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REPORT


ARCHIVES

月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2024

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 298/63390
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 奈良県宇陀市がIT先進国に20人の留学生を派遣
2026 星の誕生に不可欠の分子「H3+」のすべてが図書にまとまる
2026 伊ランボルギーニが製造工場に週休3日制を導入
2026 熊本県菊陽町がアーバンスポーツ専用施設を開業(若者を誘致)
2026 大分県国東市に国内最大級のオリーブ農園が完成
2026 千葉県木更津市がショッピングモールの敷地に市庁舎を開庁
2027 韓国が犬肉食を全面禁止
2027 インドで空飛ぶクルマによる輸送サービスがはじまる
2028 高速の水中通信が可能になる(水中ドローンに利用)
2028 東京大の教授、准教授に占める女性の割合が
   17%(400人)を超える
2028 モルディブに人口4万-5万人の水上都市が誕生
2028 米国の原発がウラン燃料の15%をロシアから輸入(現状は24%)
2029 量子コンピューターの計算エラー問題が克服される
2029 国内の鮮魚ビジネス大手がタイに100店舗を展開
2030 イスラエルの新興企業が小型核融合発電設備を商用化(2030年代)
2030 稲わらを発酵させてバイオ燃料を製造する技術が秋田で事業化
2030 シロアリを食品化する技術が確立する(2030年代)
2030 バブル期が生んだフリーターが65歳を迎えはじめる
2030 日本の人口が急激な減少期に突入(年間70万人超の減少)
2030 宇宙旅行保険の提供がはじまる
2030* 製紙大手が木材由来のSAFを10万キロリットル生産
2030 完全栄養食市場が546億円の規模に拡大(2021年比で約8.5倍)
2035 茨城県つくば市の人口が県庁所在地の水戸市を上まわる
2035 デジタルノマドが10億人に増える(現状は3500万人)
2035 連合が1600-1900円の最低賃金を実現(政府目標は1500円)
2040 宗教法人の35%が存続困難になる
2042 老朽分譲マンションが445万戸に達する(2022年末の約3.5倍)
2045 スイスの都市が物流専用の地下トンネルで結ばれる(自動運転)
2045 東京の人口が減少に転じる(ピークは2040年)
2045 秋田の生産年齢人口が高齢者人口を下まわる
2047 韓国の半導体拠点に622兆ウォンの資金が投じられる
   (2023-47年)
2050 北海道の2人に1人以上が札幌圏で暮らす
2050 世界の肉の消費量が1.5倍に増える
2050 北海道沿岸の流氷が1/3に減る
2050 介護が必要な一人暮らしの高齢男性(80歳前後)が増える
2050 世界で12億人が避難生活をする(気候変動)
2050 東京、愛知、沖縄の高齢者人口がこの年まで増加を続ける
2050 秋田市の人口が秋田全体の39.4%に達する(2020年は32.1%)

【未来動向――基本編】
2025 NASAのアルテミス計画が月周回飛行を実施(9月)
2026 自律型致死兵器システム(LAWS)が禁止になる
2026 NASAのアルテミス計画が月面着陸を実施(9月)
2027 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を45%に高める
2028 韓国が348兆ウォン(約38兆円)を国防費に投じる
   (2023-28年)
   (2024年は59兆ウォン)
2030 水中ドローン(AUV)の産業化が実現(政府戦略)
2030 東京の15-64歳人口がピークに達する
2030 再生可能エネルギー導入量が2.5倍にとどまる
   (COP28目標は3倍)
2040 東京の人口が1450万7000人でピークに達する
2040 日本の人口が1億1280万人になる(2020年実績比で11%減)
2040 自治体で働く公務員の数が必要数の82.0%にとどまる
2040 国内の農業従事者数が1/4になる
   (2040年代。2022年は123万人)
2040 橋梁の75%、港湾の66%、トンネルの53%が
   老朽インフラになる
2050 市区町村の約2割で人口が半数を割り込む(2020年比)
2050 市区町村の4割超で15-64歳人口が半減
2050 市区町村の68.4%で0-14歳人口が1割未満になる
2050 市区町村の32.2%で高齢者が半数以上を占める
2050 市区町村の27.9%で人口が5000人未満になる
2050 市区町村の60%で2020年より3割以上人口が減る
2050 東京都を除いたすべての道府県で人口が減少(2020年比)
2050 秋田、青森など11県で人口が30%超減少する(2020年比)
2050 秋田の人口が2020年比で41.6%減る(96万人→56万人)
2050 青森の人口が2020年比で39.0%減る
2050 沖縄の人口が2020年比で5.2%の減少にとどまる
2050 東京の人口が2.5%増加(1439万9000人)
2050 全国の0-14歳人口が2020年比で30.8%減少
2050 25道県で高齢化率が40%を超える
2050 東京都を除く46道府県で75歳以上人口が20%を超える
2050 秋田の75歳以上人口が全体の32.2%を占める
2100 日本の就業者数が3200万人に半減(出生率1.3の場合)
2100 日本社会が低出生率のまま4100万人の就業者を確保
   (女性、高齢者、外国人が就労。2023年は約6600万人)
2100 出生率が1.8まで回復し、就業者数が5200万人を超える
   (2023年は約6600万人)
2115 高速道路の追加改修費が8兆3000億円に達する

【未来動向――市場編】
2025 商社大手がアフリカ54カ国に認定中古車店を展開
   (現状は21カ国)
2026 流通大手がスーパーなどの店舗数を2割超削減
   (現状は126店)
2026 回転ずし大手が東南アジアに約50店を展開
   (タイ、シンガポール)
2026 コンビニ大手がアジア、オセアニアに5万店を展開
   (現状は約4万6000店)
2026 コンビニ大手がアジアで約1万3000店を展開(約6800店増)
2027 生成AI関連市場が1210億ドルの規模に拡大
   (2023年比で約7倍)
2028 銅資源が構造的な供給不足に陥る(脱炭素関連需要増)
2028 建材一体型太陽光発電の世界市場が548億米ドルの規模に成長
   (2022年比で3倍)
2029 国内の鮮魚ビジネス大手がタイに100店舗を展開
2030 日本の人口が急激な減少期に突入(年間70万人超の減少)
2030 完全栄養食市場が546億円の規模に拡大(2021年比で約8.5倍)
2030 不動産大手が外国人向け賃貸住宅を1万戸供給
   (デジタルノマド需要)
2030 自動運転車が世界で1013万台生産される(2022年比で80倍超)
2030 銅の供給が最大で1000万トン足りなくなる
2030 生成AIの世界需要が2110億ドルに拡大(2023年比で約20倍)
2030 生成AIの国内需要が1兆7774億円に拡大(2023年は1188億円)
2030 生成AIの国別シェアが米37%、中16%、日6%になる
2030 生成AIの普及がPCなどのハードウェア市場を7.8%程度
   押し上げる
2030 国内の熱関連市場が1.5兆円の規模に拡大
2031 水中無線通信の世界市場が196億ドルの規模に成長
   (現状比で3倍)
2033* 北海道が半導体関連企業の出荷額年間1兆1000億円を達成
2034 インドの鉄鋼生産量が年間3億トンに達する
   (2022年は1億2500万トン)
2050 世界の肉の消費量が1.5倍に増える

【未来動向――クルマ編】
2025 商社大手がアフリカ54カ国に認定中古車店を展開
   (現状は21カ国)
2026 生成AIを搭載したソニー・ホンダモビリティのEVが市場に登場
2026 ホンダがEVの次世代シリーズをグローバル展開
2027 トヨタの車載システムを搭載したマツダのEVが登場(9割共通化)
2028 ホンダがEVの新工場をカナダで稼働。北米の生産能力100万台超
2030 イスラエルの新興企業が小型核融合発電設備を商用化(2030年代)
2030 ホンダが北米でのEV、FCVの販売比率を40%に高める
2030 国内メーカーが共同開発した車載用半導体がクルマに搭載される
2035 ホンダが北米でのEV、FCVの販売比率を80%に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連総会初の自律型致死兵器システム(LAWS)関連決議
・経済協力開発機構(OECD)対日経済審査報告書
・国際エネルギー機関(IEA)の再生可能エネルギー市場に関する報告書
・国連軍縮部(UNODA)ユース非核リーダー基金
・米航空宇宙局(NASA)月面着陸計画「アルテミス2」先送り発表
・米国防総省の独立検察官設置
・韓国国防省の国防中期計画(2023-28年)
・韓国、食用犬の飼育、精肉、提供を禁じる法案(可決)
・サウジアラビアの長期経済計画「ビジョン2030」

【国内】
・政府の規制改革推進会議中間答申
・政府の自律型無人探査機(AUV)戦略
・国立社会保障・人口問題研究所(社人研)「地域別将来推計人口」
・経済界有志、有識者ら「人口戦略会議」の提言
・原発の地元自治体に対する経済産業省の交付規則改定
・デジタル庁、次期個人番号カードタスクフォース中間取りまとめ案
・文化庁、国立「文化財修理センター」(仮称)基本構想
・日本労働組合総連合会(連合)の最低賃金目標

