毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　203/64304
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 iPhoneでマイナンバーカードの証明機能を使用できるようになる
2026 賞金総額1000万ドルの新しい陸上大会がはじまる
2026 北海道のニセコが自転車のグランフォンド世界選手権を開催
2026 IOCが「五輪eスポーツ大会」を初開催（五輪ブランドの別大会）
2026 米ホテル大手が温泉旅館を開業（大分、鹿児島、神奈川）
2026 福岡市が「福岡フラワーショー」を開催（国際レベルの展示会）
2027 47都道府県の課題に合わせた生成AIモデルが開発される
2027 コロンビアが闘牛を禁止
2027 札幌のワイナリーがAIで障害者の職域をひろげる
2027 雑草をAIで識別する自走式除草ロボットが登場
2027 横浜にゲームアートミュージアムができる（7月）
2027 前立腺がんをアルファ線で治療する薬の治験が第一段階を終える
2027 トイレに流せる尿漏れパッドが実用化
2027 ひざの半月板の損傷を人工たんぱく質で再生する技術が実用化
2027 仙台市の県立高校でチューター制がはじまる（クラスのない単位制）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2028 ロサンゼルス五輪にパルクールが登場（都市型スポーツ）
2028 月と地球の間で5G規格の高速通信が可能になる
2028 ロサンゼルス五輪でオブスタクルスポーツが人気を集める
2029 日米が次世代量子コンピューターを共同開発（量子ビット数1万超）
2029 F1日本グランプリが大阪で開催される（2029年以降）
2029 高級箸メーカーが売上高の海外比率を30％に高める（現状は18％）
2030* 使用済み紙おむつの量が2割増える（国内）
2030 5G規格の高速通信が月面で可能になる
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 中国がAIを使った農作物の品種改良拠点を海南島に完成
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 インドが武器、装備品の主要な輸出国になる
2030 小型の燃料電池（FC）を使ったアシスト自転車が登場
2030 3Dと2Dをワンタッチで切り替えできる小型映像端末が登場
2030 徳島が蓄電池関連製品の出荷3000億円を達成（バッテリーバレイ）
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2031 神社での海洋散骨が35社にひろまる（神式葬儀）
2031 宇宙飛行機スタートアップが宇宙旅行を商用化（国内）
2034 魚の養殖が生産体制を維持できなくなる（10年後）
2035 韓国沖で天然ガスと石油の開発がはじまる（35億-140億バレル）
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2040 国内のコメ生産者が30万人に減る（2020年比で65％減）
2041 インドの新興都市ノイダが400万人都市になる（2021年比で3倍）
2045 北極を漂流しながら観測する探査が終わる（2025-45年）
2050 イスラム教の信者が10億人以上増える（2010年比）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2100 北海道の大雪山系から高山植物が消える

【未来動向――基本編】
2025 小さな子どもがいる従業員が働き方を選べるようになる
　　　（改正育児・介護休業法）
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 自衛隊の統合作戦司令部が創設される（陸海空を一元指揮）
2026 生活道路の法定速度が時速30キロに低速化（現行は60キロ）
2026 社会保障の給付と負担のバランスが見直される（国会）
2026 日中韓3カ国の文化交流年（2025-26年）
2026 先端技術が核軍縮に与える影響が話題になる（国際賢人会議）
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2026 宇宙活動法が許認可の対象に宇宙船や打ち上げロケットを含める
2027* 政府が衛星コンステレーションで長射程ミサイルの目標を特定
2027 日伊が外務次官の戦略対話を毎年実施（2024-27年）
2027 大阪24区を4-5にブロック化する案が具体化する（春）
2028 この年までに世界が平均気温プラス1.5度を経験する（可能性80％）
2028 米軍、在沖縄海兵隊（約4000人）のグアム移転が完了（2024-28年）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 秒の定義が変わる
2030 岸田政権がコストカット経済からの脱却に取り組む（2025-30年度）
2030* 日中韓の大学間交流プログラムが学生3万人に利用される
2030 商用化を前提とした浮体式洋上風力発電の技術が確立
2030 認知症が523万人、軽度認知障害（MCI）が約600万人に増える（国内）
2030 韓国がアフリカへのODAを100億ドル規模に拡大
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 生態系の配慮を制度化している大企業が5割を占める（現状は3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 福島の浜通り地域が国際研究産業都市に生まれ変わる
2031 ひとり親世帯の養育費受領率が40％に高まる（現状は30％未満）
2031 北海道の宗谷地方で最大260基の風力発電機が稼働
　　　（総出力165万キロワット）
2032 韓国が独自の探査機での月面着陸に成功
2033 沖縄、米軍普天間飛行場が名護市辺野古への移設を終える
2033 政府のクールジャパン戦略がコンテンツ産業の海外展開20兆円を達成
　　　（2022年比で4倍超）
2045 韓国が火星探査を実現する

【未来動向――市場編】
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 OPECプラスがこの年いっぱい協調減産を継続（世界生産の約4割）
2025 マラソン大会が中国で500億元の経済効果を生む
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2027 中国大手が有機ELパネルの生産能力を1.5倍に拡大（四川省に新工場）
2028 空飛ぶ基地局（HAPS）の市場規模が1億8900万ドルに拡大
　　　（2023年比で約2.2倍）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2029 エッジAIの世界市場が1074億ドル規模に成長
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2030 世界の石油市場が供給過剰になる
　　　（需要日量1億540万バレル、供給同1億1380万バレル）
2030 国内の電子ごみのリサイクル量が50万トンに拡大（都市鉱山）
2030 北海道でアドベンチャートラベルが1兆590億円の経済効果を生む
2030 北海道旅行を楽しむ外国人観光客が1014万人に増える
2030 米ITのマレーシア投資が32億ドルの経済効果を生む（雇用2.65万人）
2030 国内の焼肉レストランがアジアに300店舗を展開
2030 ビル、事務所の改築と建て替えが年間3000億円の経済効果を生む
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 中国の新エネルギー車の生産台数が約1700万台に増える
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2035 政府のGXが266万人の新規雇用を生む（2020-35年）
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2050 首都圏、中京、近畿が人口6000万人の巨大都市圏になる（高速移動）

【未来動向――クルマ編】
2026 電池大手ノースボルトが独北西部でEV向けの大規模工場を稼働
2026 仏ルノーが2万ユーロ（約340万円）未満の小型EVを発売
2027 中国が旧型車の廃車・回収を補助金で2倍に増やす（2023年比）
2027 独VWが欧州で2万ユーロ（約340万円）のEVを発売（中国車対策）
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 電池大手ノースボルトがEV向け電池材料の50％をリサイクル
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の石油需給見通し
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合「クリーン経済」協定
・国際賢人会議第4回会合
・国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長の五輪eスポーツ構想
・米通商代表部（USTR）の対中国制裁関税強化策
・ティム・クック米アップルCEOと岸田文雄首相のテレビ会談
・日伊首脳会議「日伊アクション・プラン」合意
・日中韓首脳会談の共同宣言
・中国財務省の買い替え促進予算64億4000万元（約1400億円）発表
・中国農業農村省、国家発展・改革委員会などの「国家南繁シリコンバレー
　計画」目標
・中国アラブ協力フォーラム閣僚級会議
・モディ印政権「メイク・イン・インディア」による兵器国産化
・インドの新興都市ノイダの開発計画
・韓国の宇宙航空庁発足記念式典

【国内】
・改正子どもの貧困対策推進法可決成立
・改正育児・介護休業法の可決成立
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案
・政府の知的財産戦略本部「クールジャパン戦略」改定版
・政府の「モビリティDX戦略」
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙活動法改正方針
・産業技術総合研究所と米国IBM社の量子研究に関する協力覚書（MOU）
・防衛省、大浦湾海底の地盤改良工事の本格着手（8月以降）
・日本スポーツ協会（JSPO）理事会の国スポ見直しに向けた有識者会議
　設置決定
・気象庁などの有識者検討会による「防災気象情報」見直し案
・環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」
・下関北九州道路（下北道路）ルート素案

【企業／大学全国区】
・米ハイアット・ホテルズの温泉旅館ブランド「ATONA」発表
・経団連中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」（仮称）策定構想
・南アルプストンネル長野工区に関するJR東海の大鹿村住民説明会
・KDDIを含む13社の「MIGENLABO UNIVERSE」プロジェクト
・NHK放送技術研究所「技研公開2024」
・トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工4社の「カーボンニュートラル
　（CN）燃料」導入共同プロジェクト
・デンソーのトマト自動収穫ロボット「アーテミー」公開
・和布刈神社の海洋散骨FC展開（株式会社SAISHIKI設立）
・近畿大学「看護学部」（仮称）新設構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田、にかほ市の若者支援住宅計画
・福島、国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・群馬、前橋市「こども誰でも通園制度事業」試行（6月1日から）
・新潟、湯沢町「観光立町宣言」
・大阪、大阪観光局「大阪F1グランプリ推進協議会」創設構想
・奈良、ヤング・イノベーション・レジデンス構想
・徳島、県知事の新ホール計画概要
・徳島、バッテリーバレイ構想
・福岡市、福岡フラワーショー開催方針
・熊本市交通局、全国交通系ICカードによる決済廃止方針

