毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　167/61569
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 大阪梅田に客席数約1300席の新劇場がオープン（3月）
2025 空気中のCO2を分離回収して炭素燃料を造る技術が実用化
2025 日本海でカニの資源量が増加に転じる（2022-25年）
2025 米スミソニアン自然史博物館が失われた星空を展示（2023-25年）
2025 中国のロボット密度が約500台に高まる（2021年の日本は399台）
2025 油成分を体外に放出する微細藻類の生産性が3倍になる
2025 回転ずしチェーンが廃食油を原料にした持続可能なSAFを供給
2025 福島県葛尾村がバナメイエビを本格出荷（陸上養殖）
2025 熊本が代替肉（大豆ミート）の一大産地になる
2025 北海道の北斗市にワイナリーと農泊施設がオープン（2023-25年）
2026 冬季五輪で下町ボブスレーが活躍する
2026 ドラッグストア大手がたばこの販売を終了（2月）
2026 アヒルの肝臓の培養肉が100グラム約300円で市場に登場
2026 岐阜県高山市の蒸留所がウイスキーの販売を開始（2026年以降）
2027 鹿児島県西之表市馬毛島が島まるごと基地になる
2028 東海道新幹線（N700S）がこのころ半自動運転を実施
2030 ドローンを使った宅配サービスが普及
2030 大阪大と民間企業4社が培養肉の販売をはじめる
2030* 電機大手が量子ビット数100万個級の量子コンピューターを開発
2030 米テラパワーの次世代型原発がこの年以降に操業を開始
2030 国産ペロブスカイト太陽電池が実用化（水素基本戦略）
2030 国内でアンモニア発電が本格化
2030 ネイチャーポジティブ経済が世界に約4億人の雇用をもたらす
2031 欧州宇宙機関（ESA）の木星探査機「JUICE」が木星付近に到着
2033 東京大が大学関連ベンチャー累計2000社を達成（2023年は500社）
2035 世界人口の51％が太りすぎか肥満になる
2035 日本を除いたG7の多くが内燃機関の新車の生産を廃止
2035 日本のプロ自転車ロードレースチームがツール・ド・フランスに参戦
2037 ラグビーの女子W杯が日本で開催される
2040 労働者の供給が1100万人不足する（東京を除くすべての道府県）
2046 ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設予定地が決まる（2046-68年）
2050 人工知能（AI）がノーベル賞級の研究成果を生成
2060 日本の海のマイクロプラスチックが4倍以上に増える
2065 イスラエルの人口が約2倍に増える（合計特殊出生率3.0前後）
2100 花粉に起因する社会的損失が年間236億円増加（累計約1兆円）
2100 中国の人口が5億8700万人に減る（現状比で半分以下）

【未来動向―基盤】
2024 新資格「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」がはじまる
2024 戸籍情報の一括管理システムが稼働（3月）
2024* 児童手当の拡充が早ければこのころいきわたる
2024* 高等教育の奨学金制度が早ければこのころ拡充される
2025 G7が鉄鋼業界における温室効果ガス排出量の算出方法を統一
2025 温室効果ガス排出量がこの年までに減少に転じる（IPCC第6次）
2026 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地の建設が完了（3月）
2027 米国の新たな排ガス規制がスタート（段階実施）
2028* 高レベル放射性廃液のガラス固体化作業が終わる（国内）
2028 この年までロシアが国際宇宙ステーション（ISS）への参加を継続（2024年撤退を撤回）
2030 国内で1000万人が量子コンピューターを利用（生産額50兆円規模）
2030 政府の生物多様性国家戦略が生態系を回復に転じさせる
2030 G7の洋上風力の設備容量150ギガワット、太陽光発電1テラワット以上
2030 男性の育休取得率が公務員・民間ともに85％になる（現状は14％）
2030 ロシアと中国がこの年まで経済協力を深める（2023-30年）
2030 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に日本が750億ドル以上を投じる（官民）
2030 温室効果ガス排出量が2019年比で43％削減される（IPCC第6次）
2032 米国の新排ガス規制がCO2排出量を約5割削減（2026年比）
2035 温室効果ガス排出量が2019年比で60％削減される（IPCC第6次）
2035 地球の気温上昇がこの年までに1.5度に達する（IPCC第6次）
2035 G7が車両が排出するCO2を50％削減（2000年比）
2035 G7が電力の大部分を脱炭素化する
2035 EUがこの年以降もエンジン車の新車販売を認める（全廃方針を修正）
2040 G7がプラスチックごみによる新たな環境汚染をなくす
2040 温室効果ガス排出量が2019年比で69％削減される（IPCC第6次）
2040 水素の供給量が現状比で約6倍に拡大（水素基本戦略）
2043 地球の気温が高い確率で1.5度高くなる（IPCC第6次）
2049 政府の大学ファンドが独自の基金を1兆円確保
2050 温室効果ガス排出量が2019年比で84％削減される（IPCC第6次）
2055 世界がカーボンニュートラルを達成する（2050年代前半。IPCC第6次）

【未来動向―市場】
2025 中国が再生可能エネルギーに1000億元以上を投資（2023-25年）
2025 小型航空機の世界市場が1万5425機の規模に成長（2022-41年）
2025* 大豆ミートの市場規模が40億円に拡大（2022年度は25億円）
2025 世界のコンテンツ市場が約183兆円の規模に拡大
2026 VR/AR向けヘッドセットの出荷が5000万台を超える（4.5倍）
2029 世界の不妊治療市場が約316億ドルの規模に拡大（8割増）
2030 ロシアと中国がこの年まで経済協力を深める（2023-30年）
2030 放射線AI市場が210億ドルの規模に拡大
2030 災害対策システムの世界市場が2981億ドルの規模に倍増（2020年比）
2030 半導体関連産業の国内売上高が15兆円を超える（現状比で3倍）
2030 車載電池の需要が2019年比で16倍に拡大
2030 グリーンアンモニアの世界市場が54億8000万ドルの規模に拡大（2021年比で約150倍）
2030 東海3県が水素を年間23万トン、アンモニアを150万トン使用
2032 米国の新車に占めるEVの割合が67％に拡大する（新排ガス規制）
2033 日本発コンテンツの海外市場が15兆-20兆円に拡大（現状比で3倍超）
2035 関西圏の空飛ぶクルマ市場が約469億-1855億円の規模に成長
2038 水素基本戦略がこの年までに官民で15兆円の投資を実現
2040 国内宇宙産業が30兆円の市場に成長（現状は1兆円程度）
2043 小型旅客機の世界市場が8500機前後に成長（アジア太平洋が3割）
2050 東海3県が水素を年間200万トン、アンモニアを600万トン使用

【未来動向―自動車】
2024 トヨタが中国市場に現地開発したEVを2モデル投入
2026 トヨタが10モデルのEVをラインナップ。年間150万台を販売
2026 トヨタがEVの次世代モデルを発売（航続距離2倍）
2027 米国の新たな排ガス規制がスタート（段階実施）
2030 インドで販売される自家用車の30％がEVになる
2030 インドで販売される商用車の70％がEVになる
2030 現代自が世界で364万台のEVを生産（EVで世界3位以内）
2030 米国のEV生産に占める日本メーカーの割合が2割にとどまる
2030 米国の流通大手が数千の店舗に急速充電器を設置
2030 米国が50万基の充電設備を整備
2030 トヨタが全国100カ所に急速充電器を整備
2032 米国の新車に占めるEVの割合が67％に拡大する（新排ガス規制）
2032 米国の新排ガス規制がCO2排出量を約5割削減（2026年比）
2035 G7が車両が排出するCO2を50％削減（2000年比）
2035 EUがこの年以降もエンジン車の新車販売を認める（全廃方針を修正）
2035 日本を除いたG7の多くが内燃機関の新車の生産を廃止
2035 ホンダが中国で販売する新車がすべてEVになる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次統合報告書
・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合共同声明
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP14）昆明・モントリオール目標（2022年）
・米国バイデン政権の新排ガス規制案
・米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）移転計画
・米スミソニアン自然史博物館の新展示「ライト・アウト～私たちの夜空を取り戻す」開催
・欧州宇宙機関（ESA）の木星探査機「JUICE」打ち上げ
・中ロ首脳会談「中ロ経済協力計画」共同声明

