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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 196/49475
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  小中学校の授業でデジタル教科書が使用可能になる
2019  常陸太田市が子育て世帯向けの集合住宅を完成
2020  研究機関のデータを共同管理するクラウドが本格運用
2020  平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020  東急線の南町田駅が第2の二子玉川になる(商業施設)
2020  日本郵便が自動運転車を実用化(ドライバー不足)
2020  米配車サービス大手が日本全国に展開
2020  電力を需給調整する仮想発電所(VPP)が実用化
2020  小型の潮流発電装置「レンズ水車」が離島で活躍
2020  北海道のエゾアワビ陸上養殖場が加工品を本格出荷
2020  国内首位のLCC(新生ピーチ)が誕生する
2020  尿のにおいでがんを発見する計測機器が実用化
2020  米国経済が景気後退期に入る(確率7割)
2021  独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021  民間初の宇宙ステーションが打ち上げられる
2022  英独間を結ぶ世界最長の海底送電線が完成
2022  宇都宮のLRTが開業(全線新設は全国初)
2022  成人の日が大学受験の季節にかさなる
   (成人年齢18歳)
2022  名古屋市中心部で路面公共交通システムが運行を開始
2022  ゲノムデータをクラウドで共有する
   国際協力システムが実現
2022  韓国の20代後半人口が減少に転じる(就職難の緩和)
2023  空飛ぶタクシーが実用化する(米国)
2024  新しいがん免疫療法が実用化(体内のNKT細胞を
   活性化)
2024* 都営地下鉄泉岳寺駅前の再開発が完了
2025* 江戸川に3本の橋を追加する工事がはじまる(東京、
   千葉)
2025  後期高齢者が前期高齢者の1.5倍に増える
2025  ドラッグストアの全商品に電子タグが付けられる
2025  中国海軍が初の国産原子力空母を配備
2026  リニア中央新幹線の南アルプストンネルが完成
2026  アジア競技大会の選手村にクルーズ船が利用される
2030  インドを走る自動車の30%がEVになる
2030  日本の教育が問題解決力を重視しはじめる(OECD)
2030  アフリカのナイジェリアが宇宙での有人飛行を実現
2030  未婚か離婚した女性の約4割が貧困生活を送る
2030  この年以降、厚生年金の支給年齢が67-68歳になる
2040  団塊の世代が平均寿命を超える(年間死亡者数
   約168万人)
2046  新大阪駅周辺の都市機能が強化される
   (総事業費1.7兆円)
2050  聴覚障害に苦しむ人が9億人に増加
   (現状は推計約4億7000万人)
2050  女性の高齢者で未婚か離婚した人の割合が
   27%に増える
2050  世界で1億4300万人の人が生活の場を追われる
   (気候変動)
2060  米国が喫煙率を1.4%に抑える
   (ニコチン含有量を削減)
2070  藻類、地衣、苔などで覆われた陸地が25-40%減少する
2100  中東の夏が1年の半分を占める(6カ月)
2100  米サンフランシスコ国際空港の滑走路と誘導路が
   約半分水没する
2300  海面が最大で1.2メートル高くなる(パリ協定の
   目標達成後)

【未来動向―基盤】
2019  所有者不明の土地が公益事業に使用される(夏)
2019  G20サミットが大阪市で開催される(日本初)
2019  G20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される
2019  大企業の残業規制がはじまる(4月)
2020  英国のEU離脱が移行期間を終える(年末)
2020  未払い賃金を請求する権利の時効が労働基準法と
   民法で逆転(改正民法)
2020  電力の需給調整が試験実施される(4月。需給調整
   市場構想)
2020  健康寿命が1歳以上延びる(2013年は男性71.19歳、
   女性74.21歳)
2020  60-64歳の就業率が67%に高まる(2016年は63.6%)
2020  社会的な活動をする高齢者の割合が80%に高まる
2020  中小企業の残業規制がはじまる(4月)
2020  大企業の(同一労働)同一賃金がはじまる(4月)
2020  裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度が
   はじまる(4月)
2020  飲食店の屋内が原則禁煙になる(4月。例外が55%)
2020  スリランカが大統領選と総選挙を実施(親中派の
   台頭)
2020  ベネズエラが大統領選と国会議員選を同日実施
   (独裁体制の強化)
2021  低報酬のフリーランスが労働法で保護される
2021  中小企業の(同一労働)同一賃金がはじまる(4月)
2021  JAXAが無人月探査計画「SLIM」に成功(2020-21年)
2021  3選をはたした安倍首相が日ロ平和条約をまとめる
2022  成人年齢が18歳になる(4月。飲酒、喫煙は20歳の
   まま)
2022  18歳の未成年者取り消し権がなくなる(4月。成人
   年齢18歳)
2022  女性の婚姻年齢が18歳以上になる(男女の統一)
2022  高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える
   (5月)
2025  健康寿命が2歳以上延びる(2013年は男性71.19歳、
   女性74.21歳)
2030  宇宙産業の市場規模が倍増(現状は1.2兆円)
2030  立憲民主党の原発ゼロ基本法が電力需要を3割削減
   (2010年比)
2030  立憲民主党の原発ゼロ基本法が再生エネ割合を4割
   以上に高める
2040  女子の大学進学率が56.3%に高まる(国内。現状は
   49.1%)
2040  日本の大学進学率が57.4%に高まる(現状は52.6%)
2040  日本の大学進学者数が約50万6000人に減少(専門職
   大学は考慮外)
2040  この年までにサウジアラビアが16基の原子炉を建設
   する
2050  製鉄高炉のCO2排出量を約30%削減する技術が普及

【未来動向―市場】
2020  平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020  豪鉄鉱石大手が高品位な鉄鉱石生産に移行(新鉱山)
2020  ベトナムのネット通販市場が1兆円規模に急成長
2020  5G関連の国内投資が10兆円の規模になる
2023  米国のシェールオイル生産が74%増加する
2023  米国の原油生産が約3割増加する(天然ガス液を含む)
2023  世界の原油生産の増加分の半分以上をシェールオイル
   が占める
2023  世界的な景気拡大で石油需要が7%増加する
   (2017年比)
2023  石油需要の増加分の約半分を中国とインドが占める
2023  原油価格が変動しやすくなる(2020-23年)
2027  マレーシアの格安航空大手が機体数で東南アジア2位
   に躍進
2028  ニュージーランドの助言が北海道の羊肉生産を
   約10倍に拡大
2030  宇宙産業の市場規模が倍増(現状は1.2兆円)
2030  中部電力と大阪ガスが首都圏で約300万件の顧客を
   獲得(地盤なき挑戦)

【未来動向―自動車】
2019  マツダのHVが市場に登場(マイルドハイブリッド)
2020  米配車サービス大手が日本全国に展開
2020  空港内の乗客輸送に自動運転バスが活躍
2020  コネクテッドカーをサイバー攻撃から守るシステム
   が実用化
2021  独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021* 水素ステーションが180カ所整備される(現状は
   約100カ所)
2021  EVのための無線給電システムが実用化
2021  国内農機大手が完全自動運転の技術を確立
2021  耐熱性に優れたリチウムイオン電池が実用化
   (エンジンルーム向け)
2022  独VWがEVの生産工場を欧米10、中国5、米国1に
   拡充(現状は欧州3)
2023  空飛ぶタクシーが実用化する(米国)
2023  TNGA手法によるトヨタ車が欧米日中販売の約8割を
   占める
2025  インドネシアで生産される自動車の20%がEVなどの
   エコカーになる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)2023年までの石油市場見通し
・ゲノミクスと健康のための世界連合(GA4GH)国際協力計画
・経済協力開発機構(OECD)「エデュケーション2030」概要
・電子商取引の課税強化に関する経済協力開発機構(OECD)
 中間報告
・欧州連合(EU)、英国の離脱交渉会合合意文書
・中国船舶重工集団「発展戦略綱要」の原子力空母開発計画
・インド政府「国家Eモビリティー・プログラム」
・韓国古典翻訳院「承政院日記全巻翻訳プロジェクト」

【国内】
・高齢社会対策大綱
・民法改正案閣議決定
・学校教育法など教科書に関する関連法改正案閣議決定
・働き方改革関連法案の施行時期延期に関する
 厚生労働省検討
・所有者不明の土地に関する特別措置法案閣議決定
・内閣府「宇宙産業ビジョン2030」(2017年)
・文部科学省の大学進学率推計
・立憲民主党政調審議会「原発ゼロ基本法案」承認
・日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉
 計画補正
・厚生労働省の健康増進法改正案
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の無人月探査計画「SLIM」
・鹿児島港の国際旅客船拠点形成港湾選定(国土交通省)

【企業/大学全国区】
・全国銀行協会、QRコード規格における3メガバンク連携方針
・ANAホールディングス中期経営計画
・JR九州、宮崎交通の宮崎駅西口再開発計画
・三井不動産、野村不動産などの大型マンション開発
 「幕張ベイパーク」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ニュージーランド政府の道産羊肉生産拡大事業
・福島県大熊町の再生拠点計画(2017年10月)
・埼玉県蓮田市のJR蓮田駅西口再開発事業、東急不動産
・東京都「実行プラン」(2018年1月)
・本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業
・神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア推進プラン」
・多治見駅南地区市街地再開発組合
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会の再整備提言
・日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)関西委員会の
 新大阪駅周辺都市機能強化策提言
・神戸商工会議所「神戸経済ビジョン」
・新潟総合学院「開志専門職大学」(仮称)新設計画
・ヒバクシャ国際署名県推進連絡会の目標


