毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　223/62708
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる（HAKUTO-R計画）
2024* 北海道が道有林が吸収するCO2をクレジット化
2024 EUがグリーンウォッシュの取り締まりを厳格化（エコを偽る広告）
2025 福岡市が浸透圧発電の設備を稼働（世界で2例目の実用化）
2025 横浜港発着の新しい世界一周クルーズ船が航海にでる
2025 野田秀樹氏が発起人の国際芸術祭が東京で実現
2025 インドが有人宇宙飛行に成功
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増（熊本）
2025 米ファストフード大手が使用する卵すべてを平飼いに切り替える
2025 十勝のモモ農家が初出荷（北海道）
2025 宇佐神宮1300年を記念する地元産赤ワインが発売される（大分）
2025 沖縄発の超小型EVが発売される（沖縄で製造販売）
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業（レベル4）
2026 国内宇宙ベンチャーが新型の月着陸船を打ち上げる
2026 サッカーJリーグの8月開幕がスタート（2→8月）
2026 欧州と日本を直接結ぶ海底光通信の運用がはじまる（カナダ経由）
2026 最上階が25億円のマンションへの入居がはじまる（うめきた2期）
2026 京都の信金が課題解決型店舗（窓口は午前のみ）を40店展開
2027 国産のデジタル分身「アナザー・ミー」が実用化する
2027 新しい山形牛がこのころ食卓にのぼる（福秀165号）
2028 東京駅前に高さ日本一のトーチタワーが完成（約390メートル）
2028 米国で核融合発電がはじまる
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2029 小惑星プシケにNASAの探査機が到着
2030 バスの運転手が3万6000人足りなくなる（2023年の不足は1万人）
2030 東南アジア7カ国の首都空港が能力を倍増（2023年比）
2030 船舶の輸送量が2倍に増える（モーダルシフト）
2030 鉄道の貨物輸送が2倍に増える（モーダルシフト）
2030 300の衛星による中国版スターリンクが完成
2030 中秋の名月が満月になる（9月12日）
2030 パート労働者に依存した経営が成り立たなくなる
2030 欧州の衣料品が再利用しやすい素材に変わる
2030 半導体の製造が韓国、台湾から分散しはじめる
2030 大阪で合成メタンの生産がはじまる（年間6000万立法メートル）
2030 容量1000倍、電力消費9割減の揮発性メモリーが実用化（広島大発）
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 札幌ドーム周辺に客席数2000-2500のアイスリンクが完成
2032 千葉市の98小学校がアフタースクールを導入（すべての児童が対象）
2035 核融合発電の実証炉が国内で稼働（大阪大発）
2035 インドの宇宙ステーションが宇宙空間に浮かぶ
2035 欧州の航空大手が電動航空機を実用化
2035 米ロ中の核弾頭数が同じ水準になる（米1550、ロ1550、中1500）
2040 インドの宇宙飛行士が月面に立つ
2050 シカの生息域が国土の9割に広がる（分布確率50％以上）
2050 世界のビール市場が半減（2050年代。ピークの1/10に縮小）
2100 デング熱のリスクが北海道最北部に達する
2100 水の都ベネチアの97％が水没する（地球温暖化）

【未来動向――基本編】
2024 年収の壁の解消策がまとまる（第3号被保険者）
2024 英国で総選挙が実施される
2024 ロ→中のガスパイプライン「シベリアの力2」の建設がはじまる
2024 政府が介護職員、看護助手などを月6000円程度賃上げする
2024 2030年と2034年の冬季五輪開催地が同時に決まる（夏）
2025 国連が創設80周年を迎える
2025* 新たな地域医療構想がスタート
2025 政府が年金制度を抜本的に見直す（年金の壁問題を含む）
2025 中小企業のパート労働者が社会保険に加入
2025 大学の再編統合に関する中教審の答申がまとまる（3月）
2026 地方公務員制度に関する有識者の報告書がまとまる（週休3日制）
2026 日本のCO2をマレーシアに貯留するCCS事業がはじまる
2028 イラク開発道路構想が第1段階を完成（完了は2050年）
2029 英国が高速鉄道HS2のロンドン―バーミンガム間を開通（延伸は断念）
2029 福島の帰還困難区域に希望する住民すべてが帰還
2030 月面に日本の活動拠点ができる
2030 EUが新たな加盟国を迎える準備を整える
2030 世界の新車販売の65％以上が電動車になる
2030 中国の核弾頭が1000発を超える（2023年5月は500発以上）
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 3倍の再生可能エネルギー設備が必要になる（2023-30年）
2033 インドが国産原子炉10基を稼働（各700メガワット）
2033 政府が鉄道、船舶の輸送量を倍増（モーダルシフト）
2035 先進国が80％の温室効果ガス削減を迫られる（2022年比）
2035 核融合の産業化が見えはじめる（核融合戦略）
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる（2035年代半ば）
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2030年目標を緩和）
2035 辺野古新基地の米軍による運用開始がこの年以降になる（沖縄）
2035 中国が1500発の核弾頭を整備
2035 途上国が60％の温室効果ガス排出削減を迫られる（2022年比）
2035 国内で合成燃料が商用化する（2030年代前半）
2045 カーボンニュートラルの達成に迫られる（50→45年）
2050 中国にこの年のカーボンニュートラルが求められる（2060年を前倒し）
2060 核融合エネルギーが広く社会にいきわたる（核融合戦略）

【未来動向――市場編】
2024 ウクライナが兵器製造に約15億ドルを支出（国際的な軍事生産拠点）
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増（熊本）
2027 医薬品の世界市場が1兆9000億-1兆9300億ドルの規模に成長
2028 インドのオフィス市場が約910億ドルの規模に拡大（2023年比で3.5倍）
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 世界で供給される水素が1億5000万トンに達する
2030 送配電網の再編に世界が年5000億ドルの資金を投じる（2023-30年）
2030 インドの電力需要が412ギガワットに倍増（2023年は220ギガワット）
2030 インドのEVバイク販売が同国市場の60％（942万台）を占める
2030 VR/AR表示機器が7兆円市場に成長（2022年比で8倍超。世界）
2033 国内の半導体主要8社がこのころまでに約4万人の人材を求める
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる（2035年代半ば）
2035 国内の半導体産業で約20万人の人材が新たに必要になる
2035 世界のヒューマノイド市場が1540億ドルの規模に成長
2040 世界の電池需要が5500ギガワット時に拡大（容量ベース）
2040 送配電網の再編に世界が年7750億ドルの資金を投じる（2031-40年）
2042 東南アジアの航空旅客需要が2.8倍に拡大（2019年比）
2045 世界の石油需要が16％増加（2022年比）
2045 OECD諸国の石油需要が20％縮小（日量3670万バレル。2022年比）
2045 OECD諸国以外の石油需要が48％増える（日量7940万バレル。2022年比）
2050 世界のビール市場が半減（2050年代。ピークの1/10に縮小）
2050 送配電網の再編に世界が年8700億ドルの資金を投じる（2041-50年）
2050 国内の鉄鋼業が約2000万トンの水素を需要（水素還元製鉄の導入）
2050 低アル、ノンアル飲料がビール会社の売り上げの1/2を占める
2050 南アフリカの水素産業が数十億ドルの経済規模に成長

【未来動向――クルマ編】
2024 いすゞが普通免許で運転できる小型トラックを発売
2024 ホンダが北米向けの量販型EVを発売（GMとの共同開発）
2025 沖縄発の超小型EVが発売される（沖縄で製造販売）
2025 スズキがインドで自社生産したEVを日本に輸出
2025 韓国の電池大手が米国でトヨタとホンダに車載電池を供給
2025 トヨタが北米のEVにテスラ社の急速充電規格を採用（日産、ホンダに続く）
2025 トヨタが高級EVの生産を60万台規模に拡大（2024年比で約3倍）
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業（レベル4）
2026 ソニー・ホンダが自動運転技術を搭載したEVを発売（レベル3）
2026 ベトナムEV大手ビンファストがインドに生産拠点を設ける
2026 EUが電池パスポートを導入（マテリアルパスポート）
2026 中韓の電池材料大手がモロッコでLFP正極材を量産（50万台分）
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2028 国内電機大手がEVの車載電池からレアメタルを回収、再利用
2028 伊ランボルギーニがSUVタイプのEVを発売
2030 世界の新車販売の65％以上が電動車になる
2030 EVの走行中給電が事業化する
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池がリチウムイオン電池を代替
2030 中国の画像認識システム大手が年間500万台分をメーカーに供給
2030 ソフトや電子機器による自動車メーカーの収益が2.9倍に増える（2023年比）
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2030年目標を緩和）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「気候野心サミット」
・石油輸出国機構（OPEC）2023年版世界石油見通し
・米国防総省「大量破壊兵器対抗戦略」
・米航空宇宙局（NASA）、アリゾナ州立大学の探査機打ち上げ
・米国防総省、中国の軍事動向に関する年次報告書
・米国とパラオの自由連合協定（コンパクト）
・バイデン米大統領と太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳の声明
・ロシアと中国の2国間協力（中ロ首脳会談）
・スナク英首相の次世代高速鉄道「HS2」建設計画一部撤回
・オーストラリア政府の陸軍配置改革発表
・マレーシア、イスカンダル計画
・南アフリカ、プラチナム・バレー・イニシアチブ（PVI）

