2022年)
2100 英国で40度に達する気温が15年に1度以上観測される

【未来動向―市場】
2023 ライブ、エンタメ市場が2019年の水準を回復(補助金が続く場合)
2024 世界規模の半導体不足がこの年まで継続
2024 炭酸水で割って飲むビールが170億円を売り上げる(2022年秋発売)
2024* 冷凍食品メーカーが米子会社の売上高を3割アップ(288億円)
2026 韓国の経済成長率が0.4%にとどまる(2026-36年)
2028 世界の産業用ロボット市場が約22兆円の規模に成長(2021年比で2倍)
2029 南米の新車販売が500万台を超えある(21年比で5割増)
2030 CO2の分離、リサイクルが5兆6928億円市場に成長
   (2019年は4兆8569億円)
2030 北海道の室蘭地域が年間1.3万-6万トンの水素を需要
2035 充電式電池の市場が2020年比で2.4倍に拡大(廃棄に課題)
2041 航空機が累計で41170機需要される
   (アジア40%、欧州20%、北米20%、その他20%)
2050 サハラ以南のアフリカで人口が倍増(2022年比)
2050 世界の水素関連市場が2兆5000億ドルの規模に成長

【未来動向―自動車】
2023 米物流大手が自動運転トラックを本格導入
2023 トヨタ、日野、いすゞがFCVの小型トラックを共同開発(1月)
2023* トヨタ、ダイハツ、スズキなどが商用軽自動車のEVを共同開発
2024 中国の広州市でホンダのEV専用工場が稼働
2025 子どもの車内放置を検知するシステムが実用化
2025 国内の部品メーカーが安全性の高い酸化物系全固体電池を実用化
2029 南米の新車販売が500万台を超えある(21年比で5割増)
2035 ブラジルでの電動車の普及が全体の1-2割にとどまる
2035 英国が主要市場でのガソリン車の新車販売を終了
2040 英国がガソリン車の新車販売をすべて終了

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口予測」(2022年版、前回は2019年)
・独新政権、クリーンエネルギー戦略のためのエネルギー関連法改正
・中国政府の道路網整備計画
・中国気象局「第14次5カ年計画」(2021-25年)
・ベトナムとインドの基地相互利用協定と共同声明署名(6月)

【国内】
・政府、教育未来創造会議の目標(5月)
・政府「みどりの食料システム戦略」中間目標
(農林水産業・地域の活力創造本部)
・技研製作所/政府、宇宙開発利用加速化戦略プログラム
(スターダストプログラム)
・経済産業省「未来人材ビジョン」
・国土交通省「国土形成計画」中間とりまとめ

【企業/大学全国区】
・米国ボーイング社2022年商業市場見通し(CMO)
・KPMGコンサルティング株式会社、株式会社cocoroe
「Z世代の考える2100年フツウのまちビジョンレポート2022」
・ヤマハ発動機「グループ環境計画」の前倒し
・ジャパネットホールディングス「長崎スタジアムシティプロジェクト」
・京都大学、鹿島のルナグラス、マーズグラス構想
・京都大学、鹿島のヘキサトラック構想

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道函館市「ゼロカーボンシティ宣言」(2022年2月)
・北海道、室蘭脱炭素社会創造協議会の水素需要試算(3月)
・北海道恵庭市のゼロカーボンシティ宣言
・秋田県湯沢市のゼロカーボンシティ宣言
・栃木県市貝町「ゼロカーボンタウン宣言」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」(2019年策定、2021年改定)
・鹿児島県瀬戸内町「ゼロカーボンシティ宣言」(2021年7月)
・りゅうぎん総合研究所「沖縄県の将来推計人口」(コーホート要因法)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・G7「国際気候クラブ」設立(年内)
・韓国、世界初の出生率0.7%(年内)
・鉄道分野の脱炭素施策まとめ(2022年度末)
・見守りサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)職員常駐なし(8月)
・炭酸水で割って飲むビール「ビアボール」登場(秋)

【今月登場した未収録の未来】
・極超音速・弾道追跡宇宙センサー(HBTSS)
・立山黒部地域の世界文化遺産登録
・関西電力、蔵王連峰での風力発電所建設
・名古屋市ステーションAi―名古屋駅間の自動運転バス運行

【今月決着した未来】
・中国、人口減少に転じる(2022年)
・世界人口80億人(11月15日)
・スペイン、2030年冬季五輪断念
・韓国航空宇宙研究院「ヌリ号」打ち上げ成功(6月)
・2025年世界陸上、東京決定(7月14日)
・福島県大熊町の帰還困難区域の一部で政府の避難指示が解除(6月30日)
・沖縄県の人口が減少に転じる(2021-22年)

【今月の未来語】
・SWIFT新規格(国際送金)
・アンモニア発電
・ウクライナのEU加盟
・カーボンリサイクル市場(成長市場)
・海洋温度差発電(沖縄)
・月面基地
・小型電動農機(ヤンマー)
・国土形成計画(8番目)
・札幌駅南口(再開発)
・札幌市中央区大通西4(再開発)
・札幌西武跡地(再開発)
・産業用ロボット市場(成長市場)
・社内公用語
・人工重力交通システム(京大)
・人工重力施設(京大)
・戦略司令部(韓国)
・早期警戒衛星システム(米国)
・ダート3冠レース(地方競馬)
・トラッキング・レイヤー(ミサイル防衛)
・長崎スタジアムシティ(再開発)
・難波駅周辺(再開発)
・新潟駅南口西地区(再開発)
・非FIT(固定価格買い取り制度)
・ビアボール(サントリー)
・文理横断教育、文理融合(政府)
・万平ホテル130周年(長野)
・横浜市旧市庁舎跡地(再開発)
・ラグビーW杯日本大会
・ラジオ放送開始100年(NHK)
・リアルハプティクス
・労働力の拡張(世界経済フォーラム)

