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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数 226/48284
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
   (6月)
2018  インド版GPS「NavIC」の運用がはじまる
2018* 精度6センチの衛星測位システムが実用化(準天
   頂衛星「みちびき」)
2018  大飯原発1、2号機の廃炉が確定(運転40年は2019
   年)
2018  仮想通貨サービス「MUFGコイン」がスタートする
   (春)
2018  国土交通省の若手職員が2030年の政策提言をまと
   める(6月)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  国内電機大手が学校、企業向け蛍光灯照明器具の
   生産を終了(3月)
2019  所有者不明の土地が生じない制度がまとまる(民
   法と不動産登記法)
2019  乳牛の動きから乳房炎を検知するシステムが完成
2019  禁煙アプリが健康保険の適用を申請(国内初)
2019  放置竹林を利用した竹バイオマス発電所が操業
   を開始
2019  千里ニュータウンに新型のスターハウス(星型
   住宅)が登場
2019  AIで幼児に習慣付けする球形ロボットが実用化
2020  東京パラリンピックが陸上400メートル
   混合リレーを実施
2020  速度に応じてエンジンの燃焼効率を調整する
   省エネ船が実用化(世界初)
2020  家電を声で操作する低コストのAIソフトが
   100社以上に普及(2018-20年)
2020  英家電メーカーがEVを発売(投資額は約20億
   ポンド)
2020  ロシアのプーチン体制が問題に直面する
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
   約2倍に拡大(年間50ギガワット時)
2020  EVの普及で石油需要のピークが2020年代になる
   (従来予測は2030-40年代)
2021  大阪都の実現がこの年の秋以降になる(住民投票
   から3-4年後)
2022  ブドウの新品種「ブドウ長果11」の生産が本格
   化(長野)
2022  米民間企業が無人宇宙船2機を火星に向けて
   打ち上げる
2022  タイの三輪タクシー「トゥクトゥク」がすべて
   EVになる(約2万2000台)
2022  細胞シートによる心臓病の治療が実用化
   (再生医療)
2023  雲レーダーがゲリラ豪雨を予測する
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
   (自動車の電動化)
2024  米民間企業が有人と無人の宇宙船計4機を火星
   に向けて打ち上げる
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2024  大阪駅の梅北地下道が閉鎖される(2017-24年)
2025  肥満がもたらす健康問題の治療費が毎年9200億
   ポンドを超える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  AI、IoT、ビッグデータなどの人材が関西で
   4万2000人不足する
2025  日本の住宅事情に合った小型ロボットが実用化
2026  米国のDUNE計画がはじまる(素粒子物理学の
   実験)
2027  東京世田谷区の人口が100万人を超える(2017年
   10月に90万を突破)
2029* 大阪モノレールの門真市駅―瓜生堂駅間
   約9キロが開業
2030  航空機の騒音を軽減する技術が実用化
2030  アフリカで電気が使えない人が6億5000万人に
   増える
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国で肥満児童の割合が28%に高まる(5000万
   人規模)
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  AI、量子コンピューターなどが軍事分野に予測
   不能な変化を生む
2030  オフィス市場の30%がフレキシブル・スペース
   になる
2035  日本の北方四島統治とロシアの実効支配の長さ
   がおなじになる(90年間)
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
   による減少を上まわる(2016-40年)
2040  山形県町村部の人口が県人口の19%にとどまる
   (2010年は21%)
2050  ミャンマーの60歳以上人口が1300万人に膨らむ
   (約3倍)
2050  飛行機のゆれが大西洋横断ルートで180%多くな
   る(乱気流の増加)
2055  米国のすべての原発が事業に行き詰まる
2060  熊本県五木村の人口が266人になる(ピークは
   1959年の6299人)
2060  オーストラリア主要都市の気温が50度に達する
   (パリ協定後)
2060  高速3Dプリンティングの普及で国際貿易が
   1/4消滅する
2075  スーパー台風が四国に上陸(現状の北限は奄美
   大島付近)

【未来動向―基盤】
2018* 日本の準天頂衛星「みちびき」が衛星4基での
   運用を開始
2018  2025年万博の開催地が決定(11月)
2018  石油精製品の対北朝鮮輸出が年間200万バレル
   に制限される(55%削減)
2018  米国がユネスコから脱退する(12月31日。脱退
   後はオブザーバー)
2018  総務省が2040年に向けた地方自治体のあり方を
   まとめる
2018  新しい元号(248番目)が発表される(春)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  新しい元号(248番目)が施行される(4月1日)
2019  欧州議会が国境を越えた議員枠を新設
2019  消費税率引き上げの増収分の一部が教育無償化
   の財源になる(10月)
2019  消費税率の引き上げによる税収の使途が
   拡大する(10月以降)
2019  0-5歳の子どもすべての幼児教育が無償化される
   (選挙公約公明)
2019  年収590万円未満世帯の私立高校授業料が実質
   無償になる(選挙公約公明)
2019  2026年冬季五輪の開催地が決まる
2020  英国がEU予算の分担金をこの年まで負担(EU離
   脱後)
2020  会計年度任用職員を規定した地方公務員法が
   施行される(自治体非雇用は全国約64万人)
2020  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
   ルギーの割合を15%に高める
2020  中国が発電設備容量680ギガワット分の再生可能
   エネルギーを導入(風力部分は210ギガワット)
2020  政府の財政再建目標が、この年よりあとになる
2020  中国の石油・ガスパイプライン網が
   総延長16万9000キロに達する
2020* 3-5歳の子どもすべてと低所得世帯の0-2歳児の
   幼稚園、保育園が無償化する(選挙公約自民)
2020* 政府が32万人分の保育の受け皿を整備(子育て
   安心プランを前倒し。選挙公約自民)
2020  政府が3年間の「生産性革命・集中投資期間」を
   終える(2018-20年)
2020* 政府が東日本大震災被災地域の復興を終える
   (復興期間の終了)
2020  政府が50万人分の介護の受け皿を整備
   (2020年代初頭。処遇改善)
2020  欧州中央銀行(ECB)が金利の国際指標を導入
   (LIBORは2021までに廃止)
2020  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
   ギー割合を20%に高める(現状は8%)
2021  英国のEU離脱後の移行期間が終了(2019年3月
   末の離脱後約2年間)
2025  中国が人口50万人以上の都市すべてに天然ガス
   パイプラインを整備
2025  中国の石油・ガスパイプライン網が総延長を
   24万キロに達する
2025  中国が人口100万人以上の都市すべてに石油製品
   パイプラインを整備
2030  東アジアに約800億ドルのLNGインフラが
   整備される
2030  この年までに5歳未満児が6000万人死亡
   (2017-30年)
2030  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
   ルギーの割合を20%に高める
2030  クリーンパワー・プランを撤廃した米国が経済
   負担を最大330億ドル軽減
2030  インドが非化石エネルギーの発電設備容量割合
   を40%に高める
2030  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
   ギー割合を30%に高める(現状は8%)
2035  中国が「社会主義の現代化」を終える
   (2020-35年)
2049  中国が「社会主義現代化強国」を建設する
   (2035-49年)

【未来動向―市場】
2019  スマートフォン向け有機ELパネルが値下がりを
   はじめる
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
   約2倍に拡大(年間50ギガワット時)
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が最大3万6000千
   トンに拡大(現状比で5割増)
2020  中国の衛星測位システムが同国での利用比率を
   6割に高める
2020  完全養殖クロマグロの輸出が本格化(近大
   マグロ)
2020  IoT機器が204億台普及する(2016年比で3倍)
2020  名古屋市で20軒以上のホテルがオープンする
   (2017-20年)
2020  北海道の農場が食用のフルーツほおずきを年間
   約800万円売り上げる
2020  ニューヨーク市場の原油先物が
   1バレルあたり40-60ドルで推移
2021  世界の有機EL市場が463億ドルに拡大(5年で
   3倍)
2021  国内プライベートクラウド市場が年平均39.0%
   成長(2016-21年)
2022  米国のLNG輸出が世界市場の2割弱を占める
2022  世界のLNG需要が4600億立方メートルに
   拡大(2016年比で3割増)
2025  中国の新車市場が約3500万台の規模に
   成長(2016年比で25%増)
2025* 世界のEV生産台数が370万台に拡大
2025* 世界のPHV生産台数が539万台に拡大
2030  アジアに26兆ドル規模のインフラ需要が
   生まれる(2016-30年)
2030  東アジアのLNG消費が倍増
2030  世界のデジタル自動車市場が2兆2000億ドルの
   規模に成長
2030  欧州、米国、中国のEV市場が約4400万ドルの
   規模に成長(2017年比で40倍以上)
2035  生体機能補助・代行機器分野の市場が約2兆
   5000億円の規模に成長(現状は約5678億円)
2036  約4万1000機の航空機需要が生じ、中国市場が
   2割弱を占める(2017-36年)
2040  世界の新設発電設備投資約10兆ドルの72%を
   再生可能エネルギーが占める
2040  世界のエネルギーに占める化石燃料のシェアが
   70%になる
2060  山形県の人口が60万人規模になる(2017年9月は
   110万2036人)