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・独ディーゼル車の市街地走行禁止
・ケニア初の小型衛星放出
・民泊解禁(6月)
・政府のエネルギー基本計画(経済産業省)
・日本の次世代車総合戦略(経済産業省)

【今月登場した未収録の未来】
・米国の「核戦略の見直し(NPR)」
・米国たばこのニコチン含有量削減
・2025年以降の国際宇宙ステーション計画
・ロシアの宇宙ステーション計画その後
・中国の宇宙ステーション計画(天宮落下後)
・中国、3隻目の空母
・比バターン原発再稼動
・賃金請求権の2年消滅時効(民法と労基法の逆転問題)
・カーボンプライシングの具体化(環境省)
・立憲原発ゼロ基本法案の原発ゼロ達成時期
・2020年以降の経済社会構想会議(自民小泉)
・北海道の一括民営化対象外空港の民間委託
・アイヌ語公用語化
・オホーツク海に北海道のサケが北上できない問題
・宇都宮市LRTの宇都宮駅西側延伸
・熊本駅白川口北側再開発
・グランドソフトボール(パラリンピック外の障害者
 スポーツ)
・モーフィング翼(航空技術)

【今月決着した未来】
・米抜きTPP11カ国の署名(3月)
・在イスラエル米大使館のエルサレム移転(5月)
・ガーナ初の人工衛星(2017年7月放出)
・F2後継機の国産化断念
・熊本駅在来線高架化工事(3月)

【今月の未来語】
・18歳成人(改正民法)
・EC課税強化案(OECD)
・JR熊本駅白川口南側
・NKT細胞(がん免疫療法)
・OECD「エデュケーション2030」
・宇宙産業ビジョン2030(内閣府)
・大型EVトラック「Eアクトロン」(ダイムラー)
・岡山駅東口
・クラウドソーシング
・神戸経済ビジョン(神戸商工会議所)
・ゲノミクスと健康のための世界連合(GA4GH)
・子育て世帯向け集合住宅
・裁量労働制/高度プロフェッショナル制度
・残業規制
・重老齢社会
・新大阪駅周辺(JAPIC)
・泉岳寺駅前
・専門職大学
・空飛ぶタクシー(米ウーバー)
・体験型ホテル
・多治見駅南(岐阜)
・立川駅北側
・中国の遠洋戦略
・超高層ビル「hitoto広島The Tower」
・潮流発電装置「レンズ水車」(長崎大)
・電力の需給調整市場(経産省)
・同一労働同一賃金
・バイオクラスト
・配車サービス
・ベトナムのネット通販市場
・ポートメッセなごや(国際展示場)
・マイルドハイブリッド(マツダ)
・幕張ベイパーク(千葉市)
・御堂筋再整備(大阪)
・南町田駅(東急)
・未払い賃金請求権の時効
・未病指標(神奈川)
・民間宇宙ステーション(米ビゲロ)
・無人月探査計画「SLIM」(JAXA)
・無線給電システム(TDK)
・メタボリスク指標(神奈川)
・横浜市教育文化センター跡地(JR関内駅)
・仮想発電所(VPP)
・宮崎駅西口
・健康増進法改正(厚労省)
・高松塚古墳極彩色壁画の修理(文化庁)
・高齢社会対策大綱
・国際旅客船拠点形成港湾(国交省)
・産業復興拠点
・承政院日記全巻翻訳プロジェクト(韓国)
・中高年女性の貧困
・南アルプストンネル(JR東海)
・日ロ平和条約
・本厚木駅南口
・蓮田駅西口(埼玉)

【用字用語】
1)地衣=ちい(生物学)
2)大東案=おおひがしあん(JR札幌駅)
3)寿都町=すっつちょう(北海道)
4)常呂川=ところがわ(北海道)
5)蘭越町=らんこしちょう(北海道)
6)西新=にしじん(福岡)
7)宗門櫓=しゅうもんやぐら(大分城址)
8)益城町=ましきまち(熊本)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年4月号」


Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAR 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 210/49279
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  自動運転機能を搭載したコンバインが発売される(日本初)
2019  EUを離脱した英国がアジア太平洋との経済関係を強化
2019  FIT導入時の住宅用太陽光発電が期限を迎える(11月)
2019  国内の食品大手が社員の副業を容認
2020  毎秒120ギガビットの高速無線通信が実用化
2020  図書のプリント・オン・デマンド(POD)がはじまる
   (48時間以内に配達)
2020  英国ファイフ市がベーシックインカムの実験をスタート
   (全市民が対象)
2020  反核ヨット「フェニックス・オブ・ヒロシマ」が再び
   航海にでる(被爆75年)
2020  生鮮食品を保冷配送するサービスの国際規格がまとまる
2020  石川県がクラウド救急医療連携システムを構築
   (僻地医療用)
2020  中国が共同富裕(共富)時代を迎える
2020  中国の融資を返済できないモルディブが多くの島を失う
2020  山梨県の養殖魚「富士の介」の出荷がはじまる
2020  栃木県が開発した白いイチゴ(新品種)が流通(2020-21年)
2020  FCVを約4万台普及させる政府目標が未実現に終わる
2020  石川県の中学校跡地で国内最大級のレタス工場が操業を開始
2020  中国のカーシェアリング車両が200万台に膨らむ
   (2017年は10万台)
2020  食品大手が米国の豆腐生産能力を1.4倍に高める
   (米消費拡大)
2020  大阪市内の客室数が1万3500室の供給過剰になる
2021  香港が象牙の商業取引を全面禁止(12月31日)
2021  東海道本線金山駅にホームドアが設置される(JR東海初)
2021  国内初の民間ロケット発射場が和歌山県串本町に完成
2021  人気歌手エルトン・ジョン氏が最後の世界ツアーを終了
2021  タイの銀行大手が従業員数を約半分に削減(現状は
   2万7000人)
2021  自治体の予算が介護、子育てに集中し、クラシック音楽の
   活動が後退
2022  このころ国債費(国による借金の返済額)が急上昇し
   はじめる
2022  中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が100基に達する
2022  北京冬季五輪の運営システムがクラウド化。後の大会に
   継承される
2022  シンガポールで完全自動運転の無人タクシーが商用化
2023  ベトナムのハノイ郊外にスマートタウンが完成(日本の
   官民が建設)
2023  埼玉県内の食肉輸出拠点がオープン(と蓄場と食肉市場を
   統合再編)
2024  eスポーツがパリ五輪の競技になる
2024  パリ五輪の種目にクロスカントリーが復活
2025  アジアの都市人口が21%増加する
2025  エンジン車の販売台数が減少に転じる(2020-25年。世界
   市場)
2025  ILOが児童労働を根絶する(15歳未満と18歳未満の危険な
   労働)
2025  中小企業の後継者不足でGDPが約22兆円消える
   (大廃業時代)
2025  在宅医療を必要とする人が100万人を超える
2027  肉の代替食品「クォーン」の市場規模が数十億円に成長
2028  東京都が環7内都道の電柱を地中化する(ロンドン、パリは
   100%)
2030  中国の人口が約14億4000万人でピークに達する
2038  ユーロ、米ドルなどの各国通貨と同様に仮想通貨も消滅
2040  三島由紀夫作品の著作権がこの年まで保護される
   (作者の死後70年)
2040  九州、沖縄、山口の小売業販売額が12.3兆円に縮小
   (2014年比で15.3%減)
2042  英国からプラスチック廃棄物が消える
2050  ボルネオ島のオランウータンがさらに4万5000頭減少
2050  冬季五輪の雪が足りなくなる(地球温暖化)
2050  中東欧国ブルガリアの人口が540万人に減る(23%減)
2066  スペインの65歳以上人口が35%を占める
   (2017年は18.8%)
2068  ボンカレー発売100周年
2100  海岸沿いのゴルフコースが使い物にならなくなる
   (地球温暖化)

【未来動向―基盤】
2019  世界のGDPが3.9%成長する(0.2上方修正)
2019  日本のGDPが0.9%成長する(0.1上方修正)
2020  政府が立皇嗣の礼を実施(立皇嗣=りっこうし)
2020  木造建造物の伝統技術がユネスコの無形文化遺産になる
2020  給与所得控除が10万円減額になり、基礎控除が10万円増額
   する
2020  年収が850万円を超える会社員の給与所得控除額が195万円
   に縮小
2020  国際海事機関(IMO)が船舶の排ガス規制を強化
2020  アイヌ民族に関する新法が制定される
2020  国、地方、民間が提供するビッグデータのポータルが完成
2024  都道府県の消防本部を統合する期限が到来(管轄人口
   30万人以上)
2024  台湾の総人口が2374万1000人でピークに達する
2025  年間死亡者数約152万人の本格的な多死社会がはじまる
2025  中国が高齢化率14.2%の高齢社会になる
2028  政府が東京23区にある大学の定員をこの年まで抑制
   (時限措置)
2030  全国の水道の利用量が約2割減少(2000年比)
2031  避難指示区域外の森林で放射線量が除染の目安を下まわる
   (自然減少)
2035  中国が農業部門を現代化する
2035  中国経済が世界のGDPの30%を占める(社会主義近代化の
   達成)
2035  国内の15歳以上のほぼ半数を独身者が占める
2036  中国が高齢化率21%の超高齢社会になる
2050  再生可能エネルギーが日本の主力電源になる
2141  仮想通貨「ビットコイン」の発行が終了する(発行上限は
   2100万BTC)