【用字用語】
1)ブロックチェーン(IT:分散型台帳)
2)山幸=やまさち(農業:ワインブドウ品種)
3)苫東厚真=とまとうあつま(地名:北海道)
4)五里合=いりあい(地名:秋田)
5)久慈平庭=くじひらにわ(地名:岩手)
6)市貝町=いちかいまち(地名:栃木)
7)檜原村=ひのはらむら(地名:東京都)
8)芦北町=あしきたまち(地名:熊本)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 150/59834
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 スマートメーターによるフレイル検知が可能になる
2024 ニューヨークの公立学校でアジア系米国人の歴史が必修になる
2024 国内の捕鯨会社が全長112.6メートルの大型捕鯨船を完成(3月)
2024 FAOが和歌山のミカン栽培システムを世界農業遺産に認定
2024 機能性野菜を育成する特殊フィルムが実用化(紫外線の変換)
2024 伝統療法を研究するWHOの施設がインドに開設される
2024 心筋梗塞の手術後の回復を助ける薬が治験に進む
2024 旧奈良監獄(奈良市)がホテルに生まれ変わる
2024 世界の航空旅客数が40億人に回復(2019年比で3%増)
2024 富山湾で養殖ガゴメコンブの出荷がはじまる(春)
2025 沖縄の久米島町で波力発電が実用化
2025 宇宙空間での光通信ネットワークサービスがはじまる(2024-25年)
2025 台湾が自爆用無人機「剣翔」を大量生産
2025 北海道函館市が完全養殖のキングサーモンを販売(夏)
2026 在沖縄米海兵隊がグアムとハワイへの移転を完了
2026 中国で無人配送車の普及が本格化
2026 国内プロバスケットボールの新B1リーグがスタート
2026 日本リスキリングコンソーシアムが50万人のIT人材を育成
2028 米ワイオミング州で中型炉の運転がはじまる(日米韓の原発開発)
2028 みやぎ発展税がこの年まで延長になる(3回目の延長)
2030 ドライバーの体調の異変をAIで検知する技術が実用化
2030 次世代半導体がこのころ実用化
2030 国内のB型肝炎、C型肝炎ウイルス持続感染者が半減
2030 ガス機器大手が水素燃料向け家庭用給湯器を商品化
2030 アジアが世界経済の成長センターになる
2030 長野の県立高校が64校に減る(78校を統合再編)
2031 直径約120キロの核を持つ彗星が太陽に接近
2035 阪急電鉄大阪梅田駅周辺の一体整備が終わる
2040 アジアからの移民が600万人以上日本に定着(需要も600万人台)
2050 ガソリン需要が6-7割減少し、国内の製油所が5-6カ所に減る
2060 海や川に蓄積されるプラスチックごみが4億9300万トンに増える
2060 世界のプラスチックごみが約3倍に増える(10億1400万トン)
2070 CO2を排出しない鋼材があたりまえになる

【未来動向―基盤】
2023 クロアチアのユーロ導入が可能になる
2023 有価証券報告書に男女の賃金格差が記載される(内閣府令)
2024 中国3隻目の空母「福建」が就役(2024年以降)
2024 困難女性支援法が施行される(多様化する女性の問題)
2024* マイナンバーカードの健康保険証が発行される(選択制)
2024 デジタル課税の導入がこの年以降にずれ込む(当初目標は2023年)
2025 厚生年金から企業規模に関する加入要件がなくなる
2025 保育所の利用児童数がピークに達する(想定より早いニーズ減)
2025 目視、対面などのアナログな法律、政省令約4000条項が改正される
2026 バングラデシュが発展途上国になる(現在は後発発展途上国)
2026 EUの企業で社外取締役の40%か全取締役の33%が女性になる
2027 米国が台湾海峡有事のための「統合抑止力」を構築
2027 日米豪印が500億ドル以上のインフラ投資を実施(2023-27年)
2028 スウェーデンが国防費のGDP比を2%以上に高める
2030 主要経済国で新車の半数がゼロエミッション車になる
2030 北海道東部に新しい国定公園が誕生(野付半島・風蓮湖・根室半島)
2030* 愛媛の「DX実行プラン」がデジタル人材1万人を育成
2030 低炭素電源が英国の電力需要の95%を占める(原発を含む)
2035 EUが内燃機関で走る自動車の販売を禁止
2035 G7が電力部門の大部分を脱炭素化
2050* 国と地方の債務残高がGDPの3倍以上に膨らむ(3000兆円突破)

【未来動向―市場】
2024 世界の航空旅客数が40億人に回復(2019年比で3%増)
2024 メタバースの世界市場90兆円
2025 人の流れを予測するビジネスが年間10億円を売り上げる
2025 インドの電動二輪需要が累計で200万台を超える
2025 世界の電動二輪市場が740万台に拡大(2020年は260万台)
2025 東南アジアの配車、食事宅配市場が420億ドルの規模に成長(3倍)
2026 関西のホテルで1泊10万円の客室が約1300室不足
2028 世界のメタバース関連市場8289億5000万ドル
2030 日本の蓄電池産業が世界シェア2割を達成(必要投資は5.8兆円)
2030 世界の電動二輪車販売が1300万台に増える(2020年は260万台)
2030 世界のEV市場が2500万台の規模に膨らむ(2020年は220万台)
2030 再生航空燃料(SAF)が世界のジェット燃料の2.5-6.5%を占める
2030 再生航空燃料(SAF)が国内ジェット燃料の1割を占める
2030 九州の半導体関連出荷額が3兆円に倍増(2019年比)
2030 仏石油大手が再生可能エネルギーの発電容量を1億キロワットに拡大(半分はアジアで開発)
2040 世界のリチウム需要が2020年比で約13倍に拡大
2050 ガソリン需要が6-7割減少。国内の製油所が5-6カ所に減る
2050 CO2を排出しない鋼材の市場規模が約5億トンに拡大