【未来動向―自動車】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
   (6月)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  自動運転車のハンドルから65秒以上手を離すと
   手動に切り替わる(10月以降)
2019  米GMが新型のEV2車種を発売(1年半後)
2019  ボルボが中国四川省で新ブランドのPHVを本格
   生産
2019  独アウディが日本向けの全車種に自動運転
   (レベル2)車をラインアップ
2019  三菱自が軽自動車ベースのEVを発売(日産との
   共同開発)
2019  ボルボが完全なEV「ポールスター2」の生産を
   開始
2020  英家電メーカーがEVを発売(投資額は約20億
   ポンド)
2020  中国の公共バスがすべてEVになる
2020  トヨタがドライバーの感情、好みに対応する車
   の公道試験を開始
2020  米フォードが製品の90%をインターネットに接続
2020  三菱自が全車種に電動車をラインアップ
   (SUV、商用車を除く)
2020  国内3社がEVの技術基盤を共同で確立する
2020  独ダイムラーが米国でEVの生産を開始
2021  自動運転車の保安基準が導入前のモデルに適用
   される(4月)
2021  自動運転車向けウイルス対策システムが発売
   される
2021  千葉県南房総市に会員制ドライブコースが
   オープン(全長3.8キロ)
2021  米国のEVメーカーが大型EVトラックを発売
   (最高出力1000ps)
2021  EVが急速に普及する
2021  ボルボが米国で高級SUVの生産を開始
2021  ボルボがこの年までに5台のEVを発表
2022  インド、デリー首都圏のEV向け充電ステーショ
   ン数が1000カ所にせまる
2022  仏ルノーの世界販売台数が年間500万台を超える
   (2016年比で約1.4倍)
2022  仏ルノーがこの年までに新型EV8車種を発売
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
   (自動車の電動化)
2023  米GMがEVとFCVを合計20車種以上発売する
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  EVの普及が本格化する(2030年に販売シェア
   7%)
2025  中国で特殊車両がすべて電動になる
2025  中国の長安自動車がすべてのモデルを電動化
2025  中国の長安自動車がEV21モデルとPHV12モデル
   をこの年までに発表
2025* 世界の新車の約7割をガソリン車とディーゼル
   車が占める
2025  独VWがグループ全体の環境負荷を45%削減
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  EVの販売シェアが7%を占める
2030  EV、HV、エンジン車の割合が等しくなる
   (各1/3)
2030  新しい移動手段が世界の移動距離の最大37%を
   占める
2030  EVの費用がガソリン車よりも安くなる
   (2025-30年)
2030  ディーゼル車などの販売が禁止になる
   (独緑の党)
2030  国内の新車販売に占める次世代車の割合が
   5-7割に拡大(現状は4割弱)
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
   による減少を上まわる(2016-40年)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連安保理の対北朝鮮(追加)制裁決議
・国連死亡率推計に関する機関間グループ(IGME)
 「Levels and Trends in Child Mortality 2017」
・国際オリンピック委員会(IOC)の開催都市選定方式
・WHOのコレラ国際対策委員会(GTFCC)新戦略
 「Ending Cholera: A Global Roadmap to 2030」
・国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
 「蓄電池と再エネ:2030年までのコストと市場」
・米環境保護局(EPA)のクリーンパワー・プラン撤廃
 公式発表
・トランプ米大統領と共和党指導部の税制改革案
・米フェルミ国立加速器研究所の「DUNE」計画
・マクロン仏大統領の欧州連合(EU)改革案
・スイスの自殺予防行動計画
・中国共産党第19回党大会の習近平総書記政治報告
・中国の第13次再生可能エネルギー開発5カ年計画
 (2016-20年)
・中国の中長期石油・ガス管網計画発表
・中国の測位衛星「北斗3号」の打ち上げ
・中国政府のNEV規制
・日米中ロと東南アジア諸国連合(ASEAN)の共同
 声明案
・韓国統計庁の高齢者統計(2017年版)
・ミャンマー労働・入国管理・人口統計省の2014年
 国勢調査結果分析

【国内】
・2018年度税制改正大綱に向けた政府税制調査会総会
・2017年衆院選の自民党公約
・2017年衆院選の公明党公約
・2017年衆院選の希望の党公約
・経済産業省有識者会議(調達価格等算定委員会)の
 抑制策検討
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」立ちあげ
・国土交通省「政策ベンチャー2030」(総合政策局)
・準天頂衛星「みちびき」4号機打ち上げ成功(JAXA)
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)による月の地下空洞
 発見

【企業/大学全国区】
・PwCコンサルティング「デジタル自動車レポート
 2017」
・仏ルノーの中期経営計画
・トヨタ自動車「Concept-愛i」発表
・NPO法人グッド・エイジング・エールズの支援
 撮影会「OUT IN JAPAN」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・全国7地域の一番小さな村による
 「小さな村g7サミット」
・信州大学を中心とする「生理学的データ統合
 システム」構築
・長野県果樹試験場の「ブドウ長果11」開発
・愛知県豊明市のロボティックスマートホーム(RSH)
・福岡市の旧大名小学校跡地開発(天神ビッグバン)
・九州経済調査協会「図説九州経済2018」
・柳川市のNHK大河ドラマ招致委員会設立総会


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・中国のガソリン車禁止
・大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)2020年
 までの漁獲量
・高齢社会対策大綱改定案(年内閣議決定)
・人づくり革命の政策パッケージ(年末)
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」まとめ
 (2018年秋)
・森林環境税の創設(2017年度中)
・バイオマス発電の入札制固定価格買い取り制度
 (年度内)
・国土交通省若手の「政策ベンチャー2030」提言
 (2018年6月)

【今月登場した未収録の未来】
・地球温暖化とエルニーニョの関係
・スーパーマラリア
・多国間主義(超国家)
・国連グローバル・コンパクト(UNGC)
・イランと主要6カ国の核合意見通し(米)
・米国、トルコの外交関係
・欧州連合(EU)の自動車のCO2、3割減(2030年)
・中国の南南協力プラットフォーム「10-100-1000」
・ブラジル「バイオ・フューチャー・プラット
 フォーム」
・最低賃金1000円
・月曜午前を休む「シャイニング・マンデー」(仮称)
・年金受給開始年齢70歳超
・食肉の消費減傾向
・日本版海兵隊(2020年代?)
・独BMWのEV版ミニ中国製造販売(2019年)
・ヤマダ電機のEV(2020年?)
・国連環境計画、地球の気温上昇3度予測(世紀末)

【今月決着した未来】
・米発電所規制「クリーン・パワー・プラン」撤廃
 発表(米EPA)
・ロシアの化学兵器全廃
・中国共産党大会(第19回)

【今月の未来語】
・AI、IoT人材不足
・AO入試
・Concept-愛i(トヨタ)
・DUNE計画(米フェルミ国立加速器研究所)
・eトゥクトゥク(タイ)
・MUFGコイン(三菱UFJFG)
・NavIC(インド版GPS)
・NEV規制(中国の自動車環境規制)
・WHO Global Task Force for Cholera Control
 (GTFCC)
・アニマルウェルフェア(動物福祉)
・うめきた2期地区(大阪)
・映画「アバター」の続編
・欧州議会の国際候補者リスト(EU)
・大飯原発1、2号機の廃炉
・大阪モノレール延伸
・喫煙アプリ
・旧大名小跡地開発(福岡市)
・教育無償化
・近大マグロ
・雲レーダー(防災科学技術研究所)
・クリーンパワー・プラン撤廃(米国)
・護衛艦「しらぬい」
・自殺予防行動計画(スイス)
・新古里原発5、6号機(韓国)
・スーパー台風北上
・スターハウス(星型住宅)
・石油需要のピーク(前倒し)
・竹バイオマス発電(山口)
・チャウピュー開発(ミャンマー)
・中長期石油・ガス管網計画(中国)
・町村部の人口割合(山形)
・パラリンピックの陸上400メートル混合リレー(IPC)
・肥満
・仏ルノー中期経営計画
・ブドウ長果11(長野の新品種)
・フルーツほおずき
・フレキシブル・スペース
・ポールスター2(ボルボ)
・マリウス丘の地下空洞(月)
・宮崎国体
・ヨドバシ梅田タワー(仮称)
・ロボティックスマートホーム(RSH)
・介護離職ゼロ
・会計年度任用職員(地方公務員法)
・自治体戦略2040構想研究会(総務省)
・社会主義の現代化(中国)
・社会主義現代化強国(中国)
・小さな村g7サミット
・政策ベンチャー2030(国交省)
・生理学的データ統合システム(信州大)
・大西洋クロマグロ
・北斗衛星導航系統(中国)
・柳橋連合市場周辺再開発
・柳川藩祖立花宗茂(NHK大河)

【用字用語】
1)能美市=のみし(石川)
2)苅田=かんだ(福岡)
3)益城町=ましきまち(熊本)
4)伊武部=いんぶ(沖縄)
5)名嘉真=なかま(沖縄)
6)月城=ウォルソン(韓国)
7)蔚山=ウルサン(韓国)
8)新古里=シンゴリ(韓国)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、回復に向けての話し合いをはじめました。

・該当数 302/48058
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  グラミン日本が活動を開始(バングラデシュ、
   グラミン銀行の日本進出)
2018  英国が女性参政権獲得100年を迎える
2018  スウェーデンがデジタル通貨発行の是非を決め
   る(eクローナ)
2018  京都市に演劇空間「Theatre E9 Kyoto」が開場
   (客席100席)
2018  名古屋市の劇場、ホールが約2万席分使えなくな
   る(2018年問題)
2018* シェアリングエコノミーへの課税がはじまる
2019  高齢者の暮らしを見守る水道メーターが長野の
   100世帯に普及
2019  東京豊島区の池袋西口公園に野外劇場が
   オープン(11月)
2019  加熱たばこの有害性に関する政府見解が
   まとまる(9月)
2019  木造3階建て校舎の小学校が開校(国内初)
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は
   年間10万-20万台)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される
2020  円と等価の仮想通貨「Jコイン」(仮称)が
   スタート
2020  国産の量子暗号装置が実用化
2020  製菓大手が新製品の売れ行きをAIで予測
2020  北朝鮮が水素爆弾を完成する
2020  愛媛県今治市の大三島でワイン作りがはじまる
2020  黒潮の力で発電機をまわす海流発電が実用化
2021  すべてのパチンコ台の出玉が2/3になる(新ルー
   ル)
2021  中国初の民間高速鉄道が運転を開始(時速350
   キロ)
2022  採血せずに血糖値を測定する医療機器が実用化
2025  日本が夏季デフリンピックを初開催(聴覚障害
   者のスポーツ大会)
2025  40歳になった日本のITネイティブ世代が企業を
   牽引
2025  ドイツが全国規模の完全雇用を達成
2025  日本の人手不足が583万人に倍増(現状は
   248万人)
2028  東京世田谷区の人口が100万人を超える
   (転入超過)
2030  世界のトウモロコシ収量が減少しはじめる
2030  団塊の世代が全員80歳以上になる
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と
   農地を復元
2040  フランスが油田、ガス田の産出をゼロにする
2045  過疎市町村の41.2%(328市町村)が人口を9割
   以上維持する
2050  世界の100歳以上人口が360万人に膨らむ(2015年
   は45万人)
2050  約600種類の海水魚が小型化する(地球温暖化)
2050  中国の60歳以上人口が4億8000万人に達する
   (世界の高齢者の1/4)
2050  世界の近視人口が約50億人に達する(2人に1人)
2054  バルト海の海中に最高級のシャンパーニュを貯蔵
   する実験の結果がでる
2075  台風の強風域の半径が10.9%大きくなる(2075-
   2104年)
2100  アジアの山岳氷河の氷が49%失われる
3546  日本の子どもの数が1人になる(10月19日)

