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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 162/59309
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 コスモ女子が人工衛星を打ち上げる
2023 沖縄本島と石垣、宮古、久米3島を光海底ケーブルが環状に結ぶ
2023 牧野富太郎(1862-1957)のNHKドラマが放送される(出身は高知)
2024 つくば市が市長選にインターネット投票を導入(スーパーシティ構想)
2024 シンガポールで空飛ぶタクシーが事業化(eVTOL型)
2024 東北大が太陽の10倍あかるい放射光施設を運用(国内10カ所目)
2024 スマート養殖のタイがこのころ成長する(愛媛)
2024 歯を生やす薬の投与がはじまる(先天性無歯症)
2024 大手10社が共同で設置した相談機関が全外国人労働者に対応
2024 花巻市の企業家と高校生が超小型人工衛星を運用(岩手)
2024 福井初のフルマラソン「ふくい桜マラソン」が開催される(3月)
2025 ペットボトルを酵素で分解する設備がフランスで稼動
2025 広島電鉄が交通系ICカードのサービスを終了(更新コスト高)
2025 国内50社がトラックと物流拠点の共同利用をはじめる(運転手不足)
2025 伊フェラーリのEVが登場
2025 オーストラリア最大の石炭火力発電所が閉鎖
2025 仏名門ワイナリーが北海道で作ったワインを出荷
2025 中国のメタバース市場が3400億元の規模に成長
2025 福島の南相馬市でmRNAワクチンの量産がはじまる(年10億人分)
2026 佐渡のトキが本州に放鳥される(3カ所)
2027 博多駅の線路上空に12階建ての複合ビルができる
2030 知的障害のある選手が冬季パラリンピックに出場(現状は夏のみ)
2030 米飲料大手が世界販売の25%を詰め替え方式で提供
2030 光パルス方式の光量子コンピューターが実用化
2030 荷物の共同配送が営業トラックの積載率を70%に高める(国内)
2030 東北大が開発した介護ロボットが実証段階に進む
2030 国内の貨物ドライバーが2割減少(2020年は66万人)
2030 北海道最大級の洋上風力発電所が稼動(石狩湾沖)
2030 秋田県鹿角市がゼロカーボンシティを達成(多くの自治体は2050年)
2031 東京の特別支援学校の児童生徒数がこの年まで増え続ける
2035 好きな場所で仕事をするノマド・ワーカーが10億人に増える
2035 カンボジアがアンコール遺跡周辺の観光インフラを整備
2040 空飛ぶクルマを使った都市交通市場が約1兆ドルの規模にとどまる
2040 オーストラリア軍の人員が約8万人に増える(3割増)
2045 秋田の高齢者が人口の5割を占める
2045 北海道、東北、北陸、四国、九州で高齢者が人口の4割を超える
2045 首都圏(1都3県)の高齢者数が約280万人増える(介護施設の不足)
2100 空港を浸水から守る堤防の建設に390億-570億ドルが必要になる

【未来動向―基盤】
2023 インドネシアの高速鉄道(ジャカルタ―バンドン間)が運航を開始
2023 ドイツの国防予算がGDP比で2%を超える(現状は約1.4%)
2024 トルコと日本の外交樹立100周年
2024 日本の酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録される
2024 大手銀行向けの自己資本規制(バーゼル3)が適用される(国内)
2024 EUの財政ルール凍結解除がこの年以降にずれ込む
2024 海洋プラスチックごみ汚染を解消するための条約案がまとまる(国連)
2024 全国の市町村が「こども家庭センター」を設置(4月以降)
2024 タクシー、バス、トラック業界の休息時間が最低9時間にとどまる
2024 NASA主導のアルテミス計画が有人で月を周回
2025 大手銀行向けの自己資本規制(バーゼル3)が適用される(EU)
2025 地銀、信金を対象とする日本版バーゼル3が適用される(3月期)
2025 刑法の懲役と禁錮が拘禁刑に一元化される(1907年以来初)
2025* 民事訴訟の手続きがオンライン化する
2025 NASA主導のアルテミス計画が宇宙飛行士を月面に送る
2026 ドイツが再生可能エネルギーの予算を約82%増やす(脱ロシア依存)
2027 EUがロシア産化石燃料の輸入を停止(脱ロシア依存)
2027 米エネルギー大手がLNGを約675万トン増産(約6割増)
2027 六ケ所村の風力発電が設備容量33万3880キロワットに達する(青森)
2028 産業データの活用がEUのGDPを2700億ユーロ押し上げる(累計)
2029 米国が政府調達に占める自国製の割合を75%に高める
2030 温暖化適応ビジネスの国内市場が約2兆円の規模に拡大
2030 衆院選小選挙区の定数見直しが「13増13減」になる(一票の格差)
2030* 国内の地熱発電量が約150万キロワットに増える
2040 気候変動が自然と人間におびただしいリスクをもたらす(127以上)
2042 高齢者の数が3935万人でピークに達する(高齢化率は36%台)
2045 すべての都道府県で高齢者の割合が3割を超える
2045 衆院選小選挙区の定数見直しが「19増19減」になる(一票の格差)

【未来動向―市場】
2025 大手銀行向けの自己資本規制(バーゼル3)が適用される(EU)
2025 中国のメタバース市場が3400億元の規模に成長
2025 売れ筋をAI予測する無人店舗が500店に増える
2025 カメラとセンサーを使った無人コンビニが1000店登場
2025 世界のデータ量が2018年比で約5倍に増える
2025 AR、VRデバイスの普及期がはじまる(2025-30年)
2027 米エネルギー大手がLNGを約675万トン増産(約6割増)
2030 温暖化適応ビジネスの国内市場が約2兆円の規模に拡大
2030 国内の貨物ドライバーが2割減少(2020年は66万人)
2030 シンガポールの空飛ぶタクシーが約3600億円の経済効果を生む
2030 AR、VRデバイスがスマートフォンなみに普及
2030 メタバース関連市場が8000億-1兆ドルの規模に拡大
2030 中部圏の水素需要が年間約11万トンに達する
2030 脱炭素に取り組むインドで1000億ドルの電力投資が必要になる
2030 医療データの活用で欧米と中国がヘルスケア市場をリード
2040 空飛ぶクルマを使った都市交通市場が約1兆ドルの規模にとどまる
2040 世界のLNG需要がこの年まで伸び続ける(6億トン超)
2040 アジア太平洋の航空機需要が1万7620機に拡大(小型機が8割)
2040 アジア太平洋の貨物機需要が880機に増える(現状は350機)
2060 世界の建物の床面積が2倍に増える(インド、アフリカの建築需要)

【未来動向―自動車】
2024 三菱自がタイで生産販売する乗用車がすべて電動車になる
2025 伊フェラーリのEVが登場
2025 日産、ルノー、三菱自連合が車の性能をソフトで更新(OTA対応車)
2025 トルコのアンカラ近郊で欧フォード向けの車載電池工場が稼動
2025 ダイハツが軽自動車の便利さを備えたEVを発売(100万円台)
2025 ホンダとソニーが共同開発したユニークなEVが登場
2025 ボルボが日本市場で1万台のEVを販売(4、5車種を用意)
2025 スズキがインドのグジャラート州でEVの生産をはじめる
2025 コバルトを使用しない高容量の車載電池が登場(2024-25年)
2026 スズキがインドのグジャラート州で車載電池の生産をはじめる
2026 米フォードが世界販売の1/3をEVにする
2026 クラウドに接続する車が年間500万台に達し、1-2割がOTAを契約
2030 三菱自が世界で生産販売する車の50%が電動車になる
2030 ニッケルの量が1/2の車載電池が実現(エネルギー密度20%増)
2030 国内の車載電池製造能力が100ギガワット時に高まる
2030 米フォードが世界販売の5割をEVにする
2030 韓国の現代自が世界市場で187万台のEVを販売(2021年は14万台)
2030 小型軽量の電動車用モーターが実用化

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書(2022年2月末)の中長期リスク
・国連環境計画(UNEP)海洋プラスチックごみ汚染解消に向けた国際条約の議論開始
・バイデン米大統領のバイ・アメリカン法基準改定
・欧州連合(EU)のベルサイユ首脳会議(10-11日)
・欧州委員会のデータ法案公表
・豪オリジン・エナジー社のエラリング発電所閉鎖意向
・シンガポール政府の「eVTOL」企業誘致構想
・カンボジア政府シエムレアプ観光開発基本計画

【国内】
・民事訴訟法改正案閣議決定
・刑法改正案閣議決定
・無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議「伝統的酒造り」提案決定
・観光庁、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

【企業/大学全国区】
・米フォードモーターのEV事業「フォードモデルe」分離発表
・JR西日本「JR WEST LABO」
・JR九州による線路上空の新ビル構想(2019年3月)
・トヨタほか10社「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」設置
・松屋「銀座コアビル」再開発事業
・東北大学「青葉山リビングラボ」完成

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田県「新秋田元気創造プラン」見直し案
・秋田県大仙市「ゼロカーボンシティ宣言」
・秋田県鹿角市のゼロカーボンシティ宣言
・群馬県沼田市「ゼロカーボンシティ宣言」
・埼玉県地域医療構想
・千葉県柏市「気候危機宣言」
・福井県「ふくい桜マラソン」開催
・岐阜駅北中央東地区、同中央西地区の2市街地再開発準備組合概要発表
・三重県尾鷲市「ゼロカーボンシティ尾鷲」(1日)
・長崎県、カジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)の区域整備計画案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU脱ロシア依存の方策(5月)
・EU、エネルギーのロシア依存度1/3に圧縮(年内)
・NASAアルテミス計画のロケット「SLS」と宇宙船「オリオン」の無人飛行試験(初夏)
・英国、ロシア産原油の輸入中止(年内)
・国土形成計画(6月)
・福井駅前アリーナ建設基本構想(6月)
・ロシア離れ(脱ロシア)傾向
・全世代型社会保障構築会議(中間とりまとめ、夏)