【未来動向―自動車】
2024 チリの銅鉱山で無人ダンプトラックが運行(62台を無人運行)
2024 台湾の電子機器大手が高雄市に車載電池の量産拠点を完成
2025 中国で無人配送車が6万台普及(現状比で10倍超)
2025 東南アジアの配車大手がインドネシアのEVを2万6000台に増やす(現状は約8500台)
2025 この年からEVの普及が本格化
2025 英エネルギー大手のEV向け充電器数が中国以外のアジアで5000台を超える
2026 中国で無人配送車の普及が本格化
2030 世界のEV市場が2500万台の規模に膨らむ(2020年は220万台)
2030 主要経済国で新車の半数がゼロエミッション車になる
2030 ドライバーの体調の異変をAIで検知する技術が実用化
2030 東南アジアの配車大手がシンガポールの車両をすべて新エネルギー車にする
2030 東南アジアの配車、宅配大手が200万人を超えるドライバーの車両をすべてEVにする
2030 使用済みの車載電池からレアメタルを取り出す技術が事業化
2030 栃木がEVの急速充電器を500基設置
2032 トヨタが移動の価値と付随サービスを提供する会社になる
2035 EUが内燃機関で走る自動車の販売を禁止
2040 インドネシアで販売される自動二輪車がすべてEVになる
2050 インドネシアで販売される自動車がすべてEVになる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界貿易機関(WTO)閣僚会議「閣僚宣言」
・主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境担当閣僚共同声明
・主要経済国フォーラム(MEF)首脳級会合の合意目標
・クアッド首脳会談共同声明
・米議会調査局(CRS)5月6日付報告書
・中国国防省、中国海軍3隻目の空母「福建」進水命名式

【国内】
・困難女性支援法成立
・改正石綿健康被害救済法成立
・政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案
・政府、新しい資本主義実現会議
・デジタル臨時行政調査会(臨調)「デジタル法制局」創設方針
・日本リスキリングコンソーシアム発足
・中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、
 全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)合同作業部会に向けた水産庁の目標

【企業/大学全国区】
・阪急阪神ホールディングス(HD)阪急電鉄大阪梅田駅周辺再開発計画
・トヨタ自動車株主総会
・ワープスペース(筑波大発宇宙ベンチャー)「WarpHub InterSat」開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・釧路市教育委員会「釧路市がめざす学校のすがた基本計画(たたき台)」
・北海道、トカプチ「カッコミワイナリー」(仮称)計画
・青森、市民団体「Protect Hakkoda」の風力発電事業中止意見
・宮城県「みやぎ発展税」延長方針(2008年導入)
・いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト(2018年度)
・栃木「県充電インフラビジョン」策定発表
・千葉県、農業振興計画(2022-26年)
・富山県農林水産総合技術センター水産研究所ガゴメコンブ養殖実験
・福井商工会議所、福井県、福井市の「県都にぎわい創生協議会」会合
・リニア中央新幹線「岐阜県駅」(仮称)起工式
・長野県教育委員会、県立高校統合再編計画案
・三重県東員町のフレイル検知実証事業(2020年度)
・和歌山県、有田・下津地域世界農業遺産推進協議会設立総会
・愛媛県「愛媛でじたる女子プロジェクト」
・愛媛県「DX実行プラン」
・九州半導体人材育成等コンソーシアム初会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、ロシア産石油の輸入禁止(年末で9割)
・英国、ロシア産原油の輸入停止(年末)
・中国独自の宇宙ステーション「天宮」完成
・インドネシア、バリ島G20サミット(11月)
・東京、住宅の太陽光パネル設置義務化答申(夏)

【今月登場した未収録の未来】
・台湾、大型無人機「騰雲」の新型機
・デジタル法制局の設置
・国勢調査の同性カップル把握
・選択的週休3日制
・千葉県、水素需給モデル策定

【今月決着した未来】
・クロアチア、ユーロ導入基準達成
・2023年、広島G7開催
・こども家庭庁設置関連法成立

【今月の未来語】
・PCB廃棄物
・旧奈良監獄(奈良)
・勤労者皆保険(厚労省)
・剣翔(台湾の自爆用無人機)
・困難女性支援法
・次世代半導体
・女性デジタル人材(愛媛)
・新B1リーグ(バスケ)
・人流予測(KDDI)
・世界農業遺産認定(FAO)
・戦略デザイン2030(米海兵隊)
・多民社会(アジアからの移民)
・男女の賃金格差
・中型炉(次世代原発)
・デジタル法制局
・伝統療法(医療ツーリズム)
・統合抑止力
・東南アジアの配車、食事宅配(成長市場)
・富山駅北口(再開発)
・野付半島・風蓮湖・根室半島(国定公園候補)
・波力発電(沖縄)
・阪急大阪梅田駅周辺(再開発)
・福建(中国海軍3隻目の空母)
・ブルーアンモニア
・フレイル検知
・保育所の空き
・捕鯨船(共同船舶)
・マイナ保険証
・マグロの漁獲証明制度(水産庁)
・無人ダンプ(コマツ)
・無人配送車(中国)
・メタバース関連市場(成長市場)
・夜間中学
・養殖ガゴメコンブ(富山)
・リスキリング