【未来動向―市場】
2020  中国のカーシェアリング市場が約8倍の規模に急成長
   (2017年は11億元)
2020  中国の石油大手がこの年まで石油の生産を拡大
   (4億8500万-5億バレル)
2020  大阪市内の客室数が1万3500室の供給過剰になる
2020  京都市内のホテルの客室数が1万1300室の供給過剰になる
2020  東京都内のホテルの客室数が3500室不足する
2020  新興アジアのGDPが米国を上まわる
2020  IoT関連機器の数が世界全体で530億個に達する
2020  自立支援のロボット・機器が約415億円の市場に成長
   (2017年比で約17倍)
2021  国内の流通大手がネット通販を強化(アマゾンに対抗)
2021  東南アジアの配車サービス市場が224億ドルの規模に達する
   (2016年比で36%増)
2022  比ドゥテルテノミクスがインフラ開発に8兆ペソを投資
   (債務の増加に懸念)
2022  コネクテッドカーの市場規模が約3倍に拡大(現状比)
2023  道産食品の輸出額が1500億円に達する(2016年は1035億円)
2025  協働型ロボットの世界市場が8.7倍の規模に成長
   (2016年比)
2025  自立支援のロボット・機器が約8356億円の市場に成長
   (2017年比で約20倍)
2027  肉の代替食品「クォーン」の市場規模が数十億円に成長
2030  全国の水道の利用量が約2割減少(2000年比)
2035  国内の15歳以上のほぼ半数を独身者が占める
2036  アジア太平洋の航空旅客数が35億人に達する
2036  アジア太平洋の航空旅客数が増加し、1万6050機の航空機
   が新たに需要される
2040  このころ太陽光と陸上風力発電が、もっとも経済的な電源
   として普及する
2040  九州、沖縄、山口の小売業販売額が12.3兆円に縮小
   (2014年比で15.3%減)

【未来動向―自動車】
2019  マツダのEVが中国市場に登場
2019  独ポルシェが初のEV「エミッションE」を発売
   (出力600馬力)
2019  独VWが車車間、路車間通信技術「V2X」を全車に搭載
2019  米ハーレー・ダビッドソンが初の電動バイクを発売
2020  FCVを約4万台普及させる政府目標が未実現に終わる
2020  中国のカーシェアリング車両が200万台に膨らむ
   (2017年は10万台)
2020  除雪車の自動化が試作段階に達する
2022  コネクテッドカーの市場規模が約3倍に拡大(現状比)
2022  日産が中国の年間販売を約1.7倍(約260万台)に拡大
   (2017年は152万台)
2022  日産が12車種のEVを発売(世界市場)
2022  日産の合弁会社が中国で20車種以上の電動車を発売
2025  新車販売の18%が電動車になる(世界市場)
2025  国産の空飛ぶクルマが発売される(スカイドライブ)
2025  日産の合弁会社が「インフィニティ」の全車種を電動化
2025  米カリフォルニア州がEVのための充電設備を25万カ所整備
2025  米カリフォルニア州の水素ステーションが200カ所に増える
2030  米カリフォルニア州を500万台以上の低排ガス車が走行
2030  燃料電池が重要な自動車の動力になる
2035  新車販売の41-57%が電動車になる(世界市場)
2035  エンジン車の販売台数が70%以上の割合を維持(米国市場)
2035  世界の新車販売台数の57%を電動車が占める
   (EVだけで25%)
2040  航続距離1000キロのFCVが300万-600万台普及


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し
・スペイン国立科学研究総会(CSIC)「スペイン高齢者の状況
 進化」報告書
・中国共産党、国務院「中央1号文件」

【国内】
・TPP、日欧EPAに向けた著作権法改正案
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
 燃料電池・水素技術開発ロードマップ改定
・経済産業省、復興庁「福島イノベーション・コースト構想」

【企業/大学全国区】
・エルトン・ジョン氏の世界ツアー引退表明
・東風汽車の中期計画発表
・中国アリババグループ「未来の五輪」構想
・カーティベーター「スカイドライブ」開発
・三菱東京UFJ銀行の電動車普及予測

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・知床と周辺9市町の「知床ナンバー」同意
・栃木県農業試験場いちご研究所の新品種「栃木iW1号」品種
 登録出願
・小池百合子都知事の中期計画(2018-20年)改定
・環7内側都道の全無電柱化に向けた素案
・山梨県自殺対策推進計画改定素案
・富山県総合教育会議の県立高校再編決定
・奈良県の自殺対策計画原案|改正自殺対策基本法(2016年)
・山口県「人口ビジョン」(2015年10月)
・南西地域産業活性化センター(NIAC)の将来人口推計
・福岡市「青果市場跡地まちづくり構想」(2017年9月)
・粟国村まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016年度)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・茨城県総合計画策定
・健康増進法改正案(3月)
・東京都受動喫煙防止条例案(6月)
・スウェーデン総選挙(秋)
・安倍政権の改憲案発議(年内)

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ政権のTPP復帰
・新START更新
・先制医療
・サイバーデブリ
・住宅過剰社会
・関係人口
・認可外保育の無償化

【今月決着した未来】
・露プーチン大統領再選
・新START達成表明
・パリ市の2025年万博断念(1月)
・学習指導要領改訂案公表(2月)
・日本eスポーツ連合発足(2月)
・自動コンバイン発売(日本初)

【今月の未来語】
・eスポーツ
・V2X(車車間、路車間通信規格)
・XFL(アメリカンフットボールの新リーグ)
・アイヌ新法
・イラク復興
・エミッションE(ポルシェ)
・ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電
・協働型ロボット
・京都駅ビル大改装(JR西)
・クォーン(肉の代替食品)
・クラウド救急医療連携システム(石川)
・結核
・コネクテッドカー市場
・コバルドオリ(札幌)
・サイバーデブリ
・作者の死後70年(著作権法改正)
・佐渡金銀山(新潟)
・自殺対策計画(奈良)
・児童労働(ILO)
・社員の副業(カゴメ)
・消防本部の統合、広域化(消防庁)
・自立支援ロボ市場
・知床ナンバー
・白いイチゴ(栃木)
・スカイドライブ
・スペースワールド跡地(北九州)
・スマートタウン
・成長市場
・全無電柱化(東京)
・大廃業時代
・中東欧の人口減
・直葬/遺骨葬
・電動ハーレー
・東京都の中期計画(2018-20年)改定
・ドゥテルテノミクス(フィリピン)
・ところざわサクラタウン(角川)
・共富時代(中国)
・長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略
・中之島線の延伸(京阪電鉄)
・ハイグレード車両(近鉄)
・配車サービス市場
・パシフィコ横浜ノース
・被爆75年
・広谷湿原(北九州市)
・富士の介(山梨)
・プラスチック廃棄物
・プリント・オン・デマンド(POD)
・プログラミング教育
・ベーシックインカム(英ファイフ市)
・ボンタン製油所(インドネシア)
・マチナカ埠頭(函館)
・未富先老(中国)
・未来の五輪(アリババ)
・無人タクシー(グラブ)
・雪不足(冬季五輪)
・山梨県自殺対策推進計画
・消防本部の広域化推進計画改定(都道府県)
・青果市場跡地まちづくり構想(福岡市)
・長生き年金
・伝統建築工匠の技(無形文化遺産)
・道内7空港の一括民営化
・燃料電池・水素技術開発ロードマップ改定(NEDO)
・福島ロボットテストフィールド

【用字用語】
1)立皇嗣=りっこうし(社会)
2)鼠多門=ねずみたもん(金沢市)
3)広谷湿原=ひろたにしつげん(北九州市)
4)粟国島=あぐにじま(沖縄)
5)僻地=へきち(常用外)
6)埠頭=ふとう(常用外)
7)蔓延=まんえん(常用外)