【今月登場した未収録の未来】
・海洋プラスチックごみ汚染に対応する国際条約と各国の行動計画(UNEP)
・ロシアの「サハリン2」「「ノルドストリーム2」「アークティックLNG2」の行方
・ベラルーシの核兵器配備(ロシア)
・旧ソ連ジョージア(グルジア)のEU加盟候補国の地位(緊急申請)
・独の2022脱原発、2030脱火力見直し(ウクライナ危機)
・人口30万人の圏域→10万人の地域生活圏(国交省)
・ジョブ型雇用の拡大と影響
・札幌市の市電延伸
・ネーチャーポジティブ(2030年)
・水素コーヒー焙煎機の開発(UCC)

【今月決着した未来】
・ベルサイユ宣言
・EU炭素国境調整措置(CBAM)合意(3/15)
・米国、ロシア産原油、天然ガスの輸入即日禁止
・米国、ロシアのエネルギー産業への投資、禁止
・英国、ロシア産原油の輸入、年内中止
・英シェル「サハリン2」「「ノルドストリーム2」撤退
・英、留学生数60万人達成
・英BP、ロスネフチ出資解消
・欧エクイノール、ロシアへの投資停止
・ロシアのドル建国債債務不履行(デフォルト)
・旧ソ連ジョージア(グルジア)のEU加盟候補国の地位(緊急申請)
・独ダイムラー・トラック、ロシア内の事業停止
・ボルボ・カーズ、ロシアへの出荷全面停止(スウェーデン)
・プラスチック資源循環促進法(プラ新法)施行
・児童福祉法改正案閣議決定(3月)
・JAXAの小型月探査機「OMOTENASHI」を搭載したNASA新型ロケット「SLS」公開(3月)
・福島県大熊町の避難指示解除

【今月の未来語】
・EU財政ルールの凍結解除
・eVTOL誘致(シンガポール)
・FCV農機(クボタ)/農業のスマート化
・JR WEST LABO(JR西)
・MX(メタバーストランスフォーメーション)
・OTA(Over The Air)
・Xスポーツ(エクストリームスポーツ)
・アジアの小型機需要(成長市場)
・インターネット投票(つくば市)
・インドネシア高速鉄道
・沖縄都市モノレールてだこ浦西駅前(再開発)
・温暖化適応ビジネス(環境省)
・鹿児島駅前(再開発)
・過労対策
・岐阜駅北側(再開発)
・銀座コアビル再開発(松屋)
・ケミカルリサイクル(←メカニカルリサイクル)
・拘禁刑(刑法改正)
・光量子コンピューター(東京大、NTT)
・高齢者5割(秋田)
・こども家庭センター
・サステナブルファイナンス
・次世代放射光施設(東北大)
・スマート養殖(くら寿司)
・創薬の自動化(ロボット、AI、センシング)
・脱ロシア依存(EU)
・データ法案(EU)
・伝統的酒造り(無形文化遺産候補)
・トキの本州放鳥(環境省)
・トラックの共同配送(国交省)
・新潟市万代シティ(再開発)
・ノマド・ワーカー
・バーゼル3(銀行大手の自己資本規制)
・博多駅の線路上空(再開発)
・歯を生やす薬(京都大)
・福井駅前(再開発)
・ふくい桜マラソン(福井)
・北大創基150年
・牧野富太郎(高知)
・無人店舗(NTT東)
・メタバース市場(成長市場)

【用字用語】
1)施行=しこう(用語:法律)
2)馬追=まおい(地名:北海道)
3)鹿角市=かずのし(地名:秋田)
4)大仙市=だいせんし(地名:秋田)
5)尾鷲市=おわせし(地名:三重)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAR 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 200/59147
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023* 北海道の高速道路で自動除雪システムが活躍(スマート除雪)
2023 仙台市中心部で一部木造のオフィスビルが完成(地上10階)
2024 神奈川大のハイブリッドロケットが宇宙空間に到達(低価格)
2024 岡山理科大が味のよいベニザケの陸上養殖事業に成功(世界初)
2024 空飛ぶクルマによる旅客サービスがはじまる(米)
2024 インドネシアの新首都開発が東カリマンタン州の自然を脅かす
2024 国内で無人運航船が実用化
2024 欧州各地のCO2を貯留するノーザンライツ計画がはじまる
2024 高校野球が低反発の金属製バットに移行(2022-24年)
2025 航空大手が空飛ぶクルマによる旅客サービスをスタート(国内)
2025 福井県立大が恐竜学部(仮称)を新設(全国初)
2025 認知症と同規模(約700万人)の軽度認知障害(MCI)が生じる(国内)
2025 国内で無人運航船が実用化(船員不足を緩和)
2025 菓子大手が持続可能なカカオの割合を100%に高める
2025 このころ憲法改正の可能性が高まる(2022-25年。選挙の空白期)
2025 苫小牧―大洗航路に大型LNGフェリー2隻が就航
2025 北海道の帯広市が民生委員に定年制を導入
2026 悪性胸膜中皮腫の新薬が医薬品申請の段階に進む
2027 米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)が契約数1500万件を達成
2027 中国が台湾の武力統一を終える
2028 EUが独自の宇宙通信網を構築する
2030 空港内の太陽光発電が合計2300ヘクタールに達する
2030 まったく想像できない技術が普及している
2030 電気化学が石油化学に競合する(規模による競争が終わる)
2030 中ロが月面基地の建設をはじめる
2030 ディーゼル車両の燃料電池電車への置き換えがはじまる(JR東)
2030 サウジアラビアで防衛産業の国産化が進む
2030 外国人労働者が63万人不足する(国内)
2030 宇宙の大航海時代がはじまる(資源、研究開発、娯楽を追求)
2030 福島に良いイメージを持っている人の割合が50%以上になる
2031 国際宇宙ステーション(ISS)が南太平洋上空の大気圏に廃棄される
2032 気候変動対策の過ちが最大のグローバルリスクになる(2022-32年)
2032 iPS細胞を使った網膜色素上皮不全症治療の臨床研究が終了
2035 中国とロシアが共同で月面に小さな村を建設
2040 外国人労働者が現在の約4倍(674万人)必要になる(42万人の不足)
2050 AIロボットが社会のインフラになる(介護など)
2050 日本が発言力のない国に落ちぶれる(教育への警鐘)
2050 1960年に生まれた男性の4割、女性の6割強が90歳を迎える(国内)
2050 川崎市の臨海部がカーボンニュートラルコンビナートになる
2065 横浜市の生産年齢人口が3割減少(現状比)
2065 横浜市が公共サービスのハードランディングに追い込まれる
2100 冬季五輪の開催可能都市が札幌だけになる(開催実績のある21都市中)
3000 南極の氷床がこの年まで融け続ける(海面水位は3.5メートル上昇)

【未来動向―基盤】
2023 米国がAPECで対中国経済圏を推進
2023 こども家庭庁がスタートする(4月)
2023 欧州でEUタクソノミー規則が発効(持続可能な事業、製品の分類)
2023 仏フラマンビルで欧州加圧水型炉(EPR)初号機が稼動(従来目標は2012年)
2023 医薬品の承認手続きを迅速化する緊急承認手続きがはじまる
2023* 北九州市が斜面住宅地の開発を制限する「逆線引き」候補地を確定
2024 子どもの居場所を広げる改正児童福祉法が施行される
2024 児童養護施設の年齢制限を廃止した改正児童福祉法が施行される
2025 自衛隊が佐賀空港にオスプレイ17機を配備
2026 日銀が中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行の是非を判断
2027 東京都が再開発する神宮外苑地区の運用がはじまる(2027-36年)
2028 ベトナムが次世代通信規格「6G」の周波数を割りあてる
2028 名古屋市の名古屋競馬場跡地がまち開きの日を迎える
2030 EUが半導体市場に占めるEU製の割合を20%に高める(脱アジア製)
2030 スウェーデンが高レベル放射性廃棄物最終処分場を稼動(2例目)
2030 この年まで欧州が天然ガス発電所の建設を認める(EUタクソノミー)
2030 山形県遊佐町沖の洋上風力発電所が稼動(発電能力45万キロワット)
2030 原発開発を再開したフランスがグリーン水素のリーダーになる
2030 英国が水素の生産能力を5ギガワットに高める(水素戦略)
2030 国際宇宙ステーション(ISS)が民間のステーションに置き換わる
2030 世界の発電量が3万4000テラワット時前後になる(2020年比で3割増)
2030 韓国が半導体産業の裾野を強化(2030年総合半導体強国)
2033 中国のGDPが米国を抜き「中国の17年天下」がはじまる(2033-50年)
2035 中国が台湾本島との間に道路橋を完成(海底トンネル案も検討)
2035 フランスが欧州加圧水型炉(EPR)6基を稼動(最終的には14基を増設)
2036 中国のGDPが対米比率9割でピークに達する(生産性が低い場合)
2040 人工光合成でプラスチック原料を作る技術が実用化(国内)
2040 小選挙区の定数見直しが「16増16減」になる(一票の格差)
2045 この年まで欧州が原発の建設を許可する(EUタクソノミー)
2050 米沿岸の海面が25-30センチ上昇(地球温暖化、気候変動)
2050 フランスが小型モジュール炉を25ギガワット分建設
2050 中国のGDPが米国に再逆転される(中国17年天下の終わり)
2060 中国のGDPが対米比率で65%に低下(生産性が低い場合)
2100 気候変動に関連する途上国の死者が累計4000万人に達する