【国内】
・政府初の核融合戦略（4月）
・貨物運転手の2024年問題に対する政府「物流革新緊急パッケージ」
・総務省、地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会初会合

【企業／大学全国区】
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）
・米セントラスエナジー社の高純度低濃縮ウラン（HALEU）製造開始
・JR東日本と京急電鉄の品川駅西口エリア再開発計画概要
・NTTデジタルツインコンピューティング研究センター「アナザー・ミー」開発
・ソニー・ホンダモビリティのEV試作車「アフィーラ」公開
・ispaceの月面計画「HAKUTO-R」ミッション2, 3
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想
・三菱地所、東京駅前の敷地「トウキョウトーチ」再開発
・東北電力、DX推進方針
・商船三井、商船三井クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・平和首長会議第11回国内加盟都市会議総会
・北海道と三井物産のクレジット創出、販売協定（J-クレジット）
・札幌「市アイスリンク基本構想」
・山形県、最上川ふるさと総合公園再整備案
・山形県、新たな種雄牛「福秀165号」デビュー発表
・福島県双葉町、大熊町の特定帰還居住区域初設定
・品川駅えきまち調整部会「品川駅 えきまちガイドライン創造編 2023」（東京）
・恵那市教育委員会（学校再編）基本構想案（岐阜）
・京都信用金庫の中期経営計画（2024-28年）
・山口県教育委員会、県立高校再編整備計画前期実施計画一部改定案（素案）
・デジタル人材育成に関する松山大学と愛媛県の連携協定
・北九州市「北九州市健康省エネ住宅KitaQ ZEH」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国際電気通信連合（ITU）、2035年うるう秒廃止決定（年内）
・米FRB、政策金利値上げ（年内）
・欧州中央銀行ECB、デジタルユーロ準備段階（11月）
・伊ランボルギーニ、ルマン24時間レースに参戦
・大阪、うめきた2期先行開業（2024年9月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連環境計画（TNFD）企業活動が自然環境に与える影響の開示ガイドライン
・米国の人口、2080年ピーク（3億7000万人）
・ウクライナ、国際的な軍事生産拠点化
・台湾海軍、潜水艦10隻態勢（現在は輸入2、自主1）
・アジアの超富裕層、2027年欧州を逆転
・放射性廃棄物の最終処分「適地」100自治体の個別訪問
・環境省、脱炭素国民運動の愛称「デコ活」
・ブレトンウッズ体制の改革

【今月決着した未来】
・米国、島嶼国クック諸島ニウエを国家承認（9/25）
・米国、小型原子炉開発停滞（建設費アップのため）
・EU、炭素国境調整措置（国境炭素税）の暫定適用（10/1）
・ロシア、国防費を倍増（GDP比3％→6％）
・中国、生成AIの一般向けサービス開始
・台湾、初の国産潜水艦「海鯤（かいこん）」進水（9/28）
・EU、炭素国境調整措置（国境炭素税）の暫定適用（10/1）
・インド、無人探査機チャンドラヤーン3号が月南極に着陸（8月）
・インド、太陽観測衛星の発射に成功（9月）
・インド、カクラパー原発稼働（8月）
・インボイス制度開始（10/1）
・改正地域交通法施行（10/1）
・環境省「自然共生サイト」122カ所を認定（10/6）

【今月の未来語】
・106万円の壁、年収の壁
・1票の格差／合区の解消
・APEX1.0（ispaceの月着陸船）
・EVの走行中給電
・EVバイク市場（インド）
・greenwashing規制（EU）
・HALEU（高純度低濃縮ウラン）
・KitaQ ZEH（北九州市）
・アジアの航空旅客（成長市場）
・アナザー・ミー（NTT）
・アフタースクール
・イアコーンサイレージ（秋田）
・医薬品の世界市場（成長市場）
・イラク開発道路
・インドのオフィス市場（成長市場）
・海底光通信ケーブル
・核融合発電（大阪）
・仮想現実（VR）、拡張現実（AR）表示機器市場（成長市場）
・課題解決型店舗（京都信金）
・貨物新幹線（JR貨物）
・寛永寺創建400年
・帰宅困難区域（福島）
・グリーン鋼材
・京成立石駅周辺（再開発）
・航空機向け水素燃料電池システム（経産省）
・国立自然史博物館（沖縄）
・最低賃金
・次期地域医療構想（厚労省）
・次世代高速鉄道HS2（英）
・品川駅西口（再開発）
・シベリアの力2（ガスパイプライン）
・週休3日制
・小惑星プシケ（NASA）
・植物肉
・飼料の自給
・浸透圧発電（福岡）
・ゼロカーボン・スチール
・ソバーキュリアス
・ソフトウエア定義車両（SDV）
・大仏造立の詔1300年（東大寺）
・チェンマイの第2空港（タイ）
・中国版衛星コンステレーション
・賃上げ（春闘）
・デジタル人材
・デング熱
・電池パスポート（EU）
・電動航空機
・トウキョウトーチ（再開発）
・ドナネマブ（アルツハイマー病治療薬）
・名護市辺野古の新基地
・ニセ電話詐欺
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想（東京）
・パート依存型経営
・パワーカップル
・半導体人材
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・平飼い卵
・フォレストシティー（マレーシア）
・福岡市役所北別館跡地（再開発）
・無人海洋探査機（AUV）
・モーダルシフト（トラック輸送の2024年問題）
・ユニバーサルバンク（金融サービスの総合化）
・らいげい（海自の新型潜水艦）

【用字用語】
1）衛星コンステレーション（宇宙：多数の小型衛星の一体運用）
2）洪鐘=おおがね（寺社：鎌倉市の円覚寺に伝わる梵鐘）
3）粗飼料=そしりょう（畜産：草を主とし繊維質を多く含む飼料）
4）ファエトン／フェートン（宇宙：小惑星探査機の名称。表記がゆらいでいる）
5）彰化県=しょうかけん（地名：台湾）
6）当別町=とべつちょう（地名：北海道）
7）中頓別町=なかとんべつちょう（地名：北海道）
8）寒河江市=さがえし（地名：山形）
9）柳井市=やないし（地名：山口）
10）大濠=おおほり（地名：福岡）
11）北谷町=ちゃたんちょう（地名：沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　194/62485
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 タイの徴兵制が希望者だけになる（自主的徴兵制）
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める（33カ国、29億人）
2025 福岡市にデータサイエンスの私立単科大が開校（博多大学）
2025 オランダが万博のパビリオンにマテリアルパスポート手法を導入
2025 クルーズ船「飛鳥III」が就航（母港は横浜港）
2025 原爆の記録写真1532枚が「世界の記憶」に登録される
2025 東京お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」が開業（約1万人収容）
2025 高精度な落雷の予測システムが実用化（半導体の不良品回避）
2025 米政府が飲酒量の指針を見直す（現行は男性1日2杯を推奨）
2025 北海道ニセコ町に2校目のインターナショナルスクールが開校
2025 香川に直島新美術館が開館（批判精神のある現代アートを展示）
2026 AIが校歌を作詞作曲した小中一貫校が開校（三重）
2026 国内初の無人農機が実用化（複数の農機を遠隔で管理）
2026 静岡ミカンを使ったゼリーが宇宙日本食の認証を取得
2026 奈良市の旧奈良監獄がホテルに生まれ変わる（1908年建設）
2026 日本初の北極域研究船が完成
2026 横浜港の山下ふ頭の再開発がはじまる（IR誘致は2021年に撤回）
2026 群馬県高崎市が榛名湖上に可動式ステージを完成
2030 中国でAI分野の人材が400万人不足（需要600万、供給200万）
2030 がん治療の量子メスが小型化する（建設費100億円以下）
2030 ラクダの足裏を模したタイヤが月面探査で活躍（バイオミメティクス）
2030 カンボジアがシンガポールに100万キロワットを送電
2030 アジアで代替タンパク質の開発が進む（畜産を抑制）
2030 日本が米国産の脱炭素LNGを年間13万トン輸入
2030 米半導体産業で技術者、科学者が6万7000人不足する
2031 新大阪―関西空港間を直結する列車が運行（阪急線経由）
2035 CO2と水から樹脂原料を製造する量産技術が完成
2035 政府が新しい空対空ミサイルを開発（次期戦闘機に搭載）
2049 ホウレンソウの生産がゼロになる（農家の減少）
2050 国内の農家が81％減少（17万7000戸。2023年2月は92万9000戸）
2050 ダイコンの生産が半減する（農家の減少）
2050 コメの生産が56％減少（2022年比。約100万トン不足）
2050 南海トラフ地震の浸水エリアの高齢化率が50％以上になる
2050 完全な脱炭素化が世界のエネルギーコストを12兆ドル節約
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2078 大覚寺が嵯峨天皇宸翰勅封般若心経を公開（60年に1度）
2100 日本近海の水塊が27-40％縮小し、台風の勢力が強まる
2100 二ホンジカの生息域が九州全域に広がる