以上、お知らせいたします。

※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、ただいま準備中です。

・該当数 285/49069
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  秋刀魚(サンマ)がこの年以降も不漁になる
2019  米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
   (世界初)
2019  米国の経済成長が鈍化する(1.9%に減速)
2019  可燃ごみからエタノールを作る技術が実用化
2019  4月27日-5月6日が10連休になる
2019  中国で海上原発が稼動(10万キロワット規模)
2019  海のプラスチックごみに関する国連報告が
   まとまる(3月)
2020  中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020  自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
   搭載される
2020  データサイエンティストが国内で
   約4万8000人不足
2020  50歳以上が大人の10人に6人を占める(国内)
2020  道産バニラの量産体制が確立(輸入価格の高騰)
2020  海底パイプラインを検査する
   無人潜水機(AUV)が実用化
2020  大人の10人に8人が40代以上になる(国内)
2020  化粧品大手が人工皮膚の形成技術を応用した
   商品を発売
2020  人気司会者オプラ・ウィンフリー氏が米大統領
   選挙に出馬
2020  北海道石狩市に古民家を利用した農泊施設が
   オープン
2021  国連が無人宇宙船を打ち上げる
2021* 建設業界が実質的な週休2日を実現する
2021  パンダのシャンシャン(香香)が中国に
   返還される(生後24カ月)
2022  乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
   が実現
2022  高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022  首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2022  500円硬貨サイズの大玉サクランボが登場
   (山形C12号)
2022  人の輪のなかで会話を盛り上げるロボットが
   実用化
2022  インド初の高速鉄道が一部開業
   (独立75周年。全線開業は2023年)
2022  アイスランドが男女間の賃金格差を
   完全に解消する
2022  兵庫県の愛好家が空飛ぶ原付を完成
2023  英流通大手が自社ブランド品の
   プラスチック包装を全廃
2023  「空海名言法話全集 空海散歩」(全10巻)が
   完成
2024  マレーシアとシンガポールを結ぶ国際通勤鉄道
   が開通
2024  福井県が松くい虫に負けない抵抗性クロマツの
   苗木を初出荷
2025  中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025* 建設技能者がこの年までに約128万人
   離職する(国内)
2025  後継者不足による廃業で約650万人の雇用と
   約22兆円のGDPが消える
2025  陸上から操船支援を受ける「自動運航船」が
   実用化
2025  サウジアラビアの未来都市「NEOM」が姿を見せる
2027  カリブ共同体域内の再生可能エネルギー比率が
   4割に高まる
2027  米国の人口が約3億5000万人に増える
   (東海岸、南部、西海岸が中心)
2030  アジアの経済の中国依存が進む
   (経済波及効果が米国を4割上まわる)
2030  AI内蔵のイヤホン型情報端末が登場
2030  EUがプラスチック包装の使い捨てをなくす
   (プラスチック戦略)
2030* 北海道が道内13空港の連携を強化する
   (2018-30年度)
2030  石炭火力発電所が排出するCO2で海藻を育てる
   技術が確立
2030  AIの普及で大量失業と人手不足が同時発生する
2030  台湾がすべての公用車とバスをEV化
2030  風力がEUの主要な発電源になる
2030  アフリカの人口の約50%(3億5000万人以上)
   が都市部に移住
2035  心不全の患者数がこのころまで増え続ける
   (国内)
2035  火星が地球に大接近する
2040  所有者不明の土地が約720万ヘクタールに
   増える(国内)
2040  年間20万人以上が孤独死する
   (高齢者の一人暮らしが増加)
2041  木造の超高層ビル(地上70階)が実現する
2050  ナイジェリアの人口が4億人に膨らむ(世界3位)
2050  デンマークが化石燃料ゼロを達成
   (自給率も高い)
2050  ブルガリアの人口が450万-520万人になる
   (現状は約700万人)
2050  この年の93歳の男性と98歳の女性が、各年代の
   4人に1人になる(人生100年時代)
2100  ナイジェリアの人口が8億人に膨らむ
2115  日本の人口が大正初期の規模になる
   (約5000万人)

【未来動向―基盤】
2018  米国の連邦法人税率が21%に下がる
   (現状は35%)
2018  米国の法人実効税率(連邦法人税と地方税)が
   約28%に下がる(現状は約41%)
2018  ロシアが北極海航路を使ったLNGの輸送を開始
   (3月)
2018  中国が原子力安全法を施行(1月)
2018  対北朝鮮の石油精製品輸出が年間50万バレルに
   制限される
2018  対北朝鮮の原油供給が年間400万バレルまたは
   52万5000トンに制限される
2019  世帯主75歳以上の家庭が1000万を超える
2019  憲法47条改正をともなう参院選の合区解消が
   間に合わなくなる(1票の格差)
2020  健康寿命が男性72.19歳以上、
   女性75.21歳以上になる
2020  60-64歳の就業率が67%に高まる
2020  生活保護の生活扶助額が受給世帯の67%で
   減少する(段階実施)
2020  80歳以上のドライバーの死亡者数が年間200人
   以下になる(2016年は266人)
2020  社会的な活動をしている60歳以上の割合が80%
   に高まる
   (2016年は男性62%、女性55%)
2020  介護職と他の対人サービス業との賃金差が
   解消(2020年代初頭)
2020  中国が海上原発20基程度を運用(2020年代)
2020  英国がEUから完全に離脱(12月)
2020  国際バカロレア(IB)導入認定校が200校に
   増える(国内)
2020  中国が高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設
   候補地を決める
2020  自衛隊のサイバー・宇宙司令部が創設される
2020  国内の希少種が約400種に増える(現状は210種)
2020  年金の受給開始年齢を選択できるようになる
   (60-65歳の間。70歳超は検討中)
2020  福島県双葉町の帰還困難区域で避難指示が
   一部解除される
2021  福井県内の原発7基がすべて稼動する
2021  大学入学共通テストが実施される(国語、数学
   に記述式を導入)
2022  福島県双葉町の帰還困難区域で住民の帰還が
   実現(春)
2023  国内の世帯総数がピークに達する(5419万世帯)
2023  福島県浪江町の帰還困難区域で避難指示が
   一部解除される(3月)
2025  国内の認知症患者の数が675万-730万人に増える
   (2012年は462万人)
2025  スウェーデンの電力大手が再生可能
   エネルギーの発電能力を約3.5倍に拡大
2026  国内の単身世帯数が2003万世帯に増える
   (2015年は1842万世帯)
2027  米国の財政赤字が1兆ドル(113億円)増える
   (10年後)
2030  EUの最終エネルギー消費に占める再生エネル
   ギーの比率が27%に拡大
2030  水素の製造コストが1/3になる(水素基本戦略)
2030  国内の水素流通量が30万トン以上に増える
   (水素基本戦略)
2030  水素ステーションが国内に約900カ所整備される
   (水素基本戦略)
2030  ポーランドで次世代原発(高温ガス炉)が
   運転を開始(出力16万キロワット)
2030  国内の単身世帯が2025万世帯に増える
   (2015年は1842万世帯)
2030  世帯主が75歳以上の家庭が1276万世帯に増える
   (2015年は888万世帯)
2030  国際社会がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
   (UHC)を達成
2030  仏電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
   5000万キロワットに拡大
2030  伊電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
   780万キロワット拡大
2030  希望の党の「原発ゼロ基本法案」が
   原発廃止を達成
2030  立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が
   原発廃止を達成
2033  国内の単身世帯数が減少に転じる
2035  中国軍の近代化が完了
2035  日本の保健医療がキュアからケアに移行
2035  仏電力大手が約3000万キロワット分の太陽光
   発電所を建設(2020-35年)
2040  一人暮らしが全世帯の39.3%を占める(国内)
2040  未婚の独居高齢者が増え続ける
2040  全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が
   40%に達する(世界)
2040  国内の夫婦と子ども世帯が全世帯の23.3%に減少
   (1980年代は4割以上)
2040  高齢者の単身世帯が1.4倍に増える
   (2015年は625万世帯)
2040  高齢男性の独居率が20.8%に高まる
   (2015年は14%)
2040  高齢女性の独居率が24.5%に高まる
   (2015年は21.8%)
2040  75歳以上の単身世帯が1.52倍に増える
   (2015年は337万世帯)
2040  国内の世帯総数が5076万世帯になる
   (2015年は5333万世帯)
2040  高齢者の女性で4人に1人、男性で5人に1人が
   一人暮らしになる
2040  高齢世帯に占める75歳以上の世帯の割合が
   54.3%に達する
2040  男性高齢者の単身世帯が356万世帯(1.7倍)に
   増える
2040  女性高齢者の単身世帯が540万世帯(1.3倍)に
   増える
2040  世帯の平均人数が2.08人に減る(2015年は
   2.33人)
2040  結婚したことのない高齢男性の割合が14.9%に
   増える(2015年は5.9%)
2040  高齢世帯が2242万世帯(全世帯の44.2%)に
   増える(2015年は36%)
2040  ひとり親と子ども世帯が492万世帯
   (全体の9.7%)に増える(2015年は8.9%)
2048  大飯原発1、2号機の廃炉がこのころ完了
   (約30年)
2050  世界の石油需要が2015年を下まわる
   (EVシフトが前提)
2050  中国が高レベル放射性廃棄物を埋設する
   最終処分場の運用を開始
2050  水素の製造コストが1/5になる(水素基本戦略)
2050  国内の認知症患者数が797万-1016万人に
   増える(2012年は462万人)

【未来動向―市場】
2018  この年以降も秋刀魚(サンマ)が不漁になる
2019  米国の経済成長が鈍化する(1.9%に減速)
2020  国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
   規模に拡大
   (2016年は3980億円)
2020  ベトナムの不動産大手がコンビニ4000店を展開
   (2017年末は1000店)
2020  加熱式たばこの販売本数が国内市場の3割を
   占める
2020  中国のAI産業が1500億元(約2.6兆円)市場に
   成長
   (次世代AI発展計画)
2020  世界の石油需要がピークに達する(パリ協定の
   目標達成が条件)
2020  オーストラリアのFTAカバー率が80%に高まる
2020* 国内のバイオマスエネルギー市場が6576億円の
   規模に成長
2020  世界のデータセンター需要が1.4倍に増える
   (2017年比)
2020  LINEアプリで電子決済できる店舗が100万カ所
   に増える(国内)
2020* この年までに2000機の人工衛星が打ち上げられる
2020  中国の企業向け医療サービス市場が211億ドル
   の規模に成長(2010年比で3.7倍)
2020  モロッコのアルガンツリー関連商品の生産量が
   1万トンに拡大(現状は年4000トン)
2020  世界のデータセンターの記憶容量が約5倍に
   増大(2015年比)
2020  大阪府泉佐野市内の合計客室数が約4600室に
   増える
2020  国内の製薬大手がiPS細胞を使った血液製剤の
   量産を事業化
2022  首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2023  電子決済の市場規模が114兆円に拡大
   (2017年比で5割強)
2023  5Gの契約数が10億件規模に膨らむ
2023  世界のデータトラフィックが8倍に増える
   (1カ月110エクサバイト)
2025  国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
   規模に成長
2025  中国のAI産業の市場規模を4000億元
   (約6.9兆円)に拡大(次世代AI発展計画)
2025  石油の価格が1バレル72ドルになる
2030  アジアの経済の中国依存が進む
   (経済波及効果が米国を4割上まわる)
2030  世界の石油需要がピークに達する(EVシフトが
   前提)
2030  中国のAI産業が1兆元(約17.2兆円)市場に成長
   (次世代AI発展計画)
2030  中国の次世代AI発展計画が同国のGDPを7兆ドル
   押し上げる
2030  石油の価格が1バレル65ドルになる
2030  次世代ITの市場規模が9兆円の規模に成長
   (現状は次世代1兆円)
2030* 国内のバイオマスエネルギー市場が9864億円の
   規模に成長(2016年度は2930億円)
2030  国連のSDGsが12兆ドルの関連ビジネスを生む
2035  世界の新車の23%を完全自動運転車が占める
2035  世界の石油需要がピークに達する(2030年代
   後半)
2035  世界の石油需要がピークに達する(2035年直後)
2035  世界の石油需要がピークを迎える(2025-35年)
2035  ベトナムのビール生産量が55億リットルに達する
2035  中国のデジタルエコノミーが同国経済の48%を
   占める
2040  石油の価格が1バレル60ドルに下がる
2040  石油の価格が1バレル64ドルに下がる
2040  東南アジアの発電量が2兆2000億キロワット時
   に倍増(石炭火力が40%)
2050  世界の石油需要が2015年を下まわる
   (EVシフトが前提)
2050  石油の価格が1バレル50ドルに下がる

【未来動向―自動車】
2019  米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
   (世界初)
2019  英家電大手が固体電池を使ったEVを発表(秋)
2019  日産が欧州での小型トラック生産を終了
   (規制強化が背景)
2020  国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
   規模に拡大(2016年は3980億円)
2020  中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020  自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
   搭載される
2020  戸建ての住宅を想定した自動駐車システムが
   実用化
2020  自動車部品大手がEV向けの動力ユニットを実用化
2020  中国が新車販売に占めるスマートカーのシェアを
   50%に高める
2020  トヨタの次期FCVがこの年以降に登場する
2020  宮城のHV用リチウムイオン電池工場が年40万台
   規模に生産能力を拡大
2020  独VWがこの年までの3年間で33億ドル以上を
   北米に投資
2020  印マルチ・スズキがEVを市場投入
2021  ヤマハ発動機の四輪車が欧州市場に登場
2021  日産が高級車ブランド「インフィニティ」の
   EVを発売
2021  トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で
   稼動する
   (年産30万台)
2022  乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
   が実現
2022  高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022  マンションの駐車場に対応した自動駐車
   システムが実用化
2022  電気信号で作動する電動ブレーキが実用化
2022* 日産が電動車の割合を日欧4割、中国3割、
   米国2割に高める
2022  米フォードが40車種の電動車を世界市場に投入
2025  国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
   規模に成長
2025  中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025  トヨタが全車種に電動車を用意する
2025  自動運転する車の安全が社会に認知される
2025  日産「インフィニティ」の世界販売台数の半数
   以上を電動化モデルが占める
2030  自動車重量に占める鉄の割合が4割強にとどまる
   (現状は7割超)
2030  トヨタがEVとFCVを合計で100万台以上販売
2030  インドの新車販売に占めるEVの割合が
   4割にとどまる
2035  世界の新車の23%を完全自動運転車が占める
2035  コネクテッドカーが新車販売の9割を占める
   (世界)
2035  台湾がガソリンで走る自動二輪車の新車販売を
   禁止する(EVに移行)
2035  スマートカーに関連する中国の技術標準が
   世界に認知される
2040  台湾がガソリンで走る自動車の新車販売を
   禁止する(EVに移行)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・トランプ米大統領の税制改正法署名式
・欧州委員会「プラスチック戦略」
・デンマークの化石燃料ゼロ政策
・中国共産党大会政治報告の国防戦略計画前倒し
・中国の原子力安全法
・中国の原発中期計画(2017年3月)
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・中国「スマートカーイノベーション成長戦略」
・サウジアラビア「ビジョン2030」
・国際エネルギー機関(IEA)「世界エネルギー見通し」

【国内】
・政府「水素基本戦略」決定
・内閣府の高齢社会対策大綱改定案
・立憲民主党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・希望の党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・国立社会保障・人口問題研究所
 「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省「保健医療2035提言書」(2015年6月)
・国土交通省、経済産業省「未来投資戦略2017」

【企業/大学全国区】
・関西電力の大飯原発1、2号機廃炉正式決定
・日本建設業連合会(日建連)の実質週休2日行動計画
・住友林業「W350計画」
・岐阜大学、総合経営学部(仮称)設置計画書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「航空ネットワークビジョン」
 (2018-30年度)原案
・石狩市、古民家活用地域活性化研究会設立会議
・山形県「山形さくらんぼ世界一プロジェクト」
・浜松市、旭・板屋A-2地区再開発
・富山広域連携中枢都市圏の成立
・京都府「京都モデルフォレスト運動」(2006年)
・沖縄県の本部港国際旅客船拠点形成計画
・第1回久米島8500人の夢まつり(沖縄)
・愛好家によるパーソナルプレーン開発プロジェクト
 (P.P.K.P)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・CFTAアフリカ55カ国の自由貿易圏署名
・自動運航船の実用化行程表

【今月登場した未収録の未来】
・EVシフト
・ISSの2025年運用打ち切り
・スマートナノボット
・データローカライゼーション
・ネオバンク
・南米南部共同市場(メルコスル)
 EUとのFTA交渉/太平洋同盟との統合
・交通事故死者3694人(1948年以来最少)
・大学入試改革の出口評価
・中教審将来構想部会、2040年の大学の姿
・政治分野の男女共同参画推進法案が求める目標設定
・高齢女性の受刑者増
・米スペースX、ファルコン・ヘビー初飛行
・中国、原子力安全法施行
・南ア大統領の辞任
・韓国、仁川空港第2ターミナル完成
・石油需要の先進国<新興途上国

【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦(閣議了解)
・熊本空港民営化方針決定(国交省)

【今月の未来語】
・10連休
・EVシフト
・SDGs関連ビジネス
・W350計画(住友林業)
・アルガンツリー(モロッコ)
・大玉サクランボ(山形)
・海上原発(中国)
・企業向け医療サービス市場(中国)
・記述式問題(大学入学共通テスト)
・銀行のセルフ化(三菱UFJ)
・熊本空港民営化
・クルーズAV(GM)
・建設現場の週休2日
・ケンタウルス座アルファ星系(NASA)
・原発ゼロ基本法案(立憲、希望)
・原発中期計画(中国)
・高温ガス炉(次世代原発)
・国連の宇宙船(国連宇宙部)
・孤独死
・コランダム構造酸化ガリウム(半導体素材)
・サイバー・宇宙司令部(自衛隊)
・次世代未来都市「NEOM」(サウジ)
・自動運航船(国交省)
・シャンシャン返還(上野動物園)
・人工皮膚技術
・人生100年時代
・心不全パンデミック
・水素基本戦略
・スマートカーイノベーション成長戦略(中国)
・西武所沢駅南改札
・政府のヨルダン川西岸開発支援
 「平和と繁栄の回廊」構想
・先進レーダー衛星ALOS-4(JAXA)
・空飛ぶ原付
・抵抗性クロマツ
・データサイエンティスト不足(経産省)
・電子ルームミラー(村上開明堂)
・トランプリスク
・ナイジェリアの人口
・日豪円滑化協定
・農泊(石狩市)
・浜松駅北口
・ヒアラブル(NEC)
・プラスチック戦略(EU)
・プラスチック包装全廃(英)
・北極海航路
・マイクロプラスチック対策
・マルチステージの人生
・マルチマテリアル時代
・道産バニラ(石屋製菓)
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
・リカレント教育
・協調型車間距離維持支援システム(CACC)
・空海名言法話全集 空海散歩(真言宗)
・原発ゼロ・自然エネルギー基本法案骨子
・虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京)
・航空ネットワークビジョン原案(北海道)
・高齢社会対策大綱改定案(内閣府)
・次世代AI発展計画(中国)
・特定復興再生拠点(福島)
・富山広域連携中枢都市圏
・訪問部隊地位協定(VFA)
・無人潜水機(AUV)

【用字用語】
1)一宮市=いちのみやし(愛知)
2)薩摩川内市=さつませんだいし(鹿児島)
3)本部町=もとぶちょう(沖縄)
4)島嶼=とうしょ(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みです。

・該当数 259/48784
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  衛星データを利用した竹林管理が実用化
2019  コンビニを拠点とするシェア自転車サービスが普及
2019  ロシア―欧州パイプライン「ノルド・ストリーム2」が完成(天然ガス)
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  食用でんぷんの工場排水から養殖魚の餌をつくる技術が実用化
2019  日本酒の蔵元が米ニューヨーク州に酒蔵を新設
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が4割増加(資源が回復)
2020  シェア経済への課税に関する報告書がまとまる(OECD)
2020  室蘭工大が完全自律飛行の小型無人超音速機を開発
2020  幕張新都心の地下溝を利用した植物工場が量産を開始(千葉)
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  国内企業が独自の宇宙船による月面着陸を実現
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2022  フランスが学校給食のオーガニック割合を50%に高める
2022  中国ラオス鉄道が開業(東南アジア縦貫鉄道)
2022  自動操縦の小型個人用航空機「PPKP」が完成
2022  国内の人手不足が深刻化する(新卒学生の減少)
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8%を維持
2022  衛生設備大手がタイでの売上を倍増(入浴文化の輸出)
2022  ソウル地下鉄が美容整形の広告を全面禁止
2023  米国製の超音速機が運航を開始(東京―シンガポールが3時間)
2023  マレーシアが高所得国になる(1人あたり名目GDP1万2000ドル以上)
2025  弾道飛行するロケットを使った宇宙旅行が実現(中国)
2025  沖縄の人口が初めて減少に転じる(2020-25年)
2025  食品の世界企業がケージフリー卵に全面移行
2025  EVの普及が世界の原油需要ピークをこの年に早める
2025  バンコク―チェンマイ高速鉄道計画のバンコク―ピサヌローク間が開業
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  日本の人口が約400万人減少する
2025  中国が高所得国になる(1人あたり名目GDP1万2000ドル以上)
2026  エジプト初の原発が稼動
2027  東京駅前の常盤橋街区再開発プロジェクトが再開発ビル全4棟を完成
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  横浜市消防局の救急出動が1.36倍に増える(急激な高齢化)
2030  世界の認知症患者数が8200万人に膨らむ(毎年約1000万人が発症)
2030  南米チリの電波望遠鏡アルマが能力6倍の次世代型になる
2033  このころ3軒に1軒が空き家になる(団塊世代が相続期)
2035  アジア健康構想が実現(日本の介護をアジアに輸出)
2035  ASEAN加盟10カ国の高齢化率が平均で10%を超える
2040  日本が財政破綻の危機に直面(2040-50年)
2040  1000人が月面で暮らし、年間1万人が月旅行を楽しむ
2040  太陽光パネルの廃棄量が約80万トンに増える(2015年比で300倍超)
2040  中国の原子力宇宙船が惑星間を繰りかえし往復する
2040  総人口の11.5%を東京都が占める
2045  太陽系内の惑星探査がめずらしくなくなる
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する(約10倍)
2050  世界のエネルギー需要の約1/5が水素で供給可能になる
2050  世界の認知症患者数が1億5200万人に達する(現状は推計5000万人)
2050  スペイン語人口が7億5400万人に増える

【未来動向―基盤】
2018  米国の法人税率が21%になる(現状は35%)
2018* 政府の経済統計が新指標「消費動向指数(CTI)」を新設
2018  カツオの漁獲規制が一部緩和される(熱帯海域)
2018  英陸軍と陸自が共同訓練を実施
2018* 個人を中心とした約2800億円の増税が実施される
2018  パレスチナ自治政府が議長と評議会の選挙を再開
2018  成年後見制度の欠格条項が順次削除される(2019年5月を前倒し)
2019  元号が改まる(5月1日)
2019* 放置された人工林を貸し出す森林バンクがスタート
2019  世界のGDPの約28%、同貿易額の約37%を占める経済圏が生まれる(日欧EPA)
2019* 政府が産業横断的な経済統計「経済構造実態調査」を新設
2019* 国際観光旅客税が導入される(1月7日)
2019  政府が幼児教育、保育無償化の一部を先行実施する(4月)
2020  政府が幼児教育、保育と高等教育の無償化を本格実施(4月)
2020  福井の美浜原発3号機が再稼動(2月)
2020  中国が中型ロケット「長征8号」を打ち上げる
2021  東海第2原発が再稼動する(運転期間を延長)
2022  インドが子どもの飢餓問題を解消
2022  国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補
2023* 日本の準天頂衛星が7機体制を実現(宇宙基本計画工程表)
2023  加熱式たばこの税額が紙巻きたばこの7-9割になる(2018-23年)
2023* 日本の公債債務残高が1200兆円に膨らむ
2023  福井の高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える(3月)
2024* 森林環境税(仮称)が導入される
2025  ドイツの全世帯が超高速グラスファイバー網に接続可能になる(ギガビット社会構想)
2025  全都道府県の人口が減少する
2026  スウェーデンが年金の支給開始年齢を64歳に引き上げる(現状は61歳)
2027  メガバンク規制の「バーゼル3」が完全実施される
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  政府の水素基本戦略が水素発電の商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2035  フランスが合計30ギガワットの太陽光発電所を建設(2020-35年)
2035  中国が高齢化率21%超の超高齢社会に突入
2035  台湾がガソリンで走る二輪車の販売を禁止する
2040  国内でFCVが普及する
2040  中国のLNG輸入量が4倍に拡大。世界最大の輸入国になる
2040  台湾がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  総人口の7.8%を神奈川県が占める
2040  総人口の6.9%を大阪府が占める
2048  福井の高速増殖原型炉もんじゅが廃炉計画を完了(3月)
2050  世界の水素需要が10倍に拡大(現状比)

【未来動向―市場】
2019  世界のGDPの約28%、同貿易額の約37%を占める経済圏が生まれる(日欧EPA)
2019  国内の民間コメ在庫が180万トンにとどまる(6月末)
2021  拡張現実(AR)/仮想現実(VR)の世界市場が1593億ドルに成長
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8%を維持
2022  世界のLNG市場が需給のひきしまりを意識しはじめる
2023  世界のモバイルデータ通信が110エクサバイトに達する
2023  消費者向けEC市場が25兆9000億円の規模に成長(2017年度は18兆円)
2025  東南アジアの配車市場が201億ドルの規模に成長(約4倍)
2025  東南アジアのインターネット経済が2000億ドルの規模を超える
2025  東南アジアのeコマース市場が880億ドルの規模に成長
2025  東南アジアのライドシェアサービス市場が200億ドルの規模を超える
2025  万博とIR誘致が関西経済に約2.6兆円の経済効果をもたらす
2025* AIを搭載した省エネ機器、サービスの国内市場が81億円の規模に成長
2028  インドが世界3位の経済大国になる(名目GDP6兆ドル超)
2030  日本の小麦輸入量の約25%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2030  中国の実質GDP成長率が2.8%にとどまる
2035  アジア健康構想が実現(日本の介護をアジアに輸出)
2035  日本の高齢者関連市場が105兆円の規模に成長
2035  韓国の高齢者関連市場が36兆円の規模に成長
2035  シンガポールの高齢者関連市場が10兆円の規模に成長
2035  中国の高齢者関連市場が292兆円の規模に成長
2035  タイの高齢者関連市場が17兆円の規模に成長
2035  インドネシアの高齢者関連市場が23兆円の規模に成長
2035  マレーシアの高齢者関連市場が8兆円の規模に成長
2035  フィリピンの高齢者関連市場が6兆円の規模に成長
2035  アジアの高齢者関連市場が約500兆円(497兆円)の規模に成長
2036  中国オンラインショッピング大手がEC顧客を20億人に拡大
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  トウモロコシ輸入量の約17%が不足する(グローバル食料争奪時代)
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する(約10倍)
2050  中国の養老産業が21兆9500億元の規模に成長

【未来動向―自動車】
2018  トヨタがFCVのバスを発売
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  米GMが完全自動運転車を市場投入
2019  米フォードが中国で販売する新車に通信機能を標準装備
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  タイの廃車が年間20万-30万台に増える
2020  性能持続技術を投入した次世代タイヤの量産がはじまる
2020  機械式駐車場に自動運転車で出入庫する実験が実施される
2020  米GMが中国市場にPHVを10モデル投入
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2021  ボルボが完全自動運転車(レベル4)を実用化
2021  EV全面移行を目指す台湾が二輪車20万台の電動化を実現
2021  モーター大手がフランス向けに駆動用モーターを量産(2021-22年)
2022  シンガポールが自律走行するバスの運行を開始
2022  国内の水素ステーションが80カ所増える(3月末)
2023  アクティブトレッドを備えた次世代タイヤが登場
2023  ポルシェのPHEVが登場する
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の販売を停止
2025  トヨタが全車種に電動車をラインアップする
2025  トヨタが10車種以上のEVをラインアップする(2020年代前半)
2025  米フォードが中国市場に50車種以上の新型車を投入する
2029  路面によって性能を最適化する次世代タイヤがこの年までに実現(2020年代後半)
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池で動くフォークリフトを1万台普及させる
2030* 札幌市がFCVを3000台以上普及させる
2030* 札幌市が水素ステーションを4カ所以上整備する
2030  燃料電池車1000-1500万台と燃料電池トラック50万台が普及(世界)
2030  トヨタが電動車の割合を50%以上に高める(世界)
2040  国内でFCVが普及する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)世界エネルギー見通し
・水素協議会「Hydrogen, Scaling up」
・UHCフォーラム2017
・国際食料政策研究所(IFPRI)「世界の飢餓指標(Global Hunger Index、GHI)」ランキング
・中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次会合
・米国議会下院の税制改革法案
・日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉妥結
・日英政府の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)共同声明
・ドイツ連邦ネットワーク庁「ギガビット社会」構想
・中国航天科技集団公司(CASC)第一研究院「2017-2045年宇宙運輸システム発展路線図」発表
・韓国教育部「高校学点制推進計画」

【国内】
・内閣府「平成29年版高齢社会白書」
・安倍政権の「人づくり革命」「生産性革命」経済政策パッケージ閣議決定
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表改定
・2018年度税制改正のための与党税制調査会検討
・日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置計画
・日本原子力発電(原電)の東海第2原発運転期間延長申請
・改訂NEDO燃料電池・水素技術開発ロードマップ

【企業/大学全国区】
・マッキンゼー・アンド・カンパニー「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて」
・米マクドナルド「ウェルフェア基準がより改善された鶏肉を仕入れる」グローバルコミットメント
・ボルボ・カー社「Drive Meプロジェクト」(自動運転システム開発)
・欧州エアバス、独シーメンス、英ロールスロイス3社のハイブリッド旅客機「E-Fan X」目標
・ネスレ「レスポンシブル・ソーシング・プログラム」
・オリエンタルランド「第3のテーマパーク」構想
・住友ゴム工業「SMART TYRE CONCEPT」
・就職みらい研究所「働きたい組織の特徴」調査
・伊東電機の植物工場「幕張ファームvechica」
・もりもと技術研究所の個人用航空機「PPKP」開発プロジェクト
・常盤橋街区再開発プロジェクト
・渋谷駅桜丘口地区再開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道長沼町議会の小学校を統合する条例案可決
・栃木県宇都宮市JR宇都宮駅東口地区整備事業
・兵庫、京都、岡山、鳥取4府県のツキノワグマ保護管理計画
・福山市教育委員会「福山市立中学校完全給食実施方針」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画(2018年)
・NEDO燃料電池水素技術開発ロードマップ全体公開(2018年春)
・地方生活の魅力発信に向けた有識者会議(2018年1月)
・F3戦闘機開発の是非(2018年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・日欧FTA交渉(通商協議を含む)
・日英の準同盟(ミサイル共同開発)
・国際協力としての月探査参加
・新しい財政健全化目標
・過労死(IMF)
・ライフシフト
・グループリビング
・金権ポピュリズム
・肉税
・アイヌ語の公用語化

【今月決着した未来】
・日欧EPA交渉妥結
・2兆円パッケージ決定
・大飯原発1、2号機廃炉
・日本版DMO第1弾7法人決定

【今月の未来語】
・アクティブトレッド(タイヤ)
・アジア健康構想(介護技術の輸出)
・アニマルウェルフェア(AW)
・出雲ナンバー
・宇宙駅(中国)
・宇宙基本計画工程表改定
・改元
・加熱式たばこの増税
・ギガビット社会(独)
・北アルプス国際芸術祭(大町市)
・給食の有機割合(仏)
・グローバル食料争奪時代(マッキンゼー)
・ケージフリー卵(ネスレ)
・里山管理システム
・シェア自転車
・新型戦闘機「MiG-41」(ロシア)
・シンクロナイズドスケーティング
・森林バンク
・水素基本戦略
・水素発電
・戦闘機「F3」開発(防衛省)
・第3のテーマパーク
・第4の携帯電話会社(楽天)
・大西洋クロマグロ(ICCAT)
・脱年中無休(ロイヤルホスト)
・千葉駅西口
・中国ラオス鉄道
・超音速機(ブームテクノロジー)
・東海第2原発(原電)
・東南アジアの自動車リサイクル制度
・都市のスポンジ化
・南紀白浜空港民営化(和歌山)
・ノルド・ストリーム2(天然ガスパイプライン)
・バーゼル3
・配車市場
・ハイブリッド旅客機「E-Fan X」開発(欧)
・バンコク―チェンマイ高速鉄道計画(タイ)
・プラットフォーマー(シェア経済)
・ホーランエンヤ(島根)
・ボルボ「Drive Meプロジェクト」(自動運転システム開発)
・美浜原発3号機
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
・養老産業(中国)
・宇宙太陽光発電所(中国)
・宇都宮駅東口
・経済構造実態調査
・個人用航空機「PPKP」開発(もりもと技研)
・国際観光旅客税(出国税)
・国産戦闘機「TF-X」(トルコ)
・次期戦闘機「F-3」(空自)
・十勝岳ジオパーク(北海道)
・渋谷駅桜丘口地区再開発
・小型無人超音速機(室蘭工大)
・消費動向指数(CTI)
・常盤橋街区再開発プロジェクト(東京)
・森林環境税(仮称)
・性能持続技術(タイヤ)
・足立区千住1丁目(北千住駅)
・太平洋クロマグロ漁獲枠
・長征8号(中国)
・八戸多目的アリーナ(青森)
・富山市中央通り北側
・無人タクシー(米GM)
・名古屋市中村区名駅4丁目

【用字用語】
1)斑鳩町=いかるがちょう(奈良)
2)夢洲=ゆめしま(大阪)
3)埠頭=ふとう(表外字)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年1月号」

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月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数 241/48525
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  南スーダンが飢饉に見舞われる
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  福岡の企業が100キロの軽量衛星を打ち上げる(重量1/20)
2019  豪中部の巨岩「ウルル」に登る行為が禁止される(先住民の聖地)
2019  確定申告がスマートフォンで手続き可能になる
2019  数滴の血液でがんを診断する医療機器が承認される
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2020  国産初の手術ロボットが実用化(米国製の半額)
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  世界430万超の農園をネットした「農のグーグル」が登場
2020  中国が時速600キロで走る高速リニアのプロトタイプを完成
2020  筋肉にちかい動きをする新素材が実用化
2020  世界の失明者数が3850万人に達する(1990年は3060万人)
2020  自動運航と遠隔操作を組み合わせた無人船が開発される
2020  AIの偽コンテンツ作る能力が見破る能力を超える
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2022  建設現場で週休2日制がはじまる
2022  ニューヨーク―上海間を39分で結ぶ旅客ロケットが実用化
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2023  和歌山が甘柿の新品種を本格出荷(秋)
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  中小企業の6割で経営者が70歳を超える
2025  カザフスタンの文字がラテン文字に移行(現状はキリル文字)
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  認知症で高齢の東京都民が56万人に増える(2016年比で1.4倍)
2025  サウジ、ヨルダン、エジプト3カ国の領土をまたぐ共同都市が完成
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  パリ協定が目指す温暖化被害の回避が困難になる
2030  あらゆるものにAIが組み込まれる
2050  世界の失明者数が1億1460万人に達する(1990年は3060万人)
2050  場所を選ばない働き方が普及し、多くのオフィスビルがなくなる
2050  超臨界地熱発電が普及(発電能力は地熱の約5倍)
2050  水素が世界で消費されるエネルギーの18%を占める
2060  国内の認知症患者数が全人口の1割を超える
2100  スイスアルプスの氷河が消滅する

【未来動向―基盤】
2018  COP24がパリ協定の運用ルールを採択
2018  RCEP実現のための交渉が継続する(2017年合意を断念)
2018  知的財産の資産評価をめぐる新・知財戦略ビジョンがまとまる(5月)
2019  英国がEUを離脱する(3月29日午後11時)
2019  出国時に1000円の観光促進税が課税される
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効(メガFTA)
2019  米国を除いたTPPが発効する(最短の場合)
2019  米国の法人税率引き下げが、この年以降になる
2019  3-5歳児の保育無償化がはじまる(4月)
2019  IPCC総会が日本で開催される(5月)
2019  地方消費税分が消費税率の2.2%を占める(10月。現状は1.7%分)
2020  身近な場所から除染土壌の仮置き場がなくなる(福島第一原発)
2020  森林総合監理士が約3000人育成される
2020* 安倍政権が生産性革命・集中投資期間を終了(2017-20年度)
2020* 3-5歳児の幼稚園、保育園費用がすべて無償化する
2020* 待機児童解消のための32万人分の受け皿が整備される
2020* 介護人材50万人分の受け皿が整備される
2020  韓国とASEANとの貿易規模が約2倍に拡大(2016年比)
2022  世界の石油需要が2016年比で690万バレル増える
2023  パリ協定の各国が温室効果ガス削減の進展を検証する(5年に1度)
2025  コンビニ大手が店舗の全商品に電子タグを付ける
2025  フランスの原発比率50%目標の達成が、この年より後になる
2025  新しい知的財産の資産評価方法が確立(新・知財戦略ビジョン)
2025  EUの排ガス規制が15%強化される(2030年規制の中間目標)
2030  EUの排ガス基準が30%強化される(2021年基準を増強)
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める(2030年規制)
2038  韓国の原発が14基になる(現状は24基)
2040  先進国の石油需要が日量890万バレル減少する
2040  インドの石油需要が2倍以上に膨らむ
2040  世界の石油需要が2016年比で1580万バレル増える
2045  スウェーデンがカーボンニュートラルを達成
2050  全国の居住地点の63%で人口が半分以下にななる(19%は無人化)
2065  日本の生産年齢人口が2015年比で4割減る