【未来動向―市場】
2028 ベトナムが次世代通信規格「6G」の周波数を割りあてる
2028 5G基地局の世界市場が1794億ドルの規模に成長
2028 世界のメタバース関連市場が8290億ドルの規模に成長(約17倍)
2030 外国人労働者が63万人不足する(国内)
2030 蓄電池の世界需要が2019年比で16倍に拡大(3664ギガワット時)
2030 メタバース経済圏が100兆円を超える規模に成長
2030 世界の通信量が15倍に増える(2020年比)
2035 車載電池の世界市場が約26兆円の規模に膨らむ(2020年比で8.5倍)
2040 外国人労働者が現在の約4倍(674万人)必要になる(42万人の不足)
2040 世界のリチウム需要が2020年比で13倍に急増(約28万トン)
2040 世界のニッケル需要が2020年比で6.5倍に急増(約130万トン)
2050 英国が最終エネルギー消費に占める水素の割合を20-35%に高める(英水素戦略)
2050 世界の水素市場が2兆5000億ドルの規模に成長
2050 水素が欧州の最終エネルギー需要の最大22%を占める
2050 EUの原発開発がこの年までに5000億ユーロの投資を必要とする

【未来動向―自動車】
2024 空飛ぶクルマによる旅客サービスがはじまる(米)
2024 タイ石油大手がEVの生産を開始(年産5万台規模)
2024 ホンダが軽自動車の商用EVを国内市場に投入
2024 独アウディが日本の販売店すべてにEV向け急速充電器を整備
2024 中国の電池大手が茨城で車載電池工場を稼動
2025 航空大手が空飛ぶクルマによる旅客サービスをスタート(国内)
2025 スウェーデンのボルボ・カーが南部の本拠地でEV向け車載電池を生産
2025 スウェーデンのボルボ・カーが国内でアルミダイカスト製のEVを生産
2025 ホンダが自社開発の全固体電池を実用化(2020年代後半)
2026 独VWが新工場でアルミダイカスト製のEV「トリニティ」を生産
2026 日産、三菱、仏ルノーの3社が車台の共有割合を80%に高める
2026 ホンダが中国でEV10車種を発売(中国メーカーが電池を供給)
2029 ホンダがGMと共同開発したEVを米国で発売(韓国企業の電池を搭載)
2030 仏ルノーが欧州で販売する新車をすべてEVにする
2030 タイ石油大手がEVの生産を年間15万台に拡大
2030* 日産が欧州で販売する車のすべてがEVなどの電動車になる
2030 日産、三菱、仏ルノーの3社がこの年までに35車種のEVを発売
2030 日産、三菱、仏ルノーの3社が電池生産能力220ギガワット時を確保
2030 電力大手がEVのマンション向け個人用充電サービスを2000台契約
2035 二輪大手が出荷の2割を電動バイクにする
2050 二輪大手が出荷の9割を電動バイクにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界経済フォーラム(WEF)「グローバルリスク報告書」2022年版(1月11日)
・国際オリンピック委員会(IOC)ロサンゼルス五輪実施競技正式決定
・米バイデン政権「インド太平洋戦略」
・欧州委員会「欧州半導体法」提案
・英国「水素戦略」(2021年8月)
・スウェーデン、高レベル放射性廃棄物最終処分場建設計画承認
・ノルウェーなどのCO2貯留「ノーザンライツ」構想
・中国国家宇宙局宇宙工程センター劉継忠主任「宇宙白書」発表
・韓国「2030年総合半導体強国」
・韓国とUAEの国防技術協力に関する覚書

【国内】
・こども家庭庁設置法案
・児童福祉法改正案
・医薬品医療機器法(薬機法)改正案

【企業/大学全国区】
・JR東日本、燃料電池電車試験車両「HYBARI」公開
・相鉄不動産、東急「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」
・2030年に向けた九州大学の新ビジョン

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「ゼロカーボン北海道」中間目標
・福島県新生ふくしま復興推進本部会議の風評風化対策強化戦略改訂
・茨城県つくば市「ゼロカーボンシティ宣言」
・東京都の明治神宮外苑地区再開発計画案
・国際記念物遺跡会議(イコモス)日本国内委員会の神宮外苑伐採見直し提言
・町田市「ゼロカーボンシティ宣言」
・横浜市財政局の長期財政推計
・長野県白馬村「白馬村気候非常事態宣言」(2019年)
・岐阜県関市のゼロカーボンシティ宣言
・名古屋競馬場跡地の開発計画
・三重県「ひきこもり支援推進計画」最終案
・JR岩国駅西口再開発計画事業案
・佐賀県基山「町環境基本計画」
・熊本県あさぎり町「ゼロカーボンシティ宣言」
・日本財団などの無人運航船実証実験「MEGURI2040」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・福島、海域モニタリング(春)
・G7サミットの開催地決定(6月)
・米国で強制収容された日系人の名簿完成(6月)
・ドイツ国内3基の原発停止(年内に稼動ゼロ)
・立憲、夏の参院選候補の半数を女性に
・マイナポイントのためのカード申請終了(9月末)
・経済産業省、蓄電池の製造ルール報告書(6月)
・東京都「都市強靱化10か年プロジェクト」(2022年度後半)

【今月登場した未収録の未来】
・西南極スウェイツ氷河の大崩壊
・スウェーデン、高レベル放射性廃棄物最終処分場建設計画(世界2例目)
・オランダの原発新設計画
・ポーランドの原発新設計画
・アジアのエネルギー安全保障
・日本海沿岸のグリーンタフ(緑の凝灰岩)層(CO2貯留)
・軽度認知障害(MCI)
・mRNA医薬品の普及(製薬革命)
・自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)のIT就労(発達障害)
・木質バイオマス由来のSAF(JERA、三菱パワー、東洋エンジニアリング)
・オリオンビール新規株式公開(IPO)

【今月決着した未来】
・米紙NYT総契約1000万件達成(2025年の目標)
・独ダイムラー、メルセデス・ベンツグループに社名変更(2月)
・日産、欧州向けのガソリンエンジン開発終了(2月)
・健康寿命、2019年男性72.68歳、女性75.38歳(2021年12月)
・不健康な期間、2019年男性8.73年、女性12.06年(2021年12月)
・新品種登録の出願半減(2007年比)
・東京23区が初の転出超過(1月28日、総務省2021年人口移動報告)
・キリンHDのミャンマー市場撤退

【今月の未来語】
・6G(次世代通信規格)
・EUタクソノミー規則
・JR札幌駅前(再開発)
・JR富士駅北口(再開発)
・悪性胸膜中皮腫(難治性のがん)
・磯新駅(鹿児島)
・一票の格差
・医薬品医療機器法(薬機法)改正
・岩国駅西口(再開発)
・インド太平洋戦略(米)/インド太平洋経済枠組み
・宇宙通信網(EU)
・宇宙の大航海時代
・欧州加圧水型炉(EPR)
・欧州半導体法(脱アジア製半導体)
・カーボンニュートラルコンビナート(川崎)
・改正児童福祉法
・環境配慮型ビル(仙台)
・技術主権、産業基盤の国産化
・逆線引き(北九州市)
・キャンパス移転(龍谷大)
・恐竜学部(福井県立大)
・金属製バット(高校野球)
・グローバルリスク(WEF)
・軽度認知障害(MCI)
・月面基地(中ロ)
・行動展示(動物園)
・小型モジュール炉(仏小型原発)
・こども家庭庁
・在外有権者のネット投票(総務省)
・札幌市北区北8西1(再開発)
・車載電池市場(成長市場)
・シャングリ・ラ京都二条城
・スマート除雪
・石油化学→電気化学
・仙台駅西口(再開発)
・蓄電池市場(成長市場)
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)
・中国の17年天下(2033-50年)
・中台融合(中国)
・月の村(中ロ)
・トラックの隊列走行
・名古屋競馬場跡地(再開発)
・ニッケル需要
・ネガティブ・エミッション(負の排出)
・燃料電池電車(JR東)
・ノーザンライツ(北欧のCCS事業)
・ハイブリッドロケット(神奈川大)
・ベニザケの陸上養殖(岡山)
・防衛産業の国産化(UAE)
・マルチコア(データ通信)
・美祢線100周年(山口)
・民生委員定年制(帯広市)
・無人運航船
・メタバース関連市場(成長市場)
・メタバース経済圏
・横浜駅西口(再開発)/国家戦略住宅整備事業
・リスキリング(学び直し)
・リチウム需要