【国内】
・岸田政権の少子化対策試案
・再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の水素基本戦略改定方針（改定は5月末）
・政府の生物多様性国家戦略閣議決定（3月31日）
・国の量子技術イノベーション戦略（2020年）

【企業／大学全国区】
・島津製作所、伊藤ハム米久HD、凸版印刷、シグマクシス、大阪大学の培養肉未来創造コンソーシアム設立
・四国電力、三菱商事、マツダ、太陽石油などの波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設立
・八重洲ブックセンター本店の閉店
・日本ラグビー協会、女子の中長期戦略計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港管理組合カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画
・埼玉「県地球温暖化対策実行計画」改正

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・在沖米軍、地対艦ミサイルシステム「NMESIS」運用開始（年内）
・中国福建省、高速増殖炉稼働
・政府、水素基本戦略改定（5月末）
・政府、ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）
・家庭の電気代値上げ（6月）

【今月登場した未収録の未来】
・3年間のラニーニャ現象が終わりエルニーニョ現象が増加（世界気象機関）
・EU、AI規制案承認
・スイスの冬季五輪・パラリンピック招致（開催年未定）
・2070年、日本人出生数半減。外国人1割（厚労省）
・外国人労働者永住拡大
・2030、上場企業の女性役員30％
・食料増産命令法整備
・グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）

【今月決着した未来】
・WHO、コロナ緊急事態終了宣言（5/5）
・独、脱原発完了（4/15）
・欧州半導体法案、EU合意（4/18）
・理化学研究所の国産超伝導量子コンピューター稼働（3月）
・人工島・夢洲のカジノ誘致計画政府認定（4/14）
・東京辰巳国際水泳場の閉館（競泳の聖地）
・留萌線（石狩沼田―留萌間35.7キロ）廃止（3月）
・民間月探査機HAKUTO-R失敗

【今月の未来語】
・G7グローバル・データ・コレクション・フレームワーク
・JUICE（欧州の木星探査機）
・アンモニア発電（IHI）
・宇佐神宮1300年（大分）
・グリーンアンモニア市場（成長市場）
・高レベル放射性廃液（東海村）
・国際卓越研究大学／大学ファンド（文科省）
・災害対策システム市場（成長市場）
・下鴨神社の正遷宮
・自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
・重要鉱物（車載電池に不可欠な5種類）
・生殖医療
・セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度
・大豆ミート市場（成長市場）
・高輪ゲートウェイシティ（再開発）
・ネーチャーポジティブ経済
・農泊
・培養肉（培養肉未来創造コンソーシアム）
・微細藻類（大成建設）
・肥満
・不妊治療市場（成長市場）
・フラッグフットボール
・ペロブスカイト太陽電池
・放射線AI市場
・ポートアーサー（米LNG開発）
・ポートベイス（名古屋）
・留萌線
・ロボット密度

【用字用語】
1）ロボット密度（経済：労働者1万人あたりの導入台数）
2）八十里越=はちじゅうりごえ（街道：新潟―福島間）
3）留萌=るもい（地名：北海道）
4）弟子屈町=てしかがちょう（地名：北海道）
5）葛尾村=かつらおむら（地名：福島）
6）波方=なみかた（地名：愛媛）
7）馬毛島=まげしま（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　140/61402
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025* 三重県津市の工業団地から養殖サーモンが出荷される（年1万トン）
2025 飛翔する虫の急所にレーザー光をあてて駆除する技術が実用化
2025 愛知県西尾市にシングルモルト・ウイスキーが誕生
2025 トヨタのウーブン・シティが第1期エリアの実証実験を開始（静岡）
2025 兵庫県尼崎市に阪神タイガースの2軍本拠地ができる
2026 北海道初の肺移植がクラウドファンディングで実現（目標額700万円）
2026 神戸市が通年型スケートリンクを整備（主に競技用）
2026 宮崎のバイオマス発電所が鶏糞の1/2を消費（ブロイラーの産地）
2027 米石油メジャーが世界最大級のクリーン水素プラントを建設
2027 北海道千歳市の工業団地で次世代半導体の生産がはじまる
2028 京急川崎駅の隣接地に複合エンターテインメント施設がオープン
2028 イセエビの漁礁を備えた洋上風力発電設備が銚子市沖で稼働
2030 中国が核融合の原型炉CFETRの運転をはじめる
2030 農業がプラスチックでコーティングされた肥料に依存しなくなる
2030 働きながら介護する人が318万人に増える（ビジネスケアラー）
2030 東京大が光量子コンピューター（測定誘起型）を完成
2030 EUの企業と市民が高速のインターネットを安価に利用する
2030 会津若松市が都市OSの登録5万IDを達成（全世帯数に匹敵）
2030 間伐材で育てたシロアリが養鶏の飼料になる（京都大）
2030 人の反応より高速な通信規格（6G）が実用化
2030 光通信より125倍速い通信基盤が完成（IOWN）
2030 関西の百貨店がスマート農業で10億円を売り上げる
2030 英石油メジャーが石油・ガスの削減割合を25％減にとどめる
2030 米国のLNG生産量が世界の3割を占める（現状は2割）
2032 東京池袋がウォーカブルな街に生まれ変わる（区制100年）
2035 電力の90％がクリーンになり、原発の新増設なしに低料金になる
2035 米国のワシントン―ボルティモア間をJRのリニアが運行
2035 ラグビーの男子W杯が日本で開催される（実現すれば2度目）
2040 団塊ジュニア世代が退職しはじめる
2042* 山口県光市が16ある小中学校を5カ所の一貫校に集約（20年調整）
2050 プラスチック消費が1.2-1.7倍に増え海洋汚染が深刻化する
2050 タイヤの原料が100％リサイクルとバイオマスになる（現状は25-30％）

【未来動向―基盤】
2024 DV防止法がモラル・ハラスメントに対応（4月）
2024 政府が孤独や孤立の支援に必要な個人情報を官民で共有（4月）
2025 EUが銀行クラウドなどに常時監視を導入（DORA）
2025 すべての大学生と高専生がデータサイエンスを理解する
2025* 男性の育児休業取得率が50％に達する
2025 訪日クルーズ船の寄港先が100港に増える（観光立国推進基本計画）
2027 米国海軍の原潜部隊が豪州を巡回（AUKUS）
2028* 米国が原潜の生産能力を高める（2023-28会計年度）
2030 EUが重要資源の10％を域内で調達（戦略的自立）
2030 EUが脱炭素関連の重要製品を域内で4割生産（戦略的自立）
2030 米国がバージニア級原潜3-5隻を豪州に売却（2030年代）
2030* 男性の育児休業取得率が85％に達する
2030 政府が医療DXを推進する（2023-30年）
2030 世界の石油需要が2021年比で20％減少する
2033 日本が40万人の外国人留学生でにぎわう
2035 中国がデジタル・チャイナ（数字中国）を実現
2035 米英豪が開発した原潜が英国に引き渡される（2030年代後半）
2040 米英豪が開発した原潜が豪州に引き渡される（2040年代）

【未来動向―市場】
2025 国内の動画広告市場が1兆円を超える（2022年は5601億円）
2026 DCの国内市場が4兆251億円に拡大（2020年の1.5倍）
2028 イーアクスルの世界市場が657億ドルの規模に拡大（2021年の約7倍）
2028 ラボオートメーションの世界市場が71億ドル（約1兆円）に拡大
2030 世界の石油需要が2021年比で20％減少する
2030 英石油メジャーが石油・ガスの削減割合を25％減にとどめる
2030 米国のLNG生産量が世界の3割を占める（現状は2割）
2030 国産ウイスキー「富士」が海外売上35億円を達成（2022年の7倍超）
2030 中国のLNG需要が欧州を上まわる（1億4000万トン超）
2030 生成AIの世界市場が1000億ドルを超える（成長率は年平均35％）
2035 イーアクスルの世界市場が5670万台に急増（2021年の38倍）
2035 自動車以外のモビリティーが世界で4934万台普及（2019年の約8倍）