【未来動向――基本編】
2024 EUがデジタルサービス法（DSA）を巨大IT以外に拡大
2024 米中が貿易、投資を協議する作業部会（次官級）をスタート
2024 NTT法の見直し案がまとまる（夏。2030年の通信インフラを構想）
2025 GX脱炭素電源法が施行される（原発を60年超に延命）
2025 国民経済計算（SNA）が改定される（無料サービスの価値を算出）
2025 大阪府市が外資系金融企業30社を誘致（国際金融都市）
2026 ミャンマーの総選挙がこの年にずれ込む（国勢調査が先行）
2026 ASEAN首脳会議の議長国がフィリピンになる（ミャンマーの辞退）
2026 このころEV税制の枠組みがまとまる
2027 タイ国軍が部隊や幹部を削減（過大との指摘が背景）
2027 中国の習近平指導部が3期目の任期を終える（軍事衝突のリスク？）
2027 政府の流域治水プロジェクト2.0が終了（内水被害常襲地域の対策）
2028 ドイツが年70億ユーロ規模の減税を実施（2023-28年）
2030 東京都が「東京デジタル2030ビジョン」を実現（DX計画）
2030 EVの充電設備が国内で30万基に増える（従来は15万基目標）
2030 EUが重要な原材料の10％以上を域内で調達（脱中国依存）
2030 EUが水素導入量を2000万トンに拡大（リパワーEU戦略）
2030 国際社会が侵略的外来種の侵入と定着を半減
2030 大阪の夢洲に統合型リゾート（IR）が開業（従来計画は2029年秋冬）
2040 EUが域内全域にパイプライン網を整備（リパワーEU戦略）
2050 市町村を超えた地域生活圏（人口10万人）が魅力ある地方を形成
2050 リニア中央新幹線が三大都市圏を連結した日本中央回廊を形成
2050 インドネシアが温室効果ガス排出ゼロを達成（従来目標は2060年）
2051 福島第一原発の廃炉がこの年より後になる

【未来動向――市場編】
2024 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト需要が生じる（残業規制）
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める（33カ国、29億人）
2027 インドが世界第3位の経済大国になる（1位、2位は米中）
2027 タイのバンコクで大型複合施設への投資が5000億バーツに達する
2027 東南アジアのMaaSが291億ドル市場に成長（2022年比で3割増）
2028 医薬品の製造受託市場が約2580億ドルに拡大（2023年比で約5割増）
2029 宇宙ごみ関連市場が15億2770万ドルに成長（2021年比で1.8倍）
2030 世界の銅の供給が需要に追い付かなくなる
2035 ペロブスカイト太陽電池が1兆円市場に成長（2022年比で30倍超）
2040 欧州の水素の需要量が北米を上まわる
2050 ナイジェリアが世界3位の人口大国になる（3億7700万人）
2050 世界の銅需要が5700万トンに増える（現状は年2500万トン程度）
2050 このころ世界の銅不足が深刻になる
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2060 インドネシアの総タンパク質の60％が非動物由来になる
2060 インドの総タンパク質の85％が非動物由来になる
2060 パキスタンの総タンパク質の90％が非動物由来になる
2060 中国の総タンパク質の25％が非動物由来になる

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダが北米のEVにテスラの充電方式を採用
2025 独BMWがEVの新シリーズを発売（航続距離30％増）
2025 ベトナムのビンファストが米ノースカロライナに新工場を設置
2025 スバルが群馬のエンジン工場でEVを生産（専用工場は27年ごろ）
2026 ベトナムのビンファストがインドネシアに生産拠点を設置
2026 日産がeパワー搭載車（HV）を米国に投入
2026 タイの配車、宅配サービスで電動車が1割を占める（二輪車含む）
2027 スバルが米インディアナでEVを現地生産（2027-28年）
2027 いすゞがホンダと共同開発した大型トラックのFCVを投入
2028 スバルが米国で40万台のEVを販売
2030 日産が世界販売に占めるEVとHVの割合を55％に高める
2030 日産がEV19モデルを含む電動車27モデルを世界市場に投入
2030 いすゞが主要モデルに電動車をそろえる
2030 インドネシアの配車大手がすべての二輪車を電動化
2030 インドネシアでEVバイクが900万台普及
2030 スバルが車載電池の確保に最大7500億円を投じる
2030 世界のEV比率が30％に高まる（先進国は50％）
2030 国内宅配大手が小型EVトラックを2万台に増やす（集配用の約半数）
2030* スズキがインド市場に6車種のEVを投入
2030* インドでのスズキのEV割合が15％に達する
2035 自動車部品大手がエンジン部品の売上を1/2に縮小（2021年比）
2040 いすゞの全モデルがカーボンニュートラルに対応

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米中商務相会談
・欧州連合（EU）「リパワーEU」（2022年）
・欧州委員会、重要原材料法案（2023年3月）
・独ショルツ政権の成長機会法案
・欧州連合（EU）デジタルサービス法（DSA）適用
・東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議でのASEAN―インド首脳会議

【国内】
・政府「こども未来戦略方針」（6月、閣議決定）
・GX脱炭素電源法（2023年5月成立、9月閣議決定）
・国土交通省「国土形成計画」の日本中央回廊構想
・国土交通省「国土形成計画」の地域生活圏構想
・国土交通省「流域治水プロジェクト2.0」
・総務省の情報通信審議会に対するNTT法見直しに関する諮問
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業のロケットエンジン開発

【企業／大学全国区】
・タイ映画「ワンデイ」インド版製作（北海道で撮影）
・トヨタ自動車「TOYOTA ARENA TOKYO（トヨタアリーナ東京）」発表
・阪急阪神不動産「ジオタワー大阪十三」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市ウェルネス推進会議初会合（北海道）
・留萌市ゼロカーボンシティ宣言（北海道）
・宇都宮駅西口南地区再開発事業（栃木）
・群馬県の第4次自殺総合対策行動計画（2024-28年）骨子案
・高崎市の榛名湖上ライブテアトロン（仮称）整備方針（群馬）
・東京都「東京デジタル2030ビジョン」キックオフ
・東京都「海岸保全基本計画」（3月）
・新潟市、西堀通5番町地区市街地再開発
・山下ふ頭再開発検討委員会・学識者会合初会合（横浜市）
・大阪府、大阪市の国際金融都市構想
・大阪市、統合型リゾート（IR）開業までの工程を含む実施協定案承認
・広島市と新聞各社の原爆記録写真「世界の記憶」申請
・山口、下関市「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」
　（星野リゾートに依託）
・松山「市駅前広場整備事業」（愛媛）
・単科大「博多大学」（仮称）設立準備（福岡）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連、気候変動会議（COP28）（11月）
・ウクライナに対するデンマークのF16戦闘機供与（2024年初頭）
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）米中首脳会談（11月？）
・台湾総統選（1月）
・米大統領選の投開票（24年11/5）
・政府のオーバーツーリズム（観光公害）対策（秋）
・NTT法見直し（総務省）
・東電、柏崎刈羽7号機の再稼働（10月）
・島根原発2号機の再稼働（24年8月）
・東海道・山陽新幹線「のぞみ」の三大ピーク期全車指定席化
　（JR東海、JR西）
・ビールの税額低下（10月）
・ヤマト運輸、小型EVトラックを900台導入（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・防衛装備移転三原則の要件緩和（与党協議）
・低出力の小型二輪の原付カテゴリー化（警察庁）
・日UAE先端技術調整スキーム（脱炭素化に向けた連携）
・中国福建省の融合発展モデル地区建設（台湾企業向け自由貿易試験区を含む）
・インド、ドレラ特別投資地域の半導体シティー構想
・合成燃料イーフューエルの品質標準化
・16-18歳の扶養控除の存廃
・インターネット通販の物販12兆円（2013年は約6兆円、経産省）
・経済産業省「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」
　協議体
・国際卓越研究大選考の効果
・ブルーインフラの整備（横浜港、神戸港、酒田港）

【今月決着した未来】
・G20サミットのアフリカ連合（AU）加盟
・EU、デジタルサービス法（DSA）適用開始（8/25）
・福島第一原発の処理水海洋放出（8/24）
・65歳以上3623万人、高齢化率29.1％は世界一（総務省）
・80歳以上1259万人、割合10.1％で初の10％超え（総務省）
・福井、高浜原発2号機（3基目の40年超）の再稼働
　（9/15関電、全7基運転。すべて30年超）
・JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉停止（9/16）
・アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の
　製造販売承認（8/21厚労省）
・厚労省、看護師確保のための基本指針改定案（8/27）
・鉄道貨物輸送開業150年（9/15）
・札幌市、冬季五輪招致を正式に断念（10/11）
・四年制私立大の定員割れ初の5割超（53.3％）
・宇都宮市のLRT開業（8/26）