【用字用語】
1)嫦娥=じょうが(宇宙:中国の無人月探査機)
2)宇治田原=うじたわら(地名:京都)
3)苫前町=とままえちょう(地名:北海道)
4)平潭島=へいたんとう、ぴんたんとう(地名:中国福建省の島)
5)遊佐町=ゆざまち(地名:山形)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 167/58947
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 冷蔵で長期保存できる新型コロナウイルスワクチンが登場(韓国)
2022 国産の新型コロナウイルスワクチンが実用化(3月末)
2023 関西えんげき大賞が第1回授賞式を開催(2月)
2023 心不全のリスクを判定するスマートフォンアプリが実用化(三重大)
2023 米宇宙ベンチャーが約6日間の月周回旅行に成功
2024 山形大で新しいALS治療薬の臨床試験がはじまる
2024 米国が量子コンピューター時代の標準暗号規格を固める
2024 屋内のセンサーに無線給電する技術が実用化(25ワット)
2024 米半導体大手が自動運転のEVを発売(レベル4の市販は世界初)
2024 日本ハンドボールリーグが新リーグをスタート(2月開幕)
2024 独ダイムラーが車載用基本ソフト「MB.OS」を実用化
2024 湖魚の魅力を楽しむ施設が海津漁港にオープン(滋賀)
2025 製紙大手が木材からプラスチック原料を量産(年産2万-3万トン)
2025 大型フェリーの自動操船システムが実用化(国内)
2025 ロボットを本格導入した大型商業施設が登場(東京)
2025 監査法人がAIを本格導入(監査業務の3-4割を自動化)
2025 トヨタが車載用基本ソフト「アリーン」を実用化
2025 小型衛星を使った宇宙ごみの除去技術が確立(国内)
2025 阪神タイガース創立90年(尼崎市小田南公園に新球場)
2026 国内百貨店が売り場の自社運営比率を4割以下に抑える(現状6割)
2026 読売ジャイアンツがアジア、中南米で野球の普及に取り組む(2022-26年)
2027 国スポのテニスが本格的なハードコートで実施される(宮崎)
2027* 興奮や不安を和らげる認知症治療アプリが登場
2027 千葉の製鉄所がメタンを使った製鉄法の実証実験を終える
2027 北九州のコクラ・クロサキリビテーションが小倉と黒崎を活性化(2022-27年)
2028 陶芸家川喜田半泥子の創作拠点が復元される(三重県津市)
2030 世界最大級の浮体式洋上風力発電がはじまる(スコットランド沖)
2030 滋賀の旅館ホテルがアメニティーのプラスチックごみをなくす
2030 宇宙空間で醸造した宇宙の地ビールが登場(名古屋)
2030 光通信技術を投入した国産の光量子コンピューターが完成
2030 造船大手が中国の脱炭素分野に進出(メタンの製造に独自技術)
2030 阪急大阪梅田駅周辺の再開発がこの年以降に完成
2030 室蘭工大のソリが札幌五輪で活躍(室蘭スケルトンプロジェクト)
2030 国内ベンチャーが宇宙旅行を実現(日帰りで2000万-3000万円)
2030 雲の中の雨の強さを観測できる気象レーダーが実用化(ドローン向け)
2032 島根、山口沖で海洋ガス田の生産がはじまる(年産90万トン超)
2035 公認会計士の業務が85.9%AIに置き換わる(2025-35年)
2040 国内で運航する貨物船の50%が無人化
2050 持続可能で公正な社会を求める人たちがマジョリティーになる
2050 カタールの認知症患者が20.26倍に増える(増加率で世界1位)
2050 京都の紅葉がクリスマスに見ごろを迎える
2050 インドのエネルギー供給がこのころまで石炭に依存(2047-52年)
2050 国内に約2兆円の宇宙エンターテインメント市場が誕生
2100 北海道(日本海側)の最深積雪が約44%減少(2000年比)
2100 札幌の気温が現在の新潟と同じになる(年平均13.6度)

【未来動向―基盤】
2022 米国が中国新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止(6月)
2022 ベラルーシが憲法改正の是非を問う国民投票を実施(2月)
2022 大阪のグランドデザインがまとまる
2023 国連が「未来」をテーマとするサミットを開催
2024 英国がBBCの受信料をこの年4月まで据え置く(2年間)
2024 インドネシアが新首都「ヌサンタラ」への機能移転をはじめる
2024 米ワイオミング州で次世代高速炉の建設がはじまる(日米)
2025 日中が水素とCO2から都市ガスの生成をはじめる(世界最大規模)
2025 ESG投資が世界の運用資産の1/3を占める
2025 ベルギーが原発7基すべてを閉鎖(段階実施)
2025 大阪公立大が主要4キャンパスを整備(森之宮、杉本、阿倍野、中百舌鳥)
2026 中国が5年間のロボット発展計画を終える(2021-26年)
2028 英国がBBCの受信料を抜本的に見直す(課金も検討)
2028 米ワイオミング州で次世代高速炉の運転がはじまる(日米)
2028 千葉の銚子沖で着床式洋上風力発電設備が運転を開始(風車31基)
2028 秋田の能代市・三種町・男鹿市沖で洋上風力発電設備が運転を開始(風車38基)
2029 大阪の人工島夢洲に統合型リゾート(IR)が開業(秋-冬)
2030 国際宇宙ステーション(ISS)がこの年まで運用される(6年延長)
2030 政府のミサイル防衛構想がレールガン、長射程ミサイルを含めた新体制に移行
2030 EUタクソノミーがこの年まで天然ガス火力発電を受け入れる(原案)
2030 秋田の由利本荘市沖で洋上風力発電設備が運転を開始(風車65基)
2035 ベラルーシのルカシェンコ大統領がこの年まで続投
2040 EUタクソノミーがこの年まで原発の運転延長を受け入れる(原案)
2045 インドネシアが新首都「ヌサンタラ」への移転を終える
2045 EUタクソノミーがこの年まで原発の新増設を認める(原案)
2050 政府のクリーンエネルギー戦略がカーボンニュートラルを達成
2050 世界で発生するごみの量が34億トンに増える(2016年は約20億トン)

【未来動向―市場】
2025 ESG投資が世界の運用資産の1/3を占める
2026 ASEAN主要6カ国の加工食品市場が6割拡大(約1127億ドル)
2028 新しい標準暗号に対応したソフト、機器が39億ドル市場に成長(世界)
2028 バイオマスプラスチックの世界市場が18億2000万ドルに拡大(2倍超)
2030 世界のゲーム人口が45億人に膨らむ(現状は30億人)
2040 量子コンピューターが最大で8500億ドルの利益を生む
2050 国内に約2兆円の宇宙エンターテインメント市場が誕生
2050 米国で使用される航空燃料がすべてSAFになる
2050 EU域内のジェット燃料供給に占めるSAFの割合が63%以上になる
2100 洪水や山火事の経済被害が米国で最大69兆ドルに膨らむ

【未来動向―自動車】
2022 米テスラが生産能力を200万台に高める(2021年は93万台)
2023 独BMWがこの年までに8車種のEVを市場投入
2023 中国のネット検索大手がEVの量産をはじめる(2023年以降)
2024 米半導体大手が自動運転のEVを発売(レベル4の市販は世界初)
2024 独ダイムラーが車載用基本ソフト「MB.OS」を実用化
2024 中国武漢市でホンダ初のEV専用工場が生産を開始(年産12万台)
2024 独アウディが日本市場のEVを15車種以上に増やす(現状は4車種)
2024 中国の家電大手がEVの量産をはじめる
2024 米半導体大手が浙江吉利控股集団と共同でEVを開発
2025 トヨタが車載用基本ソフト「アリーン」を実用化
2025 世界で118車種以上のEVが販売される
2025 米バッテリー開発会社が車載向けリチウム金属電池を製品化
2025 独アウディが日本市場でのEV割合を35%に高める(現状は1.5%)
2025 独VWが20車種以上のEVを発売
2025 仏ルノーが10車種のEVを発売
2025 ダイハツがこの年までにEVを開発
2030 ダイハツの新車がすべてHVとEVになる(国内)
2030 いすゞとホンダがFCVの大型トラックを実用化
2030 日本企業がLNGステーション1600カ所をインドに設置
2040 米GMの新車がすべてゼロエミッション車になる
2050 EVが販売の9割を占め部品関連の雇用が8万4000人分失われる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連世界気象機関(WMO)「2050年の天気予報」(2014年)
・米航空宇宙局(NASA)のISS運用期限延長意向
・米国、ウイグル強制労働防止法案成立
・日米次世代高速炉開発計画
・欧州委員会、EUタクソノミーの原発に関する原案
・ベルギー連立7党の原発閉鎖合意
・BBC受信料に関する英国政府の発表
・ベラルーシ大統領府の憲法改正案
・中国(工業情報化省)ロボット産業発展計画(5カ年計画)
・日中省エネルギー・環境総合フォーラム
・インドネシア国会の首都移転法案可決

【国内】
・岸田政権「クリーンエネルギー戦略」有識者懇談会
・気象庁の生物季節観測

【企業/大学全国区】
・NTT、東京大学、理化学研究所の光量子コンピューター開発
・川崎重工業の小型衛星「DRUMS」5号機打ち上げ(2021年11月)
・日本旅行の中期経営計画見直し
・日本財団、無人運航船プロジェクト(2020年)
・日本ハンドボールリーグの新リーグ構想
・順天堂大学医学部付属病院のさいたま市開院(大学側の計画)
・室蘭工業大学、室蘭スケルトンプロジェクト(清水一道教授)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・旭川たいせつ圏域連携中枢都市圏、連携中枢都市圏ビジョン案
・岩手県、いわてで生み育てる支援本部設置
・山形県最上町のゼロカーボンシティ宣言
・福島県地球温暖化対策推進計画改訂版(2022-30年度)
・富山県、新たな観光振興戦略プラン(2022-26年度)素案
・福井県坂井市と関係者の東尋坊再整備基本計画(2021年)
・三重大、キュアコードの心不全予防アプリ開発
・滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合のSDGs行動宣言
・大阪、新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議初開催
・統合型リゾート(IR)に関する大阪府、市の区域整備計画案
・阪神電鉄、阪神球団、尼崎市の小田南公園整備事業基本協定書締結(2021年5月)
・丹波篠山市の気候非常事態宣言
・北九州市コクラ・クロサキ リビテーション(小倉、黒崎の市街地活性化)
・関西えんげき大賞創設(演劇関係者有志)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NPT再検討会議(1月)
・ベラルーシの憲法改正案国民投票(ルカシェンコ政権)
・核禁条約締約国会議初開催(3月)
・ゼロカーボン北海道の2030年度35%削減目標の改訂(3月)
・大阪公立大の整備ロードマップ(3月末)
・経済産業省、デジタル日本改造ロードマップ(4-5月)
・米国、新疆ウイグル自治区からの輸入原則禁止(6月)
・岸田政権「クリーンエネルギー戦略」(6月)
・大阪府などの新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議中間とりまとめ(春)
・九州経済連合会、地銀11行、日本政策投資銀行のグリーンファンド骨子(夏)
・東大とNTTの光量子コンピューター試作
・EV普及元年(年内)