【未来動向―自動車】
2024 米テスラが専用の充電器7500基を他社に開放
2025 トヨタが米国でEVを一貫生産（2025-26年）
2025 日産がEVに新型のイーアクスルを搭載
2025 日産がソフトウエア重視の新型車をラインアップ
2025 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を20％に高める
2025 ボルボ・カーズが日本販売のEV割合を45％以上に高める
2026 ホンダが自社開発のEVを米で発売（オハイオ州で一貫生産）
2026 EVの消防車が登場
2026 日産がイーアクスルのコストを3割低減（2019年比）
2026 日産がEVのインバーターに炭化ケイ素を使用した半導体を採用
2026 日産が米テネシー州でEVの中核部品を現地生産（米歳出歳入法）
2026* 日産が欧州市場でEV、HVの導入割合を98％に高める（従来は75％）
2026* 日産が国内市場でEV、HVの導入割合を58％に高める（従来は55％）
2026* 日産の中国市場でのEV、HV導入割合が35％にとどまる
2026 米フォードモーターがトルコのアンカラで車載電池を量産
2027 独VWがカナダのオンタリオ州で大型電池工場を稼働
2030 日産がEVの生産コストをガソリン車なみに低減
2030 ホンダのソフトウエア技術者が2000人に増える（2倍強）
2030 独VWが北米の新車に占めるEVの比率を50％に高める
2030 米テスラがEVの年間生産台数2000万台を達成
2030 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を40％に高める
2035 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を50％に高める
2035 三菱が世界販売に占める電動車の割合を100％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・欧州連合（EU）デジタル・オペレーショナル・レジリエンス・アクト（DORA）
・欧州委員会、重要原材料法案
・欧州委員会、ネットゼロ産業法案
・欧州委員会、ギガビットインフラストラクチャー法案
・米英豪、AUKUSによる豪州への原潜配備計画合意
・中国「新エネルギー自動車産業発展計画（21-35年）」（2020年）
・中国「国民経済・社会発展の第14次5カ年計画（21-25年）と35年に向けたビジョンと目標綱要」（2021年）

【国内】
・政府、AI戦略2019
・政府、こども・子育て政策に関する基本的な考え方
・政府、観光立国推進基本計画（2023年3月改定版）
・政府、2023年度税制改正
・政府、教育未来創造会議での外国人留学生数表明
・消費者庁、食品表示基準改正

【企業／大学全国区】
・タイ、セントラル・パタナ社の5カ年計画（2023-27年）
・アイシンと北海道大触媒科学研究所の産業創出講座「アイシン北大R&Dラボ」開設（2023-25年）
・キリンビール、ウイスキー戦略
・NTT、次世代通信基盤「IOWN」商用サービス開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道黒松内町「マイナスカーボンシティ宣言」
・新庄市「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」（山形）
・酒田港カーボンニュートラルポート協議会中間とりまとめ案（山形）
・会津若松市「スマートシティ会津若松」構想（福島）
・銚子市「ゼロカーボンビジョン」（千葉）
・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（2022年）
・相模原市「まちづくりガイドライン」素案（2022年7月）
・光市教育委員会「ひかり学園」構想（山口）
・福岡―釜山フォーラム第15回会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中国、習政権2023年予算案（軍事費の伸び率7.2％）
・アルツハイマー病新薬「レカネマブ」の国内実用化（年内）
・原発の60年超運転を可能にする法案
・核融合の国家戦略案（春）
・2070年までの将来推計人口（春）
・2022年の合計特殊出生率公表（6月）
・骨太の方針、子ども関連予算倍増の大枠
・東京練馬、ハリー・ポッターのスタジオ施設開業（夏）
・2022年の出生数確定（9月）
・パラサーフィンの全日本選手権新設（9月）
・国立劇場の閉場（10月）
・岸田政権の「こども大綱」まとまる（秋）
・中部縦貫自動車道の勝原IC―九頭竜IC間開通（秋）
・亀田製菓の子会社が福井で代替肉工場を本格稼働（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・EUの戦略的自立
・グローバルサウス（インド中心の第3勢力）
・日本財政の持続可能性
・原発の60年超運転
・自然共生サイト認定
・関西電力の石狩市沿岸の大規模洋上風力発電計画（最大130基、総出力178万5000キロワット）
・京都、空き家税
・光トランジスタ
・プラントベースフード（原料が植物の食品）
・リーガルオペレーションズ（法務の成長貢献）

【今月決着した未来】
・ロシア、新START履行停止
・NASAのSLS打ち上げと宇宙船オリオンの飛行成功（2022年11-12月）
・国内出生数、初の80万人割れ（2月、厚労省人口推計2022年速報値）
・関電、高浜原発4号機の自動停止（1月末）
・次世代通信基盤「IWON」の商用サービス提供開始（3月）
・いすゞ、小型EVトラック発売（3月）
・鳥取県の出生数、3945人で下げ止まり（減少が多いのは都市圏）

【今月の未来語】
・6G実用化
・DORA（EUの金融システム監視制度）
・IOWN（NTT）
・愛知産シングルモルト
・イーアクスル市場（成長市場）
・医療DX
・核融合発電プラント「CFETR」（中国）
・観光立国推進基本計画（改訂版）
・ギガビットインフラストラクチャー法案（EU）
・京急川崎駅隣接エリア（再開発）
・光量子コンピューター（東京大）
・孤独と孤立
・相模原駅南地区（再開発）
・スマートシティ会津若松（福島）
・生成AI市場（成長市場）
・ゼロカーボンビジョン（銚子市）
・ゼロカーボンベースボールパーク（尼崎）
・戦略的自立（EU）
・高山線全線開通100周年
・デジタル教育のELSI（エルシー=倫理的、法的・社会的課題）
・デジタル・チャイナ（数字中国）
・ビジネスケアラー
・釜山万博
・マイナスカーボン宣言
・ラグビーW杯日本開催（2度目）
・ラボオートメーション（成長市場）
・歴史まちづくり計画

【用字用語】
1）DORA=デジタル・オペレーショナル・レジリエンス・アクト（金融：EUの金融システム規制）
2）ELSI=エルシー（技術：科学技術の社会実装で問題になる倫理的・法的・社会的視点）
3）ITER=イーター（核融合：国際熱核融合実験炉）
4）PFAS=ピーファス（環境：人工の有機フッ素化合物）
5）黒松内町=くろまつないちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　212/61260
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 銀行大手が新卒の初任給を約5万円アップする
2025 広島大が自然界に存在しない超物質の研究拠点を開設
2025 衛星と直接通信するスマートフォンが登場（2025-26年）
2025 東京都稲城市に東京ジャイアンツタウンが完成
2025 富山で原酒を独自に熟成するボトラーズが販売を開始（国内初）
2025 原爆の子の像のモデル佐々木禎子の折り鶴が「世界の記憶」になる
2025 日本の基礎的財政収支が3兆円前後の赤字になる
2025* 中部国際空港の航空旅客数が2019年度の水準を回復
2025 福岡市のオフィスの空室率がこのころまで上昇（天神ビッグバン）
2025* 昆虫食の世界市場が1000億円の規模に拡大（2019年度は約70億円）
2026 福岡の大豆が新品種「ふくよかまる」に転換
2026* 石川県の能登地域でトキの放鳥が実現
2027 米国が宇宙空間で原子力推進システムを実験
2027 インドのGDPが日本を上まわる
2027 中国が核弾頭の数を550発に増やす（中国軍創設100年）
2027 プログラム医療機器（SaMD）の世界市場が865億ドルの規模に拡大
2027* 長野県が移住者数を4500人に増やす（2023-27年度）
2028 中国の合計特殊出生率が0.8に低下（世界最低水準）
2028 九州プロレス創立20周年（世界初のNPOプロレス団体）
2028* JR武蔵浦和駅西側に児童生徒数約3700人の小中一貫校ができる
2028 北海道のメーカーが3Dプリンターを搭載したドローンを開発
2028 沖縄の国公立大学に初の薬学部が設置される
2029 海に沈むと分解する素材技術が確立（マイクロプラスチック汚染対策）
2030 EV向け全固体電池の実用化がこの年以降になる
2030 米ニューヨーク州が化石燃料を使用する住宅向け暖房器具の販売を禁止
2030 スウェーデンがこの年の冬季五輪を招致
2030 石油元売り大手が北海道の苫小牧で合成燃料の供給モデルを確立
2033 札幌丘珠空港の滑走路がジェット機の通年対応（300メートル延伸）
2035 中国が核弾頭の数を900発に増やす（現状は約300発）
2036 GDP比率による政府債務のコントロールが破綻（経済破綻）
2040 二地点間高速輸送のための無人飛行体が実用化（国内）
2040 大阪府のGRPが日本のGDPの約10％を占める
2045 札幌市中央区の人口が10.1％増加（2015年比）
2047 インドが高所得国の仲間入りをする（独立100年）
2050 アフリカのカトリック信者が約3億5000万人に増える（現状は2億人）
2050 つくばエクスプレス（TX）が茨城県内で延伸（土浦が有力）
2060 米国で22万人が2型糖尿病になる（現状比で7倍）