【用字用語】
1)上ノ国町=かみのくにちょう(地名:北海道)
2)喜連瓜破=きれうりわり(地名:大阪市)
3)豊富町=とよとみちょう(地名:北海道)
4)野付半島=のつけはんとう(地名:北海道)
5)美唄市=びばいし(地名:北海道)
6)本別町=ほんべつちょう(地名:北海道)
7)風蓮湖=ふうれんこ(湖沼:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUN 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 205/59684
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 JAPANオールインダストリーショーが開催される
2023 初任給の引き上げ傾向が持続する(2022年に顕著)
2024 鉄道の高所作業に人型ロボットが導入される(塗装、樹木の伐採)
2024 米企業がISSに自社の施設を連結
2024 米テスラがロボタクシーの生産を開始
2024 パーキンソン病患者による卓球世界選手権が日本で開催される
2024 時速20キロ以下のグリーンスローモビリティが杉並区を走る(東京)
2024 紫式部の生涯(平安時代中期)が大河ドラマになる
2024 お茶の水女子大が社会科学とテクノロジーを融合した工学部を新設
2024 岡山の県北部12市町村が現代アートの祭典を開催
2024 熊本の企業が植物肉ミラクルミートを米国に輸出
2024 JR札幌駅北側に小劇場「北八劇場」がオープン(北8西1地区)
2025 新聞社が戦時中の写真をデジタルアーカイブ化(戦後80年)
2025 愛知県豊田市が世界ラリー選手権(WRC)を招致(2022-25年)
2025 福岡県産イチゴ「あまおう」の育成者権が期限を迎える
2025 豪航空大手が超長距離便を運航(シドニー―ニューヨーク、ロンドン)
2025 欧米の動物肉消費が減少に転じる
2025 中国が衝撃で小惑星の軌道を変える実験を開始
2025 日本社会が幕末以来3度目の上昇期を迎える(40年サイクル説)
2025 北京市が車保有台数を580万台以内に抑える(登録を1人1台に制限)
2025 旅行大手が宮崎でグレープフルーツを出荷
2025 堺市の市立中学校が全員給食を達成
2025 製薬大手がリモート治験システムを導入(費用と時間の圧縮)
2026 世界ラグビーの新たな国際大会が創設される(2年に一度)
2026 脳腫瘍を死滅させる技術が治験段階に進む
2026 オマーンがグリーン水素の輸出を開始(世界最大級の製造拠点)
2027 東京ディズニーランドがスペース・マウンテンを刷新(千葉)
2027 自販機の運営会社が海外(豪中越)の売上高を倍増
2029 米アイダホ州で小型モジュール炉(SMR)が運転を開始(次世代原発)
2030 日産が全車に自動運転機能を搭載(複雑な事故を回避)
2030 ホンダが日米で販売する新車に自動運転機能(レベル2)を搭載
2030 中国が4つの空母打撃群をそなえる
2030 EVの普及率が21%にとどまる(原材料の価格高騰)
2031 安比高原(岩手)が定住人口5000人を達成(現状は600人)
2031 日本のピアニストがこの年までバルトークの演奏会を続ける
2032 平和構築のための国際機関が沖縄に設立される
2033 愛媛県が川の魚と貝類の保護管理事業を実施(2022-33年)
2035 自動運転車の世界販売台数が1億台にせまる(ほぼ全新車に普及)
2035 肉、魚、乳製品を使わない食品が2900億ドルの市場に成長
2035 この年までに米国で溶融塩炉が実用化(次世代原発)
2036 英ロンドンが夏季五輪を招致(2036年か2040年を検討)
2040 現実空間と仮想空間を融合させた学校教育がおこなわれる
2040 複数の魚を分子調理したハイブリッドさし身が食卓にのぼる
2040 世界の先進企業300社がカーボンニュートラルを達成(10年前倒し)
2050 国内の乗用車生産が最大で7割減少。輸出がゼロになる
2050 世界各地で最大2億1600万人の気候難民が生じる(異常気象の多発)
2050 国内の電機大手が管理職の女性比率5割を達成
2050 タイヤ大手が天然材料とリサイクル材料の比率を100%に高める
2050 AIシミュレーションによる望ましい長野が実現

【未来動向―基盤】
2023 経済安全保障推進法(138項目)施行(段階的)
2023 日本取引所グループ(JPX)がCO2排出量の取引を本格化(4月)
2024 インドネシアが国営の防衛企業を世界のトップ50に押し上げる
2024 従業員51人以上の企業でパートの保険加入が義務化(現状は501人以上)
2024 ドイツがLNGの対ロシア依存度を10%程度に抑える
2024 介護事業者の事業継続計画(BCP)が作成期限を迎える
2025 ベトナムのブロードバンドサービス普及率が100%に達する
2025* 政府が100カ所の脱炭素先行地域を選定する(2022-25年度)
2025 国際月探査計画アルテミスがこの年の月面着陸を延期(開発遅延)
2025 厚生年金保険法改正案が国会に提出される(加入義務の拡大)
2025 太陽の活動(約11年周期)がこのころピークを迎える
2026 世界の平均気温が1.1-1.7度上昇(現状は1.1度上昇)
2026 世界の平均気温が過去最高を超える(2022-26年、確率93%)
2026 世界の平均気温が一時的に1.5度上昇(2022-26年、確率50%)
2026 政府のデジタル田園都市国家構想が担い手230万人を育成
2026 世界で最大1300万人が栄養失調になる(食料安全保障の混乱)
2026* 北九州市が最速で最大の再生可能エネルギー導入モデルを構築
   (2022-26年度)
2027 リパワーEU計画が化石燃料の脱ロシア依存を達成
2027 日本の防衛費がGDP比2%以上に拡大(5年以内。現状は1%程度)
2027 仏マクロン大統領の任期が終わる
2027 ロシアのIT人材が200万人不足する(国外に流出)
2027 JR大阪駅北側うめきた2期再開発地区の公園が全面開園
2030 水素価格が1/3になる(政府クリーンエネルギー戦略)
2030 成長分野の投資規模が年170兆円を超える(官民)
2030 世界の銅需要が年2510万トンに達し、供給量が同1960万トンにとどまる
2030 EUが再生可能エネルギー比率を45%に高める(従来目標は40%)
2030 中国が原発の発電能力を2倍以上に増やす
   (2021年末は53基で約5500万キロワット)
2030 日本メーカーの車載電池が世界市場の20%以上を占める
   (総生産能力600ギガワット時)
2032 この年まで政府が沖縄振興基本方針に取り組む
2033* 脱炭素の達成に官民で150兆円の投資が必要になる(2024-33年度)
2035 日英共同開発の次期戦闘機が配備される(F2戦闘機の後継)
2050 カーボンニュートラル(CN)が日本のGDPを1026兆円に倍増
2050 産業構造の変化で事務職の需要が42%減少(2020年比)
2050 政府のクリーンエネルギー戦略が原発を最大限活用