【今月登場した未収録の未来】
・ウクライナのNATO加盟
・オランダの原発2基新設計画
・岸田政権「デジタル田園都市国家構想」
・防衛省、レールガン開発
・宇宙楽器
・探究型入試

【今月決着した未来】
・宇宙旅行元年(2021年)
・米国、ウイグル強制労働防止法案署名
・成田市場の開場(1月)

【今月の未来語】
・3本目の滑走路(中部国際空港)
・ALS治療薬(山形大)
・ASEANの加工食品(成長市場)
・BBC受信料見直し(英国)
・ESG投資
・MB.OS(ダイムラー)
・アリーン(車載基本ソフト)
・ウイグル強制労働防止法案(米)
・宇宙ビール(高砂電気工業)
・宇宙エンタテインメント(ソニー)
・大河津分水路(新潟)
・大阪公立大(再開発)
・関西えんげき大賞
・クリーンエネルギー戦略(岸田政権)
・ゲーム人口(成長市場)
・光量子コンピューター
・湖魚(びわ湖)
・コクラ・クロサキ リビテーション(北九州市)
・国家安全保障戦略
・札幌駅南口「エスタ」跡地(再開発)
・次世代型ショッピングモール(イオン)
・次世代高速炉開発(日米)
・自動操船システム(日本財団)
・新金貨物線(東京)
・セルフレジ(セブン)
・千歳山荘(川喜田半泥子)
・月周回旅行(スペースX)
・東尋坊リニューアル(福井)
・名古屋駅西側(再開発)
・認知症治療用アプリ
・ヌサンタラ(インドネシアの新首都)
・バイオマスプラスチック(植物樹脂)
・阪急電鉄大阪梅田駅周辺(再開発)
・阪神タイガース創立90年(兵庫)
・標準暗号(米NIST)
・ブンアン2(ベトナム石炭火力)
・未来サミット(国連)
・無人運航船プロジェクト(日本財団)
・室蘭スケルトンプロジェクト(室蘭工大)
・盛岡市中ノ橋通(再開発)
・リチウム金属電池(SES)
・連携中枢都市圏
・ロボット産業発展計画(中国)

【用字用語】
1)川喜田半泥子=かわきたはんでいし(人名:著名な陶芸家)
2)新金線=しんきんせん(鉄道:小岩駅―金町駅の貨物線)
3)大河津分水路=おおこうづぶんすいろ(河川:新潟の人工河川)
4)依遅ケ尾山=いちがおさん(山名:京都)
5)英彦山=ひこさん(山名:福岡)
6)最上町=もがみまち(地名:山形)
7)田原市=たはらし(地名:愛知)
8)夢洲=ゆめしま(地名:大阪)
9)中間市=なかまし(地名:福岡)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2022

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 265/58780
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 ガソリンのように使える水素とCO2の合成燃料が登場
2022 ロシアが極超音速ミサイル「ツィルコン」を配備
2023 アイヌ神謡集をまとめた知里幸恵の映画ができる(秋)
2023 中国でレアメタルを使用しないナトリウムイオン電池が実用化
2023 巨人軍の女子硬式野球チームが活動を開始(他に西武、阪神)
2023 国際宇宙ステーション(ISS)のメニューにウナギのかば焼きが登場
2023 アルツハイマー病の兆候を血液検査で発見できるようになる
2023 住宅設備大手がオフィスの面積を9割削減(本社も移転)
2023 豪鉄鋼石大手がタスマニア州で水素の生産を開始
2023 千葉県鎌ケ谷市に高層木造住宅が完成(地上15階)
2023 青森県産米の新品種「はれわたり」(青系196号)が食卓にのぼる
2023 北海道北広島市の新球場が高校野球の大会を実施する
2024 岩手県紫波町に酒の学校が開校(南部杜氏発祥の地)
2024 奈良の唐招提寺が鑑真ゆかりの薬草園を復興
2024 RFIDタグを搭載した乗用車向けのタイヤが登場(フランス)
2024 CO2を有機物に変換する水素細菌の量産が実現(2024年以降)
2024 線状降水帯の発生12時間前予報が都道府県レベルで実現
2024 パリ五輪で空飛ぶタクシーが運航(国際空港―パリ市街)
2024 米民間宇宙ステーション「アクシオム・ステーション」の建設がはじまる
2024 ドイツ企業がシンガポールで空のタクシーをビジネス化
2024 英国のeVTOLが欧州での安全性の証明を取得
2024 熊本県山鹿市で蒸留、熟成されたウイスキーが登場
2025 島根大が生体由来の新型コロナウイルスワクチンを実用化
2025 欧州のギグワーカーが4300万人に増える(現状は2800万人)
2025 中国で豚のフンからリンを回収するプラントが実用化
2025 モルックの世界大会が日本で開催される(フィンランド発祥のスポーツ)
2025 山手線と京浜東北根岸線で有人の自動運転がはじまる
2025 電気を輸送する電気運搬船の実験がはじまる
2025 地熱と廃材から水素を量産する設備が完成(大分)
2025 南米チリの砂漠地帯で水素プラントが稼動(グリーン水素)
2026 微小重力の実験環境を低コストで提供する衛星サービスが商用化
2026 沖縄の宮古島市が肉用ヤギを約400頭に増やす
2027 回路線幅1ナノメートルの半導体が実用化
2027 日本の1人あたり名目GDPが韓国より小さくなる(労働生産性の差)
2027 米民間宇宙ステーション「スターラブ」が実験設備を稼動
2027 豪、西オーストラリア州で大規模な水素生産がはじまる
2027 長期貯蔵に耐えるスダチの新品種が登場(徳島)
2028 日本の1人あたり名目GDPが台湾より小さくなる(労働生産性の差)
2029 線状降水帯の発生12時間前予報が市町村レベルで実現
2029 回路線幅0.7ナノメートルの半導体が実用化
2030 パリで空飛ぶタクシーの本格運用がはじまる(空港―市街)
2030 セルロースナノファイバー(CNF)を用いた木の電池が実用化
2030 山手線、京浜東北根岸線、常磐線の3路線がワンマン運転になる
2030 東南アジアでPHVの環境性能がEVを上まわる(火力発電のため)
2030 医薬品に代わる治療ソリューションが浮上
2030 家庭向けLPガスに水素を20%混ぜる技術が実用化
2030 トトロのふるさと基金が都市のコモンズ(共有地)を育む
2031 米中の地政学的な優劣がはっきりする
2035 中国の少数民族に標準中国語が普及
2050 英国の人口が9%増加する(移民を除いた場合は0.3%減)
2050 日本への移民流入がこのころまで高水準を維持
2055 世界人口が減少時代に突入
2120 別府の泉温が数十度低下する(使用量の管理で回避)

【未来動向―基盤】
2022 政府が3%の賃上げを実現(新しい資本主義実現会議)
2022 川内原発1号機が通常運転を再開(鹿児島)
2022 量的緩和を終えたFRBがゼロ金利の解除に進む(年3回利上げ)
2022 欧州中央銀行(ECB)がウイルス対策の量的緩和策を終了(3月末)
2022 政府が薬価の診療報酬を引き下げる(4月)
2022 福祉施設職員、保育士、幼稚園教諭の賃金が3%アップ
2022 中期防衛力整備計画(中期防)が改定される
2022 EUがワクチン証明の有効期限を9カ月に限定(コロナ禍)
2023 軍事に転用可能な技術の特許が非公開になる(経済安全保障)
2023 ゼロ金利解除を決めたFRBが年3回利上げする
2023 米国がこの年まで債務不履行を回避(債務上限の引き上げ)
2023 オーストラリアが米英の協力で原潜8隻の建造計画をまとめる
2024 EUがインターネットの政治広告を規制する(透明性の確保)
2024 ゼロ金利解除を決めたFRBが年2回利上げする
2024 米軍が対中シフトを具体化(インド太平洋の即応態勢を強化)
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に成長(2020年比で3倍)
2025 住宅ローン減税の適用がこの年まで延長される
2025 中国の標準中国語普及率が85%に達する
2025 岸田政権が国政選挙のない3年間を経験(2023-25年)
2027 EUが中低所得国のインフラ整備に3000億ユーロを投じる
2027 東京の事業者が保有する自動車の2割を電動化
2027 浜岡原発3号機が運転40年を迎える(静岡)
2029* 京都中央郵便局が高層複合ビルに生まれ変わる(11-14階はホテル)
2030 ドイツのEV台数が1500万台に増える(ガソリン車販売禁止は回避)
2030 日の丸半導体の世界シェアがゼロになる
2030 ドイツの再生可能エネルギー割合が80%に高まる(従来目標は65%)
2030 ドイツがこの年のCO2排出削減目標を前倒しで達成
2030* エネルギー基本計画が石炭火力比率を19%に温存
2030 電源構成に占める水素・アンモニアの比率が1%にとどまる
2030 オーストラリアが水素大国になる(国家水素戦略)
2030 SAFが航空機燃料消費の10%を占める(国内)
2030 希少野生動植物種(希少種)の指定が700種に増える
2030 燃料用アンモニアの調達コストが天然ガスなみに軽減される
2030 エネルギー基本計画が地熱発電施設を倍増
2030 水素の製造コストが1立方メートル25円になる(現状は100円)
2031 インドとロシアの軍事技術協力が期限を迎える(2022-31年)
2032 沖縄の泡盛、ビールに対する酒税軽減措置が終了(本土復帰60年)
2033 浜岡原発4号機が運転40年を迎える(静岡)
2040 北九州市の職員全体に占める女性の割合が50%になる
2049 EUが天然ガスの長期購入契約を原則禁止
2050 アルツハイマー病の患者が1億3900万人に増える
2050 日本の生産年齢人口が総人口の半分にとどまる

【未来動向―市場】
2023 コンテナ船の運賃高騰が消費者物価を1.5%押し上げる(世界)
2024 インドネシアがすず鉱石の輸出を停止(2020年にニッケルを停止)
2024 家庭向けソース大手が海外の売上を5割増やす(50億円)
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に成長(2020年比で3倍)
2025 損保大手が累計200億円のインパクト投資を実施
2025 昆虫食の国内市場が約110億円の規模に成長
2026 宅配ピザ大手が店舗数を1600店に倍増(2021年は約850店)
2030 トヨタがEVの世界販売350万台を達成(投資額は4兆円)
2030 昆虫食の国内市場が約210億円の規模に成長
2030 世界のPHV販売台数が2020年比で3.4倍に膨らむ(351万台)
2030 脱炭素に貢献するデジタル技術の世界市場が334兆9000億円に成長
2030 脱炭素に貢献するデジタル技術の国内市場が16兆3000億円に成長
2030 都市ガス大手が再生可能エネルギー事業に6000億円を投資
2030 世界の衛星打ち上げ市場が5670億ドルに拡大(2020-30年)
2035 ナトリウムイオン電池の世界市場が493億円に拡大(2020年は1億円)
2035 EVの新車販売が世界全体で2418万台に拡大(約11倍)
2050 世界の水素需要が約3億トンに拡大(2019年比で4倍)
2050 世界の水素市場が4.4兆円に拡大

【未来動向―自動車】
2022 ガソリンのように使える水素とCO2の合成燃料が登場
2022 英国が新築住宅、オフィスのEV充電設備設置を義務化
2022 日産と三菱が200万円程度のEVを市場投入(国内)
2022 日野自が小型EVトラックを発売(初夏)
2022 いすゞが小型EVトラックを発売
2023 中国でレアメタルを使用しないナトリウムイオン電池が実用化
2023 東名高速下りの足柄SAに水素ステーションがオープン(春)
2023 三菱が軽自動車クラスの小型EVを東南アジアに投入
2024 RFIDタグを搭載した乗用車向けのタイヤが登場(フランス)
2024 パリ五輪で空飛ぶタクシーが運航(国際空港―パリ市街)
2024 ドイツ企業がシンガポールで空のタクシーをビジネス化
2024 英国のeVTOLが欧州での安全性の証明を取得
2024 自動車向けのセルロースナノファイバー(CNF)が製品化
2024 韓国鉄鋼大手と米GMが北米で車載電池の正極材を生産
2025 マツダが脳科学の成果を取り入れた自動停止技術を実用化
2025 独VWが欧州で車載電池の正極材を生産
2025 スズキの軽自動車がコネクテッドカーになる
2025 スズキが軽自動車クラスのEVを国内市場に投入(100万円台)
2025 日産と三菱が3車種のPHVを東南アジアに投入
2025 ホンダがAIでドライバーに危険を知らせる技術を実用化
2025 中国の車載電池大手が生産能力を2020年比で5倍に拡大
2026 日産が全固体電池の開発に1400億円を投じる(2022-26年)
2026* 日産が国内の電動車販売比率を55%以上に高める
2026* 日産が欧州の電動車販売比率を75%以上に高める
2026* 日産が中国の電動車販売比率を45%以上に高める
2026 ドイツ企業が合成燃料の生産能力を5億5000万リットルに高める
2028* 日産が全固体電池を搭載したEVを発売(生産コストを65%削減)
2030 トヨタがEVの世界販売350万台を達成(投資額は4兆円)
2030 世界のPHV販売台数が2020年比で3.4倍に膨らむ(351万台)
2030 ドイツのEV台数が1500万台に増える(ガソリン車販売禁止は回避)
2030 パリで空飛ぶタクシーの本格運用がはじまる(空港―市街)
2030 東南アジアでPHVの環境性能がEVを上まわる(火力発電のため)
2030 ドイツが低炭素燃料に対応するエンジン車の販売を許容
2030 独VWが欧州で車載電池の正極材を約220万台分生産
2030 日産が15車種のEVを市場に投入
2030* 日産が米国のEV販売比率を40%以上に高める
2030 ホンダが歩行者にクルマの危険を知らせる技術を実用化
2035 EVの新車販売が世界全体で2418万台に拡大(約11倍)
2035 トヨタのレクサスがすべてEVになる
2035 トヨタが西欧で販売する新車のCO2排出がゼロになる
2035 米連邦政府の公用車がすべてZEVになる
2039 アーバン・エア・モビリティー(UAM)が年間約1200万人に利用される
2050 アーバン・エア・モビリティー(UAM)が4億人超に利用される

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米連邦準備制度理事会(FRB)ゼロ金利解除
・米国防総省の米軍態勢見直し完了
・米英豪(AUKUS)の情報交換協定
・欧州中央銀行(ECB)理事会のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)終了
・欧州委員会の新たなエネルギー施策
・欧州委員会の中低所得国「グローバル・ゲートウェー」計画
・欧州委員会、インターネット上の政治広告に関する規制法案
・独連立政権の産業政策合意
・持続可能な都市型の新しい航空移動手段開発(フランス)
・中国ビッグデータ産業5カ年計画
・オーストラリア「国家水素戦略」
・インドとロシアの軍事技術協力協定(2022-31年)
・インドネシア、すずを含む未加工鉱石の輸出停止

【国内】
・政府、2022年度予算編成
・政府、2022年度税制改正大綱
・経済安全保障推進法
・環境省、国内希少野生動植物種(希少種)指定方針
・防衛研究所「中国安全保障レポート2022」

【企業/大学全国区】
・アイメック(imec)の先端半導体ロードマップ(ベルギー)
・米アクシオム・スペース「アクシオム・ステーション」計画
・米ボイジャー・スペースなどの宇宙ステーション「スターラブ」計画
・日産自動車の経営戦略(2021-30年)
・Jパワー松島火力発電所2号機高効率化計画
・三菱重工業長崎造船所の護衛艦「みくま」命名進水式
・フード&ライフカンパニーズ中期経営計画(2022-24年)スシロー海外出店強化
・オタフクソース中期経営計画
・愛知銀行と中京銀行の経営統合基本合意

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田「県人口ビジョン」改訂
・東洋ハウジング「東洋木のまちプロジェクト」(千葉)
・東京都環境確保条例改正案(2022年4月施行)
・JR東日本新潟支社、新潟市新潟駅周辺整備事業
・しなの鉄道の経営改善策
・大野町「エコタウンおおの基本計画」見直し(岐阜)
・三重県四日市市の中央通り再整備事業
・滋賀県の高専設置に向けた骨子素案
・滋賀県大津市第3次環境基本計画(2022-50年度)
・姫路市立夜間中学設置基本計画案
・奈良「県観光総合戦略」
・鳥取県教育委員会の県立夜間中学設置
・広島市「最後の一等地」再開発(JR西など)
・徳島県農林水産総合技術支援センター「勝浦1号」開発
・豊前市立学校適正配置基本方針(福岡)
・沖縄県宮古島市優良繁殖山羊導入事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ドイツの新政権発足(12月)
・中期防衛力整備計画(中期防)改定(2022年12月)
・沖縄の本土復帰50年(5月)
・経済安全保障推進法案
・スーパーシティ構想の指定区域選定
・燃料用アンモニアのコスト軽減策(2022年夏)
・松島火力発電所2号機のゼロエミッション化
・ニトリHD、東南アジア進出

【今月登場した未収録の未来】
・ロシア、北極海アークティックLNG2事業からの欧州勢撤退
・インドネシア新首都ヌサンタラ
・メキシコ、ペルーの資源国有化
・炭素価格とその影響(カーボンリンケージ)
・日本の核兵器禁止条約(オブザーバー)参加
・アウディEV割合35%
・日産の無人電動月探査車

【今月決着した未来】
・米国の債務上限引き上げ法案可決
・太平洋クロマグロの漁獲枠決定(初の増枠)
・ニューカレドニア住民投票が独立を否決(独立派の投票ボイコット)
・三陸沿岸道路(三陸道)全線開通(復興道路)
・百度の自動運転タクシーが有料での試験を開始(北京)

【今月の未来語】
・eVTOL(イーブイトール)
・e燃料(独)
・G7サミットと関係閣僚会議
・JR飯塚駅周辺(再開発)
・JR田沢湖線前潟駅(仮称)
・アーバン・エア・モビリティー(UAM)
・アクシオム・ステーション(米民間宇宙ステーション)
・インパクト投資
・宇宙実験
・宇宙日本食(JAXA)
・回路線幅0.7ナノメートル
・回路線幅1ナノメートル
・ギグワーカー
・木の電池(日本製紙)
・クルマの自動停止技術(マツダ)
・グローバル・ゲートウェー計画(EU)
・経済安全保障推進法案
・県立夜間中学(鳥取)
・合成燃料(独シーメンス)
・小型モジュール炉(SMR)
・極超音速ミサイル「ツィルコン」(ロシア)
・酒の学校(岩手)
・ジャパニーズウイスキー
・住宅ローン減税
・女子硬式野球
・診療報酬
・水素細菌
・水素大国(豪)
・スダチの新品種「勝浦1号」(徳島)
・スポーツウエルネス学部(立教大)
・ゼロ金利解除(米FRB)
・線状降水帯12時間前予報(気象庁)
・川内原発1号機(営業運転再開)
・先端半導体
・対中シフト(米軍)
・タイヤ向けRFIDタグ(ミシュラン)
・多機能護衛艦(FFM)「みくま」(海自)
・地銀の再編
・中期防衛力整備計画(中期防)
・電気運搬船(今治造船)
・電動車2割義務化(東京都)
・都市のコモンズ(埼玉)
・ナトリウムイオン電池(中国CATL)
・新潟駅高架下(再開発)
・肉用ヤギ(宮古島)
・燃料用アンモニア
・ノルマル立方メートル(Nm3)、ノルマルリューベ(Nm3)
・ハイスピード2(英国の高速鉄道)
・はれわたり(青森県産米)
・パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)終了(EU)
・ビッグデータ産業(成長市場)
・広島最後の一等地「エキキタ」(再開発)
・米軍のアジアシフト
・放課後等デイサービスの縮小(厚労省)
・湊線延伸(ひたちなか海浜鉄道)
・民間宇宙ステーション「スターラブ」(米)
・モルック
・野洲駅前(再開発)
・山下埠頭再開発(横浜)
・山手線の自動運転(JR東)
・山手線のワンマン運転(JR東)
・四日市市中央通り(再開発)
・ライフサイクルアセスメント(LCA)
・リモートワークビザ創設(UAE、エストニア)
・恐竜リゾート(福井)
・ワクチン証明(EU)

【用字用語】
1)揚屋=あげや(建築:基礎を持ち上げる修理)
2)紫波町=しわちょう(地名:岩手)
3)野洲市=やすし(地名:滋賀)
4)伊方=いかた(地名:愛媛)
5)九重町=ここのえまち(地名:大分)
6)西海市=さいかいし(地名:長崎)
7)川内=せんだい(地名:鹿児島)
8)埠頭=ふとう(常用外:港湾設備)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2022年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 240/58514
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米国の旅券システムが性別Xに対応
2022 講談の此花千鳥亭が1年間休まない「365日千鳥亭」を達成
2022 中国軍3隻目の空母が就役
2022 航空大手が大分空港から人工衛星を打ち上げる
2022 トランプ氏が2024年米大統領選への出馬を表明(11月)
2022 トランプ氏のソーシャルメディアが本格稼動(1-3月)
2023 国立競技場の運営が民間に移行(東京)
2023 滋賀県初のイチゴの新品種が市場に登場(滋賀SB2号)
2023 弁護士バッジがピンで留めるタイプ変わる(女性に配慮)
2023 森林フットプリントの枠組みがまとまる(森林破壊の情報開示)
2023 航空2社が搭乗ゲートの改札機を共同利用(ライバル社の協力)
2023 仏動物愛護法が移動型サーカスのトラやライオンの演技を禁止
2023 航空機向けリチウム金属電池が実用化(リチウムイオン電池の2倍)
2023 米ボーイングが旅客機「777X」を市場投入(貨物機仕様も検討)
2023 米大リーグ(MLB)の大谷翔平選手がフリーエージェントになる
2023 台湾空軍がF16A/B戦闘機141機すべてをF16Vに改良
2023 独メルセデスのマイバッハがEVになる
2023 奄美大島に天然温泉浴場がオープン(夏)
2023 日本最北の村がイチゴの栽培マニュアルをまとめる
2023 大分の養殖ブリが年間を通して出荷される
2024 仏動物愛護法がペットショップでの犬猫の販売を禁止
2024 中国が河北省、四川省、上海市などの挙式をこの年まで簡素化
2024 鳥取で日本酒の酵母を使ったウイスキーが発売される(秋)
2024 このころ台湾海峡の緊張が高まる(2022-24年)
2024 パラリンピック、パリ大会の女子選手数が史上最多を記録(1859人)
2024 卵巣がんを狙い撃ちする再生医療の治療法が治験を終える
2025 米IT大手が自社開発のEVを発売
2025 コンバージョンEVが1台100万円になる(エンジンをEVに転換)
2025 携帯電話の基地局を使ったワイヤレス給電がはじまる
2025 磁気テープのデータが再生困難になる(技術者の引退)
2025 船舶の自動運航(IMO自動化レベル1)が実用化(2025年以降)
2025 食品の即配サービス市場が2兆円の規模に急成長
2025 DXの進展で自動車の運転手が11万人減る(2015年比、国内)
2025 DXの進展で販売店員が10万人減る(2015年比、国内)
2025 DXの進展でビル清掃員が9万人減る(2015年比、国内)
2025 和歌山柿の新品種「紀州あかね」が収穫される(秋)
2026 雑談の相手をする音声AIが実現(完全自動対話)
2027 伊香保温泉の旅館が食事の鶏卵をケージフリーに切り替える
2028 仏動物愛護法が移動型サーカスのトラ、ライオンの所有を禁止
2028 ロサンゼルス五輪が新種目コースタルローイングを採用
2028 ロサンゼルス五輪の近代五種から馬術がなくなる
2029 東京の国立劇場がホテルを併設した観光拠点に生まれ変わる
2030 メルセデス・ベンツがEV専業メーカーになる
2030 出雲市がトキを放鳥(トキによるまちづくり構想)
2030 米民間宇宙ステーション「オービタルリーフ」が運用を開始(10年以内)
2030 COP26で表明された中期目標が気温上昇を1.8度に抑える
2030 韓国が月面着陸に成功
2030 東京タワー周辺の2万5000平方メートルに観光施設が建設される
2040 世界23カ国の新車販売がゼロエミッション車になる(日米独中は反対)
2100 地球の気温上昇が1.8度にとどまる(COP26の成果)

【未来動向―基盤】
2022 気候変動のCOP27がエジプトで開催される(シャルムエルシェイク)
2022 世界が気温上昇1.5度に向けて歩調をあわせる(対策は毎年更新)
2022 アワビとナマコの取引を記録する制度がはじまる(水産流通適正化)
2022 クアッド(Quad)の首脳会談が日本で開催される(米新大統領初来日)
2022 韓国が純国産ロケットの2号機を打ち上げる(人工衛星を搭載)
2022 福井の美浜原発3号機が運転を再開(10月ごろ)
2022 生物多様性条約のCOP15が雲南省昆明で閉幕(世界目標を採択)
2023 気候変動のCOP28がUAEで開催される
2023 EUが財政ルールを刷新(新型コロナウイルス後の財政規律)
2023 スーダン軍が民政移管のための選挙を実施(7月)
2023 老朽トンネルが全体の27%を占める(建設から50年が経過)
2023 名古屋城天守の木造復元に関する全体計画がまとまる(3月末)
2024 韓国が固体燃料ロケットで500キロ級の小型偵察衛星を打ち上げる
2025 国際社会が気候変動に関する途上国支援を倍増
2025 ウナギの稚魚の取引を記録する制度がはじまる(水産流通適正化)
2025 中米が2030年の温室効果ガス削減目標をともに提出
2025 EUが有志国だけで展開する独自の軍隊を創設(戦略的コンパス)
2025 NASAのアルテミス計画が飛行士の月着陸を達成(目標を1年延期)
2027 サウジが原油生産能力を日量1300万バレルに増強(100万バレル増)
2027 韓国が国防中期計画(2022-27年)に315兆ウォンを投じる
2028 ブラジルから違法な森林破壊がなくなる
2028 首都高1号羽田線(都心―羽田空港)が更新工事を完了
2028 違法な森林伐採がブラジルからなくなる
2030 森林と土地利用に関するグラスゴー宣言が森林破壊を止める
2030 世界の40カ国以上がグラスゴー・ブレークスルーに協力(技術提供)
2030 ブラジルが温室効果ガスの排出を2005年比で50%削減
2030 中国が風力発電と太陽光発電の設備を倍増(1200ギガワット以上)
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 国際社会がCO2排出量を2010年比で45%削減
2030 韓国が人工衛星を100基以上打ち上げる(今後10年)
2030 中国の核弾頭が1000発に増える(2020年時の予想は400発)
2030 中国の温室効果ガス排出量がピークに達する
2030 政府の「新しい資本主義」が車載用電池の国内生産能力を高める
2030 独連邦議会の連立3党が脱石炭この年に早める(従来は2030年)
2035 英国が電力供給の脱炭素化を達成
2040* 老朽化した首都高の更新がすべて終わる
2048* 老朽インフラに約170兆-280兆円の維持更新費が必要になる(全国)
2050 日本の海運が温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 UAEが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 グラスゴー気候合意がCO2排出量実質ゼロを達成
2050 社会主義現代化強国の中国が共同富裕を実現(2035-50年)
2050 豪州が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成(200億豪ドルを投資)
2050 日本の鉄鋼業界が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2050 ベトナムが温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2060 サウジアラビアが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2060 中国が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2070 インドが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成