【企業/大学全国区】
・米国IBM社の新しい量子コンピューター開発ロードマップ
・伊ランボルギーニ社と労働組合との週休3日暫定合意
・三井住友海上火災、ANA、HISの宇宙旅行保険開発
・ソニー・ホンダモビリティと米マイクロソフトとのEV開発提携
(家電IT見本市CES)
・ホンダゼロシリーズのコンセプトモデル公開(CES、9日)
・セブン&アイ・ホールディングスの運営合理化発表
・リクルートワークス研究所「未来予測2040」
・イオンタウンと木更津市の朝日新庁舎整備事業基本契約
・桜島開発のホテル「OSAKA SAKURAJIMA RESORT」(仮称)建設計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道半導体関連産業振興ビジョン素案
・千葉県君津地域4市と安房地域2市1町の広域廃棄物処理事業
・神奈川県、県立障害者施設の運営方法に関する「方向性ビジョン」
・神奈川県小田原市のゼロカーボン・デジタルタウン基本構想案
・福井県の第2次県自殺対策計画骨子案に向けた検討
・滋賀県教育委員会、公立高校入試の新制度概要
・滋賀県「生物多様性しが戦略2024」案
・奈良県宇陀市の留学プログラム「クレボンアカデミー」
・福岡県、中間市教育委員会の市立小中学校再編案
・佐賀市、佐賀玉屋跡地再開発
・財)ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
「ドナルド・マクドナルド・ハウス」開設

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・福島第一原発2号機のデブリ採取(東京電力)
・DXハイスクール公募開始(文部科学省)
・CS4Kの8チャンネルがすべて閉局(3月)
・成田空港の機能強化(進行中)→新構想の具体化
・大阪依存症センター(仮称)の方向性とりまとめ(夏)
・長野の人口が200万人を割り込む
・ホンダ、カナダ工場新設の意志決定

【今月登場した未収録の未来】
・ジョホール・シンガポール経済特区の完成
・理系専攻の大学生35%→50%目標(文部科学省)
・郵便料金の値上げ
・東京都中野区、旧中野刑務所正門の保存
・横浜市、米軍上瀬谷通信施設跡地付近に東名IC整備
・福岡市、九州大箱崎キャンパス跡地利用
(九電アリーナ案vs.住商IT案)
・アンダークラス(パート主婦以外の非正規労働者層)問題
・魚種変更

【今月決着した未来】
・神戸市の人口、150万人を割り込む(10月)
・地域別の将来人口推計、市区町村の3割が10年前の
 推計値を上まわる(12/22)
・長崎IR計画、不認定(国交省12/28)
・JAXA、探査機「SLIM」月面着陸(1/20)
・JAXA、主力ロケット「H3」2号機打ち上げ成功(2/17)

【今月の未来語】
・HAPS(ハップス)
・KTSSM2(韓国の戦術地対地誘導武器)
・OTCラグ(医療用医薬品の市販)
・アーバンスポーツ(熊本)
・宇宙旅行保険(三井住友海上火災)
・韓国の国防中期計画(2023-28年)
・完全栄養食市場(成長市場)
・限界宗教法人
・犬肉食の禁止(韓国)
・高速道路の追加改修費(国交省)
・最低賃金
・佐賀玉屋跡地(再開発)
・桜島エリア(再開発)
・自治体の職員不足(日本総研)
・自動車強国(中国)
・自動物流道路(国交省)
・週休3日制(ランボルギーニ)
・自律型致死兵器システム(LAWS)
・水上都市(モルディブ)
・水中通信
・水中ドローン(政府のAUV戦略)
・水中無線通信市場(成長市場)
・生成AI関連市場(成長市場)
・生成AI需要(成長市場)
・生物多様性しが戦略2024(滋賀)
・ゼロカーボン・デジタルタウン(小田原少年院跡地の再開発)
・デジタルノマド需要(成長市場)
・天弓3(韓国の迎撃ミサイル)
・熱関連市場(成長市場)
・ハイパースケールデータセンター(DC)
・ビジョン2030(サウジの長期経済計画)
・福岡家庭裁判所跡地(再開発)
・フリーター65歳
・文化財修理センター(文化庁)
・北海道の流氷(北大低温研)
・老朽分譲マンション

【用字用語】
1)歌志内市=うたしないし(地名:北海道)
2)南牧村=なんもくむら(地名:群馬)
3)宇陀市=うだし(地名:奈良)
4)橿原市=かしはらし(地名:奈良)
5)野迫川村=のせがわむら(地名:奈良)
6)御杖村=みつえむら(地名:奈良)
7)球磨村=くまむら(地名:熊本)
8)稲藁=いなわら(用字:常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2024

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 182/63092
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 京都の東映太秦映画村が全面リニューアルする
2025 千年以上続いてきた岩手県奥州市黒石寺の蘇民祭が終わる
2025 カメラやセンサーが電池不要になる(無線給電の実用化)
2025 都市ガスと水素の両方に対応した家庭用給湯器が登場
2025 宇宙空間の衛星に燃料を補給するサービスがはじまる(宇宙版GS)
2025 半固体電池の供給がはじまる(リチウムイオンより安価で安全)
2025 荷物を自動でトラックに積むロボットが実用化
2025 人気ゲーム「モンスターハンター」の最新作が発売される
2025 大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に膨らむ(約1.9倍)
2025 宮城県が東京のアンテナショップを閉店
2025 広島で被爆した中国、台湾の人々の死を悼む碑ができる(被爆80年)
2025 沖縄のゴルフ場跡地に大型テーマパークが開業
2026 北海道産トウモロコシのコーンウイスキーが熟成
2026 日本の書道がユネスコの無形文化遺産に登録される
2026 連合が中小組合と個人のための地域ゼネラル連合を創設
2026 米ベル・ボーイングが輸送機オスプレイの生産ラインを閉鎖
2026 日本企業が米軍の衛星に宇宙空間で燃料補給する衛星を試作
2026 北海道千歳市の全小中学校が普通教室と職員室にエアコンを設置
2027 京都の北野天満宮が半萬燈祭の年を迎える(25年に1度)
2027 オーストラリアが外国人移民の純増数を年23万5000人に抑える
2027 競馬界の名馬「イクイノックス」の2世がデビュー
2027 宇宙ごみをレーザーで除去する国産技術が実証される
2027 福島県立美術館が画家ファン・ゴッホの「アルルの跳ね橋」を展示
2028 ゴルフ選手権のボールが飛ばないボールに変わる(飛距離抑制)
2028 北九州市人口の社会動態が1000人プラスになる(100万都市の復活)
2029 独自形状の国産洋上風力発電機が商用化(出力1万5000キロワット)
2029 山間部や被災地でのネット接続が可能になる(米プロジェクト・カイパー構想)
2029 AI分野の労働者が米国で100万人必要になる(2024-29年)
2030 タイのランドブリッジ構想がインド洋―太平洋間の移動を4日短縮
2030 あらゆることに対応する汎用AIの基本設計が公開される
2030 海藻養殖の世界市場が最大で118億ドル規模に成長する
2030 名鉄の名古屋駅周辺再開発が完成(高層ビル3棟を建設)
2030 北海道大樹町を核とする「宇宙版シリコンバレー」が実現
2030 衛星軌道上のオン・オービット・サービス(OOS)が51億ドル市場に成長
2030 世界で1万7350基の低軌道衛星が運用される(2023年推計の2.3倍)
2030 中東のオマーンが世界10位以内の水素輸出国になる
2031 世界のEV販売がガソリンエンジン車を上まわる(逆転)
2032 東京工業大が東京港区JR田町駅前のキャンパスを商業開発
2035 ブルーカラーに吸収されるホワイトカラーが続出(生成AIの普及)
2039 世界の穀物生産量が減少に転じる(気候変動)
2040 福岡市の人口がこの年まで6000-8000人の社会増を続ける
2050 世界の食料需要が3割増加(2020年比)

【未来動向――基本編】
2024 政府が1人4万円の定額減税を実施(所得税3万円、住民税1万円)
2024 経団連が春闘で4%以上の賃上げを目指す
2024 政府が巨大IT規制案を国会に提出
2025 専業主婦のいる世帯をモデルにした年金制度が終わる
2025* 海のある39都道府県が海岸保全基本計画を改定(気候変動に対応)
2025 動物愛護法が改正の年を迎える(施行から5年目)
2025* 夫婦で育児休業の場合、育児給付が手取りの10割になる(28日間)
2025 国民年金の保険料納付期間を45年間にする改正案が審議される
2025 介護保険の利用料2割負担の対象拡大がこの年8月以降にずれ込む
2026 EUのAI規制法がスコアリング(市民の格付け)を禁止
2026 JAXAの探査機「はやぶさ2」が小惑星に衝突寸前まで接近(7月)
2026 児童手当の支給拡大(2024年)に対応した扶養控除の縮小がはじまる
2026 証明書の有効期間が10年の新しいマイナカードが導入される
2026 法人税、所得税、たばこ税の増税がこの年以降になる(26-27年度)
2027 英国が鉄鋼、アルミなどに国境炭素税を導入(EUは2026年本格導入)
2027 この年までに法人税、所得税、たばこ税が増税になる(防衛費増額)
2029 台湾が「チップ主導の台湾産業革新計画」を実施(2024-29年)
2030 EUが新たな排ガス規制「ユーロ7」を乗用車に導入(7月)
2030 国連の第三国定住制度が累計100万人の難民を救済
2030 COP28締約国が化石燃料からの脱却(transition away)を加速
2030 豪政府がサイバーセキュリティーに5億8690万豪ドルを投じる(2024-30年)
2030 EUがすべての新築建物の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
2031 EUが新たな排ガス規制「ユーロ7」をバス、トラックに導入(7月)
2031 日本の1人あたり名目GDPが韓国を下まわる(日韓逆転)
2031 JR西、阪急、南海の3社が新大阪―関西国際空港間を相互運転
2033 日本の1人あたり名目GDPが台湾を下まわる(日台逆転)
2035 韓国の釜山が国際博覧会(万博)を招致
2040 全国の自治体の約半数が消滅可能性都市になる(全国896市町村)
2040 福岡市の人口が約170万2000人でピークに達する
2050 EUがハイドロフルオロカーボン(HFC)の使用をゼロにする
2050 東南アジアの地熱発電量が2020年比で10倍に急拡大
2050 EUがすべての建物の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
2050 米国が世界の原発設備容量を3倍に増やす(20カ国以上が賛同)
2066 南極上空のオゾンホールが出現前(1980年)の水準を回復
2100 世界の平均気温が2.5-2.9度上昇(地球温暖化)

【未来動向――市場編】
2024 政府が巨大IT規制案を国会に提出
2025 半導体製造装置の世界市場が1240億ドルの規模に拡大(過去最高)
2027 AI半導体の世界市場が1194億ドルの規模に拡大(2022年比で2.7倍)
2027 農薬の世界市場が825億ドルに拡大(2022年は748億ドル)
2027 米ファストフード大手が世界に5万店を展開(4年間で出店9000店)
2030 海藻養殖の世界市場が最大で118億ドル規模に成長する
2030 衛星軌道上のオン・オービット・サービス(OOS)が51億ドル市場に成長
2030 国内の高級ホテル大手がホテル数を2.5倍に増やす(4→10カ所程度)
2030 インドの乗用車と小型商用車の市場615万台(2022年は439万台)
2030 世界の水関連市場が110兆円を超える規模に拡大
2035 中国の新車販売が100%新エネルギー車(NEV)になる
2040 世界の宇宙産業が140兆円の規模に成長(2020年は50兆円)
2040 量子技術の市場規模が1060億ドルに達する
2050 東南アジアの地熱発電量が2020年比で10倍に急拡大
2050 世界の食料需要が3割増加(2020年比)

【未来動向――クルマ編】
2024 ボルボがディーゼルエンジン車の生産を終了
2024 国産メーカー各社が北米従業員の給与を10%程度引き上げる
2025 半固体電池の供給がはじまる(リチウムイオンより安価で安全)
2025 米テスラが約6万ドルのEVピックアップを発売
2025 独アウディがガソリン車の開発から撤退
2025 中国の車載電池大手がEVの電池、モーター、システムを一体化
2026 欧州のEV生産がガソリンエンジン車を上まわる(逆転)
2026 トヨタの欧州向け乗用車と小型商用車の2割がEVになる(年25万台)
2026 独BMWとメルセデスが共同で中国にEVの急速充電器7000基を設置
2026 トヨタがインドで3カ所目の自動車工場(生産能力年10万台)を完成
2027 ホンダが電動二輪車の専用工場をインド、東南アジアなどで稼働
2028 中国のEV生産がガソリンエンジン車を上まわる(逆転)
2028 日産が新車に搭載するガソリンエンジンの種類を4種類に抑える
2028 独VWがガソリン車の開発から撤退
2030 インドの乗用車と小型商用車の市場615万台(2022年は439万台)
2030 EUが新たな排ガス規制「ユーロ7」を乗用車に導入(7月)
2030 日米のEV生産がガソリンエンジン車を上まわる(逆転)
2030 ステランティスがすべての新車をEVにする
2030 独VWが欧州販売の8割をEVにする
2030 三菱自がガソリン車の開発を終了
2030 ホンダが電動二輪車を世界市場に30車種投入
2030 ホンダが世界市場で400万台の電動二輪車を販売
2031 EUが新たな排ガス規制「ユーロ7」をバス、トラックに導入(7月)
2031 世界のEV販売がガソリンエンジン車を上まわる(逆転)
2035 中国の新車販売が100%新エネルギー車(NEV)になる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)合意文書
・グローバル難民フォーラム「誓約」発表
・オゾン層に関する国連環境計画(UNEP)などの評価報告書(2023年1月)
・博覧会国際事務局(BIE)総会
・米国の「懸念される外国の事業体(FEOC)」に関する新ガイドライン(12月初旬)
・欧州連合(EU)のハイドロフルオロカーボン(HFC)規制強化(2023年10月)
・欧州連合(EU)の人工知能(AI)規制法最終案合意
・欧州連合(EU)の温室効果ガス削減に関する包括的環境政策大筋合意
・欧州連合(EU)の排ガス規制案「ユーロ7」導入大筋合意
・英国の炭素国境調整措置(国境炭素税)導入発表
・オマーンのグリーン水素事業(2021年)
・豪内相兼サイバーセキュリティー担当相の国家戦略発表
・豪政府の留学生受け入れ条件厳格化
・韓国国防省、初の偵察衛星打ち上げ発表
・台湾「チップ主導の台湾産業革新計画」(2024年-)
・タイ「ランドブリッジ(陸橋)構想」(1980年代からの構想)

【国内】
・岸田政権「次元の異なる少子化対策」(2023年6月)
・政府のデジタル田園都市国家構想の実現会議、地域活性化5カ年計画「総合戦略」改定案
・政府、デジタル市場競争会議の規制案公表(2023年6月)
・新しいマイナンバーカードに関する政府作業部会の中間骨子案
・国の文化審議会、ユネスコ無形文化遺産登録申請候補「書道」選定
・政府の海岸のある39都道府県に対する政府の海岸保全基本計画改定通知(2021年)
・就職活動日程に関する関係省庁連絡会議
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)「プラネタリー・ディフェンス(地球防衛)」
・医薬品医療機器法の改正に向けた厚生労働省有識者検討会

【企業/大学全国区】
・日本経済団体連合会(経団連)「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」原案
・米国アマゾン社の衛星通信サービス網「プロジェクト・カイパー」構想
・寧徳時代新能源科技(CATL)のCATL・インテグレーテッド・インテリジェント・シャシー(CIIC)開発
・米テスラ「サイバートラック」出荷開始
・スカパーJSATデブリ除去プロジェクト、理化学研究所
・JR西日本の新大阪連絡線、なにわ筋連絡線乗り入れ検討
・名古屋鉄道による名古屋駅周辺再開発計画原案
・JR西日本、ジェイアール西日本ホテル開発「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」発表(春)
・NTT西日本「NTT広島ビル」建て替え計画
・Kyulux(九州大学発スタートアップ)「ハイパーフローレッセンス(HF)」開発
・QPS研究所(九州大学発スタートアップ)の小型人工衛星打ち上げ成功
・刀(マーケティング会社)のテーマパーク「JUNGLIA」建設計画
・高橋五郎著「食料危機の未来年表」朝日新書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・道立総合研究機構(道総研)「道産コーンウイスキープロジェクト」
・北海道経済連合会(道経連)「2030年時点の『宇宙版シリコンバレー』実現に向けたアクションプラン(行動計画)」
・宮城県食産業振興課、宮城ふるさとプラザ閉店方針
・福島県、オランダのクレラー・ミュラー美術館「大ファン・ゴッホ展」(仮題)開催計画
・津田沼駅南口地区の市街地再開発事業(千葉)
・大和、海老名、座間、綾瀬4市の消防広域連携(神奈川)
・北九州市「新ビジョン」素案
・福岡市の将来人口推計
・映画「ステップ」(仮題)製作記者発表

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシアの大統領選(3月)
・阪急「新大阪連絡線」「なにわ筋連絡線」へのJR西、南海乗り入れ検討

【今月登場した未収録の未来】
・AIの許容できないリスク(サブリミナル技術、ソーシャルスコアリング等)
・米マクドナルドのAI導入(グーグルとの提携)
・アフェクティブ・コンピューティング(感情を推測するAI技術)
・リニア新幹線、名古屋以西
・東九州新幹線
・リバースメンター

【今月決着した未来】
・台湾、鴻海精密工業の人工衛星打ち上げ成功(11/12)
・兵庫県、分収造林事業(1962年開始)を断念(11/27)
・テスラが初のEVピックアップを発売(11/30)
・米国、大統領令でAI規制(国防生産法)
・EU、AI規制法案の大筋合意(12月)
・改正空き家対策特別措置法施行(12/13)
・米軍、全軍でオスプレイ飛行停止
・札幌市の冬季五輪招致停止(12/19)

【今月の未来語】
・AI半導体(成長市場)
・e-メタノール
・JUNGLIA(沖縄)
・transition away(COP28)
・アフェクティブ・コンピューティング(感情を推測するAI技術)
・アンテナショップ閉店(宮城)
・インドの自動車市場(成長市場)
・宇宙版ガソリンスタンド(アストロスケールUS)
・宇宙版シリコンバレー(道経連)
・大型蓄電池市場(成長市場)
・オン・オービット・サービス(OOS)
・介護保険サービス利用料2割負担の対象拡大(厚労省)
・海藻養殖市場(成長市場)
・高級ホテル
・高級和食
・国民年金の保険料納付期間延長(厚労省)
・ゴッホ「アルルの跳ね橋」(福島県立美術館)
・コミュニティー・カレッジ(コミカレ)
・サイバーセキュリティ―(豪)
・産業動物
・消滅可能性都市(日本創成会議)
・食料需要(成長市場)
・書道(ユネスコ無形文化遺産登録)
・スコアリングの禁止(AI規制)
・第三国定住(難民の国際分担、国連)
・男性の育休取得率(次元の異なる少子化対策)
・チップ主導の台湾産業革新計画
・津田沼駅南口(再開発)
・東工大田町キャンパス(再開発)
・動物愛護法改正
・飛ばないゴルフボール
・日本学
・農薬(成長市場)
・半固体電池
・半導体製造装置(成長市場)
・プラネタリー・ディフェンス(地球防衛)技術(JAXA)
・プロジェクト・カイパー(Amazon)
・フロン回収
・モデル年金(年金制度改正)
・モンスターハンターワイルズ(カプコン)
・ユーロ7(EU)
・ユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」
・ランドブリッジ(陸橋)構想(タイ)
・量子技術(成長市場)
・海岸保全基本計画の改定
・宮崎市広島1丁目(再開発)
・懸念される外国の事業体(FEOC)
・国境炭素税(英)
・地域ゼネラル連合(連合)
・東急不動産赤坂ビル(再開発)
・防衛費増額
・名駅再開発(名鉄)

【用字用語】
1)半萬燈祭=はんまんとうさい(寺社:北野天満宮の祭礼)
2)曳山=ひきやま(寺社:祭礼の山車で動くもの)
3)黒石寺=こくせきじ(寺社:岩手県奥州市の天台宗古刹)
4)蘇民祭=そみんさい(寺社:神事としての裸祭り)
5)当別町=とうべつちょう(地名:北海道札幌市に隣接する町)
6)太秦=うずまさ(地名:時代劇映画の撮影所がある京都市のエリア)
7)早良区=さわらく(地名:福岡市西部の行政区)
8)国頭村=くにがみそん(地名:沖縄本島北部の自然豊かな村)
9)今帰仁村=なきじんそん(地名:沖縄本島本部半島にある村)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2023

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 202/62910
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 米ネット通販大手が韓国車の販売をはじめる
2025 福島の猪苗代湖がラムサール条約に登録される(ハクチョウが飛来)
2025 京都の鴨川にアートの橋が仮設される
2025 国会図書館が100万冊の書籍をデジタル化(1990-2000年分)
2025 出版取次がコンビニエンスストアへの雑誌、書籍の配送を終了
2025 JAの数が500を割り込む(1960年代前半は1万以上。2023年は535)
2025 仏ワイナリーが函館市で生産したワインを発売
2025 沼津市が沼津駅南口の車道を1車線封鎖したパークレットを恒久化
2026 蒋介石の日記(1917-72年分)がすべて書籍化される
2026 松山市が伊予鉄松山市駅前ロータリーを広場に作り変える
2026 鳥取砂丘の西に高級ホテルが開業(1泊6万円以上)
2026 もみ殻を熱分解して再利用する事業が新潟ではじまる
2027 群馬県が非認知能力を伸ばす教育プログラムを作成
2027 1泊25万円以上の高級リゾートが沖縄県の離島で開業
2027 シンガポールの都市ガス大手がマレーシアの水素を輸入
2027 インドのメディア・エンタメ市場が736億ドルに成長(2022年比で3倍)
2028 北朝鮮が高齢社会に入る(高齢化率14%超。2023年は推定12.2%)
2030 世界のすべての人が衛生的なトイレを使えるようになる
2030 EUが農地、海、森林、都市などの2割以上に自然再生措置を講じる
2030 EUがこの年までに30億本の植林をする(自然再生法案)
2030 人工衛星と光通信する技術が実用化(半導体レーザー開発)
2030 ファッション界から出る温暖化ガスが約50%増える(使い捨て傾向)
2030 中国で生活習慣による病気が医療費を圧迫(肥満と過体重が深刻化)
2030 iPS細胞を使って子宮頸がんを治療する技術が実用化
2030 重要鉱物の採掘がこのころ年間3000万トンでピークを迎える
2030 肥満症薬の世界市場が770億ドルに膨らむ(米国が牽引)
2030 東京都が商用FCVのための大型水素STを50カ所整備
2033 画像処理半導体(GPU)の処理能力が100倍に高まる
2034 北朝鮮の人口がピークに達する(減少に転じる)
2035 グリーン水素が家庭で作れるようになる
2037 米軍普天間飛行場の代替移設がこの年以降に完成(沖縄)
2039 北朝鮮が超高齢社会になる(高齢化率21%超)
2040 死別や離婚で独りになる75歳以上の女性が人口の7.4%を占める
2040 激甚災害による経済損失が倍増(根本からの変革が必要)
2050 EUが農地、海、森林、都市など必要なすべての生態系を再生
2050 インドの都市人口が8億人に達する
2050 人口の半数を占めるデジタル世代が新しいライフスタイルを生む
2050 スマートフォンとパソコンの普及率が0%に低下(次世代端末の普及)
2050 スマートコンタクトの普及率が70%に達する
2050 触角を伝えるハプティクス(haptics)技術が暮らしに浸透
2050 テクノロジーへの適性が生産性の格差を生む
2050 ベトナムの電力供給不安がこの年まで継続する
2050 東広島市と広島大が次世代の学園都市を完成(Town&Gown構想)
2060 米国の白人人口が45%にとどまり、ヒスパニック系が27%に増える
2060 核融合発電所が社会の基幹電力になる(2060年代)

【未来動向――基本編】
2024 国連がAIの開発リスクに関する勧告をまとめる(9月)
2024 国連「未来サミット」開催(9月)
2024 神経回路の再生、修復を目指す認知症研究がスタート(10年間)
2024 米国が先端技術の3分野で中国企業への投資を規制
2024 政府が所得税の定額減税を実施(期間1年)
2025 EUがインターネット上の政治広告を規制
2025 急性期の病床が全国で2割強過剰になる(勤務医は不足)
2025 世界のエネルギー関連のCO2排出量が減少に転じる(IEA)
2025 NTT法が廃止になる(与党PTの提言案。反対の声あり)
2025 IMFが出資額の再編案をまとめる
2025 経済産業省が原発の運転延長を決めるようになる(6月)
2025 中国がレアアースとその化合物の輸出管理を強化(2023-25年)
2025 第二の働き方改革を反映した労働基準法改正案が国会に提出される
2026 インドの名目GDPが日本を追い抜く(世界4位)
2026 国際リニアコライダー(ILC)の日本誘致が判断される
2027 蛍光灯(直管と環形の一部)が製造と輸出入が終了(水俣条約)
2027 インドの名目GDPがドイツを追い抜いて世界3位になる
2027 国際熱核融合実験炉(ITER)の運転開始がこの年以降になる
2028 米自動車大手3社がこの年4月までに25%賃上げする
2029 福島7市町村の帰還困難区域で避難指示が解除される
2029 タイ住民の20%が65歳以上になる
2030 温室効果ガス排出量が2019年比で2%減にとどまる
2030 温室効果ガス排出量が必要な削減量の2.1倍にのぼる
2030 化石燃料の需要がピークを迎える(IEA)
2030 再生可能エネルギーが全体の約5割を占める(現状は約3割)
2030 この年までに2022年比で3倍の再生可能エネルギーが必要になる
2030 日韓が水素とアンモニアの共同供給網を整備(各地から海上輸送)
2030 石炭産出国の生産量が10%増加(2020年比。後ゆるやかに減少)
2030 新規に増加するエネルギーの8割が再生可能エネルギーになる
2030 ベトナムがLNG火力発電所を13カ所新設する
2030 エネルギー供給に占める化石燃料の割合73%(22年は80%)
2032 フィリピン初の原発が稼働(米国との原子力協定)
2033 政府の認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブが成果をあげる
2035 米中が連携してメタンガスの排出削減に取り組む
2040 国内で浮体式の洋上風力発電が主流になる
2040* 日本の介護費用が25.8兆円に膨らむ(2040年度)
2040 ホームヘルパーが2021年比で3万人以上不足する(介護崩壊)
2044 川内原発1号機が運転60年を迎える(7月3日)
2045 川内原発2号機が運転60年を迎える(11月27日)
2050* 日本の水道管の59%が法定耐用年数を超える
2050 人口1人あたりの平均介護費が23万5000円に達する
2050 温室効果ガス排出量が必要な削減量の4.5倍にのぼる
2050 化石燃料生産国(主要19カ国)の石油生産量が29%増加(2020年比)
2050 化石燃料生産国(主要19カ国)のガス生産量が41%増加(2020年比)
2050 日本の農業従事者数が1/4になる
2080 米国の人口が3億7000万人でピークに達する
2100 地球の平均気温が2.5度前後上昇する(各国の目標達成後)

【未来動向――市場編】
2027 インドのメディア・エンタメ市場736億ドル(2022年比で3倍)
2027 音楽事務所がアート事業で50億円を売り上げる
2030 再生可能エネルギーが全体の約5割を占める(現状は約3割)
2030 2022年比で3倍の再生可能エネルギーが必要になる
2030 エネルギー供給に占める化石燃料の割合73%(22年は80%)
2030 肥満症薬の世界市場770億ドル(米国が牽引)
2030 化石燃料への依存度が約73%に低下(IEA)
2030 スマートフォンの普及率が60%に低下(現状は65%)
2030 半導体の世界市場1兆ドル超(現状は約6000億ドル)
2030 再生可能エネルギーの割合が電力の50%にせまる(現状は30%)
2030 世界のメタバース市場約4900億ドル(2022年比で11倍)
2032 空飛ぶクルマの世界市場357億ドル(2022年比で3.2倍)
2040* 日本の介護費用が25.8兆円に膨らむ
2040 世界の宇宙産業市場約150兆円(現状は約50兆円)
2047 インドの都市で建物が3倍に増加し、エネルギー需要が倍増

【未来動向――クルマ編】
2024 米ネット通販大手が韓国車の販売を開始
2025 いすゞがEVトラックの実証実験をはじめる(無人で電池交換)
2025 中国BYDが日本向け新型EVバス「J7」を納車
2025 スバルが米市場のEVにテスラの急速充電規格を一部採用
2025 マツダが中国市場にPHVを投入(長安汽車集団と共同開発)
2025 台湾のMIH(EV開発コンソーシアム)が商用EVを日本に供給
2025 日田彦山線でFCバスを使ったBRTの実証実験がはじまる
2025 中国のEVメーカーが欧州で15%のシェアを獲得(現状は8%)
2026 トヨタが航続距離1000キロの高級EVを発売
2026 宮城で自動車向けの半導体工場が稼働(投資額は約4000億円)
2027* 自動運転が全国100カ所以上でサービス展開される
2027 米石油大手が車載電池のためのリチウムを生産(アーカンソー州)
2028 この年4月までに米自動車大手3社が25%賃上げする
2028 全米自動車労働組合(UAW)が労使交渉の年を迎える(4年に一度)
2028 全米自動車労働組合(UAW)の交渉相手がビッグ5、ビッグ6に拡大
2030 東京都が商用FCVのための大型水素STを50カ所整備
2030 北米トヨタが電池工場の生産ラインを10本に拡大(従来計画は2本)
2030 ホンダが自動運転の小型モビリティーを実用化(地方の足)
2030 車載電池の性能を約10%アップする量子センサーが実用化
2030 日産が全固体電池のEVを国内投入する
2030 日産の欧州向け新型車がすべてEVになる
2030 中国のEVが欧州メーカーの利益を年間70億ユーロ以上押し下げる
2031 仏自動車大手ルノーがEVの新会社アンペアから7車種を市場投入
2035 米国の新車販売の25%がエンジン車のままになる
2035 この年でもHVが日本の新車販売の主流になる(欧州は大部分がEV)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G7気候・エネルギー・環境相会合「重要鉱物等の国内・国際の
 回収リサイクルの増化」合意(4月)
・経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明(5月)
・国連、AI開発リスクに関する諮問員会発足
・COP28事務局の温室効果ガス排出量予測
・COP28に向けた議長国アラブ首長国連邦(UAE)提言書(再生エネ3倍)
・国際エネルギー機関(IEA)「世界エネルギー見通し2023」
・国際エネルギー機関(IEA)のエネルギー需要予測(2023年10月)
・国際エネルギー機関(IEA)の統計に基づく国連環境計画(UNEP)の
 排出量予測
・水俣条約締約国会議の2023年11月合意(蛍光灯規制)
・国際通貨基金(IMF)理事会の出資額再編検討
・EU閣僚理事会、欧州議会の「自然再生法案」暫定合意
・2020年国勢調査に基づく米国勢調査局の将来推計人口(中位)
・経済政策における米国のデリスキング(リスク低減)
・全米自動車労働組合(UAW)と米自動車大手3社の労働協約暫定合意
・米中首脳会談
・米比の原子力協定署名
・ベルギー政府の「エネルギー島」建設計画
・日英外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)
・浮体式洋上風力に関する政府とデンマークの技術協力枠組み合意
・日韓共同「水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン」構想
・ベトナム政府の電力開発計画(5月)

【国内】
・政府、認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ前倒し
・女性の活躍支援に関する政府の司令塔組織設置計画
・自民党、NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム(PT)提言案
・働き方改革関連法の効果を検証する厚生労働省の有識者会議
 立ち上げ(11月予定)
・厚生労働省の医薬品医療機器法改正案(乱用防止)
・国立国会図書館「デジタルシフト」ビジョン(2021-25年)

【企業/大学全国区】
・仏自動車大手ルノーのEV新会社アンペア事業戦略
・台湾、電気自動車(EV)開発のコンソーシアムMIHの計画
・トヨタ自動車、レクサス「LF-ZC」発表(ジャパンモビリティショー)
・ホンダ「CI-MEV」開発(ジャパンモビリティショー)
・九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転期間20年延長
・みずほ銀行産業調査部の調査報告書(2022年4月)
・千葉工業大の高度技術者育成プログラム
・大阪大のグリーンイノベーション共創拠点設立構想

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田市外旭川地区まちづくり基本計画素案
・東京都エネルギー問題アドバイザリーボードでの方針修正(都産業労働局)
・沼津市、JR沼津駅周辺総合整備事業の本格化(静岡)
・磐田市教育委員会、向陽学府小中一体校実施計画(静岡)
・愛知県の昼間定時制・通信制高校、夜間中学概要
・アーティスト川俣正氏の「夢浮橋(ゆめのうきはし)」構想
・広島大と東広島市の次世代学園都市「Town&Gown構想」
・熊本県「新大空港構想」
・鹿児島県の新総合体育館計画概要

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・COP28、グローバル・ストックテイク(パリ協定の目標にむけた進捗評価)
・ウクライナのEU加盟交渉入り(?)
・国内上場企業、3期連続過去最高益(3月期)
・長崎駅ビル全面開業(24年初頭)

【今月登場した未収録の未来】
・COP28の成果→次回に反映
・核軍備管理の米中協議
・米国、核爆弾「B61-13」開発
・エッジAI(製品組み込み型AI)の普及
・福島の森林除染
・高浜原発3号機損傷→営業運転再開時期(未定)
・広島大学と東広島市の次世代学園都市「Town&Gown構想」
・都市の木造化(推進法)
・たんぱく質危機

【今月決着した未来】
・EU、2026年の国境炭素調整措置(CBAM)移行措置
 開始(輸入品に生産時のCO2を報告させる新制度)
・閣僚理事会と欧州議会の「重要原材料法案」大筋合意
・米ニュースケールパワー、小型モジュール炉(SMR)建設中止(11/14)
・米スペースX、大型宇宙船「スターシップ」、ロケット「スーパーヘビー」
 打ち上げ失敗(11/18)
・拡充した児童手当の支給開始(2025年2月→24年12月)
・自動運転車の事故(国内の永平寺町、米国のクルーズ社無人タクシー)
・中国、有人宇宙船「神舟17号」打ち上げ成功(10/27)
・中国イーハン、世界初の空飛ぶクルマ型式証明取得(10月)
・UCI公認ツール・ド・九州2023(初開催)
・外資系高級ホテル17軒(3765室)開業
・ホンダ、GMとのEV共同開発を断念(10/27)
・近畿大水産研究所のニホンウナギ完全養殖成功
 (世界初は水産研究・教育機構の2010年)
・長崎駅ビル商業施設開業(11/10)
・札幌、五輪招致手詰まりか?

【今月の未来語】
・75歳以上女性の相対的貧困
・AIの国際的ガバナンス(国連)
・IMF出資額の再編
・NTT法の廃止(未合意)
・アート事業(エイベックス)
・アジア太平洋共同体
・インドのメディア・エンタメ市場(成長市場)
・エッジAI(製品に組み込んだAI)
・エネルギー島(ベルギー)
・介護崩壊(厚労省)
・拡大生産者責任(EPR)
・仮想背景(テレビ東京)
・北朝鮮の超高齢社会入り(韓国統一省)
・北広島駅西口(再開発)
・旧京王プラザホテル多摩(再開発)
・グリーンイノベーション共創拠点(大阪大)
・車いすハンドボール
・軍民融合戦略(中国)
・経済安全保障
・国際リニアコライダー(ILC)計画
・子宮頸がん治療(順天堂大)
・次世代学園都市「Town&Gown構想」(広島大)
・自然再生法案(EU)
・住宅用グリーン水素製造装置(パナソニック)
・重要鉱物
・小中一体校(静岡)
・新型EVバス「J7」(BYD)
・新興感染症
・新大空港構想(熊本)
・新前橋駅近辺(再開発)
・水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン(日韓共同)
・諏訪湖スマートIC(長野)
・全国総肥満(中国)
・川内原発1、2号機運転延長(九電)
・空飛ぶクルマ市場(成長市場)
・第二の働き方改革(厚労省)
・地域私大の公立化
・昼間定時制高校
・テイクアウト専門店(吉野家)
・ティッピングポイント(転換点)
・デジタルシフト(国会図書館)
・デリスキング(リスク低減)
・電池交換式EVトラック(いすゞ)
・特定帰還居住区域(福島)
・認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ
・ネットの政治広告規制(EU)
・バス高速輸送システム(BRT)
・ハプティクス(触角の伝達)
・半導体市場(成長市場)
・半導体レーザー(京都大)
・人中心の街づくり(沼津市)
・非認知能力
・肥満症薬(成長市場)
・分校型不登校特例校(鎌倉市)
・米国の人口ピーク
・ボディーシェアリング(固有感覚の共有)
・未来サミット(国連)
・夜間中学
・乱用市販薬規制
・量子センサー(東工大)
・老朽水道管(厚労省)
・ワンフクオカビル(西鉄)

【用字用語】
1)知内町=しりうちちょう(北海道)
2)芽室町=めむろちょう(北海道)
3)名張市=なばりし(三重)
4)養父市=やぶし(兵庫)
5)鞆の浦=とものうら(広島)
6)エッジAI(情報:製品に組み込まれた人工知能)
7)ティッピングポイント(環境:地球温暖化で壊滅的な被害が生じる転換点)
8)ハプティクス(情報:触角のデジタル化)
9)ボディーシェアリング(情報:位置覚など固有感覚のデジタル化)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2023