【未来動向―基盤】
2024 後期高齢者医療制度の資金が出産育児一時金の財源になる（4月）
2024 特許非公開などの経済安全保障推進法関連規定が施行される（5月）
2025 気候変更に関する企業の情報開示がはじまる（ESGの一環）
2025* 幼稚園と小中の教員免許が4年制大で最短2年で取得可能になる
2025 政府が農林水産品の輸出2兆円を達成
2025 政府が全都道府県で自動運転の社会実験を実施
2025 東京多摩地域の人口が435万人でピークに達する（23区は2035年）
2025* 企業の水資源への取り組みを定量評価して認証する制度がはじまる
2025 アルテミス計画が初の女性と白人以外の飛行士を月面に送る
2025 インターネット通販の本人認証が強化される（カードの不正利用対策）
2025 政府が国内40カ所で公道無人自動運転をサービス化
2026* プライマリーバランスが黒字化（名目成長率3％の場合）
2026* 政府と企業700社のGXリーグが活動を本格化
2026 インドネシアが南シナ海の排他的経済水域（EEZ）を開発
2026 長野県が健康寿命全国1位を達成（2020年は男性2位、女性1位）
2027* 政府が毎年約4兆円の防衛費を捻出（1兆円強は増税）
2027* 政府が累計43兆円の防衛予算を積み上げる
2027 政府がスタートアップへの投資額を10倍に拡大（2023-27年度）
2027 政府がNISAの総合座数を倍増させる（2023-27年度）
2027* 対空、対潜能力に優れたスーパーイージス艦1隻が就役
2027 東京渋谷の東急百貨店本店が地上36階の複合ビルに生まれ変わる
2027 NASAが土星の衛星タイタンに向けて探査機を打ち上げる
2028* 政府のカーボンプライシングがCO2排出量に応じた賦課金を徴収
2028* スーパーイージス艦の2隻目が就役
2030 EUが大型車の新車のCO2排出量を45％削減（2019年比）
2030 東京の人口が1424万人でピークに達する
2030 国立・国定公園14カ所が新規に指定または拡張される（生物多様性国家戦略）
2030 EUが都市部のバスでCO2を排出する新車を禁止（乗用車は2035年）
2030 日独韓の企業が米国で年最大1000万トンの燃料アンモニアを生産
2030 国内のCO2回収貯留（CCS）が年600万-1200万トンの貯留量を確保
2032 カーボンプライシングが官民で150兆円超の投資をもたらす
2032 政府が市立大と公立大の約250学部を理工農系に転換（新設）
2033* 政府のカーボンプライシングが有償の排出量取引を導入
2035 東京23区の人口が999万人でピークに達する（多摩地域は2025年）
2035 東京の人口が1417万人に減少（ピークは2030年の1424万人）
2035 EUがガソリン車の新車販売を事実上禁止
2035 中国の核弾頭数が約1500発に達する（現状は400発超）
2035 中国で年金制度を支える積立金が枯渇
2040 東京の人口が1398万人に減少（ピークは2030年の1424万人）
2040 EUが大型車の新車のCO2排出量を90％削減（2019年比）
2050 シンガポールの国家水素戦略が発電の1/2を水素燃料でまかなう
2050 全国の送電網整備にこの年まで6兆-7兆円の投資が必要になる
2060 東京の人口が1200万人台に減少（ピークは2030年の1424万人）
2075 インドの労働人口がこのころまで増え続ける

【未来動向―市場】
2024* インドが防衛産業の輸出額を50億ドルに伸ばす（2021年度の3倍超）
2025 政府が農林水産品の輸出2兆円を達成
2025* 中部国際空港の航空旅客数が2019年度の水準を回復
2025* 昆虫食の世界市場が1000億円の規模に拡大（2019年度は約70億円）
2025 ウエルネスツーリズム市場が1.3兆ドルの規模に成長（2022年比で6割増）
2025 リチウムイオン電池の世界市場が12兆3315億円の規模に拡大（20年比で84％増）
2025 小型通信衛星の数が2022年比で倍増する
2026 航空大手が座席供給数をコロナ禍前の水準にもどす
2026 富山県が宿泊客の消費単価を1人あたり3万100円に高める
2027 政府がスタートアップへの投資額を10倍に拡大（2023-27年度）
2027 政府がNISAの総合座数を倍増させる（2023-27年度）
2027 プログラム医療機器（SaMD）の世界市場が865億ドルの規模に拡大
2027 ファミレス大手が海外店舗数を2倍以上（170店舗前後）に増やす
2027 世界の自動車市場が2兆1800億ドルの規模に拡大（30％超がEV）
2030 日独韓の企業が米国で年最大1000万トンの燃料アンモニアを生産
2030 中国の半導体自給率が3割にとどまる（米の規制前は50％を予測）
2030 日本の重工大手が欧州の水素タービン市場で2割のシェアを獲得
2030 LNG燃料船が世界で2000隻以上運航される（CO2の排出を25％抑制）
2030 飲料大手が日本ワインの販売数量を約70％増やす（2022年比）
2032 カーボンプライシングが官民で150兆円超の投資をもたらす
2032 熊本の半導体関連産業が1兆9315億円を生産（2019年比で2.3倍）
2032 北海道の漁獲量が150万トンに拡大（2022年比で30％増）
2033 インドの高所得層が1億世帯増える（世界の民間消費の10％）
2035 小型通信衛星の数が14倍に増える（2022年比）
2035 定置型蓄電池の世界市場が5.4兆円の規模に拡大（2021年比で3.8倍）
2035 北米の定置型蓄電池市場が1.7兆円の規模に拡大（2021年比で4.1倍）
2050 ベトナムの電力需要が約5倍に急拡大する（現状比）
2050 水素タービンの世界市場が約23兆円の規模に拡大
2050 世界の水素・派生品需要が6.6億トンに拡大（アジアが全体の4割）
2075 インドの労働人口がこのころまで増え続ける