【今月の未来語】
・AI人材不足（中国）
・e-メタン（合成メタン）
・EV税制
・GX脱炭素電源法
・HARUMI FLAG（再開発）
・NTT法見直し（総務省）
・飛鳥III（クルーズ船）
・亜熱帯モード水
・あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン（山口）
・宇宙ごみ（スペースデブリ）関連市場（成長市場）
・宇宙日本食（JAXA）
・宇都宮駅西口南地区（再開発）
・大型蓄電設備
・海岸保全基本計画（東京）
・核兵器禁止条約批准
・仮想発電所（VPP）
・かに風味のかまぼこ（海外生産）
・環インド洋経済（ASEAN―インド）
・京阪枚方市駅前（再開発）
・公立夜間中学
・国際金融都市構想（大阪）
・国際送電網
・国際リニアコライダー（ILC）誘致
・国産空対空ミサイル開発
・国民経済計算（SNA）改定
・国立公園制度100年
・自主的徴兵制（タイ）
・児童手当拡充 vs. 扶養手当廃止
・島根原発2号機（再稼働）
・重要原材料法案（EU）
・侵略的外来種
・スーパーブルームーン
・成長機会法案（独）
・代替タンパク質
・脱炭素LNG
・地域生活圏（国交省）
・トヨタアリーナ東京
・直島新美術館（香川）
・中野駅西側（再開発）
・日本中央回廊（国交省）
・バイオミメティクス（生物模倣）
・博多大学（データサイエンス単科大）
・榛名湖上ライブテアトロン（群馬）
・被爆80年（2025年）
・広島原爆記録写真（ユネスコ「世界の記憶」）
・不登校特例校
・米軍上瀬谷通信施設跡地（再開発）
・星のや奈良監獄
・北極域研究船
・マテリアルパスポート
・ミャンマー総選挙
・無人農機（クボタ）
・山下ふ頭再開発（横浜港）
・流域治水プロジェクト2.0（国交省）
・量子メス

【用字用語】
1）相沢忠洋=あいざわただひろ（人名：在野の考古学者）
2）宸翰=しんかん（文化：天子の直筆）
3）融資平台=ゆうしへいだい（経済：中国のインフラ投資会社）
4）五里合=いりあい（地名：秋田）
5）男鹿中中間口=おがなかなかまぐち（地名：秋田）
6）上瀬谷=かみせや（地名：神奈川）
7）十三=じゅうそう（地名：大阪）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　182/62291
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 デンマークが世界初のe-メタノール工場を稼働（原料はCO2と水素）
2025 米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下後の写真を展示
2025 ロシア中央銀行がデジタルルーブルを本格導入（デジタル通貨）
2025 世界初の電気運搬船が完成（余った電気を都会に運搬）
2025 米カリフォルニア州で空飛ぶタクシーの商業運航がはじまる
2025 米研究所が新しい素粒子を発表（標準理論の修正）
2025 関門海峡をワイヤーで滑空するアトラクションがオープン（春）
2025 イスラエルが長距離弾道ミサイル迎撃システムをドイツに引き渡す
2025 台湾と韓国で次世代半導体の量産がはじまる（日本は2027年）
2025 オーストラリアが原発を解禁（核政策の転換）
2025 ベトナムの人口が1億人を超える
2025 スマートドリンキングが普及（お酒を飲まない生活様式）
2026 ベースボール5（B5）がユース五輪に登場（5人制の野球）
2026 フィリピンの人口が日本を上まわる
2026 兵庫県養父市のウイスキー蒸溜所がシングルモルトを初出荷
2027 ヒトの免疫細胞から作った新しいがん治療製剤が承認される
2028 世界的な船員不足がこのころまで続く（2023年は8.8％不足）
2029 400を超える小規模集落がこの年までに消滅（国内）
2029 iPS細胞を使って膝軟骨を再生する技術が実用化
2029 JAXAが月面探査車（ルナ・クルーザー）を打ち上げる
2029 日米が極超音速兵器の迎撃能力を備える（ミサイルの共同開発）
2029 タイの人口がピークに達する
2029 成田空港と東京を結ぶ都心直結線が整備される
2030 異常な暑さが世界経済に350兆円の損失をもたらす（熱ストレス）
2030 核兵器廃絶がポストSDGsの目標になる
2030 香川大が希少糖の抗がん作用に関する臨床試験を終える
2030 東アジア、東南アジアでデジタル世代が過半数を占める
2030 水素細菌を使って生分解性樹脂を作る技術が実用化（2030年代）
2030 CO2を吸収する藻類で樹脂原料を作る技術が実用化（2030年代）
2030 CO2を電気分解して炭素を取り出すCCU技術が普及
2030 核融合炉の商用化がこのころ実現する
2030 世界のサンゴ礁の90％が存続を脅かされる（現状は75％）
2030 若年人口（20-39歳）が東南アジアで30％の水準を維持
2030 Z世代が消費の中心になる（1990年代後半以降に誕生）
2035 AIがシンギュラリティ―に達する（約10年早まる）
2036 東アジア・東南アジアの人口が中央アジア・南アジアに追い抜かれる
2036 日本の実質GDPがマイナス成長になる（人口が低位推計の場合）
2038 海老名市の人口が15万人でピークに達する（子育て世代に人気）
2042 シンガポールの人口がこのころ減少に転じる
2045 世界の食糧生産の7割が熱ストレスで収穫量を落とす
2046 ベトナムの人口が日本を上まわる
2048 生産年齢人口（15-64歳）の1割が外国人になる（国内）
2050 グローバル・サウスの人口が世界の2/3を占める
2050 人々がまとまって住む集住が広まる（国内）
2050 東アジアの生産年齢人口の割合が57.8％にとどまる（2021年は68.5％）
2050 東アジア、東南アジアの生産年齢人口の割合が60.2％にどとまる
　　 （2021年は68.2％）
2100 政治経済の分断が地球の平均気温を2.2度押し上げる（現状比）
2100 熱中症による救急搬送率が北海道の18-64歳で3.03倍に増える
2100 北海道の暑さ指数（WBGT）が2.27-5.36上昇する

【未来動向――基本編】
2024* 東北大が次世代放射光施設「ナノテラス」を稼働
2025 電子カルテを全国で共有する法案が国会に提出される（医療DX）
2025 オーストラリアでミサイルの製造がはじまる（米国が支援）
2026 紙の手形、小切手が消える
2026 核不拡散条約（NPT）再検討会議が開催される
2026 衆院議員選挙の改革案がまとまる
2026* 高速実験炉「常陽」が再稼働（茨城）
2028 米国が大手-中堅銀行に対する新たな資本規制を完全実施
2029 健康保険の資格確認書がこの年秋まで併存（経過措置）
2030 熱中症による死亡者数が国内で半減（現状は年間約1300人）
2030 東アジア、東南アジアの人口がピークを迎える（2030年代）
2030 水素の価格が1N立方メートル30円になる（現状は約100円）
2030 EUがバイオガス由来のメタン供給量を350億立方メートルに拡大
2030 米国がクリーン水素の年間生産量を1000万トンに高める
2030 地熱発電の設備容量が148万キロワットに増える
　　 （現状は約60万キロワット）
2030 CO2をポリカーボネートやバイオジェット燃料に転換する技術が普及
2033 外国人留学生の国内就職率が60％に高まる（2018年は約48％）
2040 CO2を基礎化学品や汎用コンクリートに転換する技術が普及
2040 農業従事者が極端に減少（2040年問題）
2050 世界171/236カ国・地域で出生率が人口置換水準（2.1）を下まわる
2050 人が暮らす地域が2割減少し、国土の荒廃が進む（国内）
2050 米国がクリーン水素の年間生産量を5000万トンに高める
2050 水素の価格が1N立方メートル20円になる（現状は約100円）
2050 欧州、北米など最先進国の高齢化率が27.8％に達する
2050 東アジア、東南アジアの高齢化率が25.7％に達する
2050 世界の合計特殊出生率が2.1に低下（2021年は2.3）
2050 世界の平均寿命（男女）が77.2歳に伸びる（2021年は71.0歳）
2050 東・東南・南アジアの高齢化率が19.6％に急拡大（2021年は9.7％）
2050 異常な暑さ（熱波）による米国の経済損失が約72兆円に達する
2052 日本の人口が1億人を割り込む（低位推計）
2060 核融合発電によるエネルギーの自給自足が実現（国内）
2070 日本の人口が8024万人まで減少する（低位推計）
2086 世界の人口が104.3億人でピークに達する
2100 世界の高齢化率（65歳以上）が24.0％に達する（現在の日本は29.0％）
2100 日本の総人口の15％を外国人が占める
2100 外国ルーツの人が日本の総人口の約3割を占める

【未来動向――市場編】
2025 スマートドリンキングが普及する（お酒を飲まない生活様式）
2027 東南アジアでライブ配信、SNSのEC市場が2.5倍に成長（2022年比）
2027 東南アジア主要6カ国のEC市場が65％拡大する（1690億ドル規模）
2028 世界的な船員不足がこのころまで続く（2023年は8.8％不足）
2030 異常な暑さが世界経済に350兆円の損失をもたらす（熱ストレス）
2030 東アジア、東南アジアでデジタル世代が過半数を占める
2030 Z世代（1990年代後半以降に誕生）が消費の中心になる
2030 バイオマス精製設備の世界市場が2500億-4500億円の規模に拡大
2050 世界171/236カ国・地域で出生率が人口置換水準（2.1）を下まわる
2050 異常な暑さ（熱波）による米国の経済損失が約72兆円に達する
2050 グローバル・サウスの人口が世界の2/3を占める
2070 実質GDPが2023年の水準（550兆円）にもどる（人口中位の場合）
2070 実質GDPが508兆円まで落ち込む（人口低位の場合）