【未来動向―市場】
2023 日本取引所グループ(JPX)がCO2排出量の取引を本格化(4月)
2023 上場地方銀行の6割が減益になる(3月期。景気の下押し圧力)
2023 建設機械各社がロシアなどCIS諸国での売上高を6割以上減らす
2023 JR東海が1460億円の最終黒字を計上(3月期。3期ぶり)
2023 世界の観光産業がコロナ禍前の経済規模を回復
2024 アジアの航空関連ビジネスがコロナ禍前の水準を回復(2024-25年)
2025 欧米の動物肉消費が減少に転じる
2025 スマートグラスの世界市場が1兆7500億円の規模に成長(ポストスマホ)
2030 成長分野の投資規模が年170兆円を超える(官民)
2030 世界の銅需要が年2510万トンに達し、供給量が同1960万トンにとどまる
2030 九州の半導体関連の製品出荷額が3兆円に倍増(2019年比)
2030 脱炭素を達成にこの年17兆円の投資が必要になる(現状は4.8兆円)
2030 銅の高値が脱炭素のコストを約600億ドル押しあげる
2032 銅の高値がこのころまで継続(脱炭素に影響)
2032 世界の観光産業が1億2600万人の新規雇用を生む(2023-32年)
2033* 脱炭素の達成に官民で150兆円の投資が必要になる(2024-33年度)
2035 自動運転車の世界販売台数が1億台にせまる(ほぼ全新車に普及)
2035 肉、魚、乳製品を使わない食品が2900億ドルの市場に成長
2035 世界の小型モジュール炉(SMR)の出力が2100万キロワットに達する
2050 カーボンニュートラル(CN)が日本のGDPを1026兆円に倍増

【未来動向―自動車】
2023 米テスラが「サイバートラック」の生産を開始
2023 普通車と自動二輪の車検証が一部電子化される
2023 仏ルノーがEV事業を分社化、上場
2023 マツダが新型SUVを5車種発売
2024 米テスラがロボタクシーの生産を開始
2024 時速20キロ以下のグリーンスローモビリティが杉並区を走る(東京)
2024 軽自動車の車検証が一部電子化される(1月)
2024 ホンダが軽自動車の商用EVを100万円台で発売
2024 タイヤの状態を知らせるセンシング技術が販売される(メーカー向け)
2025 愛知県豊田市が世界ラリー選手権(WRC)を招致(2022-25年)
2025 北京市が車保有台数を580万台以内に抑える(登録を1人1台に制限)
2025 日産がレーザー光で位置を認識する「ライダー」を搭載(2025年以降)
2025 半導体大手がパワー半導体の生産能力を2倍に増強(自動車向け)
2025 EV向け車載電池の主要材料が世界規模の供給過剰におちいる
2025 ホンダが北米でEV専用の生産ラインを稼働(日中米3極体制)
2025 インドのハリヤナ州でスズキの工場が稼働(年間生産能力25万台)
2025 現代自動車グループが韓国に5000基の高速充電器を設置
2027 スバルのEV専用工場が群馬で稼働
2030 日産がレーザー光で位置を認識する「ライダー」を全車に搭載
2030 日産が全車に自動運転機能を搭載(複雑な事故を回避)
2030 ホンダが日米で販売する新車に自動運転機能(レベル2)を搭載
2030 ホンダが世界市場に30車種のEVを投入。年間200万台を生産
2030 ホンダがコネクテッドカーのサービスで1000億円以上の利益をあげる
2030 現代自動車グループがEVの生産能力を4倍に高める(年144万台)
2030 現代自動車が18車種のEVを発売
2030 現代自動車グループの起亜が13車種のEVを発売
2030 現代自動車グループが323万台のEVを販売(世界シェア12%)
2050 国内の乗用車生産が最大で7割減少。輸出がゼロになる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際機関「アジア太平洋多文化協働センター(APMC)」設立構想
・欧州連合(EU)「リパワーEU」計画案
・ショルツ独首相とモディ印首相の共同宣言
・北京市政府の交通インフラ5カ年計画(2021-25年)
・インドネシア国営持ち株会社「ディフェンスID」設立
・タイの国家戦略「BCG経済モデル」