【未来動向―自動車】
2024 岡山でコバルトフリーのLFPリチウムイオン電池工場が稼働
2025 リチウムイオン電池の世界市場が12兆3315億円の規模に拡大（20年比で84％増）
2025 政府が全都道府県で自動運転の社会実験を実施
2025 政府が国内の40カ所で公道無人自動運転をサービス化
2025 ロシアの自動車大手アフトバスが年間5万-7万台を生産（2025-27年）
2025 EV用電池の36％をLFPリチウムイオン電池が占める
2025 ホンダ、日産、トヨタのEVが全固体電池を搭載（2020年代後半）
2025 中国のEV大手BYDが日本に100店超の販売店網を整備
2026 米フォードモーターがミシガン州で車載電池を生産（約40万台分）
2026 トヨタがEVに最適化したクルマ作りを強化
2026 米フォードモーターがF1自動車レースに復帰（2004年以来）
2026 米サウスカロライナ州の市街地と空港間で空飛ぶクルマが運航
2027 トヨタがEV専用の車台を使った新型車を市場投入（2027-28年）
2027 インドネシアがEV向け車載電池の世界3大生産国のひとつになる
2028 中国のEV大手BYDがタイ市場で5位以内のシェアを獲得
2030 EUが大型車の新車のCO2排出量を45％削減（2019年比）
2030 EUが都市部のバスでCO2を排出する新車を禁止（乗用車は2035年）
2030 EV向け全固体電池の実用化がこの年以降になる
2030 EV用水系リチウムイオン電池が実用化（低コスト）
2030 日本全国にEVバスが1万台普及
2030 タイのEV割合が15％前後にとどまる（政府目標は30％）
2035 EUがガソリン車の新車販売を事実上禁止
2040 EUが大型車の新車のCO2排出量を90％削減（2019年比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）開示基準案（2022年3月）適用決定
・欧州議会の内燃機関車の新車販売禁止法案採択
・欧州委員会の大型車の二酸化炭素（CO2）排出規制案公表
・シンガポール「国家水素戦略」（2022年10月）
・インドネシア、ベトナムの南シナ海EEZ画定交渉終了（2022年12月）

【国内】
・岸田首相の施政方針演説
・経済財政に関する内閣府の中長期試算
・経済安全保障推進法に基づく、政府の「特許非公開」基本指針原案
・岸田政権「GX実現に向けた基本方針」閣議決定
・電力広域的運営推進機関の送電網長期計画案
・政府の健康保険法改正案
・私立学校法改正案の閣議決定
・経済産業省のCCS事業化工程表案
・環境省「生物多様性国家戦略」最終案

【企業／大学全国区】
・東京電力による家庭向け電気料金算定の前提（23日申請分）
・中部国際空港会社の2023-25年度経営計画
・読売巨人軍、よみうりランドの「TOKYO GIANTS TOWN」（東京ジャイアンツタウン）構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道「北海道水産業・漁村振興推進計画（第5期）」計画案
・栃木県「とちぎグリーン農業推進方針」案
・東京都の人口推計
・小池百合子知事の都議会第1回定例会施政方針演説
・川崎市「地球温暖化対策推進条例」改正
・石川県のトキ放鳥工程表案
・福井県「ふくい経済ビジョン」案（2023-27年度）
・長野県の次期総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」計画案
・CNPを目指す四日市港の協議会による「四日市港CNP形成計画案」
・京都府「向日町競輪事業の今後のあり方に関する基本的な考え方」
・大阪府と大阪市のMICE誘致戦略案
・副首都推進本部「副首都ビジョン」（2017年）改定案
・奈良県と26市町村の県域水道一体化計画
・愛媛県の人口減少対策
・くまもと半導体産業推進ビジョン有識者懇話会「くまもと半導体産業推進ビジョン」素案
・公益財団法人岡田文化財団「さくらプロジェクト」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IPCC 1-3部会の統合報告書（3月）
・核融合発電の国家戦略完成（3月）
・地域医療構想の改定議論スタート
・理系学部の私学助成引き上げ（4月）
・CCS事業法案国会提出
・2025年以降のNATO国防費（7月のNATO首脳会議）
・サーフィン全日本選手権（9月新設）
・全医療システムのマイナンバー対応（秋）
・米国、長射程極超音速兵器（LRHW）「ダークイーグル」実戦配備
・米国、精密誘導型巡航ミサイル「トマホーク」
・米国、地上発射型対空ミサイル「SM6」配備

【今月登場した未収録の未来】
・ソサエティー5.0（AIの普及した社会）
・国債費の増加
・排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電

【今月決着した未来】
・マスク緩和（3/13）
・日中平和友好条約45周年
・ASEAN友好協力50周年
・NATO国防費GDP2％の2022年達成は9カ国（加盟国の3割）
・出産育児一時金42万円→50万円（4月）
・中国半導体大手YMTC、CXMTの新工場建設遅延（2022→24-25年）
・東急百貨店営業終了（1/31）

【今月の未来語】
・CCS事業法（経産省）
・GXリーグ（経産省）
・JR池袋駅周辺（再開発）
・LFP電池（リチウムイオン電池）
・LNG燃料船
・NPO九州プロレス
・TOKYO GIANTS TOWN（東京）
・TX延伸（茨城）
・秋入学制度（都立大）
・イーメタン（合成メタン）
・インクルーシブ遊具
・インド独立100周年（2047年）
・ウエルネスツーリズム（成長市場）
・大阪ガスビルディング周辺（再開発）
・カーボンニュートラルポート（CNP）
・神奈川県駅（リニア）
・株主優待の廃止（国内）
・貨物新幹線
・キラルノット超物質（広島大）
・グラングリーン大阪（再開発）
・原子力推進システム（NASA, DARPA）
・県立夜間中学（石川）
・合成燃料（出光）
・公道無人自動運転
・佐々木禎子（世界の記憶）
・札幌丘珠空港
・次世代旅客機（NASA）
・自然資本
・新月寒体育館（札幌）
・水性リチウムイオン電池（東芝）
・水素タービン市場（成長市場）
・スウェーデン冬季五輪
・スーパー・イージス艦（防衛省）
・成長志向型カーボンプライシング（政府）
・生物多様性国家戦略（環境省）
・台湾有事
・中部縦貫自動車道
・電波オークション（総務省）
・特別栽培米
・特許非公開（経済安全保障）
・泊原発3号機（再稼働）
・二地点間高速輸送（IHI）
・燃料アンモニア
・半導体自給率
・福岡市立こども病院跡地（再開発）
・ふくよかまる（大豆の新品種）
・プログラム医療機器（SaMD）
・ミールワーム（昆虫食）
・南シナ海開発（インドネシア）
・メタノール燃料船
・リチウム金属電池
・リチウム電池市場（成長市場）