【未来動向――クルマ編】
2025 米カリフォルニア州で空飛ぶタクシーの商業運航がはじまる
2025 現代自がインドの生産能力100万台を達成（現状は82万台）
2026 独VWがEV2車種を中国市場に投入（現地メーカーと共同開発）
2027 台湾の半導体大手がドイツで自動車向けの半導体を生産
2027 既存のトラックの排ガスからCO2を分離・回収する技術が実用化
2029 米国が税を優遇するEVの電池部品に100％以上の調達比率を求める
2030 スバルの世界販売に占めるEVの割合が5割に増える（年間60万台）
2030 高速道路のEV向け急速充電器の出力が90-150キロワットになる
　　（現状は40キロワット程度）
2030 日米韓の自動車大手が北米にEV向けの急速充電器を3万基整備
2030 独BMWが燃料電池車（FCV）を販売
2030 国内の充電スタンドがガソリンスタンドなみに普及する（15万基）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計2022」
・核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会
・熱ストレスに関する国際労働機関（ILO）の報告
・ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授らの
　国際開発金融機関（MDBs）改革提言
・米バイデン政権「国家クリーン水素戦略」（6月）
・米金融当局（FRB、FDIC、OCC）の銀行に対する新たな資本規制強化案
・豪主要野党の次期総選挙向け公約（原発解禁）
・米豪の外務防衛担当閣僚協議（2プラス2）合意
・米国防権限法案（下院を通過）
・米スミソニアン航空宇宙博物館「空における第二次大戦」
・米フェルミ国立加速器研究所の「ミューオンg-2実験」（新しい素粒子）
・欧州連合（EU）「リパワーEU」計画（2022年）
・欧州防空構想「欧州スカイシールド・イニシアチブ」（独主導）

【国内】
・新国土計画原案（注：8/29「国土形成計画」8年ぶりの策定）
・気候変動適応法（改正法）
・熱中症対策実行計画の閣議決定
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口低位推計
・厚生労働省「医師偏在指標」
・厚生労働省「運搬送水」指針
・文部科学省、核融合発電の研究支援に関する有識者検討会中間報告原案
・文部科学省の理工農系分野拡充支援事業
・国土交通省の公道脇充電スタンドの設置基準
・資源エネルギー庁、カーボンリサイクル室ロードマップ（2019年）

【企業／大学全国区】
・日米韓自動車大手7社、EV急速充電器の合弁会社設立
・デンソー広瀬製作所「SOEC（固体酸化物形水電解用セル）」開発
・サントリー（登美の丘ワイナリー）「甲州」増産
・中村修二教授（米カリフォルニア大サンタバーバラ校）らの新会社
　ブルー・レーザー・フュージョン社（BLF）設立
・神戸大、システム情報学部（仮称）新設発表
・香川大、国際希少糖研究教育機構の臨床試験

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、札幌丘珠空港1800メートル滑走路建設表明
・函館駅前東地区市街地再開発（北海道）
・米坂線開業100周年記念事業（山形）
・福島県浪江町「RE100産業団地」造成工事
・自民党千葉県議会議員会・成田国際空港推進議員連盟の
　成田―都心直結線構想
・東京都台東区の土地区画整理事業（復興小の解体）
・福井駅南、南通り地区の再開発組合（完成時期延期）
・広島県廿日市市の第6次総合計画「新都市活力創出拠点地区」
・ケイエムアドベンチャー「メガジップライン」（）
・徳島県の「徳島文化芸術ホール」（仮称）整備計画見直し
・豪ニューサウスウェールズ（NSW）州と北九州市の連携
　（響灘臨海部への水素の輸入）
・国際NGOグローバル・アライアンスのポストSDGs目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア中央銀行、デジタルルーブルの実証実験開始（8月）
・健康保険証廃止時期の判断（秋）
・大分コンビナートの脱炭素構想とりまとめ（2024年1月）

【今月登場した未収録の未来】
・日英伊の次期戦闘機開発計画へのサウジ参加
・台湾高雄市での次世代半導体2ナノ品生産開始（TSMC）
・国土形成計画（8月29日公表の反響は未掲載）
・2030年代なかばに最低時給1500円（岸田政権）
・クーリングシェルター（改正気候変動適応法）
・エンディングプラン・サポート事業（無縁墓、無縁遺骨の回避）
・ソバーキュリアス（お酒を飲まない生活様式）
・奈良県26市町村の「県域水道一体化」2025年見直し
・福岡市「福岡スマートイースト」構想（九州大箱崎キャンパス跡地の再開発）
・ニューロダイバーシティ（神経多様性）
・運搬送水（水道の維持限界）

【今月決着した未来】
・東南アジアの生産年齢人口ピーク（2023年）
・国土形成計画（8年ぶりの策定、8/29）
・関西電力高浜2号機の再稼働（3例目の40年超）
・文部科学省、理系拡充118校の選定（3000億円を配分）
・青森2026年国スポ決定（7/21）
・つくば市、人口増加率1位（2.30％）
・国内初のタクシー向け水素ステーション

【今月の未来語】
・104.3億人（世界人口のピーク）
・CCU（CO2の回収・利用技術）
・e-メタノール（デンマーク）
・RE100産業団地（福島）
・WBGT（熱中症予防のための暑さ指数）
・医師偏在
・カーボンリサイクル（経産省）
・核融合発電（文科省）
・基幹的農業従事者（厚労省）
・希少糖（香川大）
・グローバル公共財（GPGs）
・原発解禁（豪）
・国家クリーン水素戦略（米）
・衆議院議員選挙の改革（国会）
・集住（まとまって住む）
・充電インフラ
・充電スタンド（国交省）
・使用済み核燃料の中間貯蔵施設（関電）
・常陽（国内唯一の高速実験炉）
・小規模集落
・女子枠（長崎大）
・水素細菌（カネカ）
・船員不足
・ソバーキュリアス（お酒を飲まない生活様式）
・空飛ぶタクシー（米ジョビー・アビエーション）
・デジタルルーブル（ロシア）
・電気運搬船（パワーエックス）
・電子カルテ（社会保険診療報酬支払基金）
・都心直結線（成田―東京間）
・ナノテラス（東北大）
・西日本最大級のアリーナ（大阪）
・日本ワイン（サントリー）
・熱ストレス（ILO）
・熱波
・福岡天神センタービル（再開発）
・ブルーカーボン（UNEP）
・分断（米中対立）
・ベースボール5（B5）
・ポストSDGs
・北海道放送（HBC）本社跡地（再開発）
・マイナ保険証と資格確認書（厚労省）
・メガジップライン（山口―北九州）
・米坂線開業100年（山形）
・ライブコマース
・ルナ・クルーザー（国産月面探査車）

【用字用語】
1）CCU: Carbon dioxide Capture and Utilisation
　（環境：CO2の回収・利用技術）
2）WGBT: Wet-Bulb Globe Temperature
　（医療：熱中症のリスクを判断する国際指標）
3）復興小学校（建築：関東大震災後に堅固な設計で再建された東京の小学校）
4）棒二森屋=ぼうにもりや（暮らし：函館駅前にあった百貨店）
5）廿日市=はつかいち（地名：広島県の地名）
6）札幌丘珠空港=おかだまくうこう（地名：札幌市東区丘珠町にある空港）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
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毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　156/62109
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 2023年のエルニーニョ現象がこの年の気温に影響
2025 宗谷線の抜海駅が廃止される（最北の無人駅）
2025 米NY市がフードデリバリーの最低賃金を19.96ドルに引き上げる
2025 日本が月面で土木作業をする小型ロボットを完成
2025 津田塾大がトランスジェンダーの学生を受け入れる
2025 太陽光で水素を作る住宅が発売される
2025 自然に分解する樹脂素材の量産がはじまる（日用品、農業向け）
2025 英鶏卵大手が採卵鶏のケージを廃止
2025 マニラ首都圏で都市鉄道7号線（MRT7）の運行がはじまる
2025 オリジネーター・プロファイル（OP）技術が日本で普及
2025 欧州がウサギを使った動物実験を廃止（年末）
2025 北海道の東神楽町が陸上養殖のニジマス約1万2000匹を出荷
2026 リジェネラティブ農業の農地が100万ヘクタールに広がる
2026 英王室の奴隷貿易への関与に関する報告書がまとまる
2026 無人運転のトラック輸送網が実現（国内初）
2027 中国の政府機関と国有企業が情報機器を国産化
2028 日比谷野音がリニューアルオープン（東京）
2029 エルニーニョ現象が3兆ドルの経済損失をもたらす
2029 ドイツがウクライナ向けの155ミリ砲弾をこの年までに約33万発製造
2030 中国人初の月面着陸が実現する（ILRS計画）
2030 脱炭素の要求が個別企業の努力の範囲を超える
2030 北海道で次世代地熱発電設備の商業運転がはじまる
2030 日本の水素消費量が米欧中の1/8以下にとどまる
2030 世界のLNG需要がこのころ供給を上まわる
2030 日本の食品、飲料、酒類市場が16兆6000億円の規模に縮小（2022年は18兆1000億円）
2031 米ハワイ州の新線（スカイライン）が全線開業（約75年ぶりの鉄道復活）
2031 函館線長万部―函館間（147.6キロ）が貨物線として存続する
2032 東京、大阪、愛知で「寿司といえば富山」が認知される
2033 国内の映画大手が売上高の海外比率を約30→50％に高める
2035 上越新幹線が自動運転を導入（2030年代中ごろ）
2040 藤沢市で過大規模（31学級以上）の市立小が6校に増える（神奈川）
2050 つくばエクスプレス（TX）が茨城の土浦方面に延伸