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 223/62708
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる(HAKUTO-R計画)
2024* 北海道が道有林が吸収するCO2をクレジット化
2024 EUがグリーンウォッシュの取り締まりを厳格化(エコを偽る広告)
2025 福岡市が浸透圧発電の設備を稼働(世界で2例目の実用化)
2025 横浜港発着の新しい世界一周クルーズ船が航海にでる
2025 野田秀樹氏が発起人の国際芸術祭が東京で実現
2025 インドが有人宇宙飛行に成功
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増(熊本)
2025 米ファストフード大手が使用する卵すべてを平飼いに切り替える
2025 十勝のモモ農家が初出荷(北海道)
2025 宇佐神宮1300年を記念する地元産赤ワインが発売される(大分)
2025 沖縄発の超小型EVが発売される(沖縄で製造販売)
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業(レベル4)
2026 国内宇宙ベンチャーが新型の月着陸船を打ち上げる
2026 サッカーJリーグの8月開幕がスタート(2→8月)
2026 欧州と日本を直接結ぶ海底光通信の運用がはじまる(カナダ経由)
2026 最上階が25億円のマンションへの入居がはじまる(うめきた2期)
2026 京都の信金が課題解決型店舗(窓口は午前のみ)を40店展開
2027 国産のデジタル分身「アナザー・ミー」が実用化する
2027 新しい山形牛がこのころ食卓にのぼる(福秀165号)
2028 東京駅前に高さ日本一のトーチタワーが完成(約390メートル)
2028 米国で核融合発電がはじまる
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2029 小惑星プシケにNASAの探査機が到着
2030 バスの運転手が3万6000人足りなくなる(2023年の不足は1万人)
2030 東南アジア7カ国の首都空港が能力を倍増(2023年比)
2030 船舶の輸送量が2倍に増える(モーダルシフト)
2030 鉄道の貨物輸送が2倍に増える(モーダルシフト)
2030 300の衛星による中国版スターリンクが完成
2030 中秋の名月が満月になる(9月12日)
2030 パート労働者に依存した経営が成り立たなくなる
2030 欧州の衣料品が再利用しやすい素材に変わる
2030 半導体の製造が韓国、台湾から分散しはじめる
2030 大阪で合成メタンの生産がはじまる(年間6000万立法メートル)
2030 容量1000倍、電力消費9割減の揮発性メモリーが実用化(広島大発)
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 札幌ドーム周辺に客席数2000-2500のアイスリンクが完成
2032 千葉市の98小学校がアフタースクールを導入(すべての児童が対象)
2035 核融合発電の実証炉が国内で稼働(大阪大発)
2035 インドの宇宙ステーションが宇宙空間に浮かぶ
2035 欧州の航空大手が電動航空機を実用化
2035 米ロ中の核弾頭数が同じ水準になる(米1550、ロ1550、中1500)
2040 インドの宇宙飛行士が月面に立つ
2050 シカの生息域が国土の9割に広がる(分布確率50%以上)
2050 世界のビール市場が半減(2050年代。ピークの1/10に縮小)
2100 デング熱のリスクが北海道最北部に達する
2100 水の都ベネチアの97%が水没する(地球温暖化)

【未来動向――基本編】
2024 年収の壁の解消策がまとまる(第3号被保険者)
2024 英国で総選挙が実施される
2024 ロ→中のガスパイプライン「シベリアの力2」の建設がはじまる
2024 政府が介護職員、看護助手などを月6000円程度賃上げする
2024 2030年と2034年の冬季五輪開催地が同時に決まる(夏)
2025 国連が創設80周年を迎える
2025* 新たな地域医療構想がスタート
2025 政府が年金制度を抜本的に見直す(年金の壁問題を含む)
2025 中小企業のパート労働者が社会保険に加入
2025 大学の再編統合に関する中教審の答申がまとまる(3月)
2026 地方公務員制度に関する有識者の報告書がまとまる(週休3日制)
2026 日本のCO2をマレーシアに貯留するCCS事業がはじまる
2028 イラク開発道路構想が第1段階を完成(完了は2050年)
2029 英国が高速鉄道HS2のロンドン―バーミンガム間を開通(延伸は断念)
2029 福島の帰還困難区域に希望する住民すべてが帰還
2030 月面に日本の活動拠点ができる
2030 EUが新たな加盟国を迎える準備を整える
2030 世界の新車販売の65%以上が電動車になる
2030 中国の核弾頭が1000発を超える(2023年5月は500発以上)
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 3倍の再生可能エネルギー設備が必要になる(2023-30年)
2033 インドが国産原子炉10基を稼働(各700メガワット)
2033 政府が鉄道、船舶の輸送量を倍増(モーダルシフト)
2035 先進国が80%の温室効果ガス削減を迫られる(2022年比)
2035 核融合の産業化が見えはじめる(核融合戦略)
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる(2035年代半ば)
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止(2030年目標を緩和)
2035 辺野古新基地の米軍による運用開始がこの年以降になる(沖縄)
2035 中国が1500発の核弾頭を整備
2035 途上国が60%の温室効果ガス排出削減を迫られる(2022年比)
2035 国内で合成燃料が商用化する(2030年代前半)
2045 カーボンニュートラルの達成に迫られる(50→45年)
2050 中国にこの年のカーボンニュートラルが求められる(2060年を前倒し)
2060 核融合エネルギーが広く社会にいきわたる(核融合戦略)

【未来動向――市場編】
2024 ウクライナが兵器製造に約15億ドルを支出(国際的な軍事生産拠点)
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増(熊本)
2027 医薬品の世界市場が1兆9000億-1兆9300億ドルの規模に成長
2028 インドのオフィス市場が約910億ドルの規模に拡大(2023年比で3.5倍)
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 世界で供給される水素が1億5000万トンに達する
2030 送配電網の再編に世界が年5000億ドルの資金を投じる(2023-30年)
2030 インドの電力需要が412ギガワットに倍増(2023年は220ギガワット)
2030 インドのEVバイク販売が同国市場の60%(942万台)を占める
2030 VR/AR表示機器が7兆円市場に成長(2022年比で8倍超。世界)
2033 国内の半導体主要8社がこのころまでに約4万人の人材を求める
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる(2035年代半ば)
2035 国内の半導体産業で約20万人の人材が新たに必要になる
2035 世界のヒューマノイド市場が1540億ドルの規模に成長
2040 世界の電池需要が5500ギガワット時に拡大(容量ベース)
2040 送配電網の再編に世界が年7750億ドルの資金を投じる(2031-40年)
2042 東南アジアの航空旅客需要が2.8倍に拡大(2019年比)
2045 世界の石油需要が16%増加(2022年比)
2045 OECD諸国の石油需要が20%縮小(日量3670万バレル。2022年比)
2045 OECD諸国以外の石油需要が48%増える(日量7940万バレル。2022年比)
2050 世界のビール市場が半減(2050年代。ピークの1/10に縮小)
2050 送配電網の再編に世界が年8700億ドルの資金を投じる(2041-50年)
2050 国内の鉄鋼業が約2000万トンの水素を需要(水素還元製鉄の導入)
2050 低アル、ノンアル飲料がビール会社の売り上げの1/2を占める
2050 南アフリカの水素産業が数十億ドルの経済規模に成長

【未来動向――クルマ編】
2024 いすゞが普通免許で運転できる小型トラックを発売
2024 ホンダが北米向けの量販型EVを発売(GMとの共同開発)
2025 沖縄発の超小型EVが発売される(沖縄で製造販売)
2025 スズキがインドで自社生産したEVを日本に輸出
2025 韓国の電池大手が米国でトヨタとホンダに車載電池を供給
2025 トヨタが北米のEVにテスラ社の急速充電規格を採用(日産、ホンダに続く)
2025 トヨタが高級EVの生産を60万台規模に拡大(2024年比で約3倍)
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業(レベル4)
2026 ソニー・ホンダが自動運転技術を搭載したEVを発売(レベル3)
2026 ベトナムEV大手ビンファストがインドに生産拠点を設ける
2026 EUが電池パスポートを導入(マテリアルパスポート)
2026 中韓の電池材料大手がモロッコでLFP正極材を量産(50万台分)
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2028 国内電機大手がEVの車載電池からレアメタルを回収、再利用
2028 伊ランボルギーニがSUVタイプのEVを発売
2030 世界の新車販売の65%以上が電動車になる
2030 EVの走行中給電が事業化する
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池がリチウムイオン電池を代替
2030 中国の画像認識システム大手が年間500万台分をメーカーに供給
2030 ソフトや電子機器による自動車メーカーの収益が2.9倍に増える(2023年比)
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止(2030年目標を緩和)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「気候野心サミット」
・石油輸出国機構(OPEC)2023年版世界石油見通し
・米国防総省「大量破壊兵器対抗戦略」
・米航空宇宙局(NASA)、アリゾナ州立大学の探査機打ち上げ
・米国防総省、中国の軍事動向に関する年次報告書
・米国とパラオの自由連合協定(コンパクト)
・バイデン米大統領と太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳の声明
・ロシアと中国の2国間協力(中ロ首脳会談)
・スナク英首相の次世代高速鉄道「HS2」建設計画一部撤回
・オーストラリア政府の陸軍配置改革発表
・マレーシア、イスカンダル計画
・南アフリカ、プラチナム・バレー・イニシアチブ(PVI)

【国内】
・政府初の核融合戦略(4月)
・貨物運転手の2024年問題に対する政府「物流革新緊急パッケージ」
・総務省、地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会初会合

【企業/大学全国区】
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)
・米セントラスエナジー社の高純度低濃縮ウラン(HALEU)製造開始
・JR東日本と京急電鉄の品川駅西口エリア再開発計画概要
・NTTデジタルツインコンピューティング研究センター「アナザー・ミー」開発
・ソニー・ホンダモビリティのEV試作車「アフィーラ」公開
・ispaceの月面計画「HAKUTO-R」ミッション2, 3
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想
・三菱地所、東京駅前の敷地「トウキョウトーチ」再開発
・東北電力、DX推進方針
・商船三井、商船三井クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」発表