【用字用語】
1）GX=グリーントランスフォーメーション（経済：地球環境に配慮した経済改革）
2）イーメタン（資源：日本ガス協会による合成メタンの呼称）
3）高付加価値旅行者（観光：一度で100万円以上使う旅行者）
4）佐々木禎子=ささきさだこ（人名：広島で被爆した少女。平和記念公園「原爆の子の像」のモデル）
5）丘珠=おかだま（地名：札幌市東区）
6）月寒=つきさむ（地名：札幌市豊平区）
7）設楽町=したらちょう（地名：愛知）
8）野洲市=やすし（地名：滋賀）
9）向日市=むこうし（地名：京都）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　180/61047
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 世界経済が景気後退に突入（上半期）
2023 兵庫県が障害者に対応できる宿を紹介（ユニバーサルツーリズム）
2024 政府がアナログ規制の見直しを終える
2024 台湾の兵役が1年間になる（現状は4カ月）
2024 中高校生が製作した人工衛星がISSから放出される
2024 パリ五輪からボクシングがなくなる（ロシアと協会の関係）
2024 シンガポールがギグワーカーの待遇を改善（配車、宅配運転手など）
2024 パリ五輪のアーティスティックスイミングに男子が出場
2024 ご当地アニメ「超普通県チバ伝説」が首都圏の地上波に登場
2025 水素細菌の量産が可能になる（CO2からアミノ酸を生産）
2025 アプリを使ったデジタル血圧管理の指針がまとまる
2025 スパコンと量子コンピューターのハイブリッド型が実用化
2025 フィリピンにイスラム自治政府が発足（ミンダナオ島）
2025 通信大手が食用コオロギの養殖を支援（ICTによる農業支援）
2025 鳥取でサバの陸上養殖が事業化（鳥取）
2025 脳内の悪性腫瘍を除去する医薬品の治験がはじまる（再生医療）
2025 曲がれるロープウエーが運行を開始（8-12人乗り）
2025 名古屋市科学館のSL「B6型」が動態展示になる（秋）
2025 太陽フレアの影響を予測する宇宙天気予報士が登場（民間資格）
2025 工場、農場などを高速化したローカル5Gが普及期に入る
2025 北海道共和町に英ラグビー校のセミナーハウス（合宿施設）が完成
2026 北米でドアに取っ手のないEVの納車がはじまる
2026 米ASKAが空飛ぶクルマ「A5」を発売
2027 水産大手が陸上養殖のサーモン2500トンを出荷（富山）
2027 道産ワインのための道産ブドウの苗木5000本が供給される（国内初）
2028 マニラ首都圏の地下鉄が運行を開始（フィリピン初の地下鉄）
2028 信号機向け白熱電球の生産が終了（いまだ76万基が白熱電球）
2028 燃料を30％節約できる小型次世代旅客機の実証機が米国で離陸
2030 世界のデジタルツイン市場が21兆円の規模に膨らむ
2030 国内の荷物の約35％が運送できなくなる（物流の2024年問題）
2030 磁性体を伝った次世代エアコンが実用化（冷媒不要）
2030 JR西日本のディーゼル車両がすべてバイオ燃料を導入
2030 スイス、イタリア、フランスが冬季五輪を共催
2035 仏北東部の農村で放射性廃棄物の試験搬入がはじまる（2035-40年）
2040 安価で安全な月周回旅行が実現
2050 たんぱく質の需要が供給を上まわる（たんぱく質危機）
2050 仏北東部で放射性廃棄物最終処分場が操業を開始（2050年以降）
2050 東京都が住宅の耐震化率100％を達成（2040年代）
2050 北海道厚沢部町がマイナスカーボンを達成（厚沢部町=あっさぶちょう）
2060 国内で稼働する原発が8基にとどまる（新設は困難）
2115 高速道路の料金がこの年まで徴収される（2050→2065→2115年）

【未来動向―基盤】
2024 医療機関の出産費用が公表される（医療保険の適用外）
2024 自衛隊のサイバー防衛隊が民間企業を防護（法整備の完了）
2024 日本が国連安保理、非常任理事国の任期を終える（12回目）
2024 南米ペルーが大統領選挙と総選挙を実施
2025 国民経済計算の国際基準が改定される（データの生産を考慮）
2025 東京でデフリンピックが開催される（日本初）
2025 衆院議員の任期が満了（10月）
2025 北海道の米どころでバイオマスプラスチック原料の新工場が稼働
2026 EUの炭素国境調整措置（CBAM）が排出枠の購入を義務化（関税化）
2026 ロシア軍が定員を150万人に増員（2023年1月は115万人）
2026 障害者の法定雇用率が2.7％になる（7月までに段階実施）
2030 国産肥料の割合が40％に高まる（2021年は25％、食料安全保障）
2030* 国内でプルサーマル発電をする原発が12基にとどまる
2030 政府が飼料作物の生産面積を32％拡大（2021年比。食料安全保障）
2031* 北海道が巨大地震の減災対策に取り組む（2022-31年度）
2033* この年までに合計20兆円規模のGX経済移行債（仮称）が発行される
2035 うるう秒が廃止される（自転と時刻が1時間ずれるのは数千年先）
2040 北極、南極以外のオゾン層が回復（北極は2045年、南極は66年ごろ）
2045 北極のオゾン層が回復する（南極は2066年ごろ）
2047 インドが先進国の仲間入りをする
2050 世界の高齢化率が16.4％になる（2022年は9.7％）
2050 日本の高齢化率が37.5％になる
2050 世界の電源の87.6％が再生可能エネルギーになる（原発は7.7％）
2050 東京都がTOKYO強靱化プロジェクトに取り組む（2040年代まで）
2066 南極のオゾン層が回復する（北極は2045年、他の地域は2040年）

【未来動向―市場】
2025 工場、農場などを高速化したローカル5Gが普及期に入る
2025 無人清掃車が中国で30万台普及（普及率5％）
2025 空飛ぶクルマの世界市場が146億円の規模に拡大
2025 国内の荷物の約28％が運送できなくなる（物流の2024年問題）
2026 メタバース向けのファッション関連市場が66億1000万ドルに拡大
2026 山口県の観光客数が3700万人に回復（コロナ禍前の水準）
2027 アブダビの原油生産能力が日量500万バレルに増大
2030 世界のデジタルツイン市場が21兆円の規模に膨らむ
2030 国内の荷物の約35％が運送できなくなる（物流の2024年問題）
2030 デジタルヘルスケアの世界市場が1兆3546億ドルの規模に拡大
2030 世界の半導体産業が1兆ドル市場になる
2030 世界の培養肉市場が250億ドルの規模に成長
2030 アルツハイマー病治療薬（レカネマブ）の投与対象者250万人（世界）
2030 デジタルツインの世界市場が1兆3700円の規模に成長
2030 政府のバイオ戦略が総額92兆円のバイオ市場を形成
2030 沖縄の地域バイオコミュニティが260億円の経済波及効果を生む
2032 この年までに官民で150兆円を超えるGX投資が実現する
2034 米再生燃料メーカーがSAF生産を年間20万トンに拡大
2045 自動車部品（主要34品目）の世界市場が38兆7773億円に拡大
2050 空飛ぶクルマの世界市場が122兆円の規模に膨らむ

【未来動向―自動車】
2023 トヨタがレクサス初のEV専用モデルを発売
2025 ソニー・ホンダがドアに取っ手のないEVを受注
2025 二輪大手がオフロード四輪の生産能力を倍増（国内展開）
2025 トヨタがSUV型EV「bZ4X」を増産（愛知）
2026 ソニー・ホンダが北米でドアに取っ手のないEVの納車をはじめる
2030 自動車の価値がソフトウエアで決まる（製造コストの半分を占める）
2030 独メルセデスがEVの急速充電器を1万基超設置（主に北米）
2030 タクシー配車アプリ大手が全タクシーの2割をEV化（国内）
2030 タクシー大手が全車両をEVとFCVに置き換える（国内）
2030 マツダの世界販売に占めるEVが25-40％に拡大（2021年度は1％）
2030 世界で870車種のEVが販売される（自動車販売全体の4割）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際度量衡総会の決議（2022年11月）
・日米安全保障協議委員会（SCC）共同発表文書
・日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の米国政府発表
・バイデン米大統領の国防権限法案署名、成立
・欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（CBAM）
・仏放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の高レベル放射性廃棄物最終処分場建設申請

【国内】
・GX実現のための基本方針案と22分野の行程表
・食料安全保障強化政策大綱
・政府「バイオ戦略」による地域バイオコミュニティ形成推進
・政府デジタル臨調のアナログ規制見直し工程表
・国家安全保障戦略「能動的サイバー防御」検討
・自衛隊のサイバー専門部隊増員計画

【企業／大学全国区】
・電子情報技術産業協会（JEITA）などのローカル5G市場予測
・関西経済連合会「関西DX戦略2025」
・NTT西日本などのDX共創ラボ開設

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道防災会議の日本海溝・千島海溝沿い巨大地震減災計画案
・小樽市「歴史的風致維持向上計画」
・厚沢部町「ゼロカーボンシティ宣言」
・北海道共和町と合同会社CEAプライベートスクールズの国際教育キャンパス構想
・東京都の長期防災計画「TOKYO強靱化プロジェクト」
・静岡市「海洋・地球総合ミュージアム」建設計画
・愛知県「ゼロカーボンシティ宣言」
・三重県桑名市の小中一貫校整備概要
・兵庫県「ひょうごユニバーサルなお宿」登録
・山口県の観光振興計画案（2021-26年度）
・愛媛県教育委員会「県立学校振興計画案」（2022年7月）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・政府の新しい空き家対策（23年1月）
・スペースワン、小型ロケット初号機、和歌山から打ち上げ（23年2月）
・経産省、キャッシュレスの将来像最終報告（23年3月）
・成田空港ワンターミナル化の方向決定（23年3月）
・TX延伸案決定（2023年3月）
・新型コロナウイルス、感染症法「5類」（23年5月）
・電動キックスケーター新交通ルール導入（23年7月）
・CCS新法（2023年秋）
・アルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の国内承認（23年中）
・インドの人口世界一（2023年中）