【未来動向―基盤】
2018  佐賀県の玄海原発4号機が再稼動(3月)
2018  金融庁が金融機関の検査局を廃止する
   (監督局に統合)
2018  米国と韓国が5Gを実用化
2018  佐賀県の玄海原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発4号機が再稼動(3月)
2018  タイが民政復帰のための総選挙を実施(年末)
2018  国連軍縮特別総会(第4回)が開催される
   (NPT体制の維持が焦点)
2018  国宝、重要文化財の年間60日の公開制限が緩和
   される(春)
2018  文化財保護法改正案が国会に提出される
   (文化財の観光利用)
2018  国連IPCCが気温上昇を1.5度未満に抑えるため
   の特別報告書を公表(9月)
2019* 中期防のための防衛費の増加が継続
   (2019-23年度)
2019  消費動向調査への回答がオンラインに完全
   移行(2018-19年)
2019  マイナンバーを戸籍情報とリンクさせる法案が
   国会に提出される
2019  愛知県がG20を誘致
2019  代替フロン(HFC)の生産量に上限が設定される
   (改正オゾン層保護法)
2019  東京都が飲食店などの屋内禁煙を定めた罰則付き
   の条例を施行
2019 「攻めの農業」がコメの輸出量10万トンを達成
   (2016年の4倍)
2019  働き方改革の関連法が施行される(4月)
2019  中国が国家インターネット安全学院を開校
   (湖北省武漢)
2019  受動喫煙対策に対応した健康増進法が施行される
2019  タイ政府がデジタル化計画「タイランド4.0」
   を完了
2020* 政府が待機児童ゼロを達成(潜在的待機児童は
   6万9224人)
2020  基礎的財政収支の黒字化が、この年から10年以内
   にずれ込む
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる
   (道の駅拠点)
2020  監査報告書が監査プロセスを開示(3月期)
2020  情報信託事業者の認定制度ができる(個人が
   購買履歴などを企業に提供)
2021  ロボットアームによる福島第一原発の
   燃料デブリ回収がはじまる
2021  国連IPCCが第6次評価報告書を公表(第5次は
   2014年)
2022  中国の習近平総書記が3期目の任期を務める
2023* 日本版GPSが衛星7基で運用される
2023  ソウルの世帯数がピークに達する(韓国全体の
   ピークは2043年)
2025* 代替フロン(HFC)の製造量が3650万トンに
   とどまる(2015年は約5000万トン)
2027  国産量子コンピューターがスパコンの性能を
   上まわる
2030  国内の単身世帯が80歳以上でもっとも多くなる
   (現状比で約1.6倍)
2031  韓国の総人口が5296万人でピークに達する
2043  韓国の総世帯数が2234万世帯でピークに達する
   (2015年は1901万世帯)
2045  韓国の一人暮らし世帯が世帯全体の36.3%を
   占める

【未来動向―市場】
2018  家電大手が8Kテレビを1000台以上売り上げる
2018  北海道厚岸町の蒸留所が初のウイスキー商品を
   発売
2019  札幌市中心部のオフィス賃料が約7%上昇
   (2017-19年)
2020  中国が衛星測位システム「北斗」の民間市場を
   2400億元産業に育成
2021  ヘルスケア分野のIoTが720億2000万米ドルの
   市場に成長(2016年は225億米ドル)
2021  スマートウォッチが世界のウェアラブル市場の
   16%を占める(約8100万台)
2022  自動車の世界市場が1億500万台を超える(2016年
   比で12%増)
2022  仏ルノー日産連合と三菱自の販売台数が1400万台
   に達する(2016年比で4割増)
2022  世界の5G契約数が5億件を突破。人口カバー率が
   15%に達する
2023  デジタルツイン市場が156億6000万ドルの規模に
   成長(年成長率37.87%)
2023  この年までに中国が数万機のドローンを生産
   (販売価格で100億ドル)
2024  中国のコンドーム産業が年50億ドルの市場規模に成長(年成長率12%)
2025  シェアリングエコノミーの世界市場が約22倍(3350億ドル)に成長
2025  世界のカーナビ市場が、2017年比で3割縮小する(ピークは2017年の7730億円)
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  自動車向けリチウムイオン電池市場が7倍に急成長
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2027  アジアの65歳以上人口が5億2000万人以上に増加(2017年は3億6500万人)
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と農地を復元
2030  一帯一路沿線地域と中国企業との契約総額が1兆3600億米ドルに達する
2035  5Gの研究開発、設備に必要な投資が年間20兆円を上まわる(2020-35年)
2036  中国の航空機需要が7000機以上(総額1兆1000億ドル)に達する
2036  100-150席の航空機需要が6800機、60-100席が5750機生まれる

【未来動向―自動車】
2018  独VWが中国でEVの現地生産を開始
2018  独メルセデスがCクラス相当のEVを発表
2018  ベトナムの不動産大手が電動バイクの製造を開始
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は年間10万-20万台)
2019  仏ルノー日産連合が中国東風と共同開発した小型EVの生産を開始
2019  後付け運転支援装置が市販車に先行して登場
2019  コンビニ大手と自動車メーカーが商品配送専用のFCを実用化
2019  ホンダが欧州でコンパクトな量産型EVを発売
2019  独BMWが人気モデル「ミニ」のEVを発売
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる(道の駅拠点)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される(市街地)
2020  車載用の曲がる有機EL照明が実用化
2020  けいはんな学研都市で路線バスの自動運転が実現
2020  英ジャガー・ランドローバーが全車種を電動車にする
2020  エッソ、モービルの給油所が国内から消える
2020  仏ルノー、日産、三菱自3社がEVの車台を共有
2020  独VWが中国市場に低コストの新型EVを投入
2022  仏ルノー日産連合が完全自動運転車を実用化
2022  独メルセデスがEVを10車種ラインアップする
2022  独メルセデスが全車種に電動モデルを用意
2023  電池のコストが約3割低下し、EVの価格競争力が高まる
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2025  独VWが世界で300万台のEVを販売(同社全体の25%)
2025  独BMWがEVを12車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体で50車種以上のEVを市場投入
2025  独BMWがEV、PHVを含む電動車両を25車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体の300車種に電動モデルを設ける
2025  独VWがEVとPHVを合計80車種以上ラインアップする
2030  車の保有台数が半減(所有から利用へ)
2030  独VWが200億ユーロ(約2兆6000億円)をEVに投資
2030  EUの自動車排ガス基準が1キロあたり76グラム(20%削減)になる(2021-30年)
2040  英国がEVのインフラに総額330億-870億ユーロを費やす


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日仏友好160周年「ジャポニスム2018」
・中国、中国都市養老指数青書2017
・中国、インターネット安全法(2017年6月施行)
・中国、杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト
 (官民連携)
・タイランド4.0計画

【国内】
・政府、人生100年時代構想会議初会合
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」
 2017年版
・厚生労働省、健康増進法改正案原案

【企業/大学全国区】
・ヴーヴ・クリコ、セラー・イン・ザ・シー実験
 (2014-54年)
・仏ルノー日産自動車連合、中期経営計画
・日立京大ラボ政策提言
・東北大学大学院加齢経済学研究室「子ども人口時計」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島県浪江町、特定復興再生拠点整備計画骨子案
・桜川市、北関東道桜川筑西IC周辺地域都市整備構想
・水戸青年会議所、水戸市国際ビジョン提言書
・世田谷区の将来人口推計
・豊島区、国際アートカルチャー都市構想
・長野県次期総合5カ年計画構成素案
・石川県核燃料税条例
・伊東建築塾島おこしプロジェクト


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州版IMF(ESM→EMF)
・財政健全化計画見直し(自民)
・規制改革推進会議答申とりまとめ(来夏)
・文化財保護法改正(保存活用法?)
・郵政民営化進捗意見とりまとめ(来春)
・千歳基地滑走路の民間利用

【今月登場した未収録の未来】
・ライブ配信市場
・シェア自転車の普及
・DNAストレージ
・ロヒンギャ人道援助問題
・シエラレオネの妊産婦死亡率問題
・ポスト習(中国共産党)
・インドネシア、グラスベルグ鉱山採掘権問題
・米国のデフォルト
・中国の脱ガソリン、ディーゼル車スケジュール
・最高時速4000キロの高速飛行列車(中国)
・新元号(2019年4月1日)
・出国税(観光財源)
・公務員の65歳定年
・認知症ゲノム解析用データセンター
・NHKネット同時配信本格化(2019→?)
・築地市場の豊洲移転時期(東京)
・柏崎刈羽原発6、7号機再稼動(東電)
・陸前高田のピーカンナッツ大規模栽培
・大阪都心から伊丹空港に直結する鉄道
・地方議員のなり手不足問題

【今月決着した未来】
・衆議院議員選挙
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界遺産
・今治造船の新ドック完成

【今月の未来語】
・ASEAN通関ネットワーク
・DNAストレージ
・ES細胞(胚性幹細胞)
・eクローナ(デジタル通貨)
・F1ロンドンGP(英)
・Internet of Medical Things (IoMT)
・IPCC第6次評価報告書(国連)
・JR国立駅南口
・JR福井駅前三角地帯
・Jコイン
・Theatre E9 Kyoto(京都)
・Tリーグ(卓球)
・ZEB庁舎(神奈川県開成町)
・アジアの現地漫画(ウークビー)
・厚岸ウイスキー(北海道)
・アマゾン・エフェクト
・石川県核燃料税条例
・大飯原発3号機
・大飯原発4号機
・屋内禁煙(東京)
・改正風営法規則(警察庁)
・海流発電(IHI)
・加熱たばこ
・がん免疫薬
・近視人口50億人
・熊本市桜町・花畑地区
・グラミン日本
・軍民融合政策(中国)
・玄海原発3号機
・玄海原発4号機
・魚の小型化(海水温の上昇)
・シェアリングエコノミー課税
・ジャポニスム2018(日仏友好160周年)
・情報信託/情報銀行
・植林ドローン(マングローブの復元)
・石油、天然ガス産出ゼロ(仏)
・攻めの農業
・代替フロン(HFC)規制(環境省、経産省)
・太平洋クロマグロの漁獲枠(WCPFC)
・タイランド4.0計画
・脱時間給(働き方改革)
・デジタルツイン市場
・デフリンピック
・名古屋の2018年問題
・バリアフリー観光都市(ソウル)
・バンブー・エアウェイズ(ベトナム)
・人づくり革命(安倍政権)
・ビンファースト(ベトナム初の国産車)
・文化財保存活用法(文化庁)
・ボーグル原発3号機(米)
・ボーグル原発4号機(米)
・曲がる有機EL照明(車載用)
・ミールキット
・木造3階建て校舎(富山)
・横浜市立市場小学校けやき分校
・ヨドバシ梅田タワー(仮称)
・量子暗号装置(東芝)
・杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト(中国)
・国家インターネット安全学院(中国)
・国連軍縮特別総会
・桜川筑西IC周辺地域都市整備構想(茨城)
・持続可能性市町村(持続可能な地域社会総合研究所)
・水戸市国際ビジョン提言書(水戸青年会議所)
・泉・外旭川新駅(JR奥羽線)
・池袋西口公園整備事業(東京)

【用字用語】
01)金栗四三=かなぐりしぞう(人名)
02)綵絵=さいえ(日本画)
03)厚岸=あっけし(北海道)
04)神栖=かみす(茨城)
05)坂城町=さかきまち(長野)
06)市場=いちば(神奈川)
07)開成町=かいせいまち(神奈川)
08)射水市=いみずし(富山)
09)大三島=おおみしま(愛媛)
10)桜町=さくらまち(熊本)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は長らくお休みしていましたが、再スタートに向けて準備がはじまりました。

・該当数 313/47756
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  心筋シートで心不全を治療する臨床研究がはじまる
    (世界初)
2018  豊洲市場が開場(春-秋。無害化は撤回)
2018  京都大、一橋大の大学院が観光MBAコースを開設
2018* 静岡県吉田町が町立小中の夏休みを16日間に短縮
2018  ホーチミン市最高層の複合施設「ザ・ランドマーク81」が
    開業
2018  熊本城天守閣が大天守最上階の修復を完了(夏)
2019  広島県三次市に日本妖怪博物館がオープン(春)
2019  東京でトランポリンの世界選手権が開催される
2019  NHK受信料の徴収に電力会社などの居住者情報が
    利用される
2019  車いすバスケットボールの国際大会が、この年まで毎年
    開催される
2019  北海道函館市で道南産ワインのためのブドウ栽培が本格化
2019* マイナス金利政策が、このころまで継続
2020  登山者の位置をスマートフォンで特定するシステムが
    実用化
2020  軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020  宮崎県産アボカドの収穫がはじまる
2020  フランスたばこの値段が1箱約10ユーロになる
    (段階的値上げ)
2020  北海道の民間企業が超小型人工衛星の打ち上げを受注
2020  二人で乗るタンデム自転車が普及(現状は16府県)
2020  「健全な生活スタイル形成」に適合するロシア国民が50%を
    占める
2021  ロンドンのビッグベンが大規模補修で鳴らなくなる
    (2017-21年)
2021  バンコクに巨大複合施設「ワン・バンコク」が誕生
2021  インド、デリーの経済規模が50%成長
2022  スギ花粉を約8割減少させる微生物農薬が登場
2024  ロシアのプーチン氏が環境保護に取り組む(退任後)
2025  遠隔操作で飛行機を運航する技術が確立
2025  世界の50%の赤ちゃんが完全母乳で育つ(WHO)
2025  北朝鮮が固体燃料のICBMを開発
2027  電気とCO2から合成した栄養源のたんぱく質が商品化
2030  このころ日本が多相続社会を迎える
2030  河北省保定市に低炭素都市「雄安新区」が誕生
    (最終人口200万-250万人)
2030  米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030  週15時間の労働ですむ社会になる
2034  バクー・トビリシ・カルス鉄道が300万人の旅客を輸送
2035  ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035  この年に向けて納骨堂の人気が高まる
2040  英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  エチオピアのコーヒー栽培が頭打ちになる
    (栽培地の高地移動が限界)
2042  多くの地域で個人の金融資産が減少に転じる
    (2037-42年)
2050  広州、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、名古屋で
    洪水の被害が深刻化
2050  国内で自宅勤務が普及
2050  ロシアが自己学習型の巡航ミサイルを開発
2050  投票者の57%を60歳以上が占め「シルバー民主主義」が
    広がる
2050  人工の樹木「スマートツリー」が都市の空気を浄化
2050  魚介類の養殖生産が2倍必要になる
2060  介護費用と家族負担の合計が24兆2630億円に膨らむ
2100  アジア太平洋の陸地で年間降水量が最大50%増加
    (温暖化を放置した場合)
2100  南アジアの「湿球温度」が人間の生存限界値に接近
2100  川や海の水質が低下する(過度な窒素流入による
    富栄養化)
2100  世界人口の3/4が熱波による死の脅威にさらされる
2120  英ウィンズケール原子炉の廃炉が完了(事故の163年後)

【未来動向―基盤】
2018  佐賀県の玄海原発3、4号機が再稼働
    (2017-18年の冬以降)
2018  イージス・アショアの導入を反映させた「防衛計画の
    大綱」が見直される
2018  世界経済が3.6%成長(回復基調)
2018  日本経済が0.6%の成長にとどまる
2018  中国経済が6.4%成長する
2019  EUと日本のEPAが発効
2019  医師の残業時間に関する規制案がまとまる(3月)
2019  国連通常予算に占める日本の分担率が3位に転落
    (2位は中国)
2019  英国がEUとの「暫定的な関税同盟」による自由な貿易関係
    を維持
2020  政府が大学無償化の新制度を施行(4月。人づくり革命)
2020  IRの政府認定がこの年以降になる(国内に2-3カ所)
2020  自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で実用化
2020  交通事故死者数年間2500人以下の目標達成が
    この年以降になる
2020  電気の規制料金が撤廃される(4月)
2021  佐賀県の玄海原発2号機が運転開始から40年を迎える
2022  すべての加工食品に原材料の原産地表示が義務付けられる
    (完全施行)
2022  九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間がフル規格で
    開業
2024  米軍、在沖縄海兵隊の約9000人が移転を開始
    (米軍は計画見直しを検討)
2024  大阪市の「うめきた2期区域」再開発地区が街開きの日を
    迎える(夏)
2025  ロシアの軍備計画「2025年までの国家装備プログラム」が
    終了
2025  国内重量車の新しい燃費基準が普及(目標年度)
2026  政府が人口10万人あたりの自殺者を13人以下に抑える
    (2015年は18.5人)
2027* 政府が量子科学技術に数百億円を集中投資
    (2018-27年度)
2027  大阪市北区の「うめきた2期」再開発がすべて完成
2028  夏季五輪が米ロサンゼルスで開催される
2030  東京都が水道管の複線化など安全性の高い給水
    約500万人分確保(有事を想定)
2034  欧州が重力波望遠鏡「LISA」を打ち上げる
2036  熊本城がすべての再建工事を完了
2045  美浜原発1号機が廃炉を完了(福井)
2045  全国の水道設備の更新費用が年間1兆4000億円に膨らむ
    (40年代後半)
2050  耐用年数を超えた老朽水道管が全体の50%を超える
2050  国内の太陽光発電導入量が200ギガワットに達する
2063  アフリカ連合(AU)がこの年まで「アジェンダ2063」に
    取り組む
2100  アフリカの人口が安定する

【未来動向―市場】
2018  米ロッキードが民間市場に復帰
2018  インドのスマートフォン用電子決済アプリが
    4億人に普及(3月)
2019  EUと日本のEPAが発効
2019  米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスがはじまる
2019  百舌鳥・古市古墳群の経済波及効果が
    1005億8400万円に達する(初年)
2020  iPS細胞を使って量産した輸血用血小板製剤が利用可能になる
2020  中国から海外旅行にでる観光客が2億人を超える
    (2016年は1億2200万人)
2020  中国の配車アプリ市場が4600億元に成長
    (2016年は1327億元)
2020  電子決済市場が82兆円の規模に拡大
    (2015年比で約4割増)
2020  米クラウドファンディング大手が年間50億-70億ドルの
    資金を集める
2020  カジュアル衣料大手の中国店舗数が国内店舗数を上まわる
2020  讃岐うどん店チェーンがフィリピンに10店舗を出店
2020  世界のデータ量が2013年比で10倍に増大
2020  ガス大手が電気の家庭向け販売契約を200万件獲得
2020  通信規格「5G」がIoT機器数を300億個に押しあげる
    (現状比の2倍)
2020  中国のヘルスケア産業が8万億元の市場に成長
    (年平均成長率は約20%)
2021  国内の8Kテレビ市場が18万台の規模に成長
2021  世界の8Kテレビ市場が280万台の規模に成長
2021  世界のVR/AR関連市場が2150億ドルの規模に達する
    (2017年比19倍)
2021  国内3Dプリンティング市場が500-600億円程度に成長
    (現状は300-400億円)
2021  世界のロボティクス関連市場が2307億ドルの規模に拡大
    (年平均成長率は22.8%)
2021  世界のIPトラフィックが年間では3.3ゼタバイトに達する
    (年平均成長率24%)
2021  VR/AR関連支出が2150億ドルに増加
    (年平均成長率は113.2%)
2022  インドの再生可能エネルギー導入規模が出力175ギガ
    ワットに達する
2022  世界のバーチャル・パワー・プラント(VPP)市場が
    1億4400万米ドルの規模に達する
2022  世界の画像監視サービス(VSaaS)市場が
    756億4000万ドルの規模に達する
    (年平均成長率は15.6%)
2022  インドの携帯電話、スマートフォン、インターネット
    利用者数が世界2位になる(首位は中国)
2023  AR市場が613億3900万ドルの規模に成長
    (2016年は23億9000万ドル)
2023  世界のゲノム編集市場が70億ドルの規模に成長
2025* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2025  国内OA機器大手が医療機器で500億円を売り上げる
2025  大型二次電池の世界市場が9兆212億円の規模に成長
    (2016年比で3.4倍)
2025  次世代自立支援機器市場が8356億円の規模に達する
2025  ベルギー大手が低アル、ノンアル・ビールの割合を20%に高める
2025  南アジア地域のLNG輸入量が年間8000万-1億トンに達する
    (世界2位)
2026  夏季アジア大会が愛知県に1625億円の経済効果をもたらす
2030* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2030  セルロースナノファイバー(CNF)の自動車部材市場が
    500億-2500億円の規模に成長
2030  IoTを用いた経営改革が日本のGDPを725兆円程度に拡大
    (約130兆円増)
2030  東北に年間300回の外航クルーズ船が寄港
2030  中国のヘルスケア産業が16万億元の市場に成長
    (年平均成長率は約20%)
2030  中国のクルーズ市場が世界2位の規模に成長
    (欧州、中国、米国の順)
2032  民営化した高松空港が路線数を倍増。旅客数307万人を達成
    (7割増)
2035  ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035  メキシコが再生可能エネルギー由来の電力比率を40%に拡大
2036  この年までに世界で新たに63万7000人のパイロットが
    必要になる
2040  日本の18歳人口が88万人に減少
    (ピークは1992年度で205万人)
2042  首都圏、近畿圏、北信越を除いたすべての地域で個人の
    金融資産が減少に転じる(2037-42年)

【未来動向―自動車】
2018  自動車の故障リスクをスマートフォンに通知するサービスが
    はじまる
2018  トヨタの国内生産台数が314万台になる(2017年比で5万台減)
2018  トヨタの国内販売台数が154万台にとどまる
    (2017年比で7万台減)
2018  中国が自動車販売の新規制を導入(エコカーに誘導)
2018  すべてのマツダ車が安全運転支援システムを装備
2018  独アウディがレベル3の自動運転車を発売
    (日本での走行は不可)
2019  圧縮着火する次世代ガソリンエンジンを搭載したマツダ車が登場
2019  コンビニエンスストア大手が燃料電池(FC)トラックの導入を
    進める
2019  トヨタが中国限定のEVを生産(別の量産EVは2020年ごろ)
2020  軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020  自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で
    実用化する
2020  トヨタのメキシコ新工場が稼動(従来計画の2019年を延期)
2020  米ライドシェア大手が「空飛ぶクルマ」を実現
2020  スロバキアで「空飛ぶクルマ」の販売がはじまる
2020  小型EVの走行距離を約2倍に伸ばすリチウムイオン電池が
    量産化
2020  世界ラリー選手権(WRC)が日本で開催される
2020  世界のEV台数が2000万台に達する
2020  トヨタが全固体電池の搭載を開始(2020-22年)
2021  欧州エアバス社が「空飛ぶクルマ」の販売をはじめる
2021  現代自動車が充電一回で500キロ走るEVを、
    この年以降に発表
2025  国内重量車の新しい燃費基準が普及(目標年度)
2025  ドライバーが意識をなくしても安全に停車する機能が普及
    (2020-25年)
2025  コネクティッドカーのデータ通信量が約1万倍に膨らむ
2025  パリ、アテネの2都市がディーゼル車の乗り入れを禁止する
2025  トヨタが完全自動運転車(レベル4)を実用化
2025  世界のEV台数が7000万台に達する
2025  米国の新車の燃費性能が4割よくなる(2015年比)
2025  コネクテッドカーとクラウド間の通信データ量が約1万倍に
    膨らむ
2030  ハノイ市がバイク全面禁止を撤回。台数制限にとどまる
2030  米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030  EVの非接触充電が普及
2030  内燃機関の販売禁止を決めたドイツが42万人以上の
    失業者をだす(販売を禁止した場合)
2030  この年までにEVが普及する(2020-30年。10年早まる)
2030  マツダがCO2排出量を50%削減(2010年比)
2035  世界の自動車の8割以上が内燃機関を使用する
2040  英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  英国がガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する(脱石油)
2050  マツダがCO2排出量を90%削減する(2010年比)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し
・殺人ロボット兵器規制に関する国連公式専門家会議(11月予定)
・バクー・トビリシ・カルス国際線の運航(2017年9月予定)
・アフリカ連合(AU)長期的ビジョン「アジェンダ2063」
・米国航空宇宙局(NASA)「MARS ICEHOME」
・アジア太平洋地域の気候変動に関するアジア開発銀行(ADB)報告書
・ジョン・メイナード・ケインズ「孫の世代の経済的可能性」
 (1930年)
・インドの再生可能エネルギー導入に関する
 米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)の予測レポート
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム(GPV-2025)」
・ロシア「健全な生活スタイル形成」案承認
・韓国文政権「国政運営5カ年計画」
・メコン川の水運開発計画

【国内】
・政府「自殺総合対策大綱」閣議決定
・政府、人生100年時代構想会議
・内閣府消費者委員会の食品表示基準改正案
・日銀の物価目標達成時期先送り(6度目)
・重量車の新燃費基準に関する国土交通省と経済産業省の合同会議
・「情報通信白書」2017年版
・「国土交通白書」2016年版
・厚生労働省研究班の遠隔死亡診断指針案
・統合型リゾート施設(IR)運営ルールに関する有識者会議報告書
・日本郵政「郵政総合情報通信ネットワーク(PNET)」第6次

【企業/大学全国区】
・米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)「2050年の世界」
・米ボーイング年次報告書
・太陽光発電協会(JPEA)「JPEA PV OUTLOOK 2050」
・芝浦一丁目計画(仮称)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・東北経済連合会「新ビジョン」
・福島新エネ社会構想
・東京都「重点政策方針2017」
・和歌山市の立地適正化計画(2017年3月)
・長崎「新幹線」の建設中止案


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・日本の電源構成(8月末以降)
・東電柏崎刈羽原発(6、7)再稼動
・韓国の月探査計画第2段階日程(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・インフラツーリズム
・ブダペスト五輪(2024年断念後)
・米軍、普天間飛行場移設と海兵の移転計画見直し
・中国中央政府の投票制人事
・コメ先物取引本上場移行
・東京都の屋内原則禁煙(2019年)
・庄内の中速鉄道
・九州新幹線長崎ルート(レール規格問題)

【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界文化遺産(縄文、佐渡の落選)
・水俣条約発効
・高レベル放射性廃棄物最終処分地の適正マップ

【今月の未来語】
・「アジェンダ2063」(アフリカ連合)
・18歳人口
・8Kテレビ(シャープ)
・EVの非接触充電
・VR/AR関連市場
・旭川空港国際線ターミナル
・イージス・アショア(防衛省)
・医師の残業(厚労省)
・インフォーマルケアコスト
・ウィンズケール原子炉の廃炉(英国)
・うめきた2期街開き(大阪市)
・遠隔の死亡診断(厚労省)
・大型MICE施設(沖縄)
・大型二次電池市場
・沖縄占領99年(米軍)
・オフショア養殖
・核兵器禁止条約発効(国連)
・火星の住宅(NASA)
・環状2号線(東京)
・完全母乳(WHO)
・九州新幹線長崎ルート(佐賀、長崎)
・巨大都市群(上海)
・クラウドファンディング
・クルーズ船誘致(東北)
・ゲノム編集市場
・玄海原発2号機
・県立高校再編(富山)
・合成たんぱく質商品(フィンランド)
・固体燃料型ICBM(北朝鮮)
・ザ・ランドマーク81(ベトナム)
・再生可能エネルギー100%(サンディエゴ)
・サイバーセキュリティー学院(中国)
・殺処分ゼロ(大阪市)
・殺人ロボット兵器規制(国連)
・自己学習型巡航ミサイル(ロシア)
・自宅勤務の普及(国交省)
・芝浦一丁目計画(東京)
・社内公用語
・重力波望遠鏡「LISA」(欧州宇宙機関)
・循環型林業(島根)
・シルバー民主主義
・心筋シート(大阪大)
・水道管の複線化(東京)
・スカイアクティブX(マツダ)
・スカイトレイン(カンボジア)
・スマートツリー
・全固体電池(トヨタ)
・空飛ぶクルマ(アーバンエアロ)
・空飛ぶクルマ(ウーバーテクノロジーズ)
・空飛ぶクルマ(エアバス)
・空飛ぶクルマ(エアロモービル)
・第6世代戦闘機(ロシア)
・大学無償化(安倍政権)
・多相続社会
・たばこの値段
・タンデム自転車
・地銀再編
・中国のクルーズ市場
・中国のヘルスケア市場
・長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」(マツダ)
・電気バス
・堂島ホテル
・道南産ワイン(函館市)
・特殊詐欺
・登山者位置情報システム
・日欧EPA発効
・日本妖怪博物館(広島)
・熱波
・納骨堂人気
・バーチャル・パワー・プラント(VPP)
・配車アプリ市場
・バクー・トビリシ・カルス鉄道
・ビデオ監視市場
・福岡空港国内線ターミナルビル
・プラスチックごみ
・フレキシブル有機EL照明
・米海兵隊のグアム移転計画
・ベルギー産ノンアル
・北陸新幹線全線開通
・マイナス金利の長期化(日銀)
・道産ロケットMOMO(インターステラテクノロジズ)
・水俣湾の水銀汚泥(熊本)
・宮崎県産アボカド(宮崎銀行)
・無人ミニコンビニ
・メコン川の水運開発
・量子科学技術
・老朽水道管
・ロサンゼルス五輪
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム(GPV-2025)」
・ロッキードLM-100J(民間輸送機)
・ワン・バンコク(タイ)
・慰安婦被害者をたたえる日(韓国)
・改正食品表示基準
・観光MBAコース(京大、一橋大)
・宮崎東環状道路
・健全な生活スタイル形成計画(ロシア)
・原子力空母「ヴィシャル」(インド)
・玄海原発3、4号機(九電)
・国際旅客船拠点形成港湾
・次世代自立支援機器市場
・自殺総合対策大綱
・湿球温度(MIT)
・車いすバスケットボール
・重点政策方針2017(東京)
・出流原PAスマートIC(栃木)
・水素製造工場(福島新エネ社会構想)
・潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発(北朝鮮)
・台湾桃園水族館(仮称)
・大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備(北朝鮮)
・特定復興再生拠点(福島)
・美浜原発1号機の廃炉(関電)
・福井駅西口
・平良港(沖縄県宮古島市)
・北海道・北東北の縄文遺跡群
・雄安新区(中国)

【用字用語】
1)奥行臼駅逓所=おくゆきうすえきていしょ(北海道)
2)流山=ながれやま(千葉)
3)新川=にいかわ(富山)
4)砺波=となみ(富山)
5)百舌鳥=もず(大阪)
6)平良港=ひららこう(沖縄)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN






月刊 未来人

FUTURE REPORT AUG 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 322/47443
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  仏独が戦闘機の共同開発計画をまとめる
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる(高齢社会版
   ルイスの転換点)
2018  アナログレコードの自社生産が再開する(29年ぶり)
2018  エドワルド・ムンクの「叫び」が初来日(10月)
2018  長崎県佐世保市で球体の洋上ホテルがオープン(1月)
2019  国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」開催
2019  野菜のテーマパークがオープンする(長野)
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  時速360キロの次世代新幹線車両「E956系」が登場
2019  モモの早生品種「さくひめ」が登場(地球温暖化に
   適応)
2019  スコットランド独立の是非を問う住民投票が、
   この年3月以降になる
2019  横浜の大黒埠頭と新港埠頭が国際クルーズ船を受け
   入れる
2019  東京池袋に首都圏最大級のシネマコンプレックスが
   開業
2019  千葉大理学部生物学科が飛び入学制度を導入(2月)
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
   終える
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  水田に種もみを直播きする高効率農法が確立(生産
   コスト3割減)
2020  米民泊仲介大手が日本の物件を10万件確保
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  北海道大樹町の新興企業が独自ロケットの打ち上げ
   に成功
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
   実現(12月)
2020  北朝鮮がICBMを実戦配備
2020  英海軍が新空母クイーン・エリザベスを配備(同国
   海軍史上最大)
2020  厚さ約1ミリの炭素電池が完成する
2020  東京パラリンピックで障害のあるキャスター、
   リポーターが活躍
2020  京阪神―山陽、山陰地方を走る低料金の長距離列車
   が実現
2020  手形、小切手が全面的に電子化する
2020  可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却する世界最大級
   の施設が稼動(福島)
2020  事業継続計画(BCP)策定率が大企業で100%、中堅
   企業で50%に達する
2020  京阪神―山陰、山陽を巡る割安料金の寝台車が
   運行(夏)
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  中国がエクサスケールのスパコンを完成(世界初)
2021  75歳以上の高齢ドライバーが613万人に増える
2021  航続距離1000キロの小型電機飛行機が実用化
2021  米国がエクサスケールのスパコンを完成
2022  日本棋院と電気通信大が囲碁とAIの共栄の道を模索
2022  カンボジアが野生動物保護区に8頭のトラを放す
2024  インドの人口が中国を追い抜き世界一になる
2025  日本が多死社会に突入し、死者の無縁化が進む
2025  原発依存度5割を目指すフランスが原発を約17基閉鎖
2025  医療、介護の質を研究するヘルスサービス
   リサーチ(HSR)に注目が集まる
2025  日本人宇宙飛行士による月面探査が実現(2025年
   以降)
2025  群馬県前橋市が「子育て家庭が選ぶまち」になる
2025  「福岡100」が社会保障の外にある課題に取り組む
   (2017-25年)
2026  インドが世界最大の牛乳生産国になる(2位は欧州)
2027  長野が国体の本大会と冬季大会を開催(完全国体)
2030  中国が量子暗号通信網を地球規模で構築
2030  1日3時間労働が実現する(ロボットの普及)
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  韓国女性の平均寿命が90.8歳になる(世界一)
2035  カザフ中国国境のホルゴスが人口10万人の「陸の港」
   に成長
2035  全米市長会議(USCM)が電力の100%再生可能エネル
   ギー化を達成
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  世界のプラスチックごみが累計で120億トンに倍増
2050  自動運転車の実用化で都市の構造が一変する
2050  仮想現実を旅する没入型ツーリズムが普及
2050  人工食物の普及が世界の食糧難を解決
2050  拡張現実(AR)メガネがスマートフォンに代わる
2050  個人データが利用されることを誰も気にしなくなる
2050  コンピューターがどのように結論を導いたか
   誰も知ろうとしなくなる
2050  気温上昇による揚力不足が航空機の積載量を小さく
   する
2076  札幌市の気温が仙台市なみになる(2076-95年)
2100  英国式の庭園からバラの花が消える(雨量の増加)

【未来動向―基盤】
2018  NASAの探査機ジュノーが木星の探査を終える(2月)
2018  EUと日本が国境を越えて個人情報を利用する仕組み
   を整備
2018  日欧が共同で水星探査機を打ち上げる(ベピ・コロ
   ンボ計画)
2019  政府が子どもの貧困対策大綱を見直す
2019  電子申告、納税がIDとパスワードだけで認証可能に
   なる
2019  日本とEUのEPAが発効
2019  日本とEUのEPAが発効。地理的表示保護制度(GI制度)
   がスタート
2019  G20サミットが日本で開催される(初開催)
2019  保有債券の金利変動リスクに関する地銀の新規制が
   スタート
2020  東京電力が脱国有化を達成。民間会社になる
2020  韓国が北朝鮮との核放棄合意を実現(国政運営5カ年
   計画)
2020  韓国が最低賃金1万ウォンを実現する(国政運営5カ年
   計画)
2020  熊本空港の運営が民間委託される(2020-68年)
2020  高齢ドライバーによる事故の死者が200人以下になる
2020  CO2排出1トンあたり40-80ドルのカーボンプライシン
   グが必要になる
2020  地方空港の外国人利用者が300万人に拡大する
   (約3倍)
2020  熊本空港が民営化する(4月)
2020* 大学入学共通テストがはじまる(英語の民間検定
   試験を併用)
2021* 日本版カーボンプライシング制度がまとまる
2022  東京の築地市場跡地が食のテーマパークになる
2022  世界のLNG輸出能力が需要を大幅に上まわる
2022  宇都宮市のLRTが開業する(3月)
2024* 大学入学共通テストの英語が民間検定試験に完全移行
2024  国内の固定電話網(PSTN)がIP電話網に移行
2025  日欧の水星探査機が水星に到着(12月。ベピ・コロ
   ンボ計画)
2025  訪問診療の利用者が100万人を超える(30万人増)
2025  中国が全長24万キロの石油・ガスパイプラインを完
   成(一帯一路)
2025  イランが1200億ドルの工業製品を輸出する新興工業
   国になる
2026  オバマケアの廃止で米国の無保険者が3200万人増える
2030  仮想発電所(VPP)が1320万キロワット分の需給調整
   力を確保
2030  次世代新幹線車両が北海道を時速360キロで走る
2030  タイの65歳以上人口が19%に達する(2015年比で2倍)
2100  世界の人口が112億人に膨らむ(現状は76億人)
2100  インドと中国の人口が世界人口の22.7%を占める
2100  世界の平均寿命が82.6歳にのびる(2095-2100年)
2100  日本の平均寿命が93.9歳にのびる(2095-2100年)
2100  女性が出産する子どもの数が世界平均で1.97人に減
   る(2095-2100年)
2100  世界の高齢者(60歳以上)人口が3倍以上に膨らむ

【未来動向―市場】
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる(高齢社会版
   ルイスの転換点)
2018  アナログレコードの自社生産が再開する(29年ぶり)
2018  日本のLNGの余剰がピークに達する
2019  米国の自動車販売台数が1520万台にとどまる
   (2016年比で13%減)
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  健康経営関連市場が1兆6720億円の規模に成長
2020  中国の介護市場が急成長(中国版介護保険制度)
2020  国内住宅リフォーム市場が7.3兆円の規模に拡大
   (2016年は6兆2003億円)
2021  中国の消費市場が6.1兆ドルの規模に成長
   (2016年比で39%増)
2021  国内オンライン広告収入が年率5%弱の成長にとどまる
   (約1兆5700億円市場)
2021  国内テレビ広告市場が159億ドルの規模に縮小
2021  国内モバイル広告市場が55億ドルの規模に成長
   (現状は35億ドル)
2021  国内オンラインテレビ広告市場が10億ドルの規模に
   成長
2021  国内インターネット映像配信市場が20億ドルの規模
   に成長
2021  国内eスポーツ市場が2300万ドルの規模に成長(現状
   は500万ドル弱)
2021  国内仮想現実(VR)市場が20億ドルの規模に成長
   (現状は5億ドル)
2021  国内ソフトウェア市場が3兆3342億円の規模に拡大
2021  国内デジタルマーケティング関連サービス市場が
   4605億円の規模に拡大
2021  中国の80年代、90年代生まれの個人消費が1.2兆ドル
   増加(2016年比)
2021  VR/ARヘッドセットの世界出荷台数が1億台に拡大
   (2016年は1000万台)
2021  ウェアラブルデバイスの世界市場が2億4010万台の
   規模に成長(2017年は1億2550万台)
2021  ウェアラブルデバイスの国内市場が135万台の規模に
   成長
2022  中国の中間層が1億世帯に増える(2016年比で倍増)
2025  産業用ロボットの世界市場が2兆4358億円の規模に
   成長(2015年比で約1.8倍)
2025  産業用ロボットの国内市場が2955億円の規模に成長
   (2015年比で2倍強)
2025  国内介護関連市場が18.7兆円の規模に拡大
2025  米国の蓄電池導入量が35ギガワットに達する
2027  関西2府4県で築40年以上のマンションが3.2倍に増える
2028  EVバスの世界市場が5000億ドルの規模に成長
2030  中国のシルバー市場が22兆元の規模に拡大
2030  自動車向けセルロースナノファイバー(CNF)の潜在
   需要が6000億円に達する
2030  AIが世界経済に最大15兆7000億ドル貢献
2036  航空機の世界市場が4万1030機の新造機を需要
   (2017-36年)
2036  航空機(100席超)の世界需要が4万機を超える
   (2017-36年)
2040  米国の新車販売台数が4割減少する

【未来動向―自動車】
2018  独アウディがハンドルを握らない自動運転車を実用化
2018  トヨタがフランス北部の生産拠点をリニューアル
   (投資規模は数百億円)
2018  米フォードモーターが中国で小型車を生産
2018  中国のネット検索大手が高速道と一般道での自動
   走行を実現(12月)
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
   終える
2019  トヨタが欧州市場の主力車種「ヤリス」を全面改良
2019  中国の自動車大手が英国ブランド「MG」のスポーツ
   カーをインドで生産
2019  EUが日本製自動車部品の関税を撤廃
2019  東南アジア市場に三菱EV、PHVが登場
2019  日産が初のPHVを発売
2019  中国のネット検索大手が完全自動走行の試験車を
   完成(12月)
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
   実現(12月)
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  独ダイムラーが北京でメルセデス・ベンツのEVを生産
2020  埼玉県内を6000台のFCVが走る(現状は約120台)
2020  徳島県が燃料電池バスを導入(全国初は東京都)
2020  全新車のEV化を目指すインドが充電施設を大規模に
   整備(2017-20年)
2020  この年までに発売されるEV103種のうち49種を中国
   メーカーが供給
2021  ボルボがEV5車種を発表
2021  ボルボが自動運転車を発売(米国半導体大手との
   共同開発)
2021  イスラエルの運転支援システムメーカーが自動運転
   車を発売
2025  独メルセデス・ベンツが世界販売の25%をEVにする
2025  ボルボのEV、PHV、HVが累計販売100万台を達成
2025  自動車保有の適齢人口が中国ほかアジアの主要国で
   減少しはじめる
2025  EV向けバッテリーの生産コストがエンジンと同等に
   なる
2027  EUが日本車の関税を撤廃(EPA発効の8年後)
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  自動運転車の車内がリビングの快適さになる
2030  世界のEV販売台数(年間)がHVを上まわる
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2040  米国の新車販売台数が4割減少する
2040  フランスでガソリン、ディーゼル車の販売が終了
2040  仏国内でガソリン車、ディーゼル車が販売されなく
   なる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  自動車保有の適齢人口がインドで減少しはじめる
2100  世界の自動車保有の適齢人口がこの年まで増加を
   続ける


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)首脳宣言
・全米市長会議(USCM)第85回年次会合
・NASAとジョンズ・ホプキンス大学のDART計画
・フランスの「気候計画」(税優遇措置による
 脱ガソリン車政策)
・カナダ環境・気候変動省「2011-26年セントローレンス川
 行動計画」
・中国「中長期石油・ガスパイプラインプラン」
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・インド、モディ政権の新物品サービス税(GST)
・韓国ムン・ジェイン政権の国政運営5カ年計画
・フィリピン、ドゥテルテ大統領の「ドゥテルテノミクス」

【国内】
・国土交通省、熊本空港民営化基本方針
・国土交通省、訪日誘客支援空港支援
・農林水産省、地理的表示保護制度(GI制度)対象品目
・文部科学省、大学入学共通テスト実施方針案

【企業/大学全国区】
・米ボーイング「2017年最新市場予測」
・JR東日本の次世代新幹線試験車「E956系」発表
・四国電力伊方原発1号機廃炉計画
・カゴメ「カゴメ野菜生活ファーム富士見」建設
・毎日新聞による全国政令市の無縁化調査

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道働き方改革推進室の働き方改革骨子案
・札幌管区気象台「北海道の気候変化」
・函館市教育委員会の垣ノ島遺跡整備基本設計
・宮城県の「松島湾(ワン)ダーランドミュージアム」選定
・宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)計画スケジュール発表
・群馬県前橋市「前橋みらい家族ラボ」(官民連携事業)
・横浜市経済局、NTTドコモのスマートホーム実証実験
・中部縦貫自動車道永平寺大野道路(26.4キロ)全線開通
・愛媛県漁業協同組合連合会「県1漁協合併基本計画」
・福山市の世界バラ会議地域大会開催地内定報告
・福岡市産学官民の「福岡100」宣言
・サンエー「ユナイテッド・シネマ浦添」(仮称)建設


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・0増6減衆院選(2018年12月)
・エネルギー基本計画見直し(3年毎、8月)

【今月登場した未収録の未来】
・NHKネット受信料問題
・移民の時代
・木曽悠久の森保存復元(林野庁)
・漁獲量の減少
・高齢者の安全運転サポート車限定免許
・高齢者の無縁化、無縁仏
・再編関連特別地域整備事業費(山口)の交付期限
・豊洲の千客万来施設の開業時期
・長生きリスク
・認知症治療薬開発
・バリアフリー観光
・和歌山市の路面電車復活(1871年廃業)

【今月決着した未来】
・2024年夏季五輪パリ
・2028年夏季五輪ロサンゼルス
・中国、長征5号打ち上げ失敗
・百舌鳥・古市古墳群、世界文化遺産国内候補決定

【今月の未来語】
・1日3時間労働
・ALFA-X(次世代新幹線)
・DART計画(NASA)
・EVバス市場
・あいちトリエンナーレ2019(愛知)
・アジアスーパーグリッド(大送電網)構想
・アナログレコード生産再開(ソニー)
・宇宙ごみ回収衛星ビジネス
・エクサスケールスパコン
・拡張現実(AR)メガネ
・火葬需要
・完全国体(長野)
・熊本空港民営化(国交省)
・健康経営支援サービス(パソナ)
・さくひめ(桃の早生品種)
・自動運転開発の「アポロ計画」(バイドゥ)
・自動車保有の適齢人口
・新空母「クイーン・エリザベス」(英海軍)
・人工食物
・スマートネーション(シンガポール)
・セルロースナノファイバー(CNF)
・セントローレンス川行動計画(カナダ)
・高崎駅東口
・炭素電池(徳島文理大)
・中国版介護保険制度
・月寒ドーム跡地(札幌市)
・ドゥテルテノミクス(フィリピン)
・飛び入学制度(千葉大)
・日本版カーボンプライシング
・ネット受信料問題(NHK)
・燃料電池バイク(スズキ)
・燃料電池バス(徳島)
・バンコク―ノンカイ高速鉄道(タイ)
・東電脱国有化
・肥満治療
・福岡100(福岡市健康先進都市戦略)
・フランス「気候計画」
・ベピ・コロンボ計画(日欧共同の水星探査)
・ヘルスサービスリサーチ(HSR)
・訪問診療100万人(厚労省)
・三浦按針没後400年(長崎)
・高齢者の無縁化
・野菜のテーマパーク(長野)
・陸の港(一帯一路)
・伊方原発1号機廃炉計画(四国電力)
・医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案(米)
・仮想発電所(VPP)
・久屋大通公園北エリア(名古屋)
・県1漁協合併基本計画
・高崎駅東口エリア再開発
・高齢社会版ルイスの転換点
・子どもの貧困対策大綱(内閣府)
・事業継続計画(BCP)
・次世代AI発展計画(中国)
・松島湾(ワン)ダーランドミュージアム(宮城)
・世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
・前橋結婚手帖(群馬)
・地理的表示保護制度(GI制度)
・中部縦貫自動車道
・乳児用液体ミルク
・訪日誘客支援空港(国交省)
・没入型ツーリズム
・量子暗号通信網(中国)

【用字用語】
1)斑鳩町=いかるがちょう(奈良)
2)武豊町=たけとよちょう(愛知)
3)月寒=つきさむ(札幌)
4)平昌=ピョンチャン(韓国)
5)埠頭=ふとう(常用外)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JULY 20 2017

毎月20日にデータの更新をしています。そのアップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数 258/47120
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  三重県伊勢市がパラリンピック正式種目「ボッチャ」
   の国際大会を開催(3月)
2018  鹿児島県南さつま市でカンパチの孵化場が稼動
   (年産30万匹)
2018  カナリア諸島のラ・パルマ島でガンマ線望遠鏡が
   観測を開始(CTA計画)
2019  成層圏の気球から地球をながめる宇宙旅行がはじまる
   (1人約800万円)
2019  英国のEU離脱交渉の完了が、この年3月以降にずれ込む
2019  高知県大川村が村議会を村総会に移行(直接民主制)
2019  消費税率10%の実施時期がこの年10月より後になる
   (再々延期)
2019  スウェーデンの家具販売大手が宇宙生活研究から
   派生した新商品を発売
2019  静岡県内の全小中学校でお茶の提供がはじまる
   (806校)
2019  パンクしない自転車用「エアフリータイヤ」が実用化
2019  東京都新宿区の四谷コーポラスが建て替わる
   (初の民間分譲マンション)
2019  大江健三郎全小説(全15巻)が完結(2018-19年)
2019  JR新宿駅南口に大規模複合ビルが完成(8月末)
2020  完全養殖のマダコの出荷がはじまる
2020  中国海軍が潜水艦を69-78隻体制に増強
   (現状は計63隻)
2020  豪内陸部のカーマイケル炭鉱が生産を開始
   (世界最大級)
2020  サービス業の「おもてなしスキルスタンダード」が
   3万人に普及(スキル標準)
2020  レアメタルを必要としないリチウムイオン電池の
   正極材料が実用化
2020  千葉大が1基10億円以下の小型衛星を打ち上げる
2020  ドローンのための3D地図が完成
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  米国のスペースプレーン「XS1」が試験飛行を実施
2021  山形県初のウイスキーが市場に登場
2021  北海道大が入試の判定に課外活動や資格の取得を考慮
2021  中国の国産豪華客船が進水する
2022  国立極地研究所が南極の100万年前の気候を調査
   (掘削の開始)
2022  世界で約180万人のサイバーセキュリティー人材が
   不足する
2022  チェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質の
   移動経路調査が終わる
2022  米国のショッピングモールが20-25%消滅(5年以内)
2023  国内大手が5Gの超高速無線通信を全国展開
2023  アフリカと南米にガンマ線望遠鏡100基を設置する
   「CTA計画」が完成
2023  子供のいない夫婦がオーストラリアのあたりまえ
   になる
2023  フランスの高速鉄道「TGV」が自動運転になる
2024  南極に直径10メートルの電波望遠鏡が完成
2024  夏季五輪の実施競技から重量挙げが外れる
   (ドーピング問題)
2025  海運、造船大手の自動運航システムが約250隻に
   搭載される
2025  パリ協定離脱後の米国3州が
   温室効果ガスの26-28%削減を達成
2025  パリ協定離脱後の米国で10州と177市が
   オバマ政権時の削減目標を堅持
2025  就労率の男女格差が25%縮小し、世界経済が
   5兆8000億ドルプラスになる
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  スコットランドが英国から独立
2026  沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設が、
   この年までずれ込む
2027  名古屋市がバス高速輸送システム(BRT)を
   中心部に整備
2030  ベトナムの高速道路網が総延長6400キロに達する
   (現状は約500キロ)
2030  川崎市の人口が158万7000人でピークを迎える
   (6万5000人上方修正)
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
   (大気汚染対策)
2030  裸眼で見えるインテグラル立体テレビが
   このころ実用化
2035  ベトナムが高齢化社会に突入
2035  高齢者世帯が562万世帯(27.8%)困窮する
2040  アフリカ54カ国の人口が20億人を超える
2040  夏場の北極海から海氷が消える
2046* 水道料金が全国平均で63.4%高くなる
2050  世界の4人に1人がアフリカ人になる
2050  世界の高齢者の3億2000万人が虐待被害を経験
2050  高温高圧の超臨海水を利用した次世代地熱発電が
   実用化
2050  現在では考えもつかない技術が登場する
2050  中国がサッカーの強豪国になる
2060  秋田の人口が、島根の人口(全国46位)を下まわる
2100  一部の都市の気温が約8度上昇する

【未来動向―基盤】
2018  高速増殖原型炉もんじゅで核燃料の取り出し作業が
   はじまる
2018  全国で民泊が解禁になる(民泊法)
2018  政府が新しい元号を発表(夏)
2018  成長戦略が農業経営塾を20県で開講
2018* 成長戦略が学校の長期休暇を地域別に分ける
   キッズウィークを導入
2018  民間企業が雇用する障害者の割合が2.2%に高まる
   (法定雇用率)
2018  高等教育の2040年に向けた政府構想がまとまる(秋)
2019  約200年ぶりの天皇の退位が
   この年の3月末になる(2018年12月案も検討)
2019  元号が改まる(4月1日。元旦の改元案と併せて検討)
2019  英国のEU加盟国の権利が失効(3月末)
2019  成長戦略が農林水産物、食品の輸出額を1兆円に拡大
2019  同一労働同一賃金を実現する法律が施行される(4月)
2019  残業時間の上限が原則月45時間(年360時間)になる
   (2019年4月または20年4月)
2019  米国のスリーマイル島原発が閉鎖する
   (運転認可は2034年。運転開始は1974年)
2019* 検疫条件を満たした農産物、食品の輸出産地が
   2割増える
2019  建設業の女性技術者、女性技能者が20万人に倍増
2020  現役世代の介護保険料負担が収入に応じた額になる
   (完全実施)
2020  個人が健康、医療、介護データを一元把握する
   システムが本格稼動(成長戦略)
2020  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
   実現(成長戦略)
2020  成長戦略がこの年までに公共データのオープン化を
   進める
2020* 政府が基礎的財政収支の黒字化を達成。債務残高の
   GDP比を安定的に引き下げる(骨太の方針)
2020* 政府が経済規模600兆円と財政健全化の
   両方を実現(骨太の方針)
2020  米国がパリ協定を離脱(11月)
2020  債権規定を大幅に見なおした民法が施行される
   (制定以来の大改正)
2020  ドローンによる有人地域飛行の商用化が実現
2020  未払いの代金などの消滅時効が原則5年になる
   (改正民法)
2020  法定利率が年3%になる(その後3年ごとに見直す。
   現行法は年5%)
2020  消費者の利益を一方的に害する約款の条項が
   無効になる(改正民法)
2020  融資を受ける中小企業の連帯保証の手続きが
   厳格化(改正民法)
2020  衆院選小選挙区の一票の格差が1.999倍になる
   (0増6減後)
2020  国内80以上銀行システムがオープンAPI化する
   (フィンテック普及)
2021  文化庁の京都移転がこの年以降にずれ込む
2021  EUの欧州防衛基金が年間55億ユーロの規模に拡大
2021  民間企業が雇用する障害者の割合が2.3%に高まる
   (法定雇用率)
2022  高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを完了
   (県外で再処理)
2022  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
   商業化(成長戦略)
2022  衆院選小選挙区の区割りが再び見直しになる
   (アダムス方式の導入)
2022  警察、消防の電波の周波数が一部民間に開放される
2025  成長戦略が国際博覧会を招致
2025  後期高齢者の数が2180万人に達する
   (ピークは2030年の2288万人)
2027  ホームレス自立支援法がこの年まで延長
2027  国内のキャッシュレス決済比率が40%に高まる
   (フィンテック普及)
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通、生産性、
   健康・医療、暮らしを後押しする
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通事故を半減
   (自動運転車の普及)
2030  政府の新産業構造ビジョンが労働生産性を2%高める
   (ビッグデータの活用)
2030  政府の新産業構造ビジョンが平均寿命と健康寿命の
   差を5歳縮める
2030  ブータンが全国総合開発計画をこの年まで展開
2047  高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が完了(30年後)
2050  このころ団塊ジュニア世代が後期高齢者になる
   (2050年問題)
2050  脱原発を目指すスイスが、この年まで
   エネルギー戦略2050に取り組む
2054  後期高齢者の数が2449万人でピークに達する
2060  国内の水の需要が約4割縮小する(2000年比)
2060  総人口の2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が
   75歳以上になる

【未来動向―市場】
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
   (2016年は9230万台)
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  京都市内の外国人宿泊者数が440万人に拡大
2020  銀行大手がフィンテックの導入で1000億円の
   付加価値を生む
2020  中国のビッグデータ市場が1兆元の規模に成長
   (約16兆円)
2021  主要国のがん治療への支出が最大で年率12%増加
2021  国内の情報セキュリティーサービス市場が9434億円
   に成長(31.2%増)
2021  富裕層の保有資産が世界全体の半分を占める
   (集中が進む)
2021  世界のIPトラフィック量が3.3ゼタバイトに達する
2022  アジアの億万長者の多くが初めての資産継承を経験
   (5年以内)
2023  九州7県が外国人観光客数786万人、観光消費額4兆円
   を達成
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
   (2016年は9230万台)
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
   6兆6138億円に成長(約5倍)
2030  世界の観光客数が年間18億人に膨らむ
   (現状は12億人弱)
2050  国内電機大手が「創エネ」を達成
2050  中国のシルバー産業の潜在市場が107兆元に成長

【未来動向―自動車】
2018  ホンダが中国市場向けのEVを発売
2018  ホンダが電動スクーターを二輪市場に投入
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
   (2016年は9230万台)
2019  インドの自動車大手が1回の充電で350キロ走行できる
   EVを発売
2019  中国の広州汽車集団が米国市場に進出
2019  ホンダがこの年のモデルからモジュラー戦略を導入
2020  ダイハツ工業が次世代の軽自動車を発売
2020  中国の東風汽車が販売台数560万台を達成
   (2016年は428万台)
2020  一帯一路沿線各国の自動車需要が3000万台以上に
   膨らむ
2020  中国の広州汽車集団が独自ブランド「伝祺」の
   1割を輸出
2020  スバルが高速道路の車線変更が可能な
   自動運転車を発売
2020  ホンダが高速道路の車線変更ができる
   自動運転技術を導入
2020  中国の自動車市場に占める新エネルギー車の割合が
   200万台に拡大
2021  独郵便大手が小包配送車(約4万7000台)をEVに
   きりかえる
2021  スバルがEVのSUVを発売
2022  国内車載用リチウム電池大手が自動車部品の
   売上高を倍増(2017年比)
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
   (2016年は9230万台)
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
   6兆6138億円に成長(約5倍)
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  中国の長安汽車が完全な自動運転車を発売
2025  中国の長安汽車がグループ販売台数を600万台に倍増
2025  独VWがロシア大手との提携をこの年まで延長
2025  ホンダが完全自動運転の技術を確立
2025  中国市場の新エネルギー車割合が700万台に拡大
2025  中国市場の運転支援システム、自動運転技術の
   搭載割合が80%に高まる
2025  世界の自動車メーカーのトップ10に複数の
   中国メーカーが登場
2025  ホンダの自動運転技術が米国SAEのレベル4を実現
2027  名古屋市がバス高速輸送システム(BRT)を
   中心部に整備
2027  中国の長安汽車が10年間で210億元をAIに投じる
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
   (大気汚染対策)
2030  ホンダがEV専用車種の開発を含む「2030年ビジョン」
   をこの年まで展開


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)の高齢者虐待被害調査
・国際労働機関(ILO)の女性の雇用に関する試算
・国際オリンピック委員会(IOC)臨時理事会の
 2大会同時決定案承認
・米主要3州の「米気候連合」結成
・欧州委員会「欧州防衛基金」設立計画
・英国のEU離脱通告、EU基本条約
・スイス「エネルギー戦略2050」(2016年)
・中国の自動車産業中長期計画
・中国の軍事力に関する米防総省の年次報告書
・中国船舶工業集団豪華客船国産化計画
・中国電力三隅発電所2号機建設計画
・ブータンの全国総合開発計画策定

【国内】
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決成立
・大平内閣時の改元選定要領閣議報告(1979年)
・衆院選小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案
・第2次安倍政権の成長戦略閣議決定
・住宅宿泊事業法(民泊法)成立
・ホームレス自立支援法改正案
・内閣府「平成28年(2016年)版高齢社会白書」
・中央教育審議会大学分科会、高等教育のあり方を考える
 将来構想部会初会合
・国土交通省の港湾施設基盤整備事業(農水産物輸出拡大)
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・経済産業省「超臨界水」(次世代地熱)発電開発
・高速増殖原型炉もんじゅ廃炉に関する基本計画
 (日本原子力研究開発機構)

【企業/大学全国区】
・海運、造船大手の自動運航船共同開発
・美浜原発3号機の再稼動に向けた関西電力の
 安全対策工事計画
・NHK放送技術研究所「技研公開2017」
・パナソニックの環境経営方針
・ホンダ「2030年ビジョン」
・Cisco Systems「Cisco VNI Global IP Traffic and
 Service Adoption Forecasts for 2016 to 2021」
・日本を含む32カ国の研究機関による「CTA計画」
・福島大学環境放射能研究所とウクライナ政府の
 飛散放射性物質合同調査
・筑波大学、国立天文台などの「南極天文コンソーシアム」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・道立総合研究機構花・野菜技術センターの
 イチゴ新品種「ゆきララ」開発
・北海道むかわ町「恐竜ワールド構想推進計画」
・秋田県「あきた未来総合戦略」
・足立区、文教大学「東京あだちキャンパス」(仮称)開設
・静岡茶愛飲促進条例(2016年12月)
・路面公共交通システムに関する名古屋市とトヨタ自動車
 の連携協定
・九州地域戦略会議「九州観光戦略」目標
・北九州市の高齢者就業に関する日銀北九州支店
 特別調査リポート
・愛媛「県1漁協合併基本計画」
・沖縄県「歴代宝案」復元事業


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・幼児教育の早期無償化検討(年末)
・インフラ輸出戦略改定(5月末)
・大阪IR基本構想案とりまとめ(12月)

【今月登場した未収録の未来】
・米ボーグル3-4、VCサマー2-3原発の建設計画
・韓国の原発建設全面白紙化
・女性宮家
・こども保険
・解雇に関する金銭解決制度
・ヘルシーエイジング
・クールチョイス宣言
・中京新幹線
・FGT断念後の九州新幹線長崎ルート
・阪急のなにわ筋線乗り入れ時期

【今月決着した未来】
・米パリ協定離脱
・米スリーマイル島原発の閉鎖
・NATO有志連合参加
・スイスの脱原発路線(国民投票)
・中国のメタンハイドレート試掘成功
・衆院区割法成立(7月施行)
・天皇の退位等に関する
・皇室典範特例法可決成立
・改正介護保険法成立
・専門職大学の創設を盛り込んだ改正学校教育法成立
・性的少数者(LGBT)カップルのための
・パートナーシップ宣言制度スタート(札幌市)
・天神ビッグバンの工事開始
・新潟薬科大長野薬学部の設置中止
・住宅地図データの全日本網羅
・2020年鹿児島国体
・阿寒湖畔スキー場の夏季利用
・阿寒国立公園の公園計画変更

【今月の未来語】
・2050年問題
・CTA計画(ガンマ線観測)
・Society 5.0(安倍政権の成長戦略)
・TGV自動化(仏国鉄)
・あきた未来総合戦略(秋田)
・アダムス方式(衆院選小選挙区)
・あるかぽーと・岬之町地区(山口)
・一票の格差(衆院選)
・インテグラル立体テレビ(NHK)
・うめきた2期地区(大阪駅北側)
・エアフリータイヤ(ブリジストン)
・英国のEU強硬離脱(ハードブレグジット)
・大江健三郎全小説(講談社)
・おもてなしスキルスタンダード(成長戦略)
・カーマイケル炭鉱開発(豪)
・創エネ(パナソニック)
・キッズウィーク(学校の地域別長期休暇)
・義務教育学校
・キャッシュレス決済40%(金融庁)
・九大国際村構想(九州大)
・銀行のオープンAPI対応(金融庁)
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・豪華客船の国産化(中国)
・高齢者の虐待被害(WHO)
・残業時間規制(労働基準法などの改正)
・自動運航船
・就労率の男女格差(ILO)
・障害者の法定雇用率
・使用済み核燃料の乾式貯蔵
・消費税10%再々延期
・消滅時効5年(改正民法)
・スコットランド独立
・ストラトローンチ(米)
・スペースプレーンXS1(米)
・スリーマイル島原発閉鎖(米)
・第5世代(5G)
・脱原発「エネルギー戦略2050」(スイス)
・秩父鉄道ふかや花園駅(埼玉)
・超音速ビジネスジェットAS2(アエリオン)
・町村総会(村議会の廃止)
・超臨界水(次世代地熱発電)
・同一労働同一賃金
・ドローン向け3D地図(ゼンリン)
・日本ワイン
・バス高速輸送システム(BRT)
・フィンテック
・文京大「東京あだちキャンパス」(仮称)
・米気候連合(地球温暖化)
・ホーチミン市都市鉄道1号線(ベトナム)
・ホームドア(京浜東北線)
・ホームレス自立支援法改正
・ホンダ「2030年ビジョン」
・美浜原発3号機再稼動(福井)
・民泊解禁
・もっと女性が活躍できる建設業行動計画(国交相)
・もんじゅ廃炉(福井)
・ゆきララ(イチゴの新品種)
・輸出産地(農水省)
・ユニークベニュー開発(広島市)
・養殖マダコ(日本水産)
・欧州防衛基金(EU)
・旧奈良監獄
・九州観光戦略
・県1漁協合併基本計画(愛媛)
・在沖海兵隊グアム移転計画
・新宿駅南口
・全国総合開発計画(ブータン)
・中之島4丁目地区再開発(大阪市)
・南極天文コンソーシアム(筑波大、国立天文台)
・日本版レギュラトリー・サンドボックス(成長戦略)
・梅田1丁目1番地計画(阪急阪神HD)
・民族共生象徴空間(北海道)

【用字用語】
1)最上小国川=もがみおぐにがわ(山形)
2)真岡=もおか(栃木)
3)設楽=したら(愛知)
4)斗米庵=とべいあん(京都)
5)施行=しこう(法律)
6)水疱=すいほう(医学)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年7月号」

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