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・平和首長会議第11回国内加盟都市会議総会
・北海道と三井物産のクレジット創出、販売協定(J-クレジット)
・札幌「市アイスリンク基本構想」
・山形県、最上川ふるさと総合公園再整備案
・山形県、新たな種雄牛「福秀165号」デビュー発表
・福島県双葉町、大熊町の特定帰還居住区域初設定
・品川駅えきまち調整部会「品川駅 えきまちガイドライン創造編 2023」(東京)
・恵那市教育委員会(学校再編)基本構想案(岐阜)
・京都信用金庫の中期経営計画(2024-28年)
・山口県教育委員会、県立高校再編整備計画前期実施計画一部改定案(素案)
・デジタル人材育成に関する松山大学と愛媛県の連携協定
・北九州市「北九州市健康省エネ住宅KitaQ ZEH」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国際電気通信連合(ITU)、2035年うるう秒廃止決定(年内)
・米FRB、政策金利値上げ(年内)
・欧州中央銀行ECB、デジタルユーロ準備段階(11月)
・伊ランボルギーニ、ルマン24時間レースに参戦
・大阪、うめきた2期先行開業(2024年9月)

【今月登場した未収録の未来】
・国連環境計画(TNFD)企業活動が自然環境に与える影響の開示ガイドライン
・米国の人口、2080年ピーク(3億7000万人)
・ウクライナ、国際的な軍事生産拠点化
・台湾海軍、潜水艦10隻態勢(現在は輸入2、自主1)
・アジアの超富裕層、2027年欧州を逆転
・放射性廃棄物の最終処分「適地」100自治体の個別訪問
・環境省、脱炭素国民運動の愛称「デコ活」
・ブレトンウッズ体制の改革

【今月決着した未来】
・米国、島嶼国クック諸島ニウエを国家承認(9/25)
・米国、小型原子炉開発停滞(建設費アップのため)
・EU、炭素国境調整措置(国境炭素税)の暫定適用(10/1)
・ロシア、国防費を倍増(GDP比3%→6%)
・中国、生成AIの一般向けサービス開始
・台湾、初の国産潜水艦「海鯤(かいこん)」進水(9/28)
・EU、炭素国境調整措置(国境炭素税)の暫定適用(10/1)
・インド、無人探査機チャンドラヤーン3号が月南極に着陸(8月)
・インド、太陽観測衛星の発射に成功(9月)
・インド、カクラパー原発稼働(8月)
・インボイス制度開始(10/1)
・改正地域交通法施行(10/1)
・環境省「自然共生サイト」122カ所を認定(10/6)

【今月の未来語】
・106万円の壁、年収の壁
・1票の格差/合区の解消
・APEX1.0(ispaceの月着陸船)
・EVの走行中給電
・EVバイク市場(インド)
・greenwashing規制(EU)
・HALEU(高純度低濃縮ウラン)
・KitaQ ZEH(北九州市)
・アジアの航空旅客(成長市場)
・アナザー・ミー(NTT)
・アフタースクール
・イアコーンサイレージ(秋田)
・医薬品の世界市場(成長市場)
・イラク開発道路
・インドのオフィス市場(成長市場)
・海底光通信ケーブル
・核融合発電(大阪)
・仮想現実(VR)、拡張現実(AR)表示機器市場(成長市場)
・課題解決型店舗(京都信金)
・貨物新幹線(JR貨物)
・寛永寺創建400年
・帰宅困難区域(福島)
・グリーン鋼材
・京成立石駅周辺(再開発)
・航空機向け水素燃料電池システム(経産省)
・国立自然史博物館(沖縄)
・最低賃金
・次期地域医療構想(厚労省)
・次世代高速鉄道HS2(英)
・品川駅西口(再開発)
・シベリアの力2(ガスパイプライン)
・週休3日制
・小惑星プシケ(NASA)
・植物肉
・飼料の自給
・浸透圧発電(福岡)
・ゼロカーボン・スチール
・ソバーキュリアス
・ソフトウエア定義車両(SDV)
・大仏造立の詔1300年(東大寺)
・チェンマイの第2空港(タイ)
・中国版衛星コンステレーション
・賃上げ(春闘)
・デジタル人材
・デング熱
・電池パスポート(EU)
・電動航空機
・トウキョウトーチ(再開発)
・ドナネマブ(アルツハイマー病治療薬)
・名護市辺野古の新基地
・ニセ電話詐欺
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想(東京)
・パート依存型経営
・パワーカップル
・半導体人材
・ヒューマノイド市場(成長市場)
・平飼い卵
・フォレストシティー(マレーシア)
・福岡市役所北別館跡地(再開発)
・無人海洋探査機(AUV)
・モーダルシフト(トラック輸送の2024年問題)
・ユニバーサルバンク(金融サービスの総合化)
・らいげい(海自の新型潜水艦)

【用字用語】
1)衛星コンステレーション(宇宙:多数の小型衛星の一体運用)
2)洪鐘=おおがね(寺社:鎌倉市の円覚寺に伝わる梵鐘)
3)粗飼料=そしりょう(畜産:草を主とし繊維質を多く含む飼料)
4)ファエトン/フェートン(宇宙:小惑星探査機の名称。表記がゆらいでいる)
5)彰化県=しょうかけん(地名:台湾)
6)当別町=とべつちょう(地名:北海道)
7)中頓別町=なかとんべつちょう(地名:北海道)
8)寒河江市=さがえし(地名:山形)
9)柳井市=やないし(地名:山口)
10)大濠=おおほり(地名:福岡)
11)北谷町=ちゃたんちょう(地名:沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2023

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 194/62485
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 タイの徴兵制が希望者だけになる(自主的徴兵制)
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める(33カ国、29億人)
2025 福岡市にデータサイエンスの私立単科大が開校(博多大学)
2025 オランダが万博のパビリオンにマテリアルパスポート手法を導入
2025 クルーズ船「飛鳥III」が就航(母港は横浜港)
2025 原爆の記録写真1532枚が「世界の記憶」に登録される
2025 東京お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」が開業(約1万人収容)
2025 高精度な落雷の予測システムが実用化(半導体の不良品回避)
2025 米政府が飲酒量の指針を見直す(現行は男性1日2杯を推奨)
2025 北海道ニセコ町に2校目のインターナショナルスクールが開校
2025 香川に直島新美術館が開館(批判精神のある現代アートを展示)
2026 AIが校歌を作詞作曲した小中一貫校が開校(三重)
2026 国内初の無人農機が実用化(複数の農機を遠隔で管理)
2026 静岡ミカンを使ったゼリーが宇宙日本食の認証を取得
2026 奈良市の旧奈良監獄がホテルに生まれ変わる(1908年建設)
2026 日本初の北極域研究船が完成
2026 横浜港の山下ふ頭の再開発がはじまる(IR誘致は2021年に撤回)
2026 群馬県高崎市が榛名湖上に可動式ステージを完成
2030 中国でAI分野の人材が400万人不足(需要600万、供給200万)
2030 がん治療の量子メスが小型化する(建設費100億円以下)
2030 ラクダの足裏を模したタイヤが月面探査で活躍(バイオミメティクス)
2030 カンボジアがシンガポールに100万キロワットを送電
2030 アジアで代替タンパク質の開発が進む(畜産を抑制)
2030 日本が米国産の脱炭素LNGを年間13万トン輸入
2030 米半導体産業で技術者、科学者が6万7000人不足する
2031 新大阪―関西空港間を直結する列車が運行(阪急線経由)
2035 CO2と水から樹脂原料を製造する量産技術が完成
2035 政府が新しい空対空ミサイルを開発(次期戦闘機に搭載)
2049 ホウレンソウの生産がゼロになる(農家の減少)
2050 国内の農家が81%減少(17万7000戸。2023年2月は92万9000戸)
2050 ダイコンの生産が半減する(農家の減少)
2050 コメの生産が56%減少(2022年比。約100万トン不足)
2050 南海トラフ地震の浸水エリアの高齢化率が50%以上になる
2050 完全な脱炭素化が世界のエネルギーコストを12兆ドル節約
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2078 大覚寺が嵯峨天皇宸翰勅封般若心経を公開(60年に1度)
2100 日本近海の水塊が27-40%縮小し、台風の勢力が強まる
2100 二ホンジカの生息域が九州全域に広がる

【未来動向――基本編】
2024 EUがデジタルサービス法(DSA)を巨大IT以外に拡大
2024 米中が貿易、投資を協議する作業部会(次官級)をスタート
2024 NTT法の見直し案がまとまる(夏。2030年の通信インフラを構想)
2025 GX脱炭素電源法が施行される(原発を60年超に延命)
2025 国民経済計算(SNA)が改定される(無料サービスの価値を算出)
2025 大阪府市が外資系金融企業30社を誘致(国際金融都市)
2026 ミャンマーの総選挙がこの年にずれ込む(国勢調査が先行)
2026 ASEAN首脳会議の議長国がフィリピンになる(ミャンマーの辞退)
2026 このころEV税制の枠組みがまとまる
2027 タイ国軍が部隊や幹部を削減(過大との指摘が背景)
2027 中国の習近平指導部が3期目の任期を終える(軍事衝突のリスク?)
2027 政府の流域治水プロジェクト2.0が終了(内水被害常襲地域の対策)
2028 ドイツが年70億ユーロ規模の減税を実施(2023-28年)
2030 東京都が「東京デジタル2030ビジョン」を実現(DX計画)
2030 EVの充電設備が国内で30万基に増える(従来は15万基目標)
2030 EUが重要な原材料の10%以上を域内で調達(脱中国依存)
2030 EUが水素導入量を2000万トンに拡大(リパワーEU戦略)
2030 国際社会が侵略的外来種の侵入と定着を半減
2030 大阪の夢洲に統合型リゾート(IR)が開業(従来計画は2029年秋冬)
2040 EUが域内全域にパイプライン網を整備(リパワーEU戦略)
2050 市町村を超えた地域生活圏(人口10万人)が魅力ある地方を形成
2050 リニア中央新幹線が三大都市圏を連結した日本中央回廊を形成
2050 インドネシアが温室効果ガス排出ゼロを達成(従来目標は2060年)
2051 福島第一原発の廃炉がこの年より後になる