【今月登場した未収録の未来】
・安保関連3文書
・原発回帰と原発運転60年超（GX基本方針）
・防衛装備移転三原則の緩和
・極超音速ミサイルの迎撃技術の日米共同研究
・デュアルユース技術（民生、軍事併用）
・産業用データ通信規格OPC UA
・独仏データ連携基盤GAIA-X
・独インダストリー4.0その後
・仏MACA、空飛ぶレーシングカー
・メーカーの中国一国集中転換（分散化）
・台湾の北大西洋条約機構外主要同盟国（MNNA）指定（2022年は見送り）
・プラネタリ―・バウンダリー（地球の限界）
・大量絶滅時代
・老人の孤独死
・月面住居
・国際卓越研究大学
・デジタル無料財の価値
・量子ドットディスプレー実用化

【今月決着した未来】
・保険診療向け高血圧「治療用アプリ」発売（2022年9月）
・台湾積体電路製造（TSMC）3ナノ品量産（12月）
・日本の年間出生数80万人割れ（政府推計は2030年）
・米国、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」承認（1月）
・アルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の米国承認（2023年1月）
・スズキ、インド向けEV試作車公開（1月）
・食用魚介類の1人あたり消費量（世界）倍増（過去50年）
・三菱、国産ジェット（SJ/MRJ）開発断念（2月）

【今月の未来語】
・AFEELA（ソニー・ホンダ）
・GX経済移行債
・TOKYO強靱化プロジェクト（東京都）
・アナログ規制一掃（デジタル臨調）
・イスラム自治政府（フィリピン）
・宇宙天気予報士（NICT）
・宇都宮市一条中学校跡地（再開発）
・うるう秒廃止（国際度量衡）
・沖縄バイオコミュニティ
・オフロード四輪車（カワサキ）
・海兵沿岸連隊（MLR）
・関西DX戦略2025（関西経済連合会）
・ギグワーカーの待遇改善（シンガポール、欧米）
・北別館跡地と西側隣地（再開発、福岡市）
・グリーンアンモニア
・神戸アリーナ（神戸市）
・高レベル放射性廃棄物のガラス固化作業（東海村）
・ご当地アニメ
・サイバー防護（自衛隊）
・札幌市大通西4南（再開発）
・山陰近畿自動車道（京都、兵庫、鳥取）
・磁気冷却効果（次世代エアコン）
・食用コオロギ養殖（徳島）
・食料安全保障強化政策大綱
・水素細菌
・炭素国境調整措置（CBAM）
・たんぱく質危機
・地域バイオコミュニティー（内閣府）
・デジタルツイン市場（成長市場）
・デジタルヘルスケア（成長市場）
・天神1丁目（再開発、福岡市）
・バイオマスプラスチック／資源米
・培養肉市場（成長市場）
・ビュール（仏高レベル放射性廃棄物最終処分場）
・ひょうごユニバーサルなお宿
・プルサーマル発電
・米軍小型揚陸艇部隊（横浜）
・ペルー大統領選
・マイナスカーボン（厚沢部町）
・曲がれるロープウエー
・メタバース・ファッション市場（成長市場）
・夜間中学
・陸上養殖
・ローカル5G

【用字用語】
1）ユニバーサルツーリズム（観光：国籍、年齢、障害を問わない観光品質）
2）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道）
3）新得町=しんとくちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　196/60867
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 百貨店大手が女性店員の制服を全廃（案内係を除く）
2023* 芝浦工業大が女性向けの推薦入試を4学部に拡大（工学と女性）
2024 米ニューヨーク州が犬猫ウサギの店舗販売を禁止（動物の福祉）
2024 静岡市本拠の新球団が2軍リーグに登場（66年ぶりの球団増）
2024 永久歯が生えない人のための歯生え薬が治験に進む
2024 バレーボールの新リーグが開幕
2024 米ぬかを原料にした代替肉が商品化（山形大）
2024 仏衛星大手が再利用可能な無人宇宙船を導入（スペースライダー）
2024 卓球の全日本選手権に障害者の推薦出場枠ができる
2024 パリ五輪の難民選手団が52人に増える（2016年に初結成）
2025 長野のすべての路線バスがSuicaに対応
2025 再生可能エネルギーが世界最大の電源になる
2025 ニシキゴイの輸出額が97億円に増える（2021年比で6割増）
2025 古着を回収するコンビニが1000店に増える（2022年11月に開始）
2025 北海道でCO2を養殖コンブに吸収させる実験が終わる
2025 ガソリンスタンド（GS）が衣替えする
2025 アバターが接客するコンビニが100店に増える
2025 神戸空港に国際チャーター便が就航
2026 アップルカーが発売される（従来予測は2025年）
2026 台湾大手が米国で回路線幅3ナノの半導体を生産
2026 韓国が独自開発の地対空ミサイル「LSAM」を実戦配備
2026 日本の温泉文化がユネスコの無形文化遺産に登録される
2027 新興国がこの年までロシア、中国に接近（LNGの価格高騰）
2028 南極の氷床深さ2735メートルの氷が採取される（世界最古）
2028 中国が月の南極に月面基地を完成（従来計画は2030年）
2030 次世代原発がこの年以降に運転を開始（従来計画は2028年）
2030 通信規格5Gがフルスペックになる
2030 トルコ初の国産EVが生産100万台を記録（5車種）
2030 カンボジアが対人地雷の撤去を完了（従来目標は2025年）
2030 水素100％の発電用タービンが国産化
2030 日本の民間企業が独自の商用宇宙ステーションを完成（2030年以降）
2030 世界の中流層の1/3がインド太平洋地域に集中
2035 米新興企業が小型原発の実証炉と商業炉5基を完成
2039 太陽光パネルの廃棄量が77万5000トンに膨らむ（国内）
2050 JR東西の鉄道事業から利益がでなくなる
2052 熊本城の復旧がこのころ完了（基本計画の目標は2038年）

【未来動向―基盤】
2023 自衛隊と中国軍がホットラインを運用（海空連絡メカニズム）
2023 G7が対ロシア経済制裁でサハリン2を除外する措置を終える（9月末）
2023 米国の政策金利がこの年の年末に5.1％に上がる（GDP成長率0.5％）
2023 日銀と銀行大手がデジタル円の実証実験をはじめる
2024 再婚後に生まれた子は現夫が父親になる（改正民法施行）
2024 障害者の自立を後押しする障害者総合支援法が施行される
2024 高層マンションの相続税評価額が見直される（過度の節税を予防）
2024 小笠原諸島南鳥島の深海にあるレアアース泥の試掘がはじまる
2024 法人税、所得税、たばこ税の増税がこの年以降になる（防衛費増額）
2024 国際月探査アルテミス計画が宇宙船オリオンの有人飛行試験を実施
2024 福島第一原発事故の除染土を減量化する方策が固まる（再生利用）
2024 国内の物流がドライバー不足に陥る（物流の2024年問題）
2025 超富裕層の所得税が増額される（「1億円の壁」問題への対策）
2025 海上自衛隊が情報戦基幹部隊（仮称）を創設
2025 介護保険制度のケアプラン有料化が再検討される（2022年は先送り）
2025 このころ太陽光パネルの廃棄が増えはじめる（2020年代半ば）
2026 志賀原発2号機が再稼働（石川）
2027 回路線幅2ナノ級の次世代半導体が国産化
2027 陸海空3自衛隊を指揮する常設統合司令部が創設される（5年以内）
2027* 防衛費が総額で43兆円に膨らむ（2023-27年度）
2027 NISAの口座数が3400万口座に倍増（資産所得倍増プラン）
2030 陸域と海域の30％が生態系の保全区になる（COP15）
2030 30 by 30に取り組む国際社会が陸と海の30％で生態系を保全
2030 世界で6億7000万人が飢餓に直面（2021年は8億3000万人）
2030 水素とアンモニアの供給体制が確立する
2030* 東京の太陽光発電容量がこの年までに24万キロワット増える
2035 カリマンタン島に東南アジア最大の水力発電所ができる（2026-35年）
2035 東京の地下鉄有楽町線が豊洲から住吉まで約5キロ延伸する
2035 東京の地下鉄南北線が白金高輪から品川までの約2.5キロ延伸する
2035 中国の名目GDPが米国の87％の規模にとどまる（逆転なし）
2040 不適切に処理されるプラスチックごみの量が2.5倍に増える
2040 細胞ががん化する前兆が把握できるようになる（2022-40年）
2040 臨海地下鉄（東京―東京ビッグサイト間約6.1キロ、全7駅）が開業
2051 復興特別所得税の課税がこの年まで継続（課税期間を14年延長）