【国内】
・政府、沖縄振興基本方針決定
・政府、全世代型社会保障構築会議中間とりまとめ
・岸田政権「新しい資本主義」実行計画に向けた経済産業省方針
・経済産業省「クリーンエネルギー戦略」中間整理
・経済産業省、2050年業種・産業別の労働需要推計
・デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)に向けた基本方針骨子案
・戸籍法改正にむけた法制審議会中間試案
・環境省「脱炭素先行地域」第1次選定
・文部科学省GIGAスクール構想
・自民党安全保障調査会幹部会合
・脱炭素社会の実現に向けた日本経済団体連合会(経団連)提言

【企業/大学全国区】
・クライメート・プレッジ(カーボンニュートラルを目指す有志企業連合)
・米アクシオムスペース、民間企業初のISS旅行成功
・みずほ銀行産業調査部「2050年の日本産業を考える」
・JR6社のデスティネーションキャンペーン(DC)
・水木楊「40年サイクル説」
・NHK大河「光る君へ」発表
・水谷友彦「ザ・バルトーク・ジャーニー・トゥ2031」
・日本ガイシと北海道網走市の「あばしり電力」共同設立
・戦中写真アーカイブ共同研究発表会
・お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所設立

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市「丘珠空港の将来像(案)」
・秋田市、イオンタウンのまちづくり基本協定
・鹿島港洋上風力発電推進協議会でのウィンド・パワー・エナジー社事業計画
・川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会
 川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会
・長野県総合5か年計画に向けた
 「AIを活用した長野県の未来に関するシミュレーション」
・FIA世界ラリー選手権日本大会開催準備委員会設立
・滋賀「県DX推進戦略」
・愛媛県の川に生息するヤリタナゴ、マツカサガイ、イシガイの保護管理事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、ロシア産原油の禁輸
・国家安全保障戦略改定(年内)
・全世代型社会保障構築会議の最終とりまとめ(年末)
・山手線、自動運転の実証実験(10月)
・福岡大名ガーデンシティ完成(12月)
・ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン開校(岩手)

【今月登場した未収録の未来】
・米ロ「戦略的安定性に関する対話」の再開
・「敵基地攻撃能力」名称変更案
・高機能ソイルによる野菜の宙農(月産月消)
・高速増殖原型炉「もんじゅ」跡地の新しい試験研究炉(福井)
・高温ガス炉(HTTR)開発(日本原子力研究開発機構)
・マイクロ炉(三菱重工)
・トリウム溶融塩炉開発(日本原子力研究開発機構)
・九十九里沖、いすみ市沖の洋上風力発電(千葉の促進区域)
・セキュリティークリアランス(適性評価)
・ジェネレーション・レフト(社会変革をもとめる若者世代)
・人間の脳のハッキング(数値化やデータ化)|歴史学者ユバル・ノア・ハラリ
・東京都のZEV充電設備設置義務化(検討中)
・選べる週休3日

【今月決着した未来】
・仏大統領選マクロン氏再選(44歳)
・フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請
・SMR搭載の海上浮揚式原発(ロスアトム)営業運転(20年5月)
・中国、高温ガス炉運転開始(21年12月)
・日本国憲法施行75年
・経済安全保障推進法、可決成立
・民間企業初のISS旅行(米アクシオムスペース)成功(1席70億円)
・ホンダ、初の中国向け新型EV(eNS1)発売(4月)

【今月の未来語】
・1人スループレー(ゴルフ)
・BCG経済モデル(タイ国家戦略)
・GXリーグ(経産省)
・JAPANオールインダストリーショー
・秋田市外旭川地区(再開発)
・アジア太平洋多文化協働センター(APMC)設立構想(沖縄)
・安比バレー構想(岩手)
・沖縄振興基本方針(政府)
・気候難民(世銀)
・北八劇場(札幌)
・勤労者皆保険
・グリーンスローモビリティ
・クリーンエネルギー戦略(経産省)
・経済安全保障推進法
・厚生年金保険法改正案(厚労省)
・小型モジュール炉(SMR)
・サイバートラック(テスラ)
・氏名の読み仮名(戸籍法)
・障害物レース(近代五種)
・心斎橋(再開発)
・スマート貨物ターミナル
・代替肉
・脱炭素先行地域(環境省)
・地域電力会社
・地方留学(岩手)
・中学の全員給食(堺市)
・中国の台湾侵攻
・超長距離便(カンタス航空)
・デジタル田園都市
・鳥取県立美術館
・ハイブリッドさし身(分子調理)
・バルトーク生誕150年
・ふくいサーモン(福井)
・フレキシタリアン
・ポストスマホ
・毎日戦中写真(毎日新聞)、デジタル・ヒューマニティーズ
・マテリアルズ・インフォマティクス(MI)
・溶融塩炉(次世代原発)
・ライダー(日産)
・リパワーEU(EU)
・リモート治験(アステラス製薬)
・ロボタクシー(テスラ)

【用字用語】
1)膠芽腫=こうがしゅ(医療:悪性の脳腫瘍)
2)基腐病=もとぐされびょう(農業:カビによる作物の病気)
3)丘珠=おかだま(地名:札幌市)
4)遠別町=えんべつちょう(地名:北海道)
5)高梁市=たかはしし(地名:岡山)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年6月号」

Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 170/59479
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 定型文を送る「定文電報」が終了
2024 上野駅13番線ホームで科学者と美術家が作品を完成
2024 北九州市の暴力団本部跡地が子ども食堂に生まれ変わる
2024 茨城がAIを用いたマサバの養殖を商業化
2024 タイ国営石油が中国メーカーのEVを受託生産
2024 群馬県桐生市の会社が耕作放棄地で桑の葉を収穫(国産シルク)
2024 動画、画像の改ざんを判別する技術が実用化(偽動画拡散防止)
2025 国内の「人間拡張」市場が1兆円を超える
2025 東京銀座に1泊30万円の高級ホテル(38室)が開業
2025 食用の培養肉が約100グラムに成長
2025 海洋温度差発電所が沖縄で稼働(出力1000キロワット)
2025 万博の大阪パビリオンに「人間洗濯機」が登場
2025 機動戦士ガンダムのメタバース空間が本格稼働
2026 小型の家庭ごみ処理設備が商用化(1日10-50トンを処理)
2026 タイ東北ノンカイに巨大物流拠点が整備される
2026 タイ―ラオス間の貨物列車が1日24往復に増便(現状は2往復)
2026 京都市が別荘や空き家の所有者に非居住住宅利活用促進税を課税
2028 ペットテックの世界市場が約2兆5000億円に成長(2021年比で4倍)
2028 福岡市の海の中道海浜公園近くに統合型リゾート施設(IR)ができる
2028 英国で小型原発(AMR)の1号機が稼働
2028 オーストラリアが子宮頸がんの撲滅に成功(HPV対策)
2028 北海道ニセコ町がカーボンニュートラルな街区を完成
2030 スペインが冬季五輪を招致(カタルーニャとアラゴンの共催)
2030 東京、丸の内の廃棄物再利用率が100%に達する
2030 次世代電池への世代交代がはじまる(2030-40年)
2030 低コストの海洋温度差発電が実現(養殖の取水管などを利用)
2040 人が火星を歩く日がくる(NASAの有人火星探査)
2070 銅がレアメタルになる(鉱石の品位低下)
2097 沖縄で100年ものの古酒が完成

【未来動向―基盤】
2023 JAXAが誤差100メートルの月面着陸に成功(探査機SLIM)
2023 民間所有を含む約100カ所の自然共生サイト(仮称)が認定される
2024 ドイツがロシア産天然ガスの輸入を停止(脱ロシア依存)
2024 DV、性被害など女性を支援する法律が施行される
2024 女川原発2号機が再稼働(宮城)
2024 メキシコが中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入
2024 米国の上場企業が気候変動リスクの開示をはじめる
2025 小型の電球形蛍光灯が禁止になる(水俣条約)
2025 EUが有事に対応する即応部隊を創設(戦略的コンパス)
2025 政府が半導体の製造に必要な希ガスを国産化(脱ロシア依存)
2025 世界の温室効果ガス排出量が減少に転じる(気温上昇1.5度の条件)
2025 ASEANがDX、ECの共通課題を克服(デジタルマスタープラン2025)
2027 EUがAI、量子などの国際共同研究を実施(ホライズン・ヨーロッパ)
2030 WHOが子宮頸がんのワクチン接種率を90%に高める
2030 国際社会が温室効果ガス排出量を43%削減(気温上昇1.5度の条件)
2030 石炭の商業的価値がなくなる(気温上昇1.5度のため)
2030 政府が陸海の30%以上を保護区域に指定(生物多様性保全)
2030 政府が量子技術の利用者1000万人を達成(量子未来社会ビジョン)
2030 英国が原発50基分の洋上風力を導入(エネルギー安全保障戦略)
2030 英国が最大8基の原発を新設(エネルギー安全保障戦略)
2030 政府が熱中症の死者を年1000人以下に抑える(行動計画)
2030 加賀市が健康医療の情報銀行を構築(石川、デジタル田園健康特区)
2032 政府の沖縄振興が領海と排他的経済水域(EEZ)の保全を重視
2033 デンマークの国防費がGDP比2%に拡大(2021年は推計1.41%)
2035 ドイツが全電力を再生可能エネルギーでまかなう(脱ロシア依存)
2050 岐阜県の人口が137万人にとどまる(2020年は198万人)
2050 国際社会が温室効果ガス排出量を84%削減(気温上昇1.5度の条件)
2050 英国が原発比率を25%に拡大(現状は16%、エネルギー安全保障)
2055 世界が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成(気温上昇1.5度の条件)
2100 地球温暖化による気温上昇が3.2度に達する(現状の対策の場合)

【未来動向―市場】
2023 仙台市がコロナ禍前の宿泊者数を回復(624万人規模)
2024 仙台市が宿泊者数650万人を達成(インバウンド50万、国内600万人)
2025 国内の人間拡張市場が1兆円を超える
2025 中国のIT大手が共同富裕の実現に約1兆7000億円を拠出
2025 フードテック市場が700兆円の規模に成長
2026 インドネシアの小売市場が2427億ドルの規模に成長(約8割増)
2026 ドラッグラグで日本の医薬市場の成長が-2-1%に停滞
2026 チリのセンチネラ銅鉱山が生産量を5割拡大(年45万トン)
2026 銅の需要が生産を上まわる
2027 感情を検知、認識する技術の世界市場が433億ドルに成長
2027 サウジアラビアが石油生産を拡大(日量1200万→1300万バレル)
2028 ペットテックの世界市場が約2兆5000億円に成長(2021年比で4倍)
2030 サウジアラビアが天然ガス生産を5割以上拡大(ロシア制裁が背景)
2035 EVの世界市場が2418万台の規模に拡大(2020年の約11倍)
2050 世界全体で1.7倍の穀物生産量が必要になる(現状比)