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、空飛ぶクルマの国家戦略（夏）
・米国、対中制裁。EV関税25→100％導入（8/1）
・米海兵隊、沖縄→グアム移転の第1陣（12月）
・EU「AI法」の「禁止」分野先行適用（年末）
・政府、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の
　第2回閣僚会合（8月）
・インドネシアのTPP加盟申請（年内）
・政府、女性版骨太の方針素案（6月）
・政府と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の自動車戦略（秋）
・政府、経協インフラ戦略会議の詳細（年末）
・政府、短時間労働の加入を認めた年金改革関連法案の国会提出（25年）
・全国の一般道100カ所以上で自動運転のプロジェクトを実施（年度内）
・総務省、光技術の総合戦略策定
・厚労省、身寄りのない遺体の実態調査（夏）
・文科省、大学の再編統合に関する中央教育審議会特別部会中間報告（夏）
・経団連、フューチャー・デザイン2040（仮称）策定（2025年1月）
・愛知県犬山市の自治体ライドシェア開始（12月）
・和歌山県新総合計画（2025年9月）
・北九州市、第2回パルクール世界選手権開催（11月）
・ホンダ、初の軽EV「N-VAN e:」発売（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・AIなどのテクノロジーが核軍縮に与える影響（国際賢人会議）
・米ロ核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）履行再開
・欧米の保護主義貿易への賛否
・ジャカルタの地下鉄東西線の総距離84キロ達成
・米フォードのPHV投入（検討中）
・日本版ライドシェア全面解禁
・厚労省、介護職員不足2040年度57万人
・下関北九州道路（下北道路）の完成時期
・身寄りのない高齢者の急増

【今月決着した未来】
・EU理事会「AI法」承認成立（5/21）
・高浜原発4号機再稼働（5/21）
・東京大、認知症の無症状での判別（5/23）
・改正食料・農業・農村基本法可決成立（5/29）
・改正マイナンバー法などの可決成立（5/31）
・米スペースX、大型宇宙船「スターシップ」帰還成功（6/6）
・スマホソフトウェア競争促進法可決成立（6/12）
・改正出入国管理・難民認定法（育成就労制度）可決成立（6/14）
・こども性暴力防止法（日本版DBS）可決成立（6/19）
・改正政治資金規正法可決成立（6/19）
・産学連携、オープンSDVイニシアチブ設立（6/20）
・東証、史上最高値4万913円（7/4）
・国際スケート連盟、フィギュアスケート競技の宙返りを容認
・トラック、バスのAT限定免許新設（中型2026年、大型27年）

【今月の未来語】
・3Dコンテンツ（NHK）
・8.6世代有機ELパネル
・CO2貯留ハブ（インドネシア）
・GXスキル標準（官民GXリーグ）
・MIGENLABO UNIVERSE（宇宙事業創出）
・SRT（路面公共交通システム）
・インド独立100年
・大阪F1グランプリ推進協議会
・オブスタクルスポーツ
・カーボンニュートラル（CN）燃料（トヨタなど大手4社）
・がんのアルファ線治療（大阪大）
・給付と負担のバランス（社会保障）
・クールジャパン戦略（改定版）
・クリーン経済（IPEF）
・グリーンスローモビリティ（グリスロ）
・ゲームアートミュージアム（横浜みなとみらい）
・国スポ見直し（日本スポーツ協会）
・国家南繁シリコンバレー計画（中国）
・五輪eスポーツ大会（IOC）
・災害廃棄物
・下関北九州道路（下北道路）
・使用済み紙おむつ（環境省）
・神式葬儀（海洋散骨）
・空飛ぶ基地（HAPS）
・獺祭 磨きその先へ（旭酒造）
・デリスキング（脱リスク）
・闘牛（7カ国が実施）
・統合作戦司令部（自衛隊）
・中川運河（名古屋市と民間の再開発）
・日伊アクション・プラン
・ネイチャーポジティブ経済移行戦略（環境省）
・培養肉市場（成長市場）
・バッテリーバレイ構想（徳島）
・パルクール
・ビジネスケアラー
・微短劇（中国）
・福岡フラワーショー（福岡市）
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・米国の対中制裁関税
・妙高杉ノ原エリア（リゾート開発）
・モビリティDX戦略
・養育費受領率（子どもの貧困対策推進法）
・横浜郵船ビル隣（再開発）

【用字用語】
1）SRT: Smart Roadway Transit（交通：名古屋市の路面公共交通システム）
2）衛星コンステレーション（宇宙：多数の小型衛星の一体運用）
3）和布刈神社=めかりじんじゃ（宗教：1800年前から関門海峡にある神社）
4）微短劇=wei duan ju（中国語：1話が数十秒から15分程度のショートドラマ）
5）浦項=ポハン（地名：韓国、慶尚北道の港湾都市）
6）多古町=たこまち（地名：千葉県の米どころ）
7）湯沢町=ゆざわまち（地名：温泉とスキーで知られる新潟のリゾート）
8）大鹿村=おおしかむら（地名：南アルプスにある長野県の村）
9）千種区=ちくさく（地名：名古屋市16区のひとつ）
10）米原駅=まいばらえき（駅名：滋賀県米原市米原のJR西、東海などの駅）
11）御所市=ごせし（地名：奈良県中部の市で堺屋太一氏の故郷）
12）平群町=へぐりちょう（地名：奈良県西北部の町。町名の由来は古代豪族）
13）天川村=てんかわむら（地名：世界文化遺産を構成する奈良県の村）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　169/64101
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 5カ国語で同時通訳する国産AIが万博会場で活躍
2026 iPS細胞を使った世界初の美容商品が登場
2026 札幌の創成イースト地区がビール醸造150年でにぎわう
2026 瀬戸内海でスーパーヨットが見られるようになる
2026 リチウムイオン電池の寿命を5-10倍に延ばす国産技術が登場
2026 中国の無人月面探査にロシア、エジプトが参加（嫦娥7号）
2027 静岡市がインターナショナルスクールを誘致
2027 ベトナム―シンガポール間の海底通信ケーブルの運用がはじまる
2027 初の屋外用ペロブスカイト太陽電池が実用化（2026-27年）
2028 3月出荷の温州みかん「春しずか」が市場に登場
2028 大曲の花火（秋田）が100回目の節目を迎える
2030 畜産で排出される温室効果ガスを1割減らす栄養剤が普及
2030 歯生え薬が発売される（世界初）
2030 東京都江戸川区がメタバース区役所（仮想窓口）を本格運用
2035 EVが世界の新車の5割超を占める（5億2500万台）
2035 月面に中国の国際月科学研究ステーションが完成
2035 EVが中国の新車の85％を占める
2035 EVが日本の新車の30％を占めるにとどまる
2038 国内住宅の5戸に1戸が空き家になる（対策が進んだ場合）
2040 国立大の学費が年間150万円になる（現状の約3倍。入学者は2割減）
2050 世界の平均寿命が78.1歳にのびる（2022年は73.6歳）
2050 原発の発電容量を3倍にする国際目標が未達成に終わる
2050 アジア太平洋の高齢者（60歳以上）が倍増（12億人。2022年比）
2050 アジア太平洋の高齢者（60歳以上）割合25.2％（2022年は13.5％）
2050 日本人がブリコラージュ（やりくり上手）になって暮らしを維持する
2050 都会に住む人が地方にセカンドハウスを持つようになる
2050 料理、運転、掃除などが、したい時にする趣味のようになる
2050 個人の能力がより顕著に所得に反映される（格差も生じる）
2050 仕事ごとに能力を機械でおぎない、感情を機器で管理できるようになる
2050 できることが増え、より「何がしたいか」が問われる社会になる
2050 居住地の選択がより自由になる（都市と地方の差が縮小）
2050 気候変動による農業被害が年間38兆ドルに増える（世界）
2050 神戸港のポートアイランドが緑化で「森の島」に生まれ変わる
2531 日本人の苗字がすべて佐藤姓になる（夫婦別姓が続いた場合）
2720 日本の子どもの数が1人になる（1月5日）

【未来動向――基本編】
2025 地球温暖化対策計画の見直しが終わる（2024年度末）
2025 日本の名目GDPがインドに抜かれて世界5位に後退
2025 新しい「エネルギー基本計画」がまとまる（3月末）
2025 政府が2035年までの温室効果ガスの新たな削減目標を発表（2月）
2025 韓国の人口の5人に1人が65歳以上になる（超高齢社会）
2026 EUが移民難民の新制度を導入（流入抑制と公平負担）
2026 ESAとJAXAの共同プロジェクトがはじまる（月面探査、小惑星観測）
2027 インドの名目GDPがドイツを抜いて世界3位になる
2030 国際交渉レベルの同時通訳AIが国産化
2030 バイオマス関連市場が100兆円の規模に成長（現状は約60兆円）
2030 日本勢が次世代自動車「SDV」のシェア3割を確保
2030 日本のコンテンツ産業が20兆円市場に成長（2022年は約13兆円）
2030 次期主力スパコンの運転がはじまる（AI性能を重視）
2030 北海道の苫小牧で低炭素水素の製造がはじまる
2030 ロシアのプーチン大統領が5期目の任期を終える
2030 G7が世界の蓄電容量を6.5倍に拡大（2022年比）
2030 G7がEVの充電インフラを大幅に整備
2032 米国が火力発電所に温室効果ガス排出の90％削減を求める
2032* PPP、PFI、コンセッションなどの事業規模が30兆円に膨らむ
2035 日ASEANが車の製造販売に関する共同戦略に取り組む（2024-35年）
2035 G7が無対策の石炭火力発電を全廃する
2040 政府が国家戦略「GX2040ビジョン」に取り組む（2024-40年）
2040 高齢者の3人に1人が認知症か軽度認知障害（MCI）になる
2040 高齢者の7人に1人が認知症になる（584万人）
2040 米国で大部分の石炭火力発電所が閉鎖する（規制強化のため）
2040 65歳以上が負担する介護保険料がこの年まで上昇し続ける
2040 ガザ地区の再建が最短でこの年になる
2050 フランスの原発が14基増える（2024-50年）

【未来動向――市場編】
2025 日本の名目GDPがインドに抜かれて世界5位に後退
2027 インドの名目GDPがドイツを抜いて世界3位になる
2028 CO2の回収貯留が152億4000万ドルの市場に成長（2021年比で6.5倍）
2030 バイオマス関連の国内市場が100兆円規模に成長（現状は約60兆円）
2030 コンテンツ産業の国内市場が20兆円規模に成長（2022年は約13兆円）
2030 次世代自動車「SDV」の世界市場4100万台
2030 EVが世界の新車の40％を占める（2億5000万台）
2030 金融大手が水素の供給網構築に総額2兆円を融資（2024-30年）
2030 EVが中国の新車販売の2/3を占める
2035 EVが世界の新車の5割超を占める（5億2500万台）
2035 EVが中国の新車の85％を占める
2035 EVが米国の新車の70％以上を占める
2035 EVが欧州、英国の新車の85％以上を占める
2035 EVが日本の新車の30％を占めるにとどまる
2040 米国で大部分の石炭火力発電所が閉鎖する（規制強化のため）
2040 世界の宇宙ビジネスが110兆円を超える巨大市場に成長（約3倍）
2050 気候変動による農業被害が年間38兆ドルに増える（世界）

【未来動向――クルマ編】
2026 スバルがトヨタと共同開発したEV4車種を米国に投入
2026 スバルがEVの世界販売台数年間20万台を達成
2026 中国のBYDがインドネシア西ジャワ州の新工場を稼働
2026 トヨタの米国工場で新型EVの生産がはじまる（インディアナ州）
2028 スバルが自社開発のEVを市場投入する
2030 次世代自動車「SDV」の世界市場4100万台
2030 EVが世界の新車の40％を占める（2億5000万台）
2030 EVが中国の新車販売の2/3を占める
2030 日本勢が次世代自動車「SDV」のシェア3割を確保
2030 G7がEVの充電インフラを大幅に整備
2030 日産がCO2排出の少ないアルミニウムへの転換を終える
2030 ホンダがソフトウエア開発に総額約10兆円を投資（2020-30年度）
2030 ホンダがEVの新ブランド「Honda 0」を7車種を投入
2031 米主導のアルテミス計画が日本の月探査車を打ち上げる
2035 EVが世界の新車の5割超を占める（5億2500万台）
2035 EVが中国の新車の85％を占める
2035 EVが米国の新車の70％以上を占める
2035 EVが欧州、英国の新車の85％以上を占める
2035 EVが日本の新車の30％を占めるにとどまる
2035 次世代自動車「SDV」の世界市場が6400万台に拡大
2035 EVが世界の新車の2/3を占める（各国の推進策が前提）
2035 EVが世界の新車販売の5割を超え、充電設備が2500万カ所に増える

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合共同声明
・国際エネルギー機関（IEA）の重要鉱物に関する報告書
・電気自動車（EV）最新市場動向に関する国際エネルギー機関（IEA）報告書
・アジア開発銀行（ADB）年次総会
・米環境保護局（EPA）による米国初の発電所排出規制発表
・米国防総省（オスプレイ統合計画室）「V22機体近代化計画（ReVAMP）」
・欧州連合（EU）加盟国の移民難民に関する新制度案承認
・仏原子力安全機関（ASN）のフラマンビル原発の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）稼働認可
・ロシア大統領選（2024年3月）で再選したプーチン大統領の就任式
・日米豪防衛相会談
・日仏首脳会談
・台湾総統の就任式

【国内】
・政府のGX実行会議「GX2040ビジョン」策定表明
・3年ぶりの介護保険料改定（2024年4月）
・東北大学高齢経済社会研究センター「子ども人口時計」
・政府「スマホソフトウェア競争促進法案」閣議決定
・政府「バイオエコノミー戦略」原案
・政治資金規正法改正のための自民党条文案
・自民党デジタルコンテンツ戦略小委員会の提言案
・経済産業省「エネルギー基本計画」見直しに関する有識者会議の議論開始
・経済産業省、国土交通省が構想する自動車産業のデジタル化戦略案
・環境省中央環境審議会小委員会、経済産業省産業構造審議会ワーキンググループの地球温暖化対策計画（温対計画）改定（2024年度中）
・厚生労働省、認知症と軽度認知障害（MCI）に関する推計
・文部科学省、次期主力計算機（スパコン）に関する専門委員会報告書中間とりまとめ

【企業／大学全国区】
・米インテルを発起人とする半導体後工程自動化・標準化技術研究組合の
　共同技術開発
・ユーラスエナジーホールディングス（HD）宗谷管内風力発電事業（仮称）
・三菱地所、福岡市天神「イムズ」跡地の新ビル着工
・東芝再興計画（中期経営計画2024-27年）
・東北大学サイエンスパーク構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・岩手、北上市の私立大学基本構想
・東京、江戸川区役所と東京情報デザイン専門職大学の共同プロジェクト
・神戸市、ポートアイランド再生の基本計画（2025年度中）に向けた検討
・民間有識者「人口戦略会議」報告書

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・政府、知的財産推進計画とりまとめ（6月）
・東京都江戸川区役所の仮想窓口「メタバース区役所」の運用開始（6月）
・パリ協定が求める2035年以降の温室効果ガス排出削減目標に関する
　日本政府の議論（6月-2月）
・日ASEAN経済相会合、自動車の「共同戦略」中間とりまとめ（9月）
・仏、新型原発（EPR）フラマンビル原発の稼働（夏）
・富山県、人口ビジョン骨子案（11月）
・地球温暖化対策計画（温対計画）改定（2024年度末）
・エネルギー基本法の新目標（2024年度末）
・和歌山県、新総合計画（2025年9月）
・神戸市、ポートアイランドの緑化計画（2025年度）

【今月登場した未収録の未来】
・プラスチックごみによる汚染を規制する条約（約170カ国と環境団体）
・日仏首脳会談「円滑化協定（RAA）」締結
・介護保険料の上昇
・デジタルアーカイブ振興法（仮称）制定（自民党）
・広島県の宿泊税導入
・下関―北九州道路2030年目標
・玄海町の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致
・沖縄観光、量から質に転換

【今月決着した未来】
・沖縄県推計、復帰後初の人口減（2023/10）
・富山県人口100万人割れ（5/1）
・中国の無人探査機「嫦娥6号」打ち上げ成功（5/3）
・米国、ロシア産低濃縮ウランの輸入禁止（5/13）
・水素社会推進法可決成立（5/17）
・CCS事業法可決成立（5/17）
・空飛ぶクルマ、スシテック東京で都内初飛行（5/17）

【今月の未来語】
・Bricolage（文化人類学）
・EIC（大型加速器）
・GX2040ビジョン（脱炭素戦略）
・MCI（軽度認知障害）
・V22機体近代化計画（ReVAMP）
・アジア太平洋の人口動態圧力（ADB）
・エネルギー基本計画（経産省）
・欧州加圧水型炉（EPR）
・ガザ地区の再建（UNDP）
・国際花火シンポジウム（秋田）
・国際月科学研究ステーション（中国）
・国産ビール醸造150年（札幌）
・子どもの数が1人（東北大「子ども人口時計」）
・市営住宅の集約（熊本）
・次期主力計算機（文科省）
・自動車産業のデジタル化戦略（経産省、国交省）
・人工知能（AI）安全サミット
・スーパーヨット
・スマホソフトウェア競争促進法案
・政治資金規正法改正
・地球温暖化対策計画（温対計画）
・低炭素水素（経産省）
・東京お台場トリエンナーレ2025
・同時通訳AI
・東北大学サイエンスパーク構想
・バイオエコノミー戦略
・歯生え薬
・春しずか（温州みかんの新品種）
・福岡市のイムズ跡地（再開発）
・ポートアイランドの緑化（神戸市）
・メタバース区役所（江戸川区）
・ルナクルーザー（国産月探査車）

【用字用語】
1）EIC=Electron-Ion Collider（原子核物理：米国の円形大型加速器）
2）SDV=Software Defined Vehicle（工業：ソフトウェアの更新で性能が変わる自動車）
3）ブリコラージュ=Bricolage（文化人類学：あり合わせのやりくり）
4）置戸町=おけとちょう（地名：北海道）
5）興部町=おこっぺちょう（北海道）
6）大曲=おおまがり（地名：秋田）
7）矢巾町=やはばちょう（地名：岩手）
8）南砺市=なんとし（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　224/63932
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 米パリセイズ原発が廃炉から復活（再稼働）
2026 熊本大が付属小中学校に国際クラスを設置（英語で授業）
2026 北海道の釧網線を豪華観光列車「赤い星」が運行（春）
2026 北海道の富良野線を豪華観光列車「青い星」が運行（春）
2026 再生した膝軟骨による膝関節症の治療がはじまる
2026 腸内細菌バンクのデータ数が1000人分に達する
2026 人工たんぱく質の繊維素材が山形で生産される（年2000トン）
2026 月に標準時間を導入する計画がまとまる（NASA）
2026 世界最大級のウェーブプールが三重県志摩市に開業
2026 広島大の理学部、工学部、情報科学部が入試に女子枠を導入
2026 京都大の理学部、工学部が入試に女子枠を導入（39人分）
2026* 東海道新幹線の個室が復活（約20年ぶり）
2026 指先の神経を再生する医療技術が実用化（世界初）
2027 再生した角膜を移植する治療がはじまる
2027* 大阪公立大が秋入学を導入
2027 深海に長期滞在できる研究施設が実用化（海洋版ISS）
2027 洋上のロケット基地が初の打ち上げに成功
2028 日本の神楽がユネスコの無形文化遺産に登録される
2028 大曲の花火が100回記念でにぎわう（秋田）
2029 千葉県芝山町の4集落（約130戸）が消滅（成田空港滑走路予定地）
2030 米ワイオミング州で高速炉「Natrium」が運転を開始
2030 地球軌道上の人工衛星の数が2万基を超える（現状は9000基）
2030 米ボーイングがeVTOL事業に参入（空飛ぶクルマ）
2030 山形大農学部が独自のラーメン用小麦を開発
2030 畑作業を全自動でおこなう農機具が実現（大豆、トウモロコシ用）
2032 光回路の半導体が電子機器の消費電力を1/100に抑える（光電融合）
2034 ヘリカル型の核融合発電が日本で実用化
2040 終身雇用・年功序列のサラリーマンが全滅（ジョブ型雇用の普及）
2040 東京、愛知、大阪で熱中症による救急搬送が1.8-2倍に増える
2040 管理されていないプラスチックごみが86％増加（2019年比）
2050 食用培養肉の生産装置が家庭に普及（卓上サイズ）
2050 気候変動が世界の人々の所得を19％目減りさせる（年間38兆ドル）
2050 一人暮らしの高齢世帯が増えて介護需要が増える
2050 失われた世代が高齢期に達する
2050 75歳以上人口が東京中央区で236.2％、群馬県南牧村で31.9％（2020年比）
2050 国内のリンゴ栽培適地の約3割が適地でなくなる
2050 国内のミカン栽培適地の5割が適地でなくなる
2050 世界のごみの量が1.7倍に膨らむ（2023年比）
2050 熱中症による救急搬送が東京で3.6倍に増える
2080 日本の夏が連日40度を超える暑さに見舞われる
2100 世界の204カ国（地域）の97％で合計特殊出生率が1.6にとどまる
2100 デングウイルスを媒介する蚊が九州―千葉に定着
2120 繁栄を続ける都市が東京と福岡だけになる
2120 都市の中心部からタワーマンションが消えはじめる（平坦化）
2120 都市の多くで人口のスポンジ化が進む
2120 日本が都市中心の社会であり続ける
2120 鉄道、道路から離れた地域がハイテクな1次産業で高収益をあげる

【未来動向――基本編】
2025 UHCナレッジハブ（仮称）が国内に整備される（途上国の人材育成）
2025 サステナビリティ情報の開示基準（SSBJ基準）がまとまる（3月末）
2025 政府が「自然共生サイト」を法制化（4月施行）
2026 日米比3カ国の海軍と自衛隊が海上訓練を実施（日本の周辺）
2026 能登半島地震で被災した石川県の輪島港が本復旧する
2026 日本が米国防総省の観測機器を載せた準天頂衛星2基を打ち上げる
2026 離婚後の父母に共同親権を認める法律が施行される
2026 EUが移民、難民の流入抑制と公平負担に関する新制度を適用
2026 中国が月面無人探査機「嫦娥7号」を打ち上げる
2028 米陸軍が地上発射型中距離ミサイルを運用するMDTFを5部隊配備
2028 中国が月面無人探査機「嫦娥8号」を打ち上げる
2028 国内で高温ガス炉（HTTR）による水素製造試験がはじまる
2030 米電子渡航認証（ESTA）制度を模した入国審査が日本ではじまる
2030 国内のネーチャーポジティブ経済が年47兆円の市場に成長
2030 介護人口が833万人に増え、企業に9兆1792億円の損失が生じる
2030 台湾がIT人材の確保に32万人の留学生を受け入れる（2021-30年）
2030 秒が再定義される（国際度量衡総会）
2030 生物多様性が回復軌道にのる（ネイチャーポジティブ）
2030 日本の世帯総数が5773万世帯でピークに達する
2030 全世帯に占める一人暮らし世帯の割合が41.6％に拡大
2032 米国の排ガス規制が中小型車のCO2排出量を半減（2027-32年）
2033 石川県が能登半島地震からの復興を達成（3月末）
2033 世帯の人数が2人を割り込む
2034 リニア中央新幹線の東京―名古屋開業がこの年以降になる
2035 国産の次世代旅客機が実現（官民で4兆円を投資）
2036 国内の一人暮らし世帯が2453万世帯でピークに達する
2040 経団連の産業戦略がデジタル技術で省力化と省人化を両立
2040 人口100万人あたりの博士号取得者数が約3倍に増える
2040 一人暮らし世帯が全世帯の43.5％を占める
2050 日本の世帯数が5260万世帯に減る（ピークは2030年）
2050 日本の世帯あたり平均人数1.92人（2020年は2.21人）
2050 一人暮らし世帯が2330万世帯になる（ピークは2036年の2453万世帯）
2050 一人暮らし世帯が全世帯の44.3％を占める
2050 全世帯の5軒に1軒が高齢者の一人暮らし世帯になる
2050 65歳以上の一人暮らし世帯が全世帯の21％を占める（初の20％超え）
2050 65歳以上の一人暮らし世帯が2020年比で47％増加（1083万人）
2050 65歳以上男性の26％が一人暮らし（未婚率の上昇が背景）
2050 65歳以上女性の29％が一人暮らし（2020年比で5.7増）
2050 就職氷河期世代がこのころ年金を受給
2050 夫婦と子どもがいる世帯が1130万世帯になる（2020年は1401万世帯）
2050 夫婦のみの世帯が995万世帯になる（2020年は1121万世帯）
2050 一人親と子どもの世帯が485万世帯になる（2020年は503万世帯）
2050 世帯主が高齢者の世帯が307万世帯増える（2404万世帯）
2050 世帯主が75歳以上の世帯が425万世帯増える（1491万世帯）
2050 世帯総数が310万世帯減、一人暮らし世帯215万世帯増

【未来動向――市場編】
2025 大阪・関西万博の経済波及効果が約2兆9000億円に膨らむ
2028 データセンターの世界市場4386億ドル（2023年比で33％増）
2028 小型の高温ガス炉（HTTR）で水素を製造する試験がはじまる
2029 航空宇宙・防衛の国内市場が年率5.28％成長（2024-29年）
2030 牛のげっぷを抑える飼料が3000億円市場に成長
2030 建材一体型太陽光パネルの世界市場951億ドル（2023年比で約4倍）
2030 341万-28万人の働き手が不足する（国内）
2030 日本の世帯総数が5773万世帯でピークに達する
2033 日本の世帯あたり平均人数が2人を割り込む（1.99人）
2035 国内の航空機産業が6兆円の市場に成長（現状比で4倍超）
2040 1100万-493万人の働き手が不足する（国内）
2050 世界の電力需要が1.5倍に増える
2050 日本の世帯総数が5261万世帯になる（ピークは2030年の5773万世帯）
2050 日本の世帯あたり平均人数1.92人（2020年は2.21人）
2050 一人暮らし世帯が全世帯の44％を占める（2020年は38％）
2050 65歳以上の一人暮らし世帯が2020年比で47％増加（1083万人）
2050 65歳以上の一人暮らし世帯が全世帯の21％を占める（初の20％超え）
2050 水素とアンモニアが発電量の約1％を占める

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダが新型のフレックス燃料HVをブラジルに投入
2026 広州汽車集団が全固体電池を量産（EVの航続距離1000キロ超）
2026 中型、準中型車にAT車限定免許が導入される（中型2種を含む）
2026 新型のバスやトラックがイベント・データ・レコーダー（EDR）を搭載
2026 トヨタが愛知県田原市で次世代EVを生産（航続距離1000キロ）
2027 大型車にAT車限定免許が導入される（大型2種を含む）
2027 日産が電動車16車種をこの年までに市場投入（3月期末）
2027 日産の全モデルでEV20％、電動車全体は40％（3月期末）
2027 三菱自の人気SUV「パジェロ」が復活（2021年以来）
2027 米フォードが新型EVの発売をこの年に変更（2025年を2年延期）
2028 米陸軍が地上発射型中距離ミサイルを運用するMDTFを5部隊配備
2028 鉄の車体を一体成型する技術が普及（車体コスト2割減）
2029 バスやトラックの新車がイベント・データ・レコーダー（EDR）を搭載
2030 日産がEVの製造コストをガソリン車なみに抑える
2030 EVへのワイヤレス給電が普及期を迎える（2030年以降）
2030 米フォードが北米の全車種にHVを導入
2030 ホンダが42億レアルをブラジルに投資（2024-30年）
2030 トヨタが日欧向け自動車の再生材割合を30％以上に高める
2030 国産の車載用先端半導体が車に搭載される
2031 日産が全モデルに占める電動車の割合を60％に高める（3月期末）
2032 米国の排ガス規制が中小型車のCO2排出量を半減（2027-32年）
2032 米国の新車販売の35-56％がEVになる（従来予測は67％）
2032 米国の新車販売の3-13％がHVになる（2027-32年新排ガス規制）
2032 米国の新車販売の13-36％がPHVになる（2027-32年新排ガス規制）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米バイデン政権の新自動車排ガス規制方針
・米国「CHIPS及び科学法」（2022年）
・米陸軍ジョージ参謀総長の連邦上院軍事委員会公聴会発言
・欧州議会、移民難民の流入抑制と公平負担に関する新制度案可決
・中国国家宇宙局、月面探査中継通信衛星「鵲橋2号」打ち上げ成功
・マレーシア政府とウエストポーツHDのクラン港運営に関するコンセッション契約

【国内】
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）世帯数の将来推計
・岸田首相訪米時のファクトシート要旨
・衆議院厚生労働委員会の雇用保険法改正案
・政府、地域生物多様性増進活動促進法案閣議決定
・経済産業省、国土交通省の洋上風力発電「促進区域」選定
・文部科学省「博士人材活躍プラン」
・環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省「ネーチャーポジティブ（自然再興）経済」移行戦略
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、日本企業の気候関連開示基準草案

【企業／大学全国区】
・英海洋研究開発企業DEEP社「センチネル」開発計画
・経済団体連合会「産業戦略2040」策定提言
・NTTの光電融合装置開発「IOWN構想」
・日産自動車、中期経営計画（2024-27年）
・ヘリカルフュージョン（スタートアップ企業）、
　自然科学研究機構核融合科学研究所（核融合研）の共同研究
・JR東海、リニア中央新幹線山梨県駅完成見通し
・富士山における適正利用推進協議会のオーバーツーリズム対策パッケージ（2024-29年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市「生物多様性さっぽろビジョン」改定
・秋田県大仙市「花火産業構想」
・白河市「小峰城一石城主」プロジェクト（福島）
・つくば市、スーパーサイエンスシティ構想（茨城）
・千葉「県感染症予防計画」（2024-30年）
・東京都、臨海地下鉄計画
・寒川町、茅ヶ崎市「カーボンニュートラルな未来へのまちづくり連携協定」（神奈川）
・石川県復旧・復興本部会議第2回会合「創造的復興プラン」（仮称）骨子案
・大分市、末広町一丁目地区市街地再開発
・宮崎県未来につなげる少子化対策調査事業研究会の提言
・那覇市「救急搬送支援システム」実証実験（沖縄）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア、フレンドシップ・ゲームズ夏季大会開催（9月）
・中国国家宇宙局、月面無人探査機「嫦娥6号」打ち上げ（2024年前半）
・経済産業省、エネルギー基本計画見直し（2024年度内）
・ソフトバンクの大規模言語モデル（LLM）完成（生成AIの基盤技術）
・日本郵船、アンモニア燃料の小型タグボート導入（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・G7、石炭火力2035年廃止
・日米比3カ国の経済安全保障「ルソン回廊」構想
・航空自衛隊、練習機「T4」後継機の日米共同開発
・自治体4割、20-39歳女性半減
・2040年、日本は新興国なみ（経産省）
・認知症、2040年に584万人
・国スポ廃止論
・国内気候避難民（京都大学関山健准教授）
・地銀の政策株削減
・北海道新幹線、札幌延伸2030年度完成困難
・大阪公立大学の英語の公用語化
・JR東海、水素エンジン開発
・横浜銀行「はまぎんソーシャル定期預金」取扱開始（4/5）
・仙台市地下鉄南北線泉中央駅―富谷市明石台地区間の基幹公共交通
・低所得国の食料不安
・エゴノミーからの行動の変化（ジャック・アタリ氏）
・ソーシャル預金
・インナーケア市場
・転換点（ティッピングポイント）

【今月決着した未来】
・ロシア、プーチン大統領通算5選（3/17）
・国際月探査「アルテミス計画」に関する日米首脳の共同声明
・中国国家宇宙局、月面探査中継通信衛星「鵲橋2号」打ち上げ成功（3/20）
・中国軍、情報支援部隊を新設（4/19）
・岸田内閣、不支持67％（3/19）
・日銀、マイナス金利解除他、異次元緩和を転換（3/20）
・ENEOS、東京晴海水素ステーション開所式（3/27）
・円安、151円97銭34年ぶり（3/27）
・高温工学試験研究炉（HTTR）安全確認成功（3/28）
・PCB無害化処理の「中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）」北九州終了（3/31）
・子ども・子育て支援金制度2026年創設
・住宅の省エネ性能表示制度（4/1）
・米国の急速な金利上昇と自動車販売のEV低迷
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の世界遺産推薦書素案（4/15）
・ホンダ、中国向けEV「イエ」3車種発表（4/16）
・ジャパンバレーボールリーグ開幕10月
・政府、AI戦略会議のガイドライン決定（4/19）
・政府、次期戦闘機の第三国輸出解禁の閣議決定（4/20）

【今月の未来語】
・EDR（イベント・データ・レコーダー）
・ESTA（電子渡航認証）
・eVTOL（電動垂直離着陸機）
・HTTR（原子力機構）
・Natrium（高速炉）
・SSBJ基準（金融庁）
・Universal Health Coverage（UHC）
・青い星（JR北の豪華列車）
・赤い星（JR北の豪華列車）
・秋入学（大阪公立大）
・医師偏在（厚労省）
・インナーケア事業（成長市場）
・ウェーブプール（三重）
・大分駅北口（再開発）
・共同親権（改正民法）
・建材一体型太陽光パネル（成長市場）
・高温ガス炉（HTTR）
・光電融合装置（NTT）
・高齢単身世帯1/5（社人研）
・国際クラス（熊本大）
・国産旅客機開発（経産省）
・雇用保険法改正（厚労省）
・サステナビリティ情報開示
・自然共生サイト（環境省）
・宿泊税（熊本市）
・省力化、省人化（経団連）
・食用培養肉
・女子枠（広島大、京都大）
・ジョブ型雇用
・センチネル（英海洋版ISS）
・大規模言語モデル（LLM）
・腸内細菌バンク（山形）
・月の標準時間（NASA）
・データ連携推進監（つくば市）
・デジタル教材
・日本版CDC（感染症対策）
・ネーチャーポジティブ（自然再興）経済
・ネッタイシマカ（デングウイルスを媒介）
・博士人材活躍プラン（文科省）
・パリセイズ原発再稼働（米国）
・光格子時計
・一人暮らしの高齢男性（急増）
・ヘリカル型核融合（核融合研）
・マルチドメイン・タスクフォース（MDTF）
・未婚で一人暮らしの高齢世帯
・山梨県駅（リニア中央）
・洋上ロケット基地
・横浜市北仲地区（再開発）
・臨海地下鉄（東京）
・ワイヤレス給電の普及