【未来動向―市場】
2022 東京の配送専用スーパーが開業1年で100店舗展開(1キロ10分以内)
2024 ネット通販の国内普及率が8割に達する(米国は2017年に80%)
2024 回転ずし大手が海外の店舗数を200店に拡大(2021年9月の3倍以上)
2024 訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を回復
2025 食品の即配サービス市場が2兆円の規模に急成長
2025 東南アジアのデジタル経済市場が3630億ドルに達する
2025 デジタル証券市場が900兆円の規模に成長
2025 デジタル証券による資金調達市場(STO)が8兆ドルに成長
2026 排ガス浄化触媒の世界市場が2021年比で4割増える(598億ドル)
2030 中国が風力発電と太陽光発電の設備を倍増(1200ギガワット以上)
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 半導体供給の後押しが日本企業の売上高を13兆円(約3倍)に高める
2030 世界の有力企業が中型トラックの調達をゼロエミッション車に限定
2030 国内商社が世界の森林取得に1000億円を投じる(アジアの需要増)
2030 東南アジアのデジタル経済市場が7000億-1兆ドルに達する
2030 東南アジアのeコマースが消費全体の5割を占める
2030 東南アジアのデジタル決済が決済全体の7-8割を占める
2030 中国が非化石エネルギーの割合を25%引き上げる
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が30%に達する(半分弱が中国)
2040 世界の航空機数4万9405機。アジア太平洋がその4割を占める
2040 世界の航空機の70%を小型機が占める(総数は4万9405機)
2040 日韓台がこの年までに1360機の航空機を需要(大型機が全体の4割)
2050 油田開発の停止で石油の生産が日量2500万バレルに減少する
2050 ガス田開発の停止でガスの生産が現状の25%に減少する

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが充電1回で460-500キロ走るEVを発売
2022 メルセデスが航続距離1000キロの新型EVを発売(独自の車載電池)
2023 独メルセデス・ベンツのマイバッハがEVになる
2023 中国、長城汽車がタイ市場向け小型EVの現地生産を開始
2023 電池大手が英国の電動バス150台の電池をサブスクリプションで提供
2023 CO2の排出を抑える自動車の樹脂向け塗料が量産される
2023 中国、集度汽車が動運転タクシーの量産を開始
2023 北九州市のタクシー大手がEVを約100台導入(保有車の1%)
2024 台湾の電子機器大手が欧州、インド、南米にEV工場を建設
2024 メルセデスが独自の車載OSを投入
2025 米IT大手が自社開発のEVを発売
2025 コンバージョンEVが1台100万円になる(エンジンをEVに転換)
2025 DXの進展で自動車の運転手が11万人減る(2015年比、国内)
2025 メルセデスがすべての新車をEVにする
2025 中国ネット検索大手が65都市で自動運転タクシーを展開
2026 メルセデスがすべての新型車をEVにする
2026 米国外で組み立てられたEVが優遇措置から外れる(2026-27年)
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が30%に達する(半分弱が中国)
2030 メルセデス・ベンツがEV専業メーカーになる
2030 中国ネット検索大手が100都市で自動運転タクシーを展開
2030 EVバスが世界全体で300万-500万台普及(現状は50万台)
2050 ホンダがサプライチェーン全体のCO2排出量を実質ゼロにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)「グラスゴー気候合意」
・生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)開幕(2021年10月)
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)「森林と土地利用に関するグラスゴー宣言」
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)「グラスゴー・ブレークスルー」
・米国務省のインターセックス対応旅券発行
・温室効果ガス削減に関する中国と米国の共同宣言(COP26)
・気候変動の安全保障上のリスクに関する報告書
・中国の軍事・安全保障に関する米国防総省の年次報告書
・バイデン米大統領の歳出・歳入法案枠組み
・米議会の大型歳出法案
・トランプ米前大統領の「トゥルース・ソーシャル」設立
・欧州連合(EU)ジェンティローニ欧州委員会見(財政規律)
・欧州連合(EU)外相・国防相共同会合「戦略的コンパス」案
・フランスの動物愛護法成立
・ドイツ社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の連立交渉事前合意書
・中国共産党第19期中央委員会第6回総会(6中全会)「歴史決議」第7節
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けた中国の国別目標
・温室効果ガスの排出減少に向けた中国の行動計画
・中国「婚姻風習改革実験区」指定(2021年)

【国内】
・政府「新しい資本主義実現会議」緊急提言
・水産流通適正化法(2020年12月成立。2022年12月施行)
・経済産業省、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ工程表(鉄鋼)

【企業/大学全国区】
・世界経済フォーラム(WEF)「ファースト・ムーバーズ・コアリション(FMC)」
・国際フィルムアーカイブ連盟マグネティック・テープ・アラート
・米ボーイングの航空機市場予測
・トヨタの新型EV「bZ4X」発表
・此花千鳥亭「365日千鳥亭」構想
・サイバーエージェントの完全自動対話研究センター新設
・立命館アジア太平洋大学(APU)サステイナビリティ観光学部(仮称)開設
・福井県、東京大学高齢社会総合研究機構の共同研究協定(2021-24年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・猿払村企画政策課のイチゴ栽培実証実験(2021-23年)
・函館駅前東地区市街地再開発準備組合(北海道)
・岩手県「復旧・復興ロードマップ」
・つくば市のシェアサイクル実証実験「つくチャリ」(2021年10月)
・中野駅前エリア再開発(東京)
・福井駅前南通り地区市街地再開発準備組合
・島根県出雲市「トキによるまちづくり構想」
・JAグループ福岡「2030年ビジョン」県域オールJA構想
・久留米市駅前第二街区市街地再開発組合(福岡)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・フランスの原発建設再開(年内)
・地域的包括的経済連携(RCEP)協定発効(1月)
・油田開発の低迷と原油価格の高止まり
・経済産業省、蓄電池産業戦略

【今月登場した未収録の未来】
・ASEAN「インド太平洋構想」(AOIP)
・JR城端線、氷見線のLRT化(富山。城端=じょうはな)
・Xジェンダー
・インターセックス
・お達者度(静岡県)
・化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止(COP26)
・気候正義
・進まない企業のメンタルヘルス対策
・進まない勤務間インターバル制度の導入
・難治性不妊の治療
・ビヨンド石油・ガス同盟(BOGA)
・福井駅近辺の多機能アリーナ建設
・福島第一原発の汚染水からでる高線量の汚泥
・無対策の石炭火力の段階的削減(COP26)
・メタバース

【今月決着した未来】
・地域的包括的経済連携(RCEP)協定発効確定(11月)
・米国、2023年のAPEC首脳会議議長国を逃す(ロシアの反対)
・米連邦準備制度理事会(FRB)量的緩和の縮小開始(11月中。利上げは維持)
・中国共産党第3の「歴史決議」(習近平指導部)
・中国の極超音速滑空機(HGV)、中距離弾道ミサイル東風(DF)17配備(2020年)
・韓国初の純国産ロケット「ヌリ号」打ち上げ
・ダンスの「Dリーグ」開幕

【今月の未来語】
・365日千鳥亭(大阪)
・G7サミット関係閣僚会合招致(栃木)
・G7サミット招致(広島)
・Xジェンダー、インターセックス
・新しい財政規律(EU)
・アップルカー計画
・アニマルウェルフェア(AW)
・オービタルリーフ(米民間宇宙ステーション)
・完全自動対話
・紀州あかね(和歌山の柿)
・共同富裕(中国)
・共同利用(ライバル社同士の協力)
・漁獲番号(水産流通適正化法)
・グラスゴー気候合意(COP26)
・グラスゴー・ブレークスルー(COP26)
・久留米駅東口(再開発)
・軍民融合(中国)
・京阪電鉄古川橋駅前(再開発)
・ケージフリー(鶏卵)
・コースタルローイング(五輪)
・極超音速兵器開発(中米)
・婚姻風習改革実験区(中国)
・コンバージョンEV
・サステイナビリティ観光学部(立命館アジア太平洋大)
・滋賀SB2号(イチゴの新品種)
・次世代燃料バイオコークス(近畿大)
・食品の即配サービス市場(成長市場)
・森林と土地利用に関するグラスゴー宣言(COP26)
・セキュリティー・トークン・オファリング(STO)市場(成長市場)
・戦略的コンパス(EU)
・デジタル証券市場(成長市場)
・東京タワー周辺(再開発)
・東南アジアのデジタル経済(成長市場)
・トゥルース・ソーシャル(トランプ氏のSNS)
・中野駅西口(再開発)
・配送専用スーパー
・バイデン米大統領初来日
・函館、棒二森屋跡地(再開発)
・ピーファス(PFAS)規制(米)
・フォレストフットプリント
・福井駅西口南通り(再開発)
・福島駅東口(再開発)
・不登校特例校
・フレイル予防(福井)
・ボーイング777X(旅客機)
・北陸銀行札幌支店跡地(再開発)
・北海道放送(HBC)本社屋跡地(再開発)
・マグネシウムイオン電池
・マグネティック・テープ・アラート(磁気テープ情報の危機)
・メタン監視技術
・木材市場(成長市場)
・米子駅南北自由通路(鳥取)
・リチウム硫黄電池(GSユアサ)
・リチウム金属電池(次世代電池)
・ワイヤレス給電(ソフトバンク)

【用字用語】
1)棒二森屋=ぼうにもりや(名称:百貨店)
2)PFAS=ピーファス(化学:有機フッ素化合物)
3)大和村=やまとそん(地名:奄美大島)
4)猿払村=さるふつむら(地名:北海道)
5)湧別町=ゆうべつちょう(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年12月号」

Future Lab 未来人
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