【未来動向――基本編】
2024 湾岸協力会議（GCC）と日本のFTA交渉が再開
2024* 全国の荷物の14％が運べなくなる（物流の2024年問題）
2024* 新東名に自動運転車用の車線が登場（駿河湾沼津SA―浜松SA間）
2024* 欧州企業にサステナ情報の開示が義務付けられる
2024 2030年冬季五輪の開催地がこの年7月までに決定する
2025 年金制度が新しくなる（年金制度改革）
2025 デジタル課税が発効（世界で100社程度が対象）
2025 国内100地域に都市OSが導入される（2023年は52地域）
2025 スウェーデンが国防予算を40％引き上げる（NATO加盟）
2026 自律型兵器を禁じる法的な枠組みがまとまる
2026 サステナ情報の第三者保証に新しい基準が適用される
2028 デジタルユーロ発行がこの年以降になる
2030* 全国の荷物の34％が運べなくなる
2030 スギ、ヒノキのエリートツリーが年1000万本生産される（花粉1/2以下）
2030 世界の5億7500万人が極度の貧困にとどまる（SDGs未達成）
2030 世界の学校に通えない子どもが8400万人残る（SDGs未達成）
2030 SDGsの達成が全体の15％程度にとどまる
2030 船の温室効果ガス排出量が20-30％削減される（2008年比）
2030 インドネシアの国営石油が化石燃料の事業割合を8割→6割に縮小
2030 インドネシアが温室効果ガスの排出を約43％削減（国際支援が前提）
2030 ベトナムの電力に占めるLNGの割合が0％→15％に高まる
2030 一日の摂取エネルギーが1人あたり1648キロカロリーにとどまる
2035 インドネシアの新首都がすべての水供給を循環的に処理
2037 ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領がこの年まで続投する（4期目）
2040 この年から10年で大学入学者数が49万-51万人に低下
2040 船の温室効果ガス排出量が70-80％削減される（2008年比）
2045 インドネシアの新首都が人口180万人の廃棄物を6割リサイクル
2050 国内の大学入学者数が49万人台にとどまる
2050 船の温室効果ガス排出量が実質ゼロになる
2050 CO2の再利用が国内で最大1億-2億トンに達する
2060 インドネシアの国営石油が化石燃料の事業割合を30-35％に縮小
2065 フィリピンの新都市ニュークラークシティーが完成
2100 日本の人口が約6200万人にとどまる

【未来動向――市場編】
2025 デジタル課税が発効（世界で100社程度が対象）
2026 後払い決済（BNPL）の総取引量が6563億ドルに膨らむ
2028 世界のスマートシティ市場が1658億ドルの規模に拡大（2倍強）
2030 日本の水素消費量が米欧中の1/8以下にとどまる
2030 世界のLNG需要がこのころ供給を上まわる
2030 日本の食品、飲料、酒類市場が16兆6000億円の規模に縮小（2022年は18兆1000億円）
2030* 燃料電池（FC）の世界市場が約5兆円の規模に拡大（約10倍）
2035 パワー半導体の世界市場が13.4兆円の規模に拡大（約5倍）
2050 水素需要が2400万トンに達し、2000万トンの輸入が必要になる（国内）
2050 東南アジアと南アジアのLNG需要が世界需要の5割を占める

【未来動向――クルマ編】
2024* 新東名に自動運転車用の車線が登場（駿河湾沼津SA―浜松SA間）
2025 日産が北米向けのEVにテスラの急速充電規格「NACS」を採用
2025 マツダが中国市場に複数のEVを投入
2025 台湾の電子機器大手がベトナムに部品工場を完成（2024-25年）
2025 ストリーモが電動立ち乗り三輪を年間3000台販売
2025 軽自動車の保険料に最大約1.7倍の開きが生じる（3区分→7区分）
2025 米、カナダ、メキシコのボルボEVがテスラの急速充電設備に対応
2025 マツダの新型EVが国産の車載電池を搭載
2025 TURINGが自動運転システム（レベル2）を搭載したEVを発売
2026 無人運転のトラック輸送網が実現（国内初）
2026 トヨタが愛知県みよし市で車載電池の生産をはじめる（24時間稼働）
2026 トヨタがこの年発売のEVに車体の一体成型技術を導入（国内初）
2026 トヨタ車が軽量で薄いペロブスカイト型太陽電池を搭載
2026 独車載電池メーカーが生産時のエネルギー消費を3割削減（2026-27年）
2026 トヨタ車が低コストのリン酸鉄リチウム（LFP）電池を搭載（2026-27年）
2027 マツダ初のEV専用モデルが登場
2028 マツダがEVを本格導入
2030 マレーシアの国営石油がアジア太平洋で約2万5000カ所のEV向け充電設備を運営
2030 英ロールスロイスがすべてのモデルを電動化
2030 トヨタが燃料電池（FC）システムを年10万-20万台供給

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・持続可能な開発目標（SDGs）の進捗に関する国連の報告書
・人工知能（AI）に関する国連安全保障理事会初の公開会合
・国連、国際海事機関（IMO）委員会の目標採択
・米ニューヨーク市のフードデリバリー最低賃金設定
・ウクライナ復興会議（21-22日）
・人工知能（AI）に関する国連安全保障理事会初の公開会合
・コンサベーション・インターナショナル（国際環境保護団体）と
　仏ケリング社の「自然のためのリジェネラティブファンド」設立目標（2021年1月）
・日本・中央アジア諸国友好議員連盟の提言
・湾岸協力会議（GCC）ジャーセム・ブダイウィ事務総長と岸田首相との会談
・欧州委員会、デジタルユーロ発行の枠組みを定めた法案
・中国、国際月科学研究ステーション（ILRS）計画の国際協力機構設立方針（10月目標）
・シンガポール政府の情報開示規制案
・ベトナム国家電力開発基本計画（5月）
・インドネシア首都移転法（2022年1月）
・ウズベキスタン大統領選でのミルジヨエフ大統領当選（3回目）

【国内】
・政府の「年収の壁」助成金制度創設方針
・内閣府、官報の電子化に関する「基本的な考え方」
・厚生労働省社会保障審議会年金部会の年金改革議論開始
・文部科学省の2040-50年の大学入学者数推計

【企業／大学全国区】
・英ロールスロイス、初EV「スペクター」公開
・英鶏卵業者のケージ廃止申し合わせ
・一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会「VCスタートアップ健康保険組合」設立申請準備
・王子ホールディングス（HD）の新素材「リソイルグリーン」開発
・東映のキャラクター戦略部新設
・ストリーモ「ストリーモSO1JT」発表
・TURING柏ノヴァファクトリーのデモンストレーション車両公開
・東京大、慶応大、九州工業大、奈良先端科学技術大学院大などの小型土木作業ロボット共同開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、チーム札幌・北海道コンソーシアム発足
・盛岡広域環境組合施設整備検討委員会初会合（岩手）
・富山県ブランディング推進本部会議
・山梨県総合計画素案
・東京都、日比谷公園再生整備計画（2021年）
・滋賀県の安土城「令和の大調査」整備基本計画
・長崎県教育委員会の公立高入試制度改革方針

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議COP28（11-12月）
・太平洋クロマグロの漁獲枠、特例措置による実質増（12月）
・国内のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」承認（年内）
・トラックの最高速度の引き上げ（年内提言）
・新紙幣の発行（2024年7月）

【今月登場した未収録の未来】
・AIの悪用を監視する国連機関創設（IAEAのようなもの）
・米国の気候変動開示義務化
・防衛装備移転三原則の運用指針改正
・デコ活（脱炭素社会を目指す国民運動の愛称）
・小松空港2本目の滑走路（福井）
・ディープフェイク（生成AIの悪用）
・AIの下請け
・プロンプトエンジニア（AIに指示を出す職業）
・ナース・プラクティショナー（NP）
・プロテインクライシス（たんぱく質不足）

【今月決着した未来】
・米FDA、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」承認
・改正刑法施行（7月。強制わいせつ罪→不同意わいせつ罪）
・水素基本戦略（6年ぶり）改定（6月）
・国内新車販売に占めるEV約2％
・自動運転（レベル4）解禁（4月）
・明治神宮外苑の高木伐採
・四国電力、西条火力発電所新1号機稼働（6月）