【未来動向―自動車】
2023 トヨタがブラジルの生産拠点を3工場にまとめる
2024 二輪大手が技術者約700人をEV向けに再教育
2025 中国のFCV保有台数が5万台に増える
2025 運転手の表情を判別する機能が開発される(スウェーデン)
2025 車載電池大手が米ケンタッキー州で新工場を稼働
2025 日産が米ミシシッピ工場の従業員2000人をEV向けに再教育
2025 自動車部品大手が技術者1000人をソフト開発向けに再教育
2025 東北大とトヨタ東日本がこの年まで共同で脱炭素技術を研究
2026 中国の車載電池大手がインドネシア工場を完成
2026 独VWがスペインのバレンシアで車載電池の生産を開始
2027 ホンダが北米市場に300万円台のEVを投入
2027 米GMとホンダが共同開発したEVの生産がはじまる
2028 HV向け車載電池の生産コストが半減(1台分10万円以下)
2030 独VWが欧州の車載電池生産能力を240ギガワット時に高める
2030 この年までにホンダがEVの開発と生産に5兆円を投資
2030 インドの自動車販売に占めるEVの割合8-10%(政府目標は30%)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会第6次報告書
・WHO「子宮頸がんのない世界」目標
・水銀に関する水俣条約第4回締約国会議
・米証券取引委員会(SEC)の気候変動リスク開示規則案
・欧州連合(EU)外相・国防相会合「戦略的コンパス」合意
・欧州委員会「ホライズン・ヨーロッパ」計画
・独エネルギー戦略「イースターパッケージ」採択
・東南アジア諸国連合(ASEAN)「ASEANデジタルマスタープラン2025」(2021年)
・タイ国鉄の中国向け巨大物流拠点構想
・中国、水素エネルギー中長期発展計画
・日比初の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)

【国内】
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案
・統合イノベーション戦略推進会議「量子未来社会ビジョン」
・熱中症対策推進会議の改定熱中症対策行動計画
・国家戦略特区諮問会議「デジタル田園健康特区」(仮称)指定
・政府、沖縄振興基本方針原案
・環境省、生物多様性保全工程表案

【企業/大学全国区】
・C2PA(コンテンツの来歴と信ぴょう性のための連合)偽動画拡散防止計画
・三井不動産「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」(2021年)
・関西電力の2050年カーボンニュートラル工程表
・東京大研究グループと日清食品ホールディングス「食べられる培養肉」開発
・東北大とトヨタ東日本の共創研究所開設

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道ニセコ町「NISEKO生活・モデル地区」開発
・仙台市の観光新戦略
・茨城県「カーボンニュートラルポート形成計画」
・京都市議会「非居住住宅利活用促進税」を含む条例
・三重県デジタル社会推進局「三重県 デジタル社会の未来像」
・大和郡山市、郡山城跡公園パークPFI再整備(奈良)
・徳島市の新町西地区市街地再開発事業
・沖縄県「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」最終案
・東京都医師会「TMA近未来医療会議」
・国際NGO「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての
 人に』」設立構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ジャマイカ、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入(3月)
・JAXAと東京大の超小型探査機「オモテナシ」「エクレウス」打ち上げ(5月)
・CO2回収・貯留する技術(CCS)工程表案(5月)
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)(6月)
・政府のクリーンエネルギー戦略
・IPCC、第2部会、第3部会統合報告書(9月)
・ダイモン、超小型月面探査車「YAOKI」(ヤオキ)打ち上げ(後半)
・アイスペース、探査ロボ搭載の月着陸船打ち上げ(HAKUTO-R計画、年末)
・EUロシア産石油の輸入停止(年内)
・独ロシア産石炭石油の輸入停止(年内)

【今月登場した未収録の未来】
・フッ化物イオン電池(九州大の次世代電池)
・タイ―ラオス高速鉄道の完成
・企業の低炭素移行評価(ACT)
・デジタル・ツイン
・宇宙倫理学

【今月決着した未来】
・IMF、2022年の世界の実質成長率0.8ポイント可能修正(3.6%)
・国際会計基準、気候変動リスク開示基準案(3月)
・フードテックのCESカテゴリー入り(1月)
・バハマ、エルサルバドル、ジャマイカの
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入(2020-22年)
・マレーシアの最低賃金、最大36%引き上げ(5月)
・タイ―ラオス高速鉄道開通
・秋田の人口減少率1.52%(全国最大)
・和歌山県議会IR対策特別委員会の整備計画申請否決(19日)
・並行在来線のJR北海道小樽―長万部間廃止
・東芝2分割案の否決
・トヨタ初のEV専用モデル発売(5月)
・京都大霊長類研究所再スタート(3月末)

【今月の未来語】
・NISEKO生活・モデル地区(北海道)
・PCB廃棄物
・イースターパッケージ(独)
・エネルギー安全保障戦略(英)
・女川原発2号機(再稼働)
・海洋温度差発電
・感情の検知・認識技術
・気候変動リスクの開示(米)
・緊急輸送道路(緊急道)沿道の耐震化
・ケア天気予報サービス
・国産シルクの再興
・古酒(沖縄)
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案
・再教育
・子宮頸がん
・自然共生サイト(環境省)
・自由で開かれたインド太平洋
・新町西地区市街地再開発(徳島市)
・先進モジュール炉(AMR)
・戦略的コンパス(EU)
・大学等連携推進法人
・タイーラオス―中国(高速鉄道)
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)
・デジタル田園健康特区(仮称)
・電池の世代交代
・ドラッグラグ
・人間拡張(人間拡張研究センター)
・培養肉(日清、東大)
・非居住住宅利活用促進税(京都市)
・ブルーエコノミー(沖縄)
・併設型中高一貫校(愛知)
・ペットテック市場(成長市場)
・ホライズン・ヨーロッパ計画(EU)
・木造オフィスビル
・量子未来社会ビジョン(政府戦略)

【用字用語】
1)中標津町=なかしべつちょう(地名:北海道)
2)女川町=おながわちょう(地名:宮城)
3)定文電報=じょうもんでんぽう(通信:電報)
4)櫓門=やぐらもん(建築:城楼)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN