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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、ただいま準備中です。

・該当数 285/49069
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  秋刀魚(サンマ)がこの年以降も不漁になる
2019  米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
   (世界初)
2019  米国の経済成長が鈍化する(1.9%に減速)
2019  可燃ごみからエタノールを作る技術が実用化
2019  4月27日-5月6日が10連休になる
2019  中国で海上原発が稼動(10万キロワット規模)
2019  海のプラスチックごみに関する国連報告が
   まとまる(3月)
2020  中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020  自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
   搭載される
2020  データサイエンティストが国内で
   約4万8000人不足
2020  50歳以上が大人の10人に6人を占める(国内)
2020  道産バニラの量産体制が確立(輸入価格の高騰)
2020  海底パイプラインを検査する
   無人潜水機(AUV)が実用化
2020  大人の10人に8人が40代以上になる(国内)
2020  化粧品大手が人工皮膚の形成技術を応用した
   商品を発売
2020  人気司会者オプラ・ウィンフリー氏が米大統領
   選挙に出馬
2020  北海道石狩市に古民家を利用した農泊施設が
   オープン
2021  国連が無人宇宙船を打ち上げる
2021* 建設業界が実質的な週休2日を実現する
2021  パンダのシャンシャン(香香)が中国に
   返還される(生後24カ月)
2022  乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
   が実現
2022  高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022  首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2022  500円硬貨サイズの大玉サクランボが登場
   (山形C12号)
2022  人の輪のなかで会話を盛り上げるロボットが
   実用化
2022  インド初の高速鉄道が一部開業
   (独立75周年。全線開業は2023年)
2022  アイスランドが男女間の賃金格差を
   完全に解消する
2022  兵庫県の愛好家が空飛ぶ原付を完成
2023  英流通大手が自社ブランド品の
   プラスチック包装を全廃
2023  「空海名言法話全集 空海散歩」(全10巻)が
   完成
2024  マレーシアとシンガポールを結ぶ国際通勤鉄道
   が開通
2024  福井県が松くい虫に負けない抵抗性クロマツの
   苗木を初出荷
2025  中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025* 建設技能者がこの年までに約128万人
   離職する(国内)
2025  後継者不足による廃業で約650万人の雇用と
   約22兆円のGDPが消える
2025  陸上から操船支援を受ける「自動運航船」が
   実用化
2025  サウジアラビアの未来都市「NEOM」が姿を見せる
2027  カリブ共同体域内の再生可能エネルギー比率が
   4割に高まる
2027  米国の人口が約3億5000万人に増える
   (東海岸、南部、西海岸が中心)
2030  アジアの経済の中国依存が進む
   (経済波及効果が米国を4割上まわる)
2030  AI内蔵のイヤホン型情報端末が登場
2030  EUがプラスチック包装の使い捨てをなくす
   (プラスチック戦略)
2030* 北海道が道内13空港の連携を強化する
   (2018-30年度)
2030  石炭火力発電所が排出するCO2で海藻を育てる
   技術が確立
2030  AIの普及で大量失業と人手不足が同時発生する
2030  台湾がすべての公用車とバスをEV化
2030  風力がEUの主要な発電源になる
2030  アフリカの人口の約50%(3億5000万人以上)
   が都市部に移住
2035  心不全の患者数がこのころまで増え続ける
   (国内)
2035  火星が地球に大接近する
2040  所有者不明の土地が約720万ヘクタールに
   増える(国内)
2040  年間20万人以上が孤独死する
   (高齢者の一人暮らしが増加)
2041  木造の超高層ビル(地上70階)が実現する
2050  ナイジェリアの人口が4億人に膨らむ(世界3位)
2050  デンマークが化石燃料ゼロを達成
   (自給率も高い)
2050  ブルガリアの人口が450万-520万人になる
   (現状は約700万人)
2050  この年の93歳の男性と98歳の女性が、各年代の
   4人に1人になる(人生100年時代)
2100  ナイジェリアの人口が8億人に膨らむ
2115  日本の人口が大正初期の規模になる
   (約5000万人)

【未来動向―基盤】
2018  米国の連邦法人税率が21%に下がる
   (現状は35%)
2018  米国の法人実効税率(連邦法人税と地方税)が
   約28%に下がる(現状は約41%)
2018  ロシアが北極海航路を使ったLNGの輸送を開始
   (3月)
2018  中国が原子力安全法を施行(1月)
2018  対北朝鮮の石油精製品輸出が年間50万バレルに
   制限される
2018  対北朝鮮の原油供給が年間400万バレルまたは
   52万5000トンに制限される
2019  世帯主75歳以上の家庭が1000万を超える
2019  憲法47条改正をともなう参院選の合区解消が
   間に合わなくなる(1票の格差)
2020  健康寿命が男性72.19歳以上、
   女性75.21歳以上になる
2020  60-64歳の就業率が67%に高まる
2020  生活保護の生活扶助額が受給世帯の67%で
   減少する(段階実施)
2020  80歳以上のドライバーの死亡者数が年間200人
   以下になる(2016年は266人)
2020  社会的な活動をしている60歳以上の割合が80%
   に高まる
   (2016年は男性62%、女性55%)
2020  介護職と他の対人サービス業との賃金差が
   解消(2020年代初頭)
2020  中国が海上原発20基程度を運用(2020年代)
2020  英国がEUから完全に離脱(12月)
2020  国際バカロレア(IB)導入認定校が200校に
   増える(国内)
2020  中国が高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設
   候補地を決める
2020  自衛隊のサイバー・宇宙司令部が創設される
2020  国内の希少種が約400種に増える(現状は210種)
2020  年金の受給開始年齢を選択できるようになる
   (60-65歳の間。70歳超は検討中)
2020  福島県双葉町の帰還困難区域で避難指示が
   一部解除される
2021  福井県内の原発7基がすべて稼動する
2021  大学入学共通テストが実施される(国語、数学
   に記述式を導入)
2022  福島県双葉町の帰還困難区域で住民の帰還が
   実現(春)
2023  国内の世帯総数がピークに達する(5419万世帯)
2023  福島県浪江町の帰還困難区域で避難指示が
   一部解除される(3月)
2025  国内の認知症患者の数が675万-730万人に増える
   (2012年は462万人)
2025  スウェーデンの電力大手が再生可能
   エネルギーの発電能力を約3.5倍に拡大
2026  国内の単身世帯数が2003万世帯に増える
   (2015年は1842万世帯)
2027  米国の財政赤字が1兆ドル(113億円)増える
   (10年後)
2030  EUの最終エネルギー消費に占める再生エネル
   ギーの比率が27%に拡大
2030  水素の製造コストが1/3になる(水素基本戦略)
2030  国内の水素流通量が30万トン以上に増える
   (水素基本戦略)
2030  水素ステーションが国内に約900カ所整備される
   (水素基本戦略)
2030  ポーランドで次世代原発(高温ガス炉)が
   運転を開始(出力16万キロワット)
2030  国内の単身世帯が2025万世帯に増える
   (2015年は1842万世帯)
2030  世帯主が75歳以上の家庭が1276万世帯に増える
   (2015年は888万世帯)
2030  国際社会がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
   (UHC)を達成
2030  仏電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
   5000万キロワットに拡大
2030  伊電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
   780万キロワット拡大
2030  希望の党の「原発ゼロ基本法案」が
   原発廃止を達成
2030  立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が
   原発廃止を達成
2033  国内の単身世帯数が減少に転じる
2035  中国軍の近代化が完了
2035  日本の保健医療がキュアからケアに移行
2035  仏電力大手が約3000万キロワット分の太陽光
   発電所を建設(2020-35年)
2040  一人暮らしが全世帯の39.3%を占める(国内)
2040  未婚の独居高齢者が増え続ける
2040  全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が
   40%に達する(世界)
2040  国内の夫婦と子ども世帯が全世帯の23.3%に減少
   (1980年代は4割以上)
2040  高齢者の単身世帯が1.4倍に増える
   (2015年は625万世帯)
2040  高齢男性の独居率が20.8%に高まる
   (2015年は14%)
2040  高齢女性の独居率が24.5%に高まる
   (2015年は21.8%)
2040  75歳以上の単身世帯が1.52倍に増える
   (2015年は337万世帯)
2040  国内の世帯総数が5076万世帯になる
   (2015年は5333万世帯)
2040  高齢者の女性で4人に1人、男性で5人に1人が
   一人暮らしになる
2040  高齢世帯に占める75歳以上の世帯の割合が
   54.3%に達する
2040  男性高齢者の単身世帯が356万世帯(1.7倍)に
   増える
2040  女性高齢者の単身世帯が540万世帯(1.3倍)に
   増える
2040  世帯の平均人数が2.08人に減る(2015年は
   2.33人)
2040  結婚したことのない高齢男性の割合が14.9%に
   増える(2015年は5.9%)
2040  高齢世帯が2242万世帯(全世帯の44.2%)に
   増える(2015年は36%)
2040  ひとり親と子ども世帯が492万世帯
   (全体の9.7%)に増える(2015年は8.9%)
2048  大飯原発1、2号機の廃炉がこのころ完了
   (約30年)
2050  世界の石油需要が2015年を下まわる
   (EVシフトが前提)
2050  中国が高レベル放射性廃棄物を埋設する
   最終処分場の運用を開始
2050  水素の製造コストが1/5になる(水素基本戦略)
2050  国内の認知症患者数が797万-1016万人に
   増える(2012年は462万人)

【未来動向―市場】
2018  この年以降も秋刀魚(サンマ)が不漁になる
2019  米国の経済成長が鈍化する(1.9%に減速)
2020  国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
   規模に拡大
   (2016年は3980億円)
2020  ベトナムの不動産大手がコンビニ4000店を展開
   (2017年末は1000店)
2020  加熱式たばこの販売本数が国内市場の3割を
   占める
2020  中国のAI産業が1500億元(約2.6兆円)市場に
   成長
   (次世代AI発展計画)
2020  世界の石油需要がピークに達する(パリ協定の
   目標達成が条件)
2020  オーストラリアのFTAカバー率が80%に高まる
2020* 国内のバイオマスエネルギー市場が6576億円の
   規模に成長
2020  世界のデータセンター需要が1.4倍に増える
   (2017年比)
2020  LINEアプリで電子決済できる店舗が100万カ所
   に増える(国内)
2020* この年までに2000機の人工衛星が打ち上げられる
2020  中国の企業向け医療サービス市場が211億ドル
   の規模に成長(2010年比で3.7倍)
2020  モロッコのアルガンツリー関連商品の生産量が
   1万トンに拡大(現状は年4000トン)
2020  世界のデータセンターの記憶容量が約5倍に
   増大(2015年比)
2020  大阪府泉佐野市内の合計客室数が約4600室に
   増える
2020  国内の製薬大手がiPS細胞を使った血液製剤の
   量産を事業化
2022  首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2023  電子決済の市場規模が114兆円に拡大
   (2017年比で5割強)
2023  5Gの契約数が10億件規模に膨らむ
2023  世界のデータトラフィックが8倍に増える
   (1カ月110エクサバイト)
2025  国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
   規模に成長
2025  中国のAI産業の市場規模を4000億元
   (約6.9兆円)に拡大(次世代AI発展計画)
2025  石油の価格が1バレル72ドルになる
2030  アジアの経済の中国依存が進む
   (経済波及効果が米国を4割上まわる)
2030  世界の石油需要がピークに達する(EVシフトが
   前提)
2030  中国のAI産業が1兆元(約17.2兆円)市場に成長
   (次世代AI発展計画)
2030  中国の次世代AI発展計画が同国のGDPを7兆ドル
   押し上げる
2030  石油の価格が1バレル65ドルになる
2030  次世代ITの市場規模が9兆円の規模に成長
   (現状は次世代1兆円)
2030* 国内のバイオマスエネルギー市場が9864億円の
   規模に成長(2016年度は2930億円)
2030  国連のSDGsが12兆ドルの関連ビジネスを生む
2035  世界の新車の23%を完全自動運転車が占める
2035  世界の石油需要がピークに達する(2030年代
   後半)
2035  世界の石油需要がピークに達する(2035年直後)
2035  世界の石油需要がピークを迎える(2025-35年)
2035  ベトナムのビール生産量が55億リットルに達する
2035  中国のデジタルエコノミーが同国経済の48%を
   占める
2040  石油の価格が1バレル60ドルに下がる
2040  石油の価格が1バレル64ドルに下がる
2040  東南アジアの発電量が2兆2000億キロワット時
   に倍増(石炭火力が40%)
2050  世界の石油需要が2015年を下まわる
   (EVシフトが前提)
2050  石油の価格が1バレル50ドルに下がる

【未来動向―自動車】
2019  米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
   (世界初)
2019  英家電大手が固体電池を使ったEVを発表(秋)
2019  日産が欧州での小型トラック生産を終了
   (規制強化が背景)
2020  国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
   規模に拡大(2016年は3980億円)
2020  中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020  自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
   搭載される
2020  戸建ての住宅を想定した自動駐車システムが
   実用化
2020  自動車部品大手がEV向けの動力ユニットを実用化
2020  中国が新車販売に占めるスマートカーのシェアを
   50%に高める
2020  トヨタの次期FCVがこの年以降に登場する
2020  宮城のHV用リチウムイオン電池工場が年40万台
   規模に生産能力を拡大
2020  独VWがこの年までの3年間で33億ドル以上を
   北米に投資
2020  印マルチ・スズキがEVを市場投入
2021  ヤマハ発動機の四輪車が欧州市場に登場
2021  日産が高級車ブランド「インフィニティ」の
   EVを発売
2021  トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で
   稼動する
   (年産30万台)
2022  乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
   が実現
2022  高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022  マンションの駐車場に対応した自動駐車
   システムが実用化
2022  電気信号で作動する電動ブレーキが実用化
2022* 日産が電動車の割合を日欧4割、中国3割、
   米国2割に高める
2022  米フォードが40車種の電動車を世界市場に投入
2025  国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
   規模に成長
2025  中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025  トヨタが全車種に電動車を用意する
2025  自動運転する車の安全が社会に認知される
2025  日産「インフィニティ」の世界販売台数の半数
   以上を電動化モデルが占める
2030  自動車重量に占める鉄の割合が4割強にとどまる
   (現状は7割超)
2030  トヨタがEVとFCVを合計で100万台以上販売
2030  インドの新車販売に占めるEVの割合が
   4割にとどまる
2035  世界の新車の23%を完全自動運転車が占める
2035  コネクテッドカーが新車販売の9割を占める
   (世界)
2035  台湾がガソリンで走る自動二輪車の新車販売を
   禁止する(EVに移行)
2035  スマートカーに関連する中国の技術標準が
   世界に認知される
2040  台湾がガソリンで走る自動車の新車販売を
   禁止する(EVに移行)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・トランプ米大統領の税制改正法署名式
・欧州委員会「プラスチック戦略」
・デンマークの化石燃料ゼロ政策
・中国共産党大会政治報告の国防戦略計画前倒し
・中国の原子力安全法
・中国の原発中期計画(2017年3月)
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・中国「スマートカーイノベーション成長戦略」
・サウジアラビア「ビジョン2030」
・国際エネルギー機関(IEA)「世界エネルギー見通し」

【国内】
・政府「水素基本戦略」決定
・内閣府の高齢社会対策大綱改定案
・立憲民主党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・希望の党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・国立社会保障・人口問題研究所
 「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省「保健医療2035提言書」(2015年6月)
・国土交通省、経済産業省「未来投資戦略2017」

【企業/大学全国区】
・関西電力の大飯原発1、2号機廃炉正式決定
・日本建設業連合会(日建連)の実質週休2日行動計画
・住友林業「W350計画」
・岐阜大学、総合経営学部(仮称)設置計画書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「航空ネットワークビジョン」
 (2018-30年度)原案
・石狩市、古民家活用地域活性化研究会設立会議
・山形県「山形さくらんぼ世界一プロジェクト」
・浜松市、旭・板屋A-2地区再開発
・富山広域連携中枢都市圏の成立
・京都府「京都モデルフォレスト運動」(2006年)
・沖縄県の本部港国際旅客船拠点形成計画
・第1回久米島8500人の夢まつり(沖縄)
・愛好家によるパーソナルプレーン開発プロジェクト
 (P.P.K.P)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・CFTAアフリカ55カ国の自由貿易圏署名
・自動運航船の実用化行程表

【今月登場した未収録の未来】
・EVシフト
・ISSの2025年運用打ち切り
・スマートナノボット
・データローカライゼーション
・ネオバンク
・南米南部共同市場(メルコスル)
 EUとのFTA交渉/太平洋同盟との統合
・交通事故死者3694人(1948年以来最少)
・大学入試改革の出口評価
・中教審将来構想部会、2040年の大学の姿
・政治分野の男女共同参画推進法案が求める目標設定
・高齢女性の受刑者増
・米スペースX、ファルコン・ヘビー初飛行
・中国、原子力安全法施行
・南ア大統領の辞任
・韓国、仁川空港第2ターミナル完成
・石油需要の先進国<新興途上国

【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦(閣議了解)
・熊本空港民営化方針決定(国交省)

【今月の未来語】
・10連休
・EVシフト
・SDGs関連ビジネス
・W350計画(住友林業)
・アルガンツリー(モロッコ)
・大玉サクランボ(山形)
・海上原発(中国)
・企業向け医療サービス市場(中国)
・記述式問題(大学入学共通テスト)
・銀行のセルフ化(三菱UFJ)
・熊本空港民営化
・クルーズAV(GM)
・建設現場の週休2日
・ケンタウルス座アルファ星系(NASA)
・原発ゼロ基本法案(立憲、希望)
・原発中期計画(中国)
・高温ガス炉(次世代原発)
・国連の宇宙船(国連宇宙部)
・孤独死
・コランダム構造酸化ガリウム(半導体素材)
・サイバー・宇宙司令部(自衛隊)
・次世代未来都市「NEOM」(サウジ)
・自動運航船(国交省)
・シャンシャン返還(上野動物園)
・人工皮膚技術
・人生100年時代
・心不全パンデミック
・水素基本戦略
・スマートカーイノベーション成長戦略(中国)
・西武所沢駅南改札
・政府のヨルダン川西岸開発支援
 「平和と繁栄の回廊」構想
・先進レーダー衛星ALOS-4(JAXA)
・空飛ぶ原付
・抵抗性クロマツ
・データサイエンティスト不足(経産省)
・電子ルームミラー(村上開明堂)
・トランプリスク
・ナイジェリアの人口
・日豪円滑化協定
・農泊(石狩市)
・浜松駅北口
・ヒアラブル(NEC)
・プラスチック戦略(EU)
・プラスチック包装全廃(英)
・北極海航路
・マイクロプラスチック対策
・マルチステージの人生
・マルチマテリアル時代
・道産バニラ(石屋製菓)
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
・リカレント教育
・協調型車間距離維持支援システム(CACC)
・空海名言法話全集 空海散歩(真言宗)
・原発ゼロ・自然エネルギー基本法案骨子
・虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京)
・航空ネットワークビジョン原案(北海道)
・高齢社会対策大綱改定案(内閣府)
・次世代AI発展計画(中国)
・特定復興再生拠点(福島)
・富山広域連携中枢都市圏
・訪問部隊地位協定(VFA)
・無人潜水機(AUV)

【用字用語】
1)一宮市=いちのみやし(愛知)
2)薩摩川内市=さつませんだいし(鹿児島)
3)本部町=もとぶちょう(沖縄)
4)島嶼=とうしょ(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みです。

・該当数 259/48784
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  衛星データを利用した竹林管理が実用化
2019  コンビニを拠点とするシェア自転車サービスが普及
2019  ロシア―欧州パイプライン「ノルド・ストリーム2」が完成(天然ガス)
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  食用でんぷんの工場排水から養殖魚の餌をつくる技術が実用化
2019  日本酒の蔵元が米ニューヨーク州に酒蔵を新設
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が4割増加(資源が回復)
2020  シェア経済への課税に関する報告書がまとまる(OECD)
2020  室蘭工大が完全自律飛行の小型無人超音速機を開発
2020  幕張新都心の地下溝を利用した植物工場が量産を開始(千葉)
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  国内企業が独自の宇宙船による月面着陸を実現
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2022  フランスが学校給食のオーガニック割合を50%に高める
2022  中国ラオス鉄道が開業(東南アジア縦貫鉄道)
2022  自動操縦の小型個人用航空機「PPKP」が完成
2022  国内の人手不足が深刻化する(新卒学生の減少)
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8%を維持
2022  衛生設備大手がタイでの売上を倍増(入浴文化の輸出)
2022  ソウル地下鉄が美容整形の広告を全面禁止
2023  米国製の超音速機が運航を開始(東京―シンガポールが3時間)
2023  マレーシアが高所得国になる(1人あたり名目GDP1万2000ドル以上)
2025  弾道飛行するロケットを使った宇宙旅行が実現(中国)
2025  沖縄の人口が初めて減少に転じる(2020-25年)
2025  食品の世界企業がケージフリー卵に全面移行
2025  EVの普及が世界の原油需要ピークをこの年に早める
2025  バンコク―チェンマイ高速鉄道計画のバンコク―ピサヌローク間が開業
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  日本の人口が約400万人減少する
2025  中国が高所得国になる(1人あたり名目GDP1万2000ドル以上)
2026  エジプト初の原発が稼動
2027  東京駅前の常盤橋街区再開発プロジェクトが再開発ビル全4棟を完成
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  横浜市消防局の救急出動が1.36倍に増える(急激な高齢化)
2030  世界の認知症患者数が8200万人に膨らむ(毎年約1000万人が発症)
2030  南米チリの電波望遠鏡アルマが能力6倍の次世代型になる
2033  このころ3軒に1軒が空き家になる(団塊世代が相続期)
2035  アジア健康構想が実現(日本の介護をアジアに輸出)
2035  ASEAN加盟10カ国の高齢化率が平均で10%を超える
2040  日本が財政破綻の危機に直面(2040-50年)
2040  1000人が月面で暮らし、年間1万人が月旅行を楽しむ
2040  太陽光パネルの廃棄量が約80万トンに増える(2015年比で300倍超)
2040  中国の原子力宇宙船が惑星間を繰りかえし往復する
2040  総人口の11.5%を東京都が占める
2045  太陽系内の惑星探査がめずらしくなくなる
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する(約10倍)
2050  世界のエネルギー需要の約1/5が水素で供給可能になる
2050  世界の認知症患者数が1億5200万人に達する(現状は推計5000万人)
2050  スペイン語人口が7億5400万人に増える

【未来動向―基盤】
2018  米国の法人税率が21%になる(現状は35%)
2018* 政府の経済統計が新指標「消費動向指数(CTI)」を新設
2018  カツオの漁獲規制が一部緩和される(熱帯海域)
2018  英陸軍と陸自が共同訓練を実施
2018* 個人を中心とした約2800億円の増税が実施される
2018  パレスチナ自治政府が議長と評議会の選挙を再開
2018  成年後見制度の欠格条項が順次削除される(2019年5月を前倒し)
2019  元号が改まる(5月1日)
2019* 放置された人工林を貸し出す森林バンクがスタート
2019  世界のGDPの約28%、同貿易額の約37%を占める経済圏が生まれる(日欧EPA)
2019* 政府が産業横断的な経済統計「経済構造実態調査」を新設
2019* 国際観光旅客税が導入される(1月7日)
2019  政府が幼児教育、保育無償化の一部を先行実施する(4月)
2020  政府が幼児教育、保育と高等教育の無償化を本格実施(4月)
2020  福井の美浜原発3号機が再稼動(2月)
2020  中国が中型ロケット「長征8号」を打ち上げる
2021  東海第2原発が再稼動する(運転期間を延長)
2022  インドが子どもの飢餓問題を解消
2022  国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補
2023* 日本の準天頂衛星が7機体制を実現(宇宙基本計画工程表)
2023  加熱式たばこの税額が紙巻きたばこの7-9割になる(2018-23年)
2023* 日本の公債債務残高が1200兆円に膨らむ
2023  福井の高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える(3月)
2024* 森林環境税(仮称)が導入される
2025  ドイツの全世帯が超高速グラスファイバー網に接続可能になる(ギガビット社会構想)
2025  全都道府県の人口が減少する
2026  スウェーデンが年金の支給開始年齢を64歳に引き上げる(現状は61歳)
2027  メガバンク規制の「バーゼル3」が完全実施される
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  政府の水素基本戦略が水素発電の商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2035  フランスが合計30ギガワットの太陽光発電所を建設(2020-35年)
2035  中国が高齢化率21%超の超高齢社会に突入
2035  台湾がガソリンで走る二輪車の販売を禁止する
2040  国内でFCVが普及する
2040  中国のLNG輸入量が4倍に拡大。世界最大の輸入国になる
2040  台湾がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  総人口の7.8%を神奈川県が占める
2040  総人口の6.9%を大阪府が占める
2048  福井の高速増殖原型炉もんじゅが廃炉計画を完了(3月)
2050  世界の水素需要が10倍に拡大(現状比)

【未来動向―市場】
2019  世界のGDPの約28%、同貿易額の約37%を占める経済圏が生まれる(日欧EPA)
2019  国内の民間コメ在庫が180万トンにとどまる(6月末)
2021  拡張現実(AR)/仮想現実(VR)の世界市場が1593億ドルに成長
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8%を維持
2022  世界のLNG市場が需給のひきしまりを意識しはじめる
2023  世界のモバイルデータ通信が110エクサバイトに達する
2023  消費者向けEC市場が25兆9000億円の規模に成長(2017年度は18兆円)
2025  東南アジアの配車市場が201億ドルの規模に成長(約4倍)
2025  東南アジアのインターネット経済が2000億ドルの規模を超える
2025  東南アジアのeコマース市場が880億ドルの規模に成長
2025  東南アジアのライドシェアサービス市場が200億ドルの規模を超える
2025  万博とIR誘致が関西経済に約2.6兆円の経済効果をもたらす
2025* AIを搭載した省エネ機器、サービスの国内市場が81億円の規模に成長
2028  インドが世界3位の経済大国になる(名目GDP6兆ドル超)
2030  日本の小麦輸入量の約25%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2030  中国の実質GDP成長率が2.8%にとどまる
2035  アジア健康構想が実現(日本の介護をアジアに輸出)
2035  日本の高齢者関連市場が105兆円の規模に成長
2035  韓国の高齢者関連市場が36兆円の規模に成長
2035  シンガポールの高齢者関連市場が10兆円の規模に成長
2035  中国の高齢者関連市場が292兆円の規模に成長
2035  タイの高齢者関連市場が17兆円の規模に成長
2035  インドネシアの高齢者関連市場が23兆円の規模に成長
2035  マレーシアの高齢者関連市場が8兆円の規模に成長
2035  フィリピンの高齢者関連市場が6兆円の規模に成長
2035  アジアの高齢者関連市場が約500兆円(497兆円)の規模に成長
2036  中国オンラインショッピング大手がEC顧客を20億人に拡大
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  トウモロコシ輸入量の約17%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する(約10倍)
2050  中国の養老産業が21兆9500億元の規模に成長

【未来動向―自動車】
2018  トヨタがFCVのバスを発売
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  米GMが完全自動運転車を市場投入
2019  米フォードが中国で販売する新車に通信機能を標準装備
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  タイの廃車が年間20万-30万台に増える
2020  性能持続技術を投入した次世代タイヤの量産がはじまる
2020  機械式駐車場に自動運転車で出入庫する実験が実施される
2020  米GMが中国市場にPHVを10モデル投入
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2021  ボルボが完全自動運転車(レベル4)を実用化
2021  EV全面移行を目指す台湾が二輪車20万台の電動化を実現
2021  モーター大手がフランス向けに駆動用モーターを量産(2021-22年)
2022  シンガポールが自律走行するバスの運行を開始
2022  国内の水素ステーションが80カ所増える(3月末)
2023  アクティブトレッドを備えた次世代タイヤが登場
2023  ポルシェのPHEVが登場する
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の販売を停止
2025  トヨタが全車種に電動車をラインアップする
2025  トヨタが10車種以上のEVをラインアップする(2020年代前半)
2025  米フォードが中国市場に50車種以上の新型車を投入する
2029  路面によって性能を最適化する次世代タイヤがこの年までに実現(2020年代後半)
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池で動くフォークリフトを1万台普及させる
2030* 札幌市がFCVを3000台以上普及させる
2030* 札幌市が水素ステーションを4カ所以上整備する
2030  燃料電池車1000-1500万台と燃料電池トラック50万台が普及(世界)
2030  トヨタが電動車の割合を50%以上に高める(世界)
2040  国内でFCVが普及する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)世界エネルギー見通し
・水素協議会「Hydrogen, Scaling up」
・UHCフォーラム2017
・国際食料政策研究所(IFPRI)「世界の飢餓指標(Global Hunger Index、GHI)」ランキング
・中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次会合
・米国議会下院の税制改革法案
・日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉妥結
・日英政府の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)共同声明
・ドイツ連邦ネットワーク庁「ギガビット社会」構想
・中国航天科技集団公司(CASC)第一研究院「2017-2045年宇宙運輸システム発展路線図」発表
・韓国教育部「高校学点制推進計画」

【国内】
・内閣府「平成29年版高齢社会白書」
・安倍政権の「人づくり革命」「生産性革命」経済政策パッケージ閣議決定
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表改定
・2018年度税制改正のための与党税制調査会検討
・日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置計画
・日本原子力発電(原電)の東海第2原発運転期間延長申請
・改訂NEDO燃料電池・水素技術開発ロードマップ

【企業/大学全国区】
・マッキンゼー・アンド・カンパニー「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて」
・米マクドナルド「ウェルフェア基準がより改善された鶏肉を仕入れる」グローバルコミットメント
・ボルボ・カー社「Drive Meプロジェクト」(自動運転システム開発)
・欧州エアバス、独シーメンス、英ロールスロイス3社のハイブリッド旅客機「E-Fan X」目標
・ネスレ「レスポンシブル・ソーシング・プログラム」
・オリエンタルランド「第3のテーマパーク」構想
・住友ゴム工業「SMART TYRE CONCEPT」
・就職みらい研究所「働きたい組織の特徴」調査
・伊東電機の植物工場「幕張ファームvechica」
・もりもと技術研究所の個人用航空機「PPKP」開発プロジェクト
・常盤橋街区再開発プロジェクト
・渋谷駅桜丘口地区再開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道長沼町議会の小学校を統合する条例案可決
・栃木県宇都宮市JR宇都宮駅東口地区整備事業
・兵庫、京都、岡山、鳥取4府県のツキノワグマ保護管理計画
・福山市教育委員会「福山市立中学校完全給食実施方針」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画(2018年)
・NEDO燃料電池水素技術開発ロードマップ全体公開(2018年春)
・地方生活の魅力発信に向けた有識者会議(2018年1月)
・F3戦闘機開発の是非(2018年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・日欧FTA交渉(通商協議を含む)
・日英の準同盟(ミサイル共同開発)
・国際協力としての月探査参加
・新しい財政健全化目標
・過労死(IMF)
・ライフシフト
・グループリビング
・金権ポピュリズム
・肉税
・アイヌ語の公用語化

【今月決着した未来】
・日欧EPA交渉妥結
・2兆円パッケージ決定
・大飯原発1、2号機廃炉
・日本版DMO第1弾7法人決定

【今月の未来語】
・アクティブトレッド(タイヤ)
・アジア健康構想(介護技術の輸出)
・アニマルウェルフェア(AW)
・出雲ナンバー
・宇宙駅(中国)
・宇宙基本計画工程表改定
・改元
・加熱式たばこの増税
・ギガビット社会(独)
・北アルプス国際芸術祭(大町市)
・給食の有機割合(仏)
・グローバル食料争奪時代(マッキンゼー)
・ケージフリー卵(ネスレ)
・里山管理システム
・シェア自転車
・新型戦闘機「MiG-41」(ロシア)
・シンクロナイズドスケーティング
・森林バンク
・水素基本戦略
・水素発電
・戦闘機「F3」開発(防衛省)
・第3のテーマパーク
・第4の携帯電話会社(楽天)
・大西洋クロマグロ(ICCAT)
・脱年中無休(ロイヤルホスト)
・千葉駅西口
・中国ラオス鉄道
・超音速機(ブームテクノロジー)
・東海第2原発(原電)
・東南アジアの自動車リサイクル制度
・都市のスポンジ化
・南紀白浜空港民営化(和歌山)
・ノルド・ストリーム2(天然ガスパイプライン)
・バーゼル3
・配車市場
・ハイブリッド旅客機「E-Fan X」開発(欧)
・バンコク―チェンマイ高速鉄道計画(タイ)
・プラットフォーマー(シェア経済)
・ホーランエンヤ(島根)
・ボルボ「Drive Meプロジェクト」(自動運転システム開発)
・美浜原発3号機
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
・養老産業(中国)
・宇宙太陽光発電所(中国)
・宇都宮駅東口
・経済構造実態調査
・個人用航空機「PPKP」開発(もりもと技研)
・国際観光旅客税(出国税)
・国産戦闘機「TF-X」(トルコ)
・次期戦闘機「F-3」(空自)
・十勝岳ジオパーク(北海道)
・渋谷駅桜丘口地区再開発
・小型無人超音速機(室蘭工大)
・消費動向指数(CTI)
・常盤橋街区再開発プロジェクト(東京)
・森林環境税(仮称)
・性能持続技術(タイヤ)
・足立区千住1丁目(北千住駅)
・太平洋クロマグロ漁獲枠
・長征8号(中国)
・八戸多目的アリーナ(青森)
・富山市中央通り北側
・無人タクシー(米GM)
・名古屋市中村区名駅4丁目

【用字用語】
1)斑鳩町=いかるがちょう(奈良)
2)夢洲=ゆめしま(大阪)
3)埠頭=ふとう(表外字)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数 241/48525
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  南スーダンが飢饉に見舞われる
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  福岡の企業が100キロの軽量衛星を打ち上げる(重量1/20)
2019  豪中部の巨岩「ウルル」に登る行為が禁止される(先住民の聖地)
2019  確定申告がスマートフォンで手続き可能になる
2019  数滴の血液でがんを診断する医療機器が承認される
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2020  国産初の手術ロボットが実用化(米国製の半額)
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  世界430万超の農園をネットした「農のグーグル」が登場
2020  中国が時速600キロで走る高速リニアのプロトタイプを完成
2020  筋肉にちかい動きをする新素材が実用化
2020  世界の失明者数が3850万人に達する(1990年は3060万人)
2020  自動運航と遠隔操作を組み合わせた無人船が開発される
2020  AIの偽コンテンツ作る能力が見破る能力を超える
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2022  建設現場で週休2日制がはじまる
2022  ニューヨーク―上海間を39分で結ぶ旅客ロケットが実用化
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2023  和歌山が甘柿の新品種を本格出荷(秋)
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  中小企業の6割で経営者が70歳を超える
2025  カザフスタンの文字がラテン文字に移行(現状はキリル文字)
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  認知症で高齢の東京都民が56万人に増える(2016年比で1.4倍)
2025  サウジ、ヨルダン、エジプト3カ国の領土をまたぐ共同都市が完成
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  パリ協定が目指す温暖化被害の回避が困難になる
2030  あらゆるものにAIが組み込まれる
2050  世界の失明者数が1億1460万人に達する(1990年は3060万人)
2050  場所を選ばない働き方が普及し、多くのオフィスビルがなくなる
2050  超臨界地熱発電が普及(発電能力は地熱の約5倍)
2050  水素が世界で消費されるエネルギーの18%を占める
2060  国内の認知症患者数が全人口の1割を超える
2100  スイスアルプスの氷河が消滅する

【未来動向―基盤】
2018  COP24がパリ協定の運用ルールを採択
2018  RCEP実現のための交渉が継続する(2017年合意を断念)
2018  知的財産の資産評価をめぐる新・知財戦略ビジョンがまとまる(5月)
2019  英国がEUを離脱する(3月29日午後11時)
2019  出国時に1000円の観光促進税が課税される
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効(メガFTA)
2019  米国を除いたTPPが発効する(最短の場合)
2019  米国の法人税率引き下げが、この年以降になる
2019  3-5歳児の保育無償化がはじまる(4月)
2019  IPCC総会が日本で開催される(5月)
2019  地方消費税分が消費税率の2.2%を占める(10月。現状は1.7%分)
2020  身近な場所から除染土壌の仮置き場がなくなる(福島第一原発)
2020  森林総合監理士が約3000人育成される
2020* 安倍政権が生産性革命・集中投資期間を終了(2017-20年度)
2020* 3-5歳児の幼稚園、保育園費用がすべて無償化する
2020* 待機児童解消のための32万人分の受け皿が整備される
2020* 介護人材50万人分の受け皿が整備される
2020  韓国とASEANとの貿易規模が約2倍に拡大(2016年比)
2022  世界の石油需要が2016年比で690万バレル増える
2023  パリ協定の各国が温室効果ガス削減の進展を検証する(5年に1度)
2025  コンビニ大手が店舗の全商品に電子タグを付ける
2025  フランスの原発比率50%目標の達成が、この年より後になる
2025  新しい知的財産の資産評価方法が確立(新・知財戦略ビジョン)
2025  EUの排ガス規制が15%強化される(2030年規制の中間目標)
2030  EUの排ガス基準が30%強化される(2021年基準を増強)
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める(2030年規制)
2038  韓国の原発が14基になる(現状は24基)
2040  先進国の石油需要が日量890万バレル減少する
2040  インドの石油需要が2倍以上に膨らむ
2040  世界の石油需要が2016年比で1580万バレル増える
2045  スウェーデンがカーボンニュートラルを達成
2050  全国の居住地点の63%で人口が半分以下にななる(19%は無人化)
2065  日本の生産年齢人口が2015年比で4割減る

【未来動向―市場】
2018  RCEP実現のための交渉が継続する(2017年合意を断念)
2018  不動産大手がホテル事業に参入(オフィスビルの飽和)
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効(メガFTA)
2019  米国を除いたTPPが発効する(最短の場合)
2020  自動車大手がインドで新鮮な生卵の生産販売をはじめる
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  京都市の宿泊施設が年間1万室不足する
2020  中国が証券、資産運用業務の外資全額出資を認める
2020  カタール国立銀行(QNB)がMEASEA地域市場をリードする
2020  不動産大手が運営ホテルの客室数を倍増(約1万室)
2020  東京23区でオフィスの供給過剰が生じる
2020  8都道府県でホテルが11万室供給過剰になる(民泊は計算外)
2021  仮想現実(VR)の国内市場が2017年比で3倍以上に成長
2022  中国が生命保険の外資全額出資を認める
2022  有機ELパネルの生産能力が2017年の4.2倍に拡大
2024  アブダビ沖の上部ザクム油田が生産能力を日量100万バレルに高める
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  石油の価格が1バレルあたり83ドルになる
2025  世界全体でEVが5000万台普及する(現状は200万台)
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長する
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長する
2025  ミャンマーの建材向け薄板鋼板が年間100万トンの市場に急成長する
2028  インドの名目GDPが日本を抜いて世界3位の規模になる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6%にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及する(現状は200万台)
2050  世界の水素需要が10倍に膨らむ
2050  世界の農業向けスマート技術市場が2400億ドルの規模に成長する

【未来動向―自動車】
2018  いすゞ自動車の小型EVトラックが登場
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2019  米テスラがEVトラックの生産を開始(充電1回で約800キロ走行)
2019  トヨタが中国で現地メーカー開発のEVを生産発売
2019  大阪の人材派遣会社が350万ユーロの高級EVを発売
2019  発電用ロータリーエンジンを搭載したマツダのEVが欧米市場に登場
2019  トヨタのメキシコ新工場が稼動(生産能力年10万台)
2019  埼玉の公道で自動運転車の実証実験が終わる(2017-19年)
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2020  運転手の感情を読むトヨタ車が街を走る(実証実験)
2020  長野の道の駅で小型バスの自動運転サービスが実用化
2020  欧州に400カ所の急速充電ステーションが設置される
2020  乗用車のご当地ナンバー「渡良瀬」が発行される
2020  トヨタ、デンソー、マツダの3社がEVの基幹技術を共同で確立
2020  トヨタが中国向けEVを現地の合弁工場で生産
2020  ホンダの小型EVが国内市場に登場(ホンダアーバンEVコンセプト)
2020  米テスラが充電1回で1000キロ走るスポーツカーを発売
2020  トヨタがインドでスズキ製のEVを販売する
2020  独VWがアルゼンチンでSUVの新型車を生産(南米の生産拠点化)
2020  国内電機大手が自動運転EVコミューターを実用化
2020  滋賀の中山間地域で自動車の自動運転サービスがはじまる
2021  国内の高齢ドライバー数が613万人に膨らむ
2021  米国でトヨタとマツダの合弁工場が稼動
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2022  国内電機大手が自動車部品の売上高を倍増する(2兆5000億円規模)
2023  垂直離着陸が可能な空飛ぶ自動車が登場
2024  独部品大手がソリッドステート電池の製造をはじめる(2024-25年)
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  世界全体でEVが5000万台普及(現状は200万台)
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  EUの排ガス規制が15%強化される(2030年規制の中間目標)
2025  独VWが中国向けNEVの開発生産に100億ユーロを投じる
2027  トラック運転手が約2割多く必要になる(24万人の不足)
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  米国を走る車の1/4がライドシェアのために自動運転するEVになる
2030  EUの排ガス基準が30%強化される(2021年基準を増強)
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める(2030年規制)
2030  日独韓米カリフォルニア州の乗用車が12台に1台FCVになる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6%にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及(現状は200万台)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)合意文書
・国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー見通し
・石油輸出国機構(OPEC)の世界の石油見通し
・米上院の法人税率引き下げに関する法案
・欧州委員会の二酸化炭素(CO2)排出量規制強化案
・英国メイ首相のEU離脱日時表明
・米国を除いた11カ国の新協定TPP11大筋合意
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟14カ国の首脳会議
・国際体操連盟(FIG)の世界ジュニア選手権新設
・タイの経済特区「東部経済回廊(EEC)」開発
・サウジアラビア、ヨルダン、エジプト3カ国の「ネオム」計画

【国内】
・安倍首相(第4次内閣)所信表明演説
・2018年6月の骨太の方針に向けた知的財産戦略本部の検討
・政府「観光立国推進基本計画」(2017年3月閣議決定)
・社会民主党、2017年衆院選選挙公約
・日本共産党、2017年衆院選選挙公約
・経済産業省「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」(2017年4月)
・有識者からなる総務省の所有者不明土地問題研究会推計
・文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)

【企業/大学全国区】
・米スペースXの超大型ロケット「BFR」開発
・第45回東京モーターショー
・国際会議「Rubyワールドカンファレンス」
・トヨタ、デンソー、マツダのEV基幹技術共同開発
・パナソニック「自動運転EVコミューター」実証実験
・九州フィナンシャルグループ(FG)「九州FG証券」構想
・立命館大学とオーストラリア国立大学のRU-ANU共同学位プログラム

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・新千歳空港ターミナルビルディング、国際線旅客ターミナルビル整備計画
・千葉銀行(ちばぎん総合研究所)の県内人口将来推計
・東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」初会合
・長野駅東口周辺土地区画整理事業
・長野県「食と農業農村振興計画」案
・北陸6市「こしのくに国府サミット」
・京都市の民泊規制関連条例案
・沖縄県、琉球王国文化遺産集積・再興事業(2015年度)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・COP24(ポーランド)
・米税制改革法案成立(年内)
・政府、総合戦略(年末)
・政府、薬価制度改革原案
・診療報酬改定(2018年4月)
・住宅宿泊事業法(民泊)施行(2018年6月)

【今月登場した未収録の未来】
・スペイン、カタルーニャ共和国成立(州議会)
・カタール危機
・東欧の醸造法クエブリでの国内ワイン製造
・大飯原発3、4号機の再稼動
・美浜原発4号機
・福島汚染土の最終処分場
・2030年以降の5G周波数新目標(総務省)
・神戸三宮駅地下化(阪急)
・アスレジャー
・AYA世代(思春期と若年成人)
・ピクセルワーカー/ピクセルキャリア

【今月決着した未来】
・第3期がん対策推進基本法(閣議決定)
・丸の内駅前広場オープン
・山口県1県1農協
・ADSL終了(NTT東西)

【今月の未来語】
・1億総活躍社会(安倍政権)
・2019年3月29日午後11時(英国のEU離脱)
・CASE(Connected、Autonomous、Sharing、Electricity)
・COP24
・EVシー・エー・スピリット(基幹技術開発)
・MEASEA地域(中東、アフリカ、東南アジア)
・Ruby 3.0
・TPP11
・エンタメ集積地(横浜MM)
・オゾン層の回復
・音楽専用アリーナ(横浜MM)
・カーボンプライシング(炭素税)
・柿の新品種「紀州てまり」(和歌山)
・仮想現実(VR)市場
・共同都市(サウジ、ヨルダン、エジプト)
・クララ5(歩行支援ロボ)
・経済特区「東部経済回廊(EEC)」(タイ)
・京成船橋駅東側
・県1JA構想
・県食品科学研究所(岐阜)
・交通インフラ革命
・神戸三宮駅地下化(阪急)
・国産手術ロボット(リバーフィールド)
・コネクテッドカー
・コンビニ電子タグ1000億枚宣言(経済産業省)
・ご当地ナンバー「渡良瀬」
・次世代ソリッドステート電池(コンチネンタル)
・車載型IC改札機(JR西)
・シュタットベルケ(自治体公社)
・出国税(観光促進税)
・ジョイント・ディグリー(JD)
・食品ロス
・所有者不明土地問題(総務省)
・シルバー・デモクラシー
・新体操の世界ジュニア選手権(FIG)
・ゼロエネルギー住宅
・潜水艦「しょうりゅう」(防衛省)
・空飛ぶクルマ(米テラフジア)
・大学発ベンチャー育成(東北大)
・体操の世界ジュニア選手権(FIG)
・タラノア対話(COP23)
・地方消費税の配分
・中学校の給食
・中国証券の外資出資規制緩和
・中国生保の外資出資規制緩和
・中小企業の後継者不足(近畿経済産業局)
・超大型コンテナ船
・超大型ロケット「BFR」(スペースX)
・超急速充電EV(ホンダ)
・デュアルディグリー(立命館大)
・電気トラック(テスラ)
・天皇訪韓
・長野駅東口
・農業向けスマート技術
・農のグーグル(オラム)
・農泊
・除染土壌(福島第一原発事故)
・ノルディックスキー・ジャンプ混合団体(FIS)
・ハイパーカミオカンデ(東大)
・非居住地19%(国交省)
・ピクセルキャリア
・フェイクコンテンツの流行
・保育無償化
・ホテルの供給過剰
・ホンダアーバンEVコンセプト
・ミャンマー向け建設鋼板
・民泊規制案(京都)
・無人船開発(ロールス・ロイス)
・誘電アクチュエーター「e-ラバー」(豊田合成)
・量販型完全自動EV(VW)
・レムチャバン港(タイ)
・ローズD-1(茨城のブランド豚)
・ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)
・ウオーターヘルスサイエンス(弘前大)
・佐久間アワビプロジェクト(陸上養殖アワビ)
・自動運転EVコミューター(パナソニック)
・首里円覚寺三門(沖縄)
・食と農業農村振興計画(長野)
・新・知財戦略ビジョン(知的財産戦略本部)
・新エネルギー車(NEV)
・森林総合監理士(林野庁)
・対馬博物館(仮称)
・地球観測用小型衛星(QPS研究所)
・超臨界地熱発電
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

【用字用語】
1)甲良町=こうらちょう(滋賀)
2)恩納村=おんなそん(沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年12月号」


Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数 226/48284
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
   (6月)
2018  インド版GPS「NavIC」の運用がはじまる
2018* 精度6センチの衛星測位システムが実用化(準天
   頂衛星「みちびき」)
2018  大飯原発1、2号機の廃炉が確定(運転40年は2019
   年)
2018  仮想通貨サービス「MUFGコイン」がスタートする
   (春)
2018  国土交通省の若手職員が2030年の政策提言をまと
   める(6月)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  国内電機大手が学校、企業向け蛍光灯照明器具の
   生産を終了(3月)
2019  所有者不明の土地が生じない制度がまとまる(民
   法と不動産登記法)
2019  乳牛の動きから乳房炎を検知するシステムが完成
2019  禁煙アプリが健康保険の適用を申請(国内初)
2019  放置竹林を利用した竹バイオマス発電所が操業
   を開始
2019  千里ニュータウンに新型のスターハウス(星型
   住宅)が登場
2019  AIで幼児に習慣付けする球形ロボットが実用化
2020  東京パラリンピックが陸上400メートル
   混合リレーを実施
2020  速度に応じてエンジンの燃焼効率を調整する
   省エネ船が実用化(世界初)
2020  家電を声で操作する低コストのAIソフトが
   100社以上に普及(2018-20年)
2020  英家電メーカーがEVを発売(投資額は約20億
   ポンド)
2020  ロシアのプーチン体制が問題に直面する
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
   約2倍に拡大(年間50ギガワット時)
2020  EVの普及で石油需要のピークが2020年代になる
   (従来予測は2030-40年代)
2021  大阪都の実現がこの年の秋以降になる(住民投票
   から3-4年後)
2022  ブドウの新品種「ブドウ長果11」の生産が本格
   化(長野)
2022  米民間企業が無人宇宙船2機を火星に向けて
   打ち上げる
2022  タイの三輪タクシー「トゥクトゥク」がすべて
   EVになる(約2万2000台)
2022  細胞シートによる心臓病の治療が実用化
   (再生医療)
2023  雲レーダーがゲリラ豪雨を予測する
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
   (自動車の電動化)
2024  米民間企業が有人と無人の宇宙船計4機を火星
   に向けて打ち上げる
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2024  大阪駅の梅北地下道が閉鎖される(2017-24年)
2025  肥満がもたらす健康問題の治療費が毎年9200億
   ポンドを超える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  AI、IoT、ビッグデータなどの人材が関西で
   4万2000人不足する
2025  日本の住宅事情に合った小型ロボットが実用化
2026  米国のDUNE計画がはじまる(素粒子物理学の
   実験)
2027  東京世田谷区の人口が100万人を超える(2017年
   10月に90万を突破)
2029* 大阪モノレールの門真市駅―瓜生堂駅間
   約9キロが開業
2030  航空機の騒音を軽減する技術が実用化
2030  アフリカで電気が使えない人が6億5000万人に
   増える
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国で肥満児童の割合が28%に高まる(5000万
   人規模)
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  AI、量子コンピューターなどが軍事分野に予測
   不能な変化を生む
2030  オフィス市場の30%がフレキシブル・スペース
   になる
2035  日本の北方四島統治とロシアの実効支配の長さ
   がおなじになる(90年間)
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
   による減少を上まわる(2016-40年)
2040  山形県町村部の人口が県人口の19%にとどまる
   (2010年は21%)
2050  ミャンマーの60歳以上人口が1300万人に膨らむ
   (約3倍)
2050  飛行機のゆれが大西洋横断ルートで180%多くな
   る(乱気流の増加)
2055  米国のすべての原発が事業に行き詰まる
2060  熊本県五木村の人口が266人になる(ピークは
   1959年の6299人)
2060  オーストラリア主要都市の気温が50度に達する
   (パリ協定後)
2060  高速3Dプリンティングの普及で国際貿易が
   1/4消滅する
2075  スーパー台風が四国に上陸(現状の北限は奄美
   大島付近)

【未来動向―基盤】
2018* 日本の準天頂衛星「みちびき」が衛星4基での
   運用を開始
2018  2025年万博の開催地が決定(11月)
2018  石油精製品の対北朝鮮輸出が年間200万バレル
   に制限される(55%削減)
2018  米国がユネスコから脱退する(12月31日。脱退
   後はオブザーバー)
2018  総務省が2040年に向けた地方自治体のあり方を
   まとめる
2018  新しい元号(248番目)が発表される(春)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  新しい元号(248番目)が施行される(4月1日)
2019  欧州議会が国境を越えた議員枠を新設
2019  消費税率引き上げの増収分の一部が教育無償化
   の財源になる(10月)
2019  消費税率の引き上げによる税収の使途が
   拡大する(10月以降)
2019  0-5歳の子どもすべての幼児教育が無償化される
   (選挙公約公明)
2019  年収590万円未満世帯の私立高校授業料が実質
   無償になる(選挙公約公明)
2019  2026年冬季五輪の開催地が決まる
2020  英国がEU予算の分担金をこの年まで負担(EU離
   脱後)
2020  会計年度任用職員を規定した地方公務員法が
   施行される(自治体非雇用は全国約64万人)
2020  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
   ルギーの割合を15%に高める
2020  中国が発電設備容量680ギガワット分の再生可能
   エネルギーを導入(風力部分は210ギガワット)
2020  政府の財政再建目標が、この年よりあとになる
2020  中国の石油・ガスパイプライン網が
   総延長16万9000キロに達する
2020* 3-5歳の子どもすべてと低所得世帯の0-2歳児の
   幼稚園、保育園が無償化する(選挙公約自民)
2020* 政府が32万人分の保育の受け皿を整備(子育て
   安心プランを前倒し。選挙公約自民)
2020  政府が3年間の「生産性革命・集中投資期間」を
   終える(2018-20年)
2020* 政府が東日本大震災被災地域の復興を終える
   (復興期間の終了)
2020  政府が50万人分の介護の受け皿を整備
   (2020年代初頭。処遇改善)
2020  欧州中央銀行(ECB)が金利の国際指標を導入
   (LIBORは2021までに廃止)
2020  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
   ギー割合を20%に高める(現状は8%)
2021  英国のEU離脱後の移行期間が終了(2019年3月
   末の離脱後約2年間)
2025  中国が人口50万人以上の都市すべてに天然ガス
   パイプラインを整備
2025  中国の石油・ガスパイプライン網が総延長を
   24万キロに達する
2025  中国が人口100万人以上の都市すべてに石油製品
   パイプラインを整備
2030  東アジアに約800億ドルのLNGインフラが
   整備される
2030  この年までに5歳未満児が6000万人死亡
   (2017-30年)
2030  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
   ルギーの割合を20%に高める
2030  クリーンパワー・プランを撤廃した米国が経済
   負担を最大330億ドル軽減
2030  インドが非化石エネルギーの発電設備容量割合
   を40%に高める
2030  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
   ギー割合を30%に高める(現状は8%)
2035  中国が「社会主義の現代化」を終える
   (2020-35年)
2049  中国が「社会主義現代化強国」を建設する
   (2035-49年)

【未来動向―市場】
2019  スマートフォン向け有機ELパネルが値下がりを
   はじめる
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
   約2倍に拡大(年間50ギガワット時)
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が最大3万6000千
   トンに拡大(現状比で5割増)
2020  中国の衛星測位システムが同国での利用比率を
   6割に高める
2020  完全養殖クロマグロの輸出が本格化(近大
   マグロ)
2020  IoT機器が204億台普及する(2016年比で3倍)
2020  名古屋市で20軒以上のホテルがオープンする
   (2017-20年)
2020  北海道の農場が食用のフルーツほおずきを年間
   約800万円売り上げる
2020  ニューヨーク市場の原油先物が
   1バレルあたり40-60ドルで推移
2021  世界の有機EL市場が463億ドルに拡大(5年で
   3倍)
2021  国内プライベートクラウド市場が年平均39.0%
   成長(2016-21年)
2022  米国のLNG輸出が世界市場の2割弱を占める
2022  世界のLNG需要が4600億立方メートルに
   拡大(2016年比で3割増)
2025  中国の新車市場が約3500万台の規模に
   成長(2016年比で25%増)
2025* 世界のEV生産台数が370万台に拡大
2025* 世界のPHV生産台数が539万台に拡大
2030  アジアに26兆ドル規模のインフラ需要が
   生まれる(2016-30年)
2030  東アジアのLNG消費が倍増
2030  世界のデジタル自動車市場が2兆2000億ドルの
   規模に成長
2030  欧州、米国、中国のEV市場が約4400万ドルの
   規模に成長(2017年比で40倍以上)
2035  生体機能補助・代行機器分野の市場が約2兆
   5000億円の規模に成長(現状は約5678億円)
2036  約4万1000機の航空機需要が生じ、中国市場が
   2割弱を占める(2017-36年)
2040  世界の新設発電設備投資約10兆ドルの72%を
   再生可能エネルギーが占める
2040  世界のエネルギーに占める化石燃料のシェアが
   70%になる
2060  山形県の人口が60万人規模になる(2017年9月は
   110万2036人)

【未来動向―自動車】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
   (6月)
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  自動運転車のハンドルから65秒以上手を離すと
   手動に切り替わる(10月以降)
2019  米GMが新型のEV2車種を発売(1年半後)
2019  ボルボが中国四川省で新ブランドのPHVを本格
   生産
2019  独アウディが日本向けの全車種に自動運転
   (レベル2)車をラインアップ
2019  三菱自が軽自動車ベースのEVを発売(日産との
   共同開発)
2019  ボルボが完全なEV「ポールスター2」の生産を
   開始
2020  英家電メーカーがEVを発売(投資額は約20億
   ポンド)
2020  中国の公共バスがすべてEVになる
2020  トヨタがドライバーの感情、好みに対応する車
   の公道試験を開始
2020  米フォードが製品の90%をインターネットに接続
2020  三菱自が全車種に電動車をラインアップ
   (SUV、商用車を除く)
2020  国内3社がEVの技術基盤を共同で確立する
2020  独ダイムラーが米国でEVの生産を開始
2021  自動運転車の保安基準が導入前のモデルに適用
   される(4月)
2021  自動運転車向けウイルス対策システムが発売
   される
2021  千葉県南房総市に会員制ドライブコースが
   オープン(全長3.8キロ)
2021  米国のEVメーカーが大型EVトラックを発売
   (最高出力1000ps)
2021  EVが急速に普及する
2021  ボルボが米国で高級SUVの生産を開始
2021  ボルボがこの年までに5台のEVを発表
2022  インド、デリー首都圏のEV向け充電ステーショ
   ン数が1000カ所にせまる
2022  仏ルノーの世界販売台数が年間500万台を超える
   (2016年比で約1.4倍)
2022  仏ルノーがこの年までに新型EV8車種を発売
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
   (自動車の電動化)
2023  米GMがEVとFCVを合計20車種以上発売する
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  EVの普及が本格化する(2030年に販売シェア
   7%)
2025  中国で特殊車両がすべて電動になる
2025  中国の長安自動車がすべてのモデルを電動化
2025  中国の長安自動車がEV21モデルとPHV12モデル
   をこの年までに発表
2025* 世界の新車の約7割をガソリン車とディーゼル
   車が占める
2025  独VWがグループ全体の環境負荷を45%削減
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  EVの販売シェアが7%を占める
2030  EV、HV、エンジン車の割合が等しくなる
   (各1/3)
2030  新しい移動手段が世界の移動距離の最大37%を
   占める
2030  EVの費用がガソリン車よりも安くなる
   (2025-30年)
2030  ディーゼル車などの販売が禁止になる
   (独緑の党)
2030  国内の新車販売に占める次世代車の割合が
   5-7割に拡大(現状は4割弱)
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
   による減少を上まわる(2016-40年)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連安保理の対北朝鮮(追加)制裁決議
・国連死亡率推計に関する機関間グループ(IGME)
 「Levels and Trends in Child Mortality 2017」
・国際オリンピック委員会(IOC)の開催都市選定方式
・WHOのコレラ国際対策委員会(GTFCC)新戦略
 「Ending Cholera: A Global Roadmap to 2030」
・国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
 「蓄電池と再エネ:2030年までのコストと市場」
・米環境保護局(EPA)のクリーンパワー・プラン撤廃
 公式発表
・トランプ米大統領と共和党指導部の税制改革案
・米フェルミ国立加速器研究所の「DUNE」計画
・マクロン仏大統領の欧州連合(EU)改革案
・スイスの自殺予防行動計画
・中国共産党第19回党大会の習近平総書記政治報告
・中国の第13次再生可能エネルギー開発5カ年計画
 (2016-20年)
・中国の中長期石油・ガス管網計画発表
・中国の測位衛星「北斗3号」の打ち上げ
・中国政府のNEV規制
・日米中ロと東南アジア諸国連合(ASEAN)の共同
 声明案
・韓国統計庁の高齢者統計(2017年版)
・ミャンマー労働・入国管理・人口統計省の2014年
 国勢調査結果分析

【国内】
・2018年度税制改正大綱に向けた政府税制調査会総会
・2017年衆院選の自民党公約
・2017年衆院選の公明党公約
・2017年衆院選の希望の党公約
・経済産業省有識者会議(調達価格等算定委員会)の
 抑制策検討
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」立ちあげ
・国土交通省「政策ベンチャー2030」(総合政策局)
・準天頂衛星「みちびき」4号機打ち上げ成功(JAXA)
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)による月の地下空洞
 発見

【企業/大学全国区】
・PwCコンサルティング「デジタル自動車レポート
 2017」
・仏ルノーの中期経営計画
・トヨタ自動車「Concept-愛i」発表
・NPO法人グッド・エイジング・エールズの支援
 撮影会「OUT IN JAPAN」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・全国7地域の一番小さな村による
 「小さな村g7サミット」
・信州大学を中心とする「生理学的データ統合
 システム」構築
・長野県果樹試験場の「ブドウ長果11」開発
・愛知県豊明市のロボティックスマートホーム(RSH)
・福岡市の旧大名小学校跡地開発(天神ビッグバン)
・九州経済調査協会「図説九州経済2018」
・柳川市のNHK大河ドラマ招致委員会設立総会


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・中国のガソリン車禁止
・大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)2020年
 までの漁獲量
・高齢社会対策大綱改定案(年内閣議決定)
・人づくり革命の政策パッケージ(年末)
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」まとめ
 (2018年秋)
・森林環境税の創設(2017年度中)
・バイオマス発電の入札制固定価格買い取り制度
 (年度内)
・国土交通省若手の「政策ベンチャー2030」提言
 (2018年6月)

【今月登場した未収録の未来】
・地球温暖化とエルニーニョの関係
・スーパーマラリア
・多国間主義(超国家)
・国連グローバル・コンパクト(UNGC)
・イランと主要6カ国の核合意見通し(米)
・米国、トルコの外交関係
・欧州連合(EU)の自動車のCO2、3割減(2030年)
・中国の南南協力プラットフォーム「10-100-1000」
・ブラジル「バイオ・フューチャー・プラット
 フォーム」
・最低賃金1000円
・月曜午前を休む「シャイニング・マンデー」(仮称)
・年金受給開始年齢70歳超
・食肉の消費減傾向
・日本版海兵隊(2020年代?)
・独BMWのEV版ミニ中国製造販売(2019年)
・ヤマダ電機のEV(2020年?)
・国連環境計画、地球の気温上昇3度予測(世紀末)

【今月決着した未来】
・米発電所規制「クリーン・パワー・プラン」撤廃
 発表(米EPA)
・ロシアの化学兵器全廃
・中国共産党大会(第19回)

【今月の未来語】
・AI、IoT人材不足
・AO入試
・Concept-愛i(トヨタ)
・DUNE計画(米フェルミ国立加速器研究所)
・eトゥクトゥク(タイ)
・MUFGコイン(三菱UFJFG)
・NavIC(インド版GPS)
・NEV規制(中国の自動車環境規制)
・WHO Global Task Force for Cholera Control
 (GTFCC)
・アニマルウェルフェア(動物福祉)
・うめきた2期地区(大阪)
・映画「アバター」の続編
・欧州議会の国際候補者リスト(EU)
・大飯原発1、2号機の廃炉
・大阪モノレール延伸
・喫煙アプリ
・旧大名小跡地開発(福岡市)
・教育無償化
・近大マグロ
・雲レーダー(防災科学技術研究所)
・クリーンパワー・プラン撤廃(米国)
・護衛艦「しらぬい」
・自殺予防行動計画(スイス)
・新古里原発5、6号機(韓国)
・スーパー台風北上
・スターハウス(星型住宅)
・石油需要のピーク(前倒し)
・竹バイオマス発電(山口)
・チャウピュー開発(ミャンマー)
・中長期石油・ガス管網計画(中国)
・町村部の人口割合(山形)
・パラリンピックの陸上400メートル混合リレー(IPC)
・肥満
・仏ルノー中期経営計画
・ブドウ長果11(長野の新品種)
・フルーツほおずき
・フレキシブル・スペース
・ポールスター2(ボルボ)
・マリウス丘の地下空洞(月)
・宮崎国体
・ヨドバシ梅田タワー(仮称)
・ロボティックスマートホーム(RSH)
・介護離職ゼロ
・会計年度任用職員(地方公務員法)
・自治体戦略2040構想研究会(総務省)
・社会主義の現代化(中国)
・社会主義現代化強国(中国)
・小さな村g7サミット
・政策ベンチャー2030(国交省)
・生理学的データ統合システム(信州大)
・大西洋クロマグロ
・北斗衛星導航系統(中国)
・柳橋連合市場周辺再開発
・柳川藩祖立花宗茂(NHK大河)

【用字用語】
1)能美市=のみし(石川)
2)苅田=かんだ(福岡)
3)益城町=ましきまち(熊本)
4)伊武部=いんぶ(沖縄)
5)名嘉真=なかま(沖縄)
6)月城=ウォルソン(韓国)
7)蔚山=ウルサン(韓国)
8)新古里=シンゴリ(韓国)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、回復に向けての話し合いをはじめました。

・該当数 302/48058
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  グラミン日本が活動を開始(バングラデシュ、
   グラミン銀行の日本進出)
2018  英国が女性参政権獲得100年を迎える
2018  スウェーデンがデジタル通貨発行の是非を決め
   る(eクローナ)
2018  京都市に演劇空間「Theatre E9 Kyoto」が開場
   (客席100席)
2018  名古屋市の劇場、ホールが約2万席分使えなくな
   る(2018年問題)
2018* シェアリングエコノミーへの課税がはじまる
2019  高齢者の暮らしを見守る水道メーターが長野の
   100世帯に普及
2019  東京豊島区の池袋西口公園に野外劇場が
   オープン(11月)
2019  加熱たばこの有害性に関する政府見解が
   まとまる(9月)
2019  木造3階建て校舎の小学校が開校(国内初)
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は
   年間10万-20万台)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される
2020  円と等価の仮想通貨「Jコイン」(仮称)が
   スタート
2020  国産の量子暗号装置が実用化
2020  製菓大手が新製品の売れ行きをAIで予測
2020  北朝鮮が水素爆弾を完成する
2020  愛媛県今治市の大三島でワイン作りがはじまる
2020  黒潮の力で発電機をまわす海流発電が実用化
2021  すべてのパチンコ台の出玉が2/3になる(新ルー
   ル)
2021  中国初の民間高速鉄道が運転を開始(時速350
   キロ)
2022  採血せずに血糖値を測定する医療機器が実用化
2025  日本が夏季デフリンピックを初開催(聴覚障害
   者のスポーツ大会)
2025  40歳になった日本のITネイティブ世代が企業を
   牽引
2025  ドイツが全国規模の完全雇用を達成
2025  日本の人手不足が583万人に倍増(現状は
   248万人)
2028  東京世田谷区の人口が100万人を超える
   (転入超過)
2030  世界のトウモロコシ収量が減少しはじめる
2030  団塊の世代が全員80歳以上になる
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と
   農地を復元
2040  フランスが油田、ガス田の産出をゼロにする
2045  過疎市町村の41.2%(328市町村)が人口を9割
   以上維持する
2050  世界の100歳以上人口が360万人に膨らむ(2015年
   は45万人)
2050  約600種類の海水魚が小型化する(地球温暖化)
2050  中国の60歳以上人口が4億8000万人に達する
   (世界の高齢者の1/4)
2050  世界の近視人口が約50億人に達する(2人に1人)
2054  バルト海の海中に最高級のシャンパーニュを貯蔵
   する実験の結果がでる
2075  台風の強風域の半径が10.9%大きくなる(2075-
   2104年)
2100  アジアの山岳氷河の氷が49%失われる
3546  日本の子どもの数が1人になる(10月19日)

【未来動向―基盤】
2018  佐賀県の玄海原発4号機が再稼動(3月)
2018  金融庁が金融機関の検査局を廃止する
   (監督局に統合)
2018  米国と韓国が5Gを実用化
2018  佐賀県の玄海原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発4号機が再稼動(3月)
2018  タイが民政復帰のための総選挙を実施(年末)
2018  国連軍縮特別総会(第4回)が開催される
   (NPT体制の維持が焦点)
2018  国宝、重要文化財の年間60日の公開制限が緩和
   される(春)
2018  文化財保護法改正案が国会に提出される
   (文化財の観光利用)
2018  国連IPCCが気温上昇を1.5度未満に抑えるため
   の特別報告書を公表(9月)
2019* 中期防のための防衛費の増加が継続
   (2019-23年度)
2019  消費動向調査への回答がオンラインに完全
   移行(2018-19年)
2019  マイナンバーを戸籍情報とリンクさせる法案が
   国会に提出される
2019  愛知県がG20を誘致
2019  代替フロン(HFC)の生産量に上限が設定される
   (改正オゾン層保護法)
2019  東京都が飲食店などの屋内禁煙を定めた罰則付き
   の条例を施行
2019 「攻めの農業」がコメの輸出量10万トンを達成
   (2016年の4倍)
2019  働き方改革の関連法が施行される(4月)
2019  中国が国家インターネット安全学院を開校
   (湖北省武漢)
2019  受動喫煙対策に対応した健康増進法が施行される
2019  タイ政府がデジタル化計画「タイランド4.0」
   を完了
2020* 政府が待機児童ゼロを達成(潜在的待機児童は
   6万9224人)
2020  基礎的財政収支の黒字化が、この年から10年以内
   にずれ込む
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる
   (道の駅拠点)
2020  監査報告書が監査プロセスを開示(3月期)
2020  情報信託事業者の認定制度ができる(個人が
   購買履歴などを企業に提供)
2021  ロボットアームによる福島第一原発の
   燃料デブリ回収がはじまる
2021  国連IPCCが第6次評価報告書を公表(第5次は
   2014年)
2022  中国の習近平総書記が3期目の任期を務める
2023* 日本版GPSが衛星7基で運用される
2023  ソウルの世帯数がピークに達する(韓国全体の
   ピークは2043年)
2025* 代替フロン(HFC)の製造量が3650万トンに
   とどまる(2015年は約5000万トン)
2027  国産量子コンピューターがスパコンの性能を
   上まわる
2030  国内の単身世帯が80歳以上でもっとも多くなる
   (現状比で約1.6倍)
2031  韓国の総人口が5296万人でピークに達する
2043  韓国の総世帯数が2234万世帯でピークに達する
   (2015年は1901万世帯)
2045  韓国の一人暮らし世帯が世帯全体の36.3%を
   占める

【未来動向―市場】
2018  家電大手が8Kテレビを1000台以上売り上げる
2018  北海道厚岸町の蒸留所が初のウイスキー商品を
   発売
2019  札幌市中心部のオフィス賃料が約7%上昇
   (2017-19年)
2020  中国が衛星測位システム「北斗」の民間市場を
   2400億元産業に育成
2021  ヘルスケア分野のIoTが720億2000万米ドルの
   市場に成長(2016年は225億米ドル)
2021  スマートウォッチが世界のウェアラブル市場の
   16%を占める(約8100万台)
2022  自動車の世界市場が1億500万台を超える(2016年
   比で12%増)
2022  仏ルノー日産連合と三菱自の販売台数が1400万台
   に達する(2016年比で4割増)
2022  世界の5G契約数が5億件を突破。人口カバー率が
   15%に達する
2023  デジタルツイン市場が156億6000万ドルの規模に
   成長(年成長率37.87%)
2023  この年までに中国が数万機のドローンを生産
   (販売価格で100億ドル)
2024  中国のコンドーム産業が年50億ドルの市場規模に成長(年成長率12%)
2025  シェアリングエコノミーの世界市場が約22倍(3350億ドル)に成長
2025  世界のカーナビ市場が、2017年比で3割縮小する(ピークは2017年の7730億円)
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  自動車向けリチウムイオン電池市場が7倍に急成長
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2027  アジアの65歳以上人口が5億2000万人以上に増加(2017年は3億6500万人)
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と農地を復元
2030  一帯一路沿線地域と中国企業との契約総額が1兆3600億米ドルに達する
2035  5Gの研究開発、設備に必要な投資が年間20兆円を上まわる(2020-35年)
2036  中国の航空機需要が7000機以上(総額1兆1000億ドル)に達する
2036  100-150席の航空機需要が6800機、60-100席が5750機生まれる

【未来動向―自動車】
2018  独VWが中国でEVの現地生産を開始
2018  独メルセデスがCクラス相当のEVを発表
2018  ベトナムの不動産大手が電動バイクの製造を開始
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は年間10万-20万台)
2019  仏ルノー日産連合が中国東風と共同開発した小型EVの生産を開始
2019  後付け運転支援装置が市販車に先行して登場
2019  コンビニ大手と自動車メーカーが商品配送専用のFCを実用化
2019  ホンダが欧州でコンパクトな量産型EVを発売
2019  独BMWが人気モデル「ミニ」のEVを発売
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる(道の駅拠点)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される(市街地)
2020  車載用の曲がる有機EL照明が実用化
2020  けいはんな学研都市で路線バスの自動運転が実現
2020  英ジャガー・ランドローバーが全車種を電動車にする
2020  エッソ、モービルの給油所が国内から消える
2020  仏ルノー、日産、三菱自3社がEVの車台を共有
2020  独VWが中国市場に低コストの新型EVを投入
2022  仏ルノー日産連合が完全自動運転車を実用化
2022  独メルセデスがEVを10車種ラインアップする
2022  独メルセデスが全車種に電動モデルを用意
2023  電池のコストが約3割低下し、EVの価格競争力が高まる
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2025  独VWが世界で300万台のEVを販売(同社全体の25%)
2025  独BMWがEVを12車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体で50車種以上のEVを市場投入
2025  独BMWがEV、PHVを含む電動車両を25車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体の300車種に電動モデルを設ける
2025  独VWがEVとPHVを合計80車種以上ラインアップする
2030  車の保有台数が半減(所有から利用へ)
2030  独VWが200億ユーロ(約2兆6000億円)をEVに投資
2030  EUの自動車排ガス基準が1キロあたり76グラム(20%削減)になる(2021-30年)
2040  英国がEVのインフラに総額330億-870億ユーロを費やす


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日仏友好160周年「ジャポニスム2018」
・中国、中国都市養老指数青書2017
・中国、インターネット安全法(2017年6月施行)
・中国、杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト
 (官民連携)
・タイランド4.0計画

【国内】
・政府、人生100年時代構想会議初会合
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」
 2017年版
・厚生労働省、健康増進法改正案原案

【企業/大学全国区】
・ヴーヴ・クリコ、セラー・イン・ザ・シー実験
 (2014-54年)
・仏ルノー日産自動車連合、中期経営計画
・日立京大ラボ政策提言
・東北大学大学院加齢経済学研究室「子ども人口時計」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島県浪江町、特定復興再生拠点整備計画骨子案
・桜川市、北関東道桜川筑西IC周辺地域都市整備構想
・水戸青年会議所、水戸市国際ビジョン提言書
・世田谷区の将来人口推計
・豊島区、国際アートカルチャー都市構想
・長野県次期総合5カ年計画構成素案
・石川県核燃料税条例
・伊東建築塾島おこしプロジェクト


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州版IMF(ESM→EMF)
・財政健全化計画見直し(自民)
・規制改革推進会議答申とりまとめ(来夏)
・文化財保護法改正(保存活用法?)
・郵政民営化進捗意見とりまとめ(来春)
・千歳基地滑走路の民間利用

【今月登場した未収録の未来】
・ライブ配信市場
・シェア自転車の普及
・DNAストレージ
・ロヒンギャ人道援助問題
・シエラレオネの妊産婦死亡率問題
・ポスト習(中国共産党)
・インドネシア、グラスベルグ鉱山採掘権問題
・米国のデフォルト
・中国の脱ガソリン、ディーゼル車スケジュール
・最高時速4000キロの高速飛行列車(中国)
・新元号(2019年4月1日)
・出国税(観光財源)
・公務員の65歳定年
・認知症ゲノム解析用データセンター
・NHKネット同時配信本格化(2019→?)
・築地市場の豊洲移転時期(東京)
・柏崎刈羽原発6、7号機再稼動(東電)
・陸前高田のピーカンナッツ大規模栽培
・大阪都心から伊丹空港に直結する鉄道
・地方議員のなり手不足問題

【今月決着した未来】
・衆議院議員選挙
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界遺産
・今治造船の新ドック完成

【今月の未来語】
・ASEAN通関ネットワーク
・DNAストレージ
・ES細胞(胚性幹細胞)
・eクローナ(デジタル通貨)
・F1ロンドンGP(英)
・Internet of Medical Things (IoMT)
・IPCC第6次評価報告書(国連)
・JR国立駅南口
・JR福井駅前三角地帯
・Jコイン
・Theatre E9 Kyoto(京都)
・Tリーグ(卓球)
・ZEB庁舎(神奈川県開成町)
・アジアの現地漫画(ウークビー)
・厚岸ウイスキー(北海道)
・アマゾン・エフェクト
・石川県核燃料税条例
・大飯原発3号機
・大飯原発4号機
・屋内禁煙(東京)
・改正風営法規則(警察庁)
・海流発電(IHI)
・加熱たばこ
・がん免疫薬
・近視人口50億人
・熊本市桜町・花畑地区
・グラミン日本
・軍民融合政策(中国)
・玄海原発3号機
・玄海原発4号機
・魚の小型化(海水温の上昇)
・シェアリングエコノミー課税
・ジャポニスム2018(日仏友好160周年)
・情報信託/情報銀行
・植林ドローン(マングローブの復元)
・石油、天然ガス産出ゼロ(仏)
・攻めの農業
・代替フロン(HFC)規制(環境省、経産省)
・太平洋クロマグロの漁獲枠(WCPFC)
・タイランド4.0計画
・脱時間給(働き方改革)
・デジタルツイン市場
・デフリンピック
・名古屋の2018年問題
・バリアフリー観光都市(ソウル)
・バンブー・エアウェイズ(ベトナム)
・人づくり革命(安倍政権)
・ビンファースト(ベトナム初の国産車)
・文化財保存活用法(文化庁)
・ボーグル原発3号機(米)
・ボーグル原発4号機(米)
・曲がる有機EL照明(車載用)
・ミールキット
・木造3階建て校舎(富山)
・横浜市立市場小学校けやき分校
・ヨドバシ梅田タワー(仮称)
・量子暗号装置(東芝)
・杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト(中国)
・国家インターネット安全学院(中国)
・国連軍縮特別総会
・桜川筑西IC周辺地域都市整備構想(茨城)
・持続可能性市町村(持続可能な地域社会総合研究所)
・水戸市国際ビジョン提言書(水戸青年会議所)
・泉・外旭川新駅(JR奥羽線)
・池袋西口公園整備事業(東京)

【用字用語】
01)金栗四三=かなぐりしぞう(人名)
02)綵絵=さいえ(日本画)
03)厚岸=あっけし(北海道)
04)神栖=かみす(茨城)
05)坂城町=さかきまち(長野)
06)市場=いちば(神奈川)
07)開成町=かいせいまち(神奈川)
08)射水市=いみずし(富山)
09)大三島=おおみしま(愛媛)
10)桜町=さくらまち(熊本)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年10月号」

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