【用字用語】
1）光格子=ひかりこうし（術語：物理学）
2）嫦娥=じょうが（宇宙：中国の無人月探査機）
3）SSBJ: Sustainability Standards Board of Japan（企業：日本のサステナビリティ基準）
4）留寿都村=るすつむら（地名：北海道）
5）大仙市=だいせんし（地名：秋田）
6）八峰町=はっぽうちょう（地名：秋田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　156/63707
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 iPS細胞から作った心筋細胞で拡張型心筋症を治す技術が実用化
2026* トヨタ九州と九州大が藻場の保全を通じてブルーカーボンを創出
2026 デンマークで女性の徴兵がはじまる（欧州3例目）
2026 山形で1926年製造の木造車両「モハ103」が公開される（製造100年）
2026 ウクライナがフメリニツキー原発3号機を稼働
2026 F1日本GPレースが大阪観光の目玉になる
2026 立命館大がデザイン・アート学部（仮称）を開学（京都市）
2026 かがわマラソン（仮称）が高松市でスタート（陸連公認）
2026 北海道の製麺大手がドイツ工場を建設（ラーメンの海外進出）
2027 米半導体大手が回路線幅1.4ナノメートルの微細化を達成
2027 医療的ケアを提供する認可保育所がJR北広島駅西口に開園
2028 カンボジアのフナン・テチョ運河が開通。同国の物流が一変
2028 愛知の美浜町が私立大の敷地に小中一貫校を開校（教育連携）
2028 長期貯蔵で風味が落ちないスダチが出荷される（徳島）
2028 高野山金剛峯寺のある高野町が独自の法定外税を導入
2029 米スリーマイル島（TMI）原発2号機が核燃料の取り出しを終える
2029 NASAの探査機が希少金属が豊富な小惑星「プシケ」に到着
2030 昆虫由来の飼料生産が国内で軌道にのる
2030 CO2で再生航空燃料（SAF）を作る装置が発売される
2030 EUが食品包装の新規制を施行（レトルト、真空パックなどを規制）
2030 国内の一般消費財大手がAIでトラックの使用を3割減らす
2030 人と協業する人型ロボットが完成（国際電気通信基礎技術研究所）
2030 車の内装メーカーが自動運転時代のインテリアクリエーターになる
2030 文具大手が海外の売り上げを6割に拡大
2030 単身高齢世帯が800万世帯にせまる（2020年比で2割増）
2030 世帯数減で国内の住宅市場に変化が生じる（2030年問題）
2035 固定電話の回線契約数が500万回線に減る（2023年は1354万件）
2035 暑さに弱い農作物を作る植物工場が沖縄で100億円の事業に成長
2035 団塊の世代が85歳以上になる（6割が要支援）
2045 北海道根室市が「サウナ文化」の中心地になる
2049 東京大が学部の留学生比率を30％以上に高める（現状は2-3％）
2050 日本近海の漁獲量がゼロになる（現状の減少ペースが続いた場合）
2060 日本人口の1割を外国人が占める（従来予測は2067年）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが先進国で最下位に転落
2075 インドと中国が世界秩序を再構築する

【未来動向――基本編】
2025 子どもが小学校に入るまで残業免除が認められる
2025 子どもが小学3年まで病気のときの看護休暇が認められる
2025 EUで生成AIへの規制がはじまる
2025 EUの空港で使用する燃料の2％がSAFに置き換わる
2025 東証プライム市場の上場企業が女性役員比率を19％を達成
2026 EUでAI法案の全面運用がはじまる（AIの包括的な規制は世界初）
2026 日本とオマーンの企業が合成メタン（e-メタン）を量産
2026 自転車の交通違反に反則金制度（青切符）が導入される
2026 マイナンバーカードがスマートフォンに搭載可能になる
2026 こども性暴力防止法がこのころスタート（日本版DBS）
2026 全自治体が情報セキュリティー対策の基本方針を公表（政府要請）
2026 全自治体が地方税のオンライン納付システム「eLTAX」に対応
2026 韓米防衛費分担が更新される（米軍の駐留経費を韓国が負担）
2027 EUが防衛産業の強化に15億ユーロを投じる（2025-27年）
2027 外国人材の育成就労制度の運用がはじまる（3年で在留資格）
2028 勤務間インターバル制度の導入割合が20％に高まる（過労死防止）
2028 アルテミス計画が2人の日本人宇宙飛行士を月面に送る
2029* 政府が82万人の外国人労働者を受け入れる（現行の2倍以上）
2030 EUが防衛装備品の40％以上を共同で調達（欧州防衛産業戦略）
2030 EU加盟国が防衛調達予算の50％を域内で調達（欧州防衛産業戦略）
2030 EUが防衛産業市場の35％を域内で取引する（欧州防衛産業戦略）
2030 EUの空港で使用する燃料の6％がSAFに置き換わる
2030 結婚適齢期の人口が急減し、出生率が回復困難になる（2030年の崖）
2030 政府が浮体式洋上風力発電の商用化に成功。アジアに展開
2031 英国製の小型モジュール炉（SMR）が運転を開始
2033 米国で2.5兆ドル規模の財政赤字が常態化（コロナ禍に匹敵）
2035 EU加盟国が防衛調達予算の60％を域内で調達（欧州防衛産業戦略）
2035 日本の出生率が50万人を割り込む
2050 EUの空港で使用する燃料の70％がSAFに置き換わる
2050 インドの総人口16億7000万人。生産年齢人口67％を維持
2060 日本経済の実質成長率が1.7％を達成（出生率1.8、全要素生産性1.4％）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが9.4万ドルに達する（欧米と同水準）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが先進国で最下位に転落
2060 日本経済の実質成長率が0.2％にとどまる（出生率1.36、全要素生産性0.5％）

【未来動向――市場編】
2026 タイの観光地プーケット島で高級住宅が約190戸完成
2030 文具大手が海外の売り上げを6割に拡大
2030 世帯数減で国内の住宅市場に変化が生じる（2030年問題）
2030 EUが半導体分野に430億ユーロを投資（欧州半導体法）
2030 日本の半導体産業の活況がこのころまで継続する
2033 協働ロボットの世界市場2兆9727億円（2021年は1269億円）
2035 固定電話の回線契約数が500万回線に減る（2023年は1354万件）
2050 インドの総人口16億7000万人。生産年齢人口67％を維持
2050 世界の銅需要が2021年比で6割増える
2050 SAFの世界需要が6億5000万キロリットルに達する
2050 国内の発電電力量が2015年比で10-30％増加（AI時代の到来）

【未来動向――クルマ編】
2025 トヨタのブラジル工場がガソリン混合燃料で走るHVを生産
2026 F1日本GPレースが大阪観光の目玉になる
2026 米フィスカーのEVが日産の米国工場で生産される
2026 中国BYDが日本市場に3年続けて新型車を投入（2024-26年）
2027 韓国の電池大手が全固体電池の量産をはじめる
2027 韓国の現代自動車が全固体電池の量産をはじめる
2028 トヨタが全固体電池を搭載したEVを発売（2027-28年）
2028 マツダのメキシコ工場がEVや大型車を生産（現在は小型車とSUV）
2030 車の内装メーカーが自動運転時代のインテリアクリエーターになる
2030* 宅配大手がこの年までにEVを2万3500台導入（全体の約6割）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「ネットゼロ・シナリオ」
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合
・米航空宇宙局（NASA）の新型探査機打ち上げ（2023年10月）
・米国のアルテミス計画に関する日米合意（方針）
・欧州議会の「AI法案」可決
・欧州理事会の食品包装規制合意
・インド、モディ政権「メーク・イン・インディア」による半導体企業の誘致
・韓米防衛費分担に関する特別協定の交渉

【国内】
・内閣府、長期経済試算（2025-60年度）
・マイナンバー法など改正案の閣議決定
・日本版DBS「こども性暴力防止法案」閣議決定
・育児・介護休業法などの改正案
・育成就労のための出入国管理・難民認定法などの改正案
・総合法律支援法改正案の閣議決定
・道路交通法改正案の閣議決定
・総務省、地方自治法改正案
・厚生労働省、2023年出生数（外国人含む速報値）
・厚生労働省、過労死防止大綱の見直し案
・国土交通省、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画変更認可