【未来動向―市場】
2018  RCEP実現のための交渉が継続する(2017年合意を断念)
2018  不動産大手がホテル事業に参入(オフィスビルの飽和)
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効(メガFTA)
2019  米国を除いたTPPが発効する(最短の場合)
2020  自動車大手がインドで新鮮な生卵の生産販売をはじめる
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  京都市の宿泊施設が年間1万室不足する
2020  中国が証券、資産運用業務の外資全額出資を認める
2020  カタール国立銀行(QNB)がMEASEA地域市場をリードする
2020  不動産大手が運営ホテルの客室数を倍増(約1万室)
2020  東京23区でオフィスの供給過剰が生じる
2020  8都道府県でホテルが11万室供給過剰になる(民泊は計算外)
2021  仮想現実(VR)の国内市場が2017年比で3倍以上に成長
2022  中国が生命保険の外資全額出資を認める
2022  有機ELパネルの生産能力が2017年の4.2倍に拡大
2024  アブダビ沖の上部ザクム油田が生産能力を日量100万バレルに高める
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  石油の価格が1バレルあたり83ドルになる
2025  世界全体でEVが5000万台普及する(現状は200万台)
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長する
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長する
2025  ミャンマーの建材向け薄板鋼板が年間100万トンの市場に急成長する
2028  インドの名目GDPが日本を抜いて世界3位の規模になる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6%にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及する(現状は200万台)
2050  世界の水素需要が10倍に膨らむ
2050  世界の農業向けスマート技術市場が2400億ドルの規模に成長する

【未来動向―自動車】
2018  いすゞ自動車の小型EVトラックが登場
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2019  米テスラがEVトラックの生産を開始(充電1回で約800キロ走行)
2019  トヨタが中国で現地メーカー開発のEVを生産発売
2019  大阪の人材派遣会社が350万ユーロの高級EVを発売
2019  発電用ロータリーエンジンを搭載したマツダのEVが欧米市場に登場
2019  トヨタのメキシコ新工場が稼動(生産能力年10万台)
2019  埼玉の公道で自動運転車の実証実験が終わる(2017-19年)
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2020  運転手の感情を読むトヨタ車が街を走る(実証実験)
2020  長野の道の駅で小型バスの自動運転サービスが実用化
2020  欧州に400カ所の急速充電ステーションが設置される
2020  乗用車のご当地ナンバー「渡良瀬」が発行される
2020  トヨタ、デンソー、マツダの3社がEVの基幹技術を共同で確立
2020  トヨタが中国向けEVを現地の合弁工場で生産
2020  ホンダの小型EVが国内市場に登場(ホンダアーバンEVコンセプト)
2020  米テスラが充電1回で1000キロ走るスポーツカーを発売
2020  トヨタがインドでスズキ製のEVを販売する
2020  独VWがアルゼンチンでSUVの新型車を生産(南米の生産拠点化)
2020  国内電機大手が自動運転EVコミューターを実用化
2020  滋賀の中山間地域で自動車の自動運転サービスがはじまる
2021  国内の高齢ドライバー数が613万人に膨らむ
2021  米国でトヨタとマツダの合弁工場が稼動
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2022  国内電機大手が自動車部品の売上高を倍増する(2兆5000億円規模)
2023  垂直離着陸が可能な空飛ぶ自動車が登場
2024  独部品大手がソリッドステート電池の製造をはじめる(2024-25年)
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  世界全体でEVが5000万台普及(現状は200万台)
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  EUの排ガス規制が15%強化される(2030年規制の中間目標)
2025  独VWが中国向けNEVの開発生産に100億ユーロを投じる
2027  トラック運転手が約2割多く必要になる(24万人の不足)
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  米国を走る車の1/4がライドシェアのために自動運転するEVになる
2030  EUの排ガス基準が30%強化される(2021年基準を増強)
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める(2030年規制)
2030  日独韓米カリフォルニア州の乗用車が12台に1台FCVになる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6%にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及(現状は200万台)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)合意文書
・国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー見通し
・石油輸出国機構(OPEC)の世界の石油見通し
・米上院の法人税率引き下げに関する法案
・欧州委員会の二酸化炭素(CO2)排出量規制強化案
・英国メイ首相のEU離脱日時表明
・米国を除いた11カ国の新協定TPP11大筋合意
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟14カ国の首脳会議
・国際体操連盟(FIG)の世界ジュニア選手権新設
・タイの経済特区「東部経済回廊(EEC)」開発
・サウジアラビア、ヨルダン、エジプト3カ国の「ネオム」計画

【国内】
・安倍首相(第4次内閣)所信表明演説
・2018年6月の骨太の方針に向けた知的財産戦略本部の検討
・政府「観光立国推進基本計画」(2017年3月閣議決定)
・社会民主党、2017年衆院選選挙公約
・日本共産党、2017年衆院選選挙公約
・経済産業省「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」(2017年4月)
・有識者からなる総務省の所有者不明土地問題研究会推計
・文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)

【企業/大学全国区】
・米スペースXの超大型ロケット「BFR」開発
・第45回東京モーターショー
・国際会議「Rubyワールドカンファレンス」
・トヨタ、デンソー、マツダのEV基幹技術共同開発
・パナソニック「自動運転EVコミューター」実証実験
・九州フィナンシャルグループ(FG)「九州FG証券」構想
・立命館大学とオーストラリア国立大学のRU-ANU共同学位プログラム

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・新千歳空港ターミナルビルディング、国際線旅客ターミナルビル整備計画
・千葉銀行(ちばぎん総合研究所)の県内人口将来推計
・東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」初会合
・長野駅東口周辺土地区画整理事業
・長野県「食と農業農村振興計画」案
・北陸6市「こしのくに国府サミット」
・京都市の民泊規制関連条例案
・沖縄県、琉球王国文化遺産集積・再興事業(2015年度)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・COP24(ポーランド)
・米税制改革法案成立(年内)
・政府、総合戦略(年末)
・政府、薬価制度改革原案
・診療報酬改定(2018年4月)
・住宅宿泊事業法(民泊)施行(2018年6月)

【今月登場した未収録の未来】
・スペイン、カタルーニャ共和国成立(州議会)
・カタール危機
・東欧の醸造法クエブリでの国内ワイン製造
・大飯原発3、4号機の再稼動
・美浜原発4号機
・福島汚染土の最終処分場
・2030年以降の5G周波数新目標(総務省)
・神戸三宮駅地下化(阪急)
・アスレジャー
・AYA世代(思春期と若年成人)
・ピクセルワーカー/ピクセルキャリア

【今月決着した未来】
・第3期がん対策推進基本法(閣議決定)
・丸の内駅前広場オープン
・山口県1県1農協
・ADSL終了(NTT東西)

【今月の未来語】
・1億総活躍社会(安倍政権)
・2019年3月29日午後11時(英国のEU離脱)
・CASE(Connected、Autonomous、Sharing、Electricity)
・COP24
・EVシー・エー・スピリット(基幹技術開発)
・MEASEA地域(中東、アフリカ、東南アジア)
・Ruby 3.0
・TPP11
・エンタメ集積地(横浜MM)
・オゾン層の回復
・音楽専用アリーナ(横浜MM)
・カーボンプライシング(炭素税)
・柿の新品種「紀州てまり」(和歌山)
・仮想現実(VR)市場
・共同都市(サウジ、ヨルダン、エジプト)
・クララ5(歩行支援ロボ)
・経済特区「東部経済回廊(EEC)」(タイ)
・京成船橋駅東側
・県1JA構想
・県食品科学研究所(岐阜)
・交通インフラ革命
・神戸三宮駅地下化(阪急)
・国産手術ロボット(リバーフィールド)
・コネクテッドカー
・コンビニ電子タグ1000億枚宣言(経済産業省)
・ご当地ナンバー「渡良瀬」
・次世代ソリッドステート電池(コンチネンタル)
・車載型IC改札機(JR西)
・シュタットベルケ(自治体公社)
・出国税(観光促進税)
・ジョイント・ディグリー(JD)
・食品ロス
・所有者不明土地問題(総務省)
・シルバー・デモクラシー
・新体操の世界ジュニア選手権(FIG)
・ゼロエネルギー住宅
・潜水艦「しょうりゅう」(防衛省)
・空飛ぶクルマ(米テラフジア)
・大学発ベンチャー育成(東北大)
・体操の世界ジュニア選手権(FIG)
・タラノア対話(COP23)
・地方消費税の配分
・中学校の給食
・中国証券の外資出資規制緩和
・中国生保の外資出資規制緩和
・中小企業の後継者不足(近畿経済産業局)
・超大型コンテナ船
・超大型ロケット「BFR」(スペースX)
・超急速充電EV(ホンダ)
・デュアルディグリー(立命館大)
・電気トラック(テスラ)
・天皇訪韓
・長野駅東口
・農業向けスマート技術
・農のグーグル(オラム)
・農泊
・除染土壌(福島第一原発事故)
・ノルディックスキー・ジャンプ混合団体(FIS)
・ハイパーカミオカンデ(東大)
・非居住地19%(国交省)
・ピクセルキャリア
・フェイクコンテンツの流行
・保育無償化
・ホテルの供給過剰
・ホンダアーバンEVコンセプト
・ミャンマー向け建設鋼板
・民泊規制案(京都)
・無人船開発(ロールス・ロイス)
・誘電アクチュエーター「e-ラバー」(豊田合成)
・量販型完全自動EV(VW)
・レムチャバン港(タイ)
・ローズD-1(茨城のブランド豚)
・ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)
・ウオーターヘルスサイエンス(弘前大)
・佐久間アワビプロジェクト(陸上養殖アワビ)
・自動運転EVコミューター(パナソニック)
・首里円覚寺三門(沖縄)
・食と農業農村振興計画(長野)
・新・知財戦略ビジョン(知的財産戦略本部)
・新エネルギー車(NEV)
・森林総合監理士(林野庁)
・対馬博物館(仮称)
・地球観測用小型衛星(QPS研究所)
・超臨界地熱発電
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

【用字用語】
1)甲良町=こうらちょう(滋賀)
2)恩納村=おんなそん(沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年12月号」


Future Lab 未来人
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