【今月の未来語】
・BNPL規制
・CO2の再利用（経産省）
・IP（知的財産）事業
・ISSBスコープ3（情報開示）
・TX土浦延伸（茨城）
・VCスタートアップ健康保険組合
・アドバンスト・クローズド・ループ（次世代地熱発電）
・エリートツリー（花粉1/2のスギ、ヒノキ）
・オリジネーター・プロファイル（OP）
・ギガキャスト（トヨタ）
・京急追浜駅前（再開発）
・ケミカルリサイクル（出光）
・国際月科学研究ステーション（ILRS）計画（中国）
・採卵鶏のケージ廃止（英国）
・サステナ情報
・自動運転車両用車線（新東名）
・小学校の過大規模問題（藤沢市）
・スカイライン全線開通（米ハワイ）
・スマートシティ市場（成長市場）
・スラリー（原発汚泥）
・早期警戒システム（環境省）
・そごう広島店新館跡地（再開発）
・津田沼駅南口（再開発）
・ディープフェイク（生成AIの悪用）
・デジタル課税（OECD）
・デジタルユーロ
・電動立ち乗り三輪（特定小型原動機付自転車）
・動物実験廃止（欧州）
・都市OS
・日本最北の無人駅（抜海駅）廃止
・ニュークラークシティー（フィリピン）
・ヌサンタラ（インドネシアの新首都）
・年金制度改革（厚労省）
・年収の壁
・函館線長万部―函館（北海道新幹線の並行在来線）
・パワー半導体市場（成長市場）
・彦根城（世界文化遺産登録）
・被爆80年（広島、長崎）
・日比谷野音リニューアル（東京）
・府域一水道
・無人運転トラック輸送網（三菱地所）
・ヤングケアラー問題（厚労省）
・陸上養殖（北海道）
・リジェネラティブ農業／アグロエコロジー

【用字用語】
1）BNPL: Buy Now Pay Later（経済：後払い決済）
2）CBT: Computer Based Testing（情報：パソコンを使った試験）
3）OP: Originator Profile（情報：ネット情報の発信元を紐づける技術）
4）追浜駅=おっぱまえき（地名：神奈川）
5）抜海駅=ばっかいえき（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　213/61954
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 自販機が大気中のCO2を吸収する
2024 シンガポール競馬が180年以上の歴史に幕を下ろす（10月）
2024 九州MaaSがスタート（九州、山口の広域次世代移動サービス）
2025 蔵王の樹氷を再生するための苗木づくりがはじまる（成果は70年後）
2025 国内印刷大手が米ゲーム大手向けのメタバースを10構築
2025 俳優座劇場が70年の歴史に幕を下ろす（4月）
2025 年間授業料38万円のオンライン大学が開学（定員5000人）
2025 高齢の買い物難民が871万9000人に増える
2025 米空母ニミッツがこのころ退役する（就役は1975年）
2025 愛知初の夜間中学校が開設される（名古屋市立笹島小中学校）
2025 カンボジアのプノンペン郊外に新国際空港が開港（中国資本）
2026 ミドリムシを使ったバイオディーゼル燃料の大量供給が実現
2026 中国の巨大運河「ピンルー（平陸）運河」が完成
2026 アイルランドが飲酒リスクへの警告表示を義務化
2026 ルマン24時間自動車レースに水素エンジン車が登場
2027 陸上の実業団選手が全国の公立中学校で指導
2027 北海道の北広島産ワインが登場（2027年以降）
2027 プノンペン―ベトナム国境を結ぶ高速道路が完成（中国の支援）
2027 東京ディズニーランドのスペース・マウンテンがリニューアル
2028 北米大陸を無給油で横断できる小型ジェット機が登場
2029 日欧が彗星探査機を打ち上げる（コメット・インターセプター）
2030 札幌市で新公共交通システムの運行がはじまる
2030 曲がるLEDディスプレーが実用化
2030 山形県西川町の町民限定教育ローンを累計50人が利用する
2030 岡山の西粟倉村が電力を100％自給（人口1400人）
2030 超高速無線通信「マイクロ光コム」が6G時代を牽引
2030 浜松市のスタートアップが海上都市建設を実現（2030年以降）
2030 中国の乳製品大手が乳製品産業で世界の首位になる
2030 北海道全域で金環日食が観測される（夕方）
2031 岐阜県の漁協の半数以上でアユの漁場が維持できなくなる（高齢化）
2035 欧州エアバスが水素航空機を商業運航
2040 この年の18歳人口が77万人にとどまり、約240校の大学が余る
2040 日米と東南アジアで飛行ルートが最適化（航空システムの共通化）
2040 プラスチックごみの流出が80％以上抑えられる
2050 人と同等の身体能力をそなえたAIアシストロボが登場
2050 介護人材が4割不足し、老老家族介護がより深刻になる
2100 ソメイヨシノがいっせいに開花（九州から東北南部まで）
2118 北海道の名寄で金環日食が観測される
2281 北海道の名寄で皆既日食が観測される

【未来動向――基本編】
2024 健康保険証がマイナンバーカードと一体になる（マイナ保険証）
2024 再生可能エネルギーの発電能力が化石燃料と肩をならべる
2025 政府が防衛費確保のために増税（2024年度中の1兆円追加が前提）
2025 健康保険証がマイナ保険証だけになる（秋。経過措置の終了）
2025 米国発の海底ケーブルが太平洋島嶼国のナウル、キリバスに延伸
2025 所得制限のない児童手当の実現がこの年2月にずれ込む
2025 東証プライムの上場企業が女性役員を最低1人実現する
2025 大学入学共通テストが「情報」を加えた7教科21科目になる
2025 米国が政府の債務上限（約31.4兆ドル）をこの年1月まで棚上げ
2025 レベル4の完全自動運転が全国50カ所で実現（福井県永平寺町が第1号）
2025 茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」が再稼働（国内唯一の高速炉）
2025 遺族年金受給の男女格差を見直した年金制度改正が実現
2025 海外からの研究者の受け入れが2割増える（観光立国）
2025 訪日客数の最多記録が更新される（2019年の3188万人が過去最多）
2025 ビジネス目的の訪日客の消費金額が2割増える（観光立国）
2025 スポーツ目的の訪日客数が2割増える（観光立国）
2026 EUが修正AI法を施行。メード・ウィズAIの明示を義務化
2026 NATOの防衛費総額が約6割増える（2021-26年）
2026 政府が新しいマイナンバーカードを導入（仕様変更）
2027* 政府が防衛費の財源確保に約3.7兆円を捻出（1兆円分は増税）
2027 EUがリチウムの再資源化率を50％に高める
2027 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を90％に高める
2028* 少子化対策が年3.5兆円規模に拡大（こども未来戦略方針）
2028 世界の石油需要が約6％増える（日量1億570万バレル）
2030 中国が有人月面探査を実現（2030年までに実現）
2030 国内企業が水電解装置を15ギガワット分導入（水素基本戦略）
2030 熱中症による死者が年約650人にとどまる（旧目標は年1000人以下）
2030 日本の国際会議の開催件数が世界5位以内に入る（観光立国）
2030 東京都の国際会議開催件数が世界3位以内に入る（2019年は10位）
2030 国内の労働力不足が850万人を超える
2030 電力の6割が再生可能エネルギー発電になる
2030 英石油メジャーがこの年までLNGを増産（年1100万トン増）
2031 EUがリチウムの再資源化率を80％に高める
2031 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を95％に高める
2032 国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補（約8年の空白）
2033 高校生の留学が12万人に倍増（グローバル人材の育成）
2035 日英伊が共同開発した次期戦闘機を配備
2035 韓国が長距離ミサイルLSAM2と中距離のMSAM3を完成（地対空）
2035 インドネシアが東南アジア最大級のカヤン水力発電所を完成
2040 この年の18歳人口が77万人にとどまる（2018年の推計は88万人）
2040 日本の人口維持に75万人以上の外国人の受け入れが必要になる
2040 水素供給量が年1200万トンに増える（水素基本戦略改定）
2045 福島第一原発事故で生じた除染土が福島県外で再生利用される
2049 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過0）
2050 電力の9割が再生可能エネルギー発電になる
2053 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過10万人）
2062 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過25万人）
2070 日本の人口が1億2000万人台を維持（外国人の入国超過75万人以上）

【未来動向――市場編】
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に倍増
2025 デジタル資産のNFT市場が800億ドル以上の規模に拡大（2.3倍）
2025 データーセンターの消費電力が世界の総電力消費の10％を占める
2026 中国で空飛ぶクルマの商業化が本格化（2025-26年）
2026 ミドリムシを使ったバイオディーゼル燃料の大量供給が実現
2026 世界のデータ生成量が221ゼタバイトに膨らむ
2027 バイオマスプラスチックの世界需要が629万トンに急増（2.8倍）
2027 プログラム医療機器の国内市場が165億円の規模に拡大（約7倍）
2027 データセンター（DC）サービス市場が4兆4600億円に成長（1.3倍超）
2028 AI向け半導体の世界市場が12倍に急成長（1278億ドル）
2030 国内の有機食品市場が3280億円の規模に拡大（2022年は2240億円）
2030 英石油メジャーがこの年までLNGを増産（年1100万トン増）
2030 メタバースの世界市場が78兆円に拡大
2030 空き家の数が全国で470万戸に達する（対策しない場合）
2030 電力網向け蓄電池の世界市場1億9400万キロワット時（19倍）
2030 電池が交換式の電動バイクが東南アジアで200万台普及（2023-30年）
2030 国内の労働力不足が850万人を超える
2030 米国の中古品市場が約2倍の規模に拡大
2030 中国の中古品市場が約5倍の規模に拡大
2030 電力の6割が再生可能エネルギー発電になる
2035 宇宙関連の国内市場が8兆円規模に倍増
2040 空飛ぶクルマ関連の世界市場が1兆ドルの規模に拡大
2040 全固体電池の世界市場が3兆8605億円の規模に拡大（現状はゼロ）
2050 空飛ぶクルマ関連の世界市場が9兆ドルの規模に拡大
2050 電力の9割が再生可能エネルギー発電になる
2050 風力発電が国内電力需要の33％を占める
2060 世界の主要81カ国の約半分の格付けが投機的水準になる

【未来動向――クルマ編】
2024 日野と三菱ふそうが経営統合を完了（トラック首位）
2025 米GMとフォードがEVの充電にテスラ規格（NACS）を採用
2025 韓国の現代が米国ジョージア州で車載電池工場を稼働
2025 レベル4の完全自動運転が全国50カ所で実現（福井県永平寺町が第1号）
2025 トヨタが車載ソフトウエア人材を9000人育成（再教育）
2025 ホンダが北米向けEVに独自の車載OSを搭載
2026 ホンダがF1自動車レースに復帰する
2026 新型の乗用車が前方を確認するカメラやソナーを搭載（義務化）
2026 ルマン24時間自動車レースに水素エンジン車が登場
2026 ホンダがインドでEVを発売（3年以内）
2027 EUがリチウムの再資源化率を50％に高める
2027 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を90％に高める
2027 トヨタが全固体電池を実用化
2029 すべての乗用車が前方を確認するカメラやソナーを搭載（継続生産車を含む義務化）
2030 日産がすべての新型車にAIを使った運転支援技術を搭載
2030 世界のEVとPHVが最大で3億5000万台に達する
2030 ホンダが車載ソフトウエア人材を1万人に倍増
2030 新型車のための車載ソフトウエアの開発コストが8割アップする
2030 タイヤ大手と富山大がCO2から合成ゴムを生産する技術を実用化
2030 製造で生じるCO2が1割超すくない車載電池の正極材が量産される

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）中期石油市場報告
・米国議会（下院）の財政責任法案可決（5月31日）
・欧州議会の人工知能（AI）規制案採択
・欧州宇宙機関（ESA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・彗星探査計画「コメット・インターセプター」
・中国のピンルー（平陸）運河建設（着工は2022年）

【国内】
・政府の水素基本戦略（改定版）
・政府のデジタル施策重点計画（9日、閣議決定）
・女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）決定
・政府「宇宙基本計画」（6月、閣議決定）
・政府「こども未来戦略方針」
・大学入試センターの大学入学共通テスト出題教科・科目決定
・観光立国推進閣僚会議、訪日客数の拡大に向けたアクションプラン（行動計画）
・政府、教育未来創造会議「コロナ後の留学施策」（2023年4月）
・改正民事執行法可決成立
・空き家対策特別措置法改正案可決成立
・気象庁「顕著な大雨に関する気象情報」基準改定
・防衛省「2023年版防衛白書」素案

【企業／大学全国区】
・次世代航空交通システムによる試験飛行
・ドワンゴと日本財団のオンライン大学「ZEN大学」構想
・QPS研究所の小型人工衛星「SAR衛星」打ち上げ成功（福岡）
・アサヒ飲料「CO2を食べる自販機」実証実験（2023年6月開始）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市「新公共交通システム」構想案
・山形県西川町と県内4金融機関「帰ってきてけローン」発売
・東京都のMICE誘致戦略（2023年1月）
・石川県成長戦略素案
・三重県伊賀市、忍者体験施設基本設計
・奈良県の自殺対策計画
・兵庫県芦屋市のJR芦屋駅南再開発
・岡山県西粟倉村の地域新電力会社「西粟倉百年の森林でんき」設立
・山口県、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議初会合
・福岡地所、天神ビジネスセンター2期計画
・沖縄美ら島財団、印マニプール大の「生命科学に関する研究および教育における覚書」
・九州地域戦略会議「九州MaaS」事業基本構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・JAXA古川聡飛行士のISS滞在（8月）
・東京都小平市のインターナショナルスクール開校（夏）
・千葉県柏市のインターナショナルスクール開校（9月）
・東証、温室効果ガス排出量の取引市場開設（10月）
・母子健康手帳のマイナカード化

【今月登場した未収録の未来】
・IEAの重要鉱物輸入依存度基準策定
・パリ協定グローバルストックテイク（GST）の反映
・ニューヨーク高層ビル群の地盤沈下（USGS）
・米ロ新STARTの2026年期限後
・日米の次世代半導体開発行程表
・インド、アクト・イースト政策
・EV充電器の遠隔制御機能義務化（経産省）
・給湯器メーカーの温暖化ガス排出削減目標（経産省）
・大阪市議会定数削減（81→70）
・四国初の洋上風力発電（徳島）
・日比谷野音リニューアル
・ブルーカーボン（海藻などが吸収した炭素）
・グリーン給食（イービス藻類産業研究所）
・バリアフリー演劇
・特定技能2号の対象分野拡大

【今月決着した未来】
・中国の有人宇宙船「神舟16号」打ち上げ成功（5/30）
・GX脱炭素電源法（原発の運転期間延長）成立（5/31）
・認知症基本法成立（初の法律化）
・高速無料化棚上げ成立（参院可決）2115年まで有料（6/1）
・不同意性交罪などの性犯罪に対応した改正刑法成立
・大阪市議会定数削減（81→70）
・空き家対策特別措置法改正案可決成立（6/7）
・福井県永平寺町で公道でのレベル4自動運転（全国初）

【今月の未来語】
・AI協定（EU）
・AI法修正案（EU）
・ARC（核融合の商用発電炉、米）
・CO2運搬船
・CO2を食べる自販機（アサヒ）
・JR芦屋駅南（再開発）
・LSAM2（長距離地対空ミサイル）開発
・MSAM3（中距離地対空ミサイル）
・NACS（EVの充電規格）
・NFT市場（成長市場）
・アシストロボット（東北大）
・海外の中古品市場（成長市場）
・海上都市
・海上農業
・海中データーセンター
・買い物難民（農水省）
・カヤン水力発電所（インドネシア）
・北広島産ワイン（北海道）
・九州MaaS（九州地域戦略会議）
・空母ニミッツ退役（米海軍）
・合区解消
・甲府市の岡島旧店舗跡地（再開発）
・こども未来戦略方針（異次元の少子化対策）
・コメット・インターセプター（日欧彗星探査計画）
・札幌市4丁目プラザ跡地（再開発）
・札幌市PIVOT跡地（再開発）
・次世代BDF大量供給（ユーグレナ）
・次世代航空交通システムの共通化
・車載OS（ホンダ）
・車載ソフト人材
・樹氷の再生（蔵王連峰）
・昭和の遺制
・除染土の再生利用（環境省）
・新公共交通システム（札幌）
・水素航空機（エアバス）
・全固体電池市場（成長市場）
・ソメイヨシノ一斉開花（九州大）
・中国のビッグデータ産業（成長市場）
・町民限定教育ローン（山形）
・つくば駅前（再開発）
・デサンティス氏（米大統領選）
・デジタル資産
・電力網向け蓄電池市場（成長市場）
・都市別国際会議開催件数（ICCA）
・名古屋のキャッスルプラザ跡地（再開発）
・にぎわい忍者回廊（三重）
・西粟倉村の地域新電力会社（岡山）
・日英伊グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・バイオプラスチック市場（成長市場）
・ピンルー（平陸）運河（中国）
・福井駅前西側B街区（再開発）
・福岡市役所北別館跡（再開発）
・プログラム医療機器市場（成長市場）
・マイクロ光コム（テラヘルツ波無線通信）
・マイナ保険証
・曲がるLEDディスプレー（NHK）
・マタバリ港（バングラデシュ）
・水電解装置（水素基本戦略）
・メード・ウィズAI
・メタバース市場（成長市場）
・モルドバのEU加盟
・夜間中学校（名古屋）
・有機食品市場（成長市場）
・老老家族介護の時代

【用字用語】
1）島嶼国=とうしょこく（用字：表外字）
2）新得町=しんとくちょう（地名：北海道）
3）中泊町=なかどまりまち（地名：青森）
4）北栄町=ほくえいちょう（地名：鳥取）
5）西粟倉村=にしあわくらそん（地名：岡山）
6）苓北町=れいほくまち（地名：熊本）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年7月号」

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