【企業／大学全国区】
・英シェル「スコープ3」（取引先の排出量）目標
・米スリーマイル島（TMI）原発の2号機解体計画
・バスケットボール男子Bリーグのリーグ改革詳細
・トヨタ紡織ほかグループ6社の車室空間のコンセプト「MX221」開発
・日経BP「ロボット未来予測2033」（2月22日）
・東京建物などの「ブリリアタワー千葉」建設計画
・コクヨのマレーシア直営店構想
・ジャパンプレミアムベジタブル「アジアモンスーン型植物工場」開発
・南海トラフ地震に関する東京電機大橋本学特任教授らの指摘
　（学会誌「自然災害科学」2月29日号）
・立命館大「デザイン・アート学部」（仮称）構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン（2024-33年度）
・室蘭工業大と三笠市の「石炭地下ガス化」実証事業
・根室市の公共施設グランドデザイン構想案
・秋田県、蔚山港湾公社との覚書締結
・JR静岡駅北口側の再開発計画案
・京都市「二条城・寛永行幸四百年祭」構想
・広島市「アストラムライン」延伸区間の開業時期延期
・山口県「やまぐち高齢者プラン」（2024年第8次）に向けた推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・三重県、リニア開業に向けた基本戦略最終案（3月）
・山口県、第8次「やまぐち高齢者プラン」（3月）
・富山県、人口100万人を割る（4月）
・太陽光発電の開発トラブル解消策（4月）
・2030、34年冬季五輪2大会同時決定（7月）
・過労死防止大綱見直し案（7月）
・女川原発2号機の再稼働（9月ごろ）
・日銀、追加の利上げ判断（夏-秋ごろ）
・フリーランス新法施行（秋）
・中部電力、マイクログリッド構築（年内）
・大学生、大学院生の終活、売り手市場

【今月登場した未収録の未来】
・南海トラフ地震、確率評価やり直し
・AIが2年後に人間を抜く（米イーロン・マスク氏）
・在日米軍のPCB廃棄物処理
・トヨタ自動車「マルチパスウェイ」戦略
・東京、国立劇場の建て替え計画
・スマートマニュファクチャリング

【今月決着した未来】
・出生数、75万8631人（2023年）
・インドのGDP（2023年10-12月期）前年同期比8.4％成長
・AMラジオ放送の休止試験（44/47社）
・米インテュイティブ・マシンズ、無人月着陸船「ノバC」の月面着陸成功。民間初（2/22）
・東南アジア、リゾートでの高級住宅市場活況
・中国有人宇宙プロジェクト弁公室、月面着陸機「攬月」、新型有人宇宙船「夢舟」命名（2/24）
・静岡県、植物工場「テクノファーム袋井」完成（3/1）
・バングラデシュとのEPA交渉開始決定（3/12）
・日産とホンダの包括的協業検討（3/15）
・北陸新幹線、金沢―敦賀間延伸開業（3/16）
・日銀、マイナス金利政策の解除（3月）
・国内でライドシェア開始（4/8）
・文部科学省、国立大で学ぶ外国人留学生の授業料を自由化（4月）

【今月の未来語】
・2030年の崖
・AI法案（EU）
・Bプレミア（プロバスケ）
・eLTAX（地方税のオンライン納付）
・JR東静岡駅北口（再開発）
・Velo-city（自転車の国際会議）
・アジアモンスーン型植物工場
・育成就労
・育児中の看護休暇（育児・介護休業法改正案）
・育児中の残業免除（育児・介護休業法改正案）
・欧州防衛産業戦略（EU）
・岡山駅東口（再開発）
・かがわマラソン（仮称）
・軽井沢駅北口東側（再開発）
・過労死（厚労省）
・韓米防衛費分担
・協働ロボット市場（成長市場）
・漁獲量ゼロ
・固定電話の減少
・こども性暴力防止法（日本版DBS）
・札幌駅南口エスタ跡地（再開発）
・札幌西武跡地（再開発）
・静岡駅北口（再開発）
・車室空間（トヨタ紡織）
・住宅の2030年問題
・使用済み核燃料の乾式貯蔵施設
・小惑星プシケ（NASA）
・自立したインド（Self Reliant India）
・人工たんぱく質
・総合法律支援法改正案
・旦過市場（北九州市の再開発）
・単身高齢世帯
・地方移住ニーズ
・デザイン・アート学部（立命館大）
・取手駅西口（再開発）
・南海トラフ地震の確率評価見直し
・二条城・寛永行幸四百年祭（京都）
・ハイブリッドUCG（北海道）
・フナン・テチョ運河（カンボジア）
・ブルーカーボン
・三越千葉店跡（再開発）

【用字用語】
1）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道の町）
2）大衡村=おおひらむら（地名：宮城県の村）
3）女川町=おながわちょう（地名：宮城県の町）
4）旦過市場=たんがいちば（地名：北九州市の市場）
5）今帰仁村=なきじんそん（地名：沖縄県の村）
6）東牟婁=ひがしむろ（地名：和歌山県の郡）
7）蔚山=ウルサン（地名：韓国の広域市）
8）膀胱=ぼうこう（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　161/63551
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 公道での自動運転サービス（有償）が東京ではじまる（国内初）
2025 国内初の泊まれる植物園が開園（茨城）
2026 AIの読解力や数的思考力が人間を上まわる
2026 衛星とスマートフォンが直接通信する通話サービスがはじまる
2026 食品スーパーと大学病院を横断する健康管理のデータ基盤が完成
2026 国内最大級のスケートボード場が宇都宮市に登場（栃木）
2026 奈良の県立高が医療的ケアが必要な生徒に進学の道をひらく
2027 東京大が5年間の教育課程（College of Design）を新設
2027 富士山の登山鉄道構想（5合目までLRTを敷設）が動きはじめる（山梨）
2027 高分子ゲルを使った全天候型タイヤが商品化
2028 モルディブが5000戸規模の水上都市を完成（目標は1万3000戸）
2028 チャーチル著『第二次世界大戦』（全6巻）の新訳が完結
2028 米アップルのEV発売がこのころになる（レベル2プラス）
2028* 鹿児島市の企業が養殖シラスウナギを100万匹生産
2029 世界ウチナーンチュセンターが完成（沖縄出身者とその子孫を歓迎）
2030 シンガポール航空が再生航空燃料（SAF）の混合比率を5％に高める
2030 テロ組織がAIで生物兵器を開発しはじめる（自律型AIの実現）
2030 AIが失業や貧困を生む（特定分野でのAI発達）
2030 天敵農薬が実用化（野菜の害虫を捕食、定着が課題）
2030 行動変容がサンフランシスコのオフィス需要を20-38％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 行動変容が米ニューヨークのオフィス需要を16-31％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 サービスロボットの世界市場が2023年比で2.3倍に拡大（4兆7100億円）
2030 磐田市のレモン栽培が100ヘクタールの規模に広がる（静岡）
2030 川崎市に多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアムが開館
2031 弘安の役から750年目の節目を迎える（2度目の元寇）
2031 米軍上瀬谷通信施設跡地に専用道によるバスの隊列走行が登場
2031 上野東京ラインが羽田空港に乗り入れる
2036 日本の85歳以上人口が1000万人を超える（医療介護の85歳問題）
2040 団塊の世代が90歳を超え、団塊ジュニアが65歳以上になる
2040 大阪の十三駅一帯が新しいターミナル駅に生まれ変わる
2040 東京駅―臨海部間（約6.1キロ）を結ぶ臨海地下鉄がこのころ開業
2045 福岡県福津市の人口が約1万6000人予測を上まわる（九州で首位）
2060 九州の豚の体重増加量が30％低下する（気温上昇）
2063 神戸市の人口が100万人を下まわる
2075 コンゴ民主共和国の首都キンシャサが世界最大の都市になる
2075 インドのムンバイが世界第2位の都市になる
2075 ナイジェリアのラゴスが世界第3位の都市になる
2090 北海道日高のコンブが道東の一部でしか見られなくなる

【未来動向――基本編】
2025 バングラデシュと日本のEPA交渉が妥結
2026 気候変動が銀行にもたらすリスクの開示がはじまる
2026 世界の電力消費が2.3倍に膨らむ（生成AIの普及）
2026 シンガポールが出発便の航空運賃にSAF税を上乗せする
2026 子ども・子育て支援金の徴収がはじまる（4月）
2027 福井の3原発で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設が稼働
2028 中国の経済成長率が3.5％にとどまる（不動産分野の低迷）
2028 政府が次世代半導体「ビヨンド2ナノ」開発を終える
2028 新たに導入される再生可能エネルギー量の6割が中国に集中
2029 分散していた公的年金のデータが統合される（直接に個人にあたる）
2030 小型FCVトラックが1万2000-2万2000台、大型が5000台普及する
2030 EUが温室効果ガスを55％削減（1990年比）
2037 米スリーマイル島（TMI）原発2号機の廃炉が完了（事故は1979年3月）
2040 東京の都心部・臨海地域地下鉄がこの年までに開業
2040 EUが温室効果ガスを90％削減（1990年比）
2040 EUがエネルギー部門の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
2040 医療、介護の給付費が89兆円に膨らむ（2023年比で6割増）
2040 医療費、介護費の国民負担が27兆円増える（現役1人年46万円）
2050 全市区町村の約4割で生産年齢人口が半数未満に減る（699市町村）
2050 日本の生産年齢人口が5540万2000人にとどまる（26.2％減）
2050 国内の25道県で65歳以上が40％以上を占める
2050 日本の生産年齢人口が総人口の52.9％にとどまる（ピーク時は69.5％）
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 災害リスク地域で暮らす人が全国民の70.5％を占める（東京は95％）
2050 災害リスク地域で暮らす人が東京都民の95％を占める