【未来動向――市場編】
2024 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト需要が生じる(残業規制)
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める(33カ国、29億人)
2027 インドが世界第3位の経済大国になる(1位、2位は米中)
2027 タイのバンコクで大型複合施設への投資が5000億バーツに達する
2027 東南アジアのMaaSが291億ドル市場に成長(2022年比で3割増)
2028 医薬品の製造受託市場が約2580億ドルに拡大(2023年比で約5割増)
2029 宇宙ごみ関連市場が15億2770万ドルに成長(2021年比で1.8倍)
2030 世界の銅の供給が需要に追い付かなくなる
2035 ペロブスカイト太陽電池が1兆円市場に成長(2022年比で30倍超)
2040 欧州の水素の需要量が北米を上まわる
2050 ナイジェリアが世界3位の人口大国になる(3億7700万人)
2050 世界の銅需要が5700万トンに増える(現状は年2500万トン程度)
2050 このころ世界の銅不足が深刻になる
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2060 インドネシアの総タンパク質の60%が非動物由来になる
2060 インドの総タンパク質の85%が非動物由来になる
2060 パキスタンの総タンパク質の90%が非動物由来になる
2060 中国の総タンパク質の25%が非動物由来になる

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダが北米のEVにテスラの充電方式を採用
2025 独BMWがEVの新シリーズを発売(航続距離30%増)
2025 ベトナムのビンファストが米ノースカロライナに新工場を設置
2025 スバルが群馬のエンジン工場でEVを生産(専用工場は27年ごろ)
2026 ベトナムのビンファストがインドネシアに生産拠点を設置
2026 日産がeパワー搭載車(HV)を米国に投入
2026 タイの配車、宅配サービスで電動車が1割を占める(二輪車含む)
2027 スバルが米インディアナでEVを現地生産(2027-28年)
2027 いすゞがホンダと共同開発した大型トラックのFCVを投入
2028 スバルが米国で40万台のEVを販売
2030 日産が世界販売に占めるEVとHVの割合を55%に高める
2030 日産がEV19モデルを含む電動車27モデルを世界市場に投入
2030 いすゞが主要モデルに電動車をそろえる
2030 インドネシアの配車大手がすべての二輪車を電動化
2030 インドネシアでEVバイクが900万台普及
2030 スバルが車載電池の確保に最大7500億円を投じる
2030 世界のEV比率が30%に高まる(先進国は50%)
2030 国内宅配大手が小型EVトラックを2万台に増やす(集配用の約半数)
2030* スズキがインド市場に6車種のEVを投入
2030* インドでのスズキのEV割合が15%に達する
2035 自動車部品大手がエンジン部品の売上を1/2に縮小(2021年比)
2040 いすゞの全モデルがカーボンニュートラルに対応

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米中商務相会談
・欧州連合(EU)「リパワーEU」(2022年)
・欧州委員会、重要原材料法案(2023年3月)
・独ショルツ政権の成長機会法案
・欧州連合(EU)デジタルサービス法(DSA)適用
・東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でのASEAN―インド首脳会議

【国内】
・政府「こども未来戦略方針」(6月、閣議決定)
・GX脱炭素電源法(2023年5月成立、9月閣議決定)
・国土交通省「国土形成計画」の日本中央回廊構想
・国土交通省「国土形成計画」の地域生活圏構想
・国土交通省「流域治水プロジェクト2.0」
・総務省の情報通信審議会に対するNTT法見直しに関する諮問
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業のロケットエンジン開発

【企業/大学全国区】
・タイ映画「ワンデイ」インド版製作(北海道で撮影)
・トヨタ自動車「TOYOTA ARENA TOKYO(トヨタアリーナ東京)」発表
・阪急阪神不動産「ジオタワー大阪十三」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市ウェルネス推進会議初会合(北海道)
・留萌市ゼロカーボンシティ宣言(北海道)
・宇都宮駅西口南地区再開発事業(栃木)
・群馬県の第4次自殺総合対策行動計画(2024-28年)骨子案
・高崎市の榛名湖上ライブテアトロン(仮称)整備方針(群馬)
・東京都「東京デジタル2030ビジョン」キックオフ
・東京都「海岸保全基本計画」(3月)
・新潟市、西堀通5番町地区市街地再開発
・山下ふ頭再開発検討委員会・学識者会合初会合(横浜市)
・大阪府、大阪市の国際金融都市構想
・大阪市、統合型リゾート(IR)開業までの工程を含む実施協定案承認
・広島市と新聞各社の原爆記録写真「世界の記憶」申請
・山口、下関市「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」
 (星野リゾートに依託)
・松山「市駅前広場整備事業」(愛媛)
・単科大「博多大学」(仮称)設立準備(福岡)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連、気候変動会議(COP28)(11月)
・ウクライナに対するデンマークのF16戦闘機供与(2024年初頭)
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)米中首脳会談(11月?)
・台湾総統選(1月)
・米大統領選の投開票(24年11/5)
・政府のオーバーツーリズム(観光公害)対策(秋)
・NTT法見直し(総務省)
・東電、柏崎刈羽7号機の再稼働(10月)
・島根原発2号機の再稼働(24年8月)
・東海道・山陽新幹線「のぞみ」の三大ピーク期全車指定席化
 (JR東海、JR西)
・ビールの税額低下(10月)
・ヤマト運輸、小型EVトラックを900台導入(年度内)

【今月登場した未収録の未来】
・防衛装備移転三原則の要件緩和(与党協議)
・低出力の小型二輪の原付カテゴリー化(警察庁)
・日UAE先端技術調整スキーム(脱炭素化に向けた連携)
・中国福建省の融合発展モデル地区建設(台湾企業向け自由貿易試験区を含む)
・インド、ドレラ特別投資地域の半導体シティー構想
・合成燃料イーフューエルの品質標準化
・16-18歳の扶養控除の存廃
・インターネット通販の物販12兆円(2013年は約6兆円、経産省)
・経済産業省「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」
 協議体
・国際卓越研究大選考の効果
・ブルーインフラの整備(横浜港、神戸港、酒田港)

【今月決着した未来】
・G20サミットのアフリカ連合(AU)加盟
・EU、デジタルサービス法(DSA)適用開始(8/25)
・福島第一原発の処理水海洋放出(8/24)
・65歳以上3623万人、高齢化率29.1%は世界一(総務省)
・80歳以上1259万人、割合10.1%で初の10%超え(総務省)
・福井、高浜原発2号機(3基目の40年超)の再稼働
 (9/15関電、全7基運転。すべて30年超)
・JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉停止(9/16)
・アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」(商品名レケンビ)の
 製造販売承認(8/21厚労省)
・厚労省、看護師確保のための基本指針改定案(8/27)
・鉄道貨物輸送開業150年(9/15)
・札幌市、冬季五輪招致を正式に断念(10/11)
・四年制私立大の定員割れ初の5割超(53.3%)
・宇都宮市のLRT開業(8/26)

【今月の未来語】
・AI人材不足(中国)
・e-メタン(合成メタン)
・EV税制
・GX脱炭素電源法
・HARUMI FLAG(再開発)
・NTT法見直し(総務省)
・飛鳥III(クルーズ船)
・亜熱帯モード水
・あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン(山口)
・宇宙ごみ(スペースデブリ)関連市場(成長市場)
・宇宙日本食(JAXA)
・宇都宮駅西口南地区(再開発)
・大型蓄電設備
・海岸保全基本計画(東京)
・核兵器禁止条約批准
・仮想発電所(VPP)
・かに風味のかまぼこ(海外生産)
・環インド洋経済(ASEAN―インド)
・京阪枚方市駅前(再開発)
・公立夜間中学
・国際金融都市構想(大阪)
・国際送電網
・国際リニアコライダー(ILC)誘致
・国産空対空ミサイル開発
・国民経済計算(SNA)改定
・国立公園制度100年
・自主的徴兵制(タイ)
・児童手当拡充 vs. 扶養手当廃止
・島根原発2号機(再稼働)
・重要原材料法案(EU)
・侵略的外来種
・スーパーブルームーン
・成長機会法案(独)
・代替タンパク質
・脱炭素LNG
・地域生活圏(国交省)
・トヨタアリーナ東京
・直島新美術館(香川)
・中野駅西側(再開発)
・日本中央回廊(国交省)
・バイオミメティクス(生物模倣)
・博多大学(データサイエンス単科大)
・榛名湖上ライブテアトロン(群馬)
・被爆80年(2025年)
・広島原爆記録写真(ユネスコ「世界の記憶」)
・不登校特例校
・米軍上瀬谷通信施設跡地(再開発)
・星のや奈良監獄
・北極域研究船
・マテリアルパスポート
・ミャンマー総選挙
・無人農機(クボタ)
・山下ふ頭再開発(横浜港)
・流域治水プロジェクト2.0(国交省)
・量子メス

【用字用語】
1)相沢忠洋=あいざわただひろ(人名:在野の考古学者)
2)宸翰=しんかん(文化:天子の直筆)
3)融資平台=ゆうしへいだい(経済:中国のインフラ投資会社)
4)五里合=いりあい(地名:秋田)
5)男鹿中中間口=おがなかなかまぐち(地名:秋田)
6)上瀬谷=かみせや(地名:神奈川)
7)十三=じゅうそう(地名:大阪)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年10月号」

Future Lab 未来人
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