【未来動向――市場編】
2025 中国の経済成長率が4.1％にとどまる（2023年は5.2％）
2027 国内のAIサーバの電力使用量が1.5倍に膨らむ（2024-27年）
2028 中国の経済成長率が3.5％にとどまる（不動産分野の低迷）
2028 新たに導入される再生可能エネルギー量の6割が中国に集中
2028* 鹿児島市の企業が養殖シラスウナギを100万匹生産
2030 行動変容がサンフランシスコのオフィス需要を20-38％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 行動変容が米ニューヨークのオフィス需要を16-31％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 サービスロボットの世界市場が2023年比で2.3倍に拡大（4兆7100億円）
2030 インドネシアの人口ボーナスが終わる（先進国入りの目標は2045年）
2030 飲料大手がジンの売り上げを2.1倍（345億円）に拡大（国内）
2030 インドの石油消費量が1.2倍に増える（現状比）
2030 アジア、アフリカで畜産物の供給が不足しはじめる（人口増）
2030 現場作業分野のサービスロボット市場が3兆3293億円に拡大
　　 （2023年比で2.22倍）
2030 医療分野のサービスロボット市場が6853億円に拡大（2023年比で1.95倍）
2030 サービスロボットの世界市場が6954億円に拡大（2023年比で4.27倍）
2030 配膳・下げ膳ロボット市場が1280億円に拡大（2023年比で2.3倍）
2030 コロンビアのカカオ生産量が倍増（国際価格の上昇が背景）
2030 中国の高齢者関連産業が20兆元市場に成長（約415兆円）
2030 世界の代替肉市場が約112億ドルに拡大（2020年は約54億ドル）
2031 日本の半導体自給率が44％に高まる（2022年は5％）

【未来動向――クルマ編】
2025 公道での自動運転サービス（有償）が東京ではじまる（国内初）
2025 ホンダの小型電動モビリティー実験がレベル4の自動運転に移行
2025 中国が主要な車載半導体30種以上に独自の技術標準を定める
2027 高分子ゲルを使った全天候型タイヤが商品化
2028 米アップルのEV発売がこのころになる（レベル2プラス）
2029 鈴鹿サーキットがF1日本GPの開催を継続（2024-29年）
2030 小型FCVトラックが1万2000-2万2000台、大型が5000台普及する
2030 ホンダが人とコミュニケーションするマイクロモビリティーを実用化
2030 ホンダが追従／先導するロボット型マイクロモビリティーを実用化
2030 マツダが世界市場に最大8車種のEVを投入（EV比率は25-40％）
2030 中国が車載半導体70種以上に独自の技術標準を定める
2031 米軍上瀬谷通信施設跡地に専用道によるバスの隊列走行が登場

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構（OECD）報告書
「教育はテクノロジーとの競争に負けるのか？」（2023年）
・中国経済に関する国際通貨基金（IMF）の年次報告書
・国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会
・欧州気候法（2021年）
・英国政府と各国首脳の「AI安全サミット」第1-5シナリオ（2023年11月）
・中国工業情報化省「国家自動車半導体標準システム構築ガイドライン」
・日本、バングラデシュ両政府のEPA交渉開始合意（1月中）

【国内】
・政府「次元の異なる少子化対策」関連法案概要
・改正子ども・子育て支援法案
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
「地域別将来推計人口（2023年推計）」（2023年12月）
・城端線と氷見線の第三セクター移管に関する国土交通省の
　 鉄道事業再構築実施計画認定
・農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の「天敵農薬」開発

【企業／大学全国区】
・台湾積体電路製造（TSMC）決算説明会（1月）
・阪急電鉄の十三駅一帯の大規模再開発／都市再生特別措置法（2022年10月）
・ホンダモビリティランドのF1世界選手権の日本グランプリ（GP）
　 開催契約延長
・ホンダのマイクロモビリティー「サイコマ」開発
・ホンダのマイクロモビリティー「ワポチ」開発
・本田技術研究所の小型電動モビリティー実証実験（2月）
・サントリーの2025年ジン生産能力増強
・リクルートワークス研究所「未来予測2040」2023年3月
・ウィンストン・チャーチル著『第二次世界大戦』（全6巻）みすず書房
・サステナブル・ジャパンのプラごみ回収機「シースリバー」開発
・東京大学「College of Design」検討委員会
・介護、福祉分野の人材育成に関するベトナムの工科テクノロジー・
　 技術短期大学（CTECH）と聖徳大学の提携

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会「カーボンニュートラルポート（CNP）
　 形成計画」「苫小牧港港湾脱炭素化推進計画」
・浦河町、日高中央漁協の浜の元気再生検討協議会
「日高におけるコンブ漁業の将来を考える」
・茨城「県植物園」のリニューアル基本計画
・宇都宮市による東部総合公園各施設の概要と運営方針
・那須塩原市気候変動対策課の普及啓発動画公開
・川口市のJR川口駅再整備基本計画案
・東京都「都心部・臨海地域地下鉄」運行事業選定
・横浜市の将来人口推計
・川崎市「多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム」（仮称）設立委員会
・福井商工会議所などの福井アリーナ（仮称）基本計画案
・山梨県の富士山登山鉄道構想
・静岡市「海洋・地球総合ミュージアム」（仮称）整備計画
・JR三島駅南口東街区の再開発事業
・磐田市のレモン栽培支援（2024年度）
・神戸市による2070年までの推計人口
・奈良県教育委員会の県立高校入試改革案
・空飛ぶクルマの実用化に関する和歌山県、IHI、長大、南海電鉄の連携協定
・九州経済調査協会（九経調）「九州経済白書」2024年版
・北九州市「新ビジョン」最終案
・長崎県松浦市鷹島沖の鷹島海底遺跡発掘調査
・産官学の「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議
・沖縄県「世界ウチナーンチュセンター」（仮称）設置方針
・沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画改定案の審議

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州議会、AI規制法採択（3月）
・政府「エネルギー基本計画」第7次改訂検討（2024年度）
・成田空港の今後に関する有識者会議の最終報告（夏ごろ）
・沖縄の少子化、雇用拡大に関する「ゆがふしまづくり計画」改定

【今月登場した未収録の未来】
・インドのIEA加盟
・パイロット、航空整備士の人材確保策（国交省）
・新学力観

【今月決着した未来】
・欧州議会、化学農薬の使用量を2030年に50％削減する法案の撤回（2/6）
・EU大使級会合、AI規制法案全会一致で承認
・日本、バングラデシュEPA交渉開始合意（1月）
・政府「子ども・子育て支援金」閣議決定→上程（2月）
・診療報酬と介護報酬の同時改定。6年に一度（2/14）
・福島県富岡町の特定帰還居住区域設定（2/16）
・デジタルノマドのための在留資格新設（3月中）
・大飯原発3、4号機の運転開始40年までの管理計画審査開始
・日銀、政策金利の引き上げ決定（3/19）
・ホンダ、新型燃料電池システム搭載車を発売（2024年前半）

【今月の未来語】
・2040年問題（団塊ジュニア65歳超）
・85歳問題（要介護認定率57.8％）
・JR三島駅南口東街区（再開発）
・SAF税（シンガポール）
・あいの風とやま鉄道（富山）
・赤坂サカス南東（再開発）
・上野東京ライン（JR東）
・カーボンニュートラルポート（CNP）
・海底送電線（電力広域的運営推進機関）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡）
・京王井の頭線渋谷駅（再開発）
・広域地銀
・小型電動モビリティー（ホンダ）
・子ども・子育て支援金（次元の異なる少子化対策）
・サービスロボット市場（成長市場）
・災害リスク地域（国交省）
・座礁資産化リスク
・次期学習指導要領（文科省）
・十三駅一帯（再開発）
・使用済み核燃料の乾式貯蔵（関電）
・城原川ダム（佐賀）
・スケートパーク（宇都宮）
・スリーマイル島原発2号機の廃炉（米）
・世界ウチナーンチュセンター（沖縄）
・全天候型タイヤ（住友ゴム）
・体験型植物園（茨城）
・代替肉市場（成長市場）
・対バングラデシュEPA交渉
・天敵農薬（農研機構）
・東京大「College of Design」
・都心部・臨海地域地下鉄（東京）」
・半導体自給率
・汎用人工知能（AGI）
・ビヨンド2ナノ（経産省）
・福井アリーナ（福井）
・富士山登山鉄道構想（山梨）
・フローティング・シティー（モルディブ）
・分譲マンションの適正管理
・マイクロモビリティー
・みなとみらい6丁目（再開発）
・米子アリーナ（鳥取）

【用字用語】
1）十三駅=じゅうそうえき（駅名：大阪市にある阪急電鉄の駅）
2）城原川=じょうばるがわ（河川：佐賀の河川。筑後川水系）
3）笠置町=かさぎちょう（地名：京都）
4）福津市=ふくつし（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年3月号」

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