【未来動向―市場】
2024 欧州の液化LNG輸入能力が34％拡大（2021年比）
2024 世界全体で398億台のIoT機器が稼働（世界人口の5倍）
2026 インドの半導体市場が640億ドルの規模に拡大（2021年比で2倍以上）
2026 立て替え払い、後払いの世界市場が94兆円の規模に拡大
2026 世界のメタバース端末市場が10兆円の規模に成長
2026 液化LNGの価格高騰でアジア地域の需要が8000万トン減退
2026 世界の抗がん剤治療費が3000億ドルを超える
2027* 防衛費が総額で43兆円に膨らむ（2023-27年度）
2027 NISAの口座数が3400万口座に倍増（資産所得倍増プラン）
2027 太陽光が世界最大の電源になる
2027 再生可能エネルギーが約2400ギガワット増える（2022-27年）
2027 太陽光発電容量が3倍に増える
2028 米国が軍事情報基盤の刷新に最大90億ドルを発注（2023-28年）
2030 世界の中流層の1/3がインド太平洋地域に集中
2030* 国内のトラック輸送能力が34.1％不足（2019年度は28.4億トン）
2030 国内で年10万トンのグリーン水素が必要になる
2030 世界の認知症関連費用が2.8兆ドルに膨らむ（2019年比で2倍以上）
2030 東南アジアのデジタル決済市場が2兆1350億ドルの規模に成長
2030 医療画像向けAIが119億ドル市場に成長（2021年比で11倍）
2031 鉄鉱石の海上貿易量が2021年比で8％減少（14億3500万トン）
2031 石炭の海上貿易量が2021年比で18％減少（10億トン）
2031 大豆の海上貿易量が2021年比で36％増加（2億1800万トン）
2031 非鉄金属の海上貿易量が2021年比で45％増加
2031 農産品の海上貿易量が2021年比で35％増加（小麦は長期停滞）
2031 林産品、バイオマスの海上貿易量が2021年比で18％増加
2035 中国経済の成長率が2.2％にとどまる

【未来動向―自動車】
2024 乗用車の自動ブレーキが自転車との衝突回避に対応（7月以降）
2024 英国がZEVの比率を22％に高める
2025 ガソリンスタンド（GS）が衣替えする
2025 トラック、バスの新型車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる
2025 トヨタが欧州で販売する新車の10％がEVになる
2026 アップルカーが発売される（従来予測は2025年）
2026 日本の空飛ぶクルマがベトナムに納入される（最大100機）
2026 ホンダがF1自動車レースの新パワーユニット（PU）を開発、供給
2026 トヨタが欧州でEVを6車種発売（2022-26年）
2028 トラック、バスの全新車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる
2030 トルコ初の国産EVが生産100万台を記録（5車種）
2030 トヨタが欧州で販売する新車の80％がEVになる
2030 トヨタが欧州で販売するレクサスがすべてEVになる
2030 英国がZEVの比率を80％に高める
2030 EVの充電率を10倍の精度で測定する技術が実用化
2030 マツダのEV販売が年間50万台の規模に拡大

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）
・イランを除外する国連経済社会理事会の決議
・日米共同がん研究（バイデン菅首脳会談合意、2021年4月）
・自衛隊と中国軍の緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」（2018年6月）
・トルコTogg社のEV工場完成と試験生産の開始

【国内】
・政府、新しい資本主義実現会議「資産所得倍増プラン」
・国家安全保障戦略など3文書の閣議決定
・国家安全保障戦略など3文書案の陸海空3自衛隊組織再編計画
・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」
・自民公明両党の与党税制改正大綱決定
・政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」29番目の重点品目
・改正民法成立
・改正感染症法成立
・改正障害者総合支援法成立
・公益法人認定法改正案
・厚生労働省社会保障審議会の介護保険制度改正に関する報告書案
・水素とアンモニアの普及に向けた経済産業省の支援策概要

【企業／大学全国区】
・12球団オーナー会議の「NPBビジョン」承認
・関西電力の運転期間延長申請発表
・石井幸孝著『国鉄―「日本最大の企業」の栄光と崩壊』

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・温泉文化の無形文化遺産登録を「応援する知事の会」設立（11月21日）
・石狩市とヤマト運輸の無人自動配送ロボット実証実験
・千葉県「住生活基本計画」改定版
・新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける東京都の条例改正案成立
・東京湾アクアライン開業25年
・静岡市の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」概要
・山口県村岡嗣政知事「カーボンニュートラル宣言」総合計画
・山口県「やまぐち未来維新プラン」2022-26年度最終案
・福岡市「福岡アートネクスト」
・一般社団法人くまもと戦争と平和のミュージアム設立準備会
・熊本城総合事務所などによる熊本城の復旧基本計画検証

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合（9月）
・介護保険制度改正の内容決定（夏）
・防衛力整備計画（仮称）
・秋田、能代での洋上風力発電運転開始（12月）

【今月登場した未収録の未来】
・防衛費増額のための増税時期（2024年以降）
・陸上自衛隊第15旅団の増強
・EVの走行距離課税導入（2023年度税制大綱見送り）
・高速道路、2115年まで有料化
・物流の海上転換（2024年問題）
・福岡天神地区、新天町と福岡パルコの一体再開発

【今月決着した未来】
・世界人口80億人（11月）
・国連予測による中国、人口減（2022年7月1日）
・中国統計による人口減（61年ぶり）
・ロシア産石油の輸出価格に上限を設ける追加の経済制裁（12月発動）
・EU社外取締役の女性4割規制成立（11月）
・米テスラ、電動トラック納入開始（12月1日）
・ドイツ初のLNG受け入れ基地開所
・風流踊の無形文化遺産登録（12月）
・2023年度税制大綱決定
・国家安全保障戦略など3文書の閣議決定（12月16日）
・政府、GX実行会議工程表素案（11月）
・東京都、太陽光パネル義務化条例成立（12月15日）
・新築建物の太陽光パネル設置を義務化した東京都の条例改正案可決（12月）
・iPS細胞から作った網膜細胞の移植開始（網膜色素上皮不全症）

【今月の未来語】
・1億円の壁（所得税）
・2038年問題（システムの誤作動）
・30 by 30（COP15）
・アップルカー
・アンモニア燃料船（伊藤忠）
・イオンショッパーズ福岡店（再開発）
・医療画像向けAI（成長市場）
・液化CO2輸送船
・温泉文化
・カーボンニュートラルコンビナート（山口）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡）
・クドリン氏（ロ大統領選）
・ケアプラン作成有料化（厚労省）
・継戦能力（自衛隊）
・月面基地（中国）
・航空宇宙自衛隊
・小型原発（テラパワー）
・志賀原発2号機（再稼働）
・資産所得倍増プラン（岸田政権）
・次世代高速炉（テラパワー）
・「出世払い」型奨学金（文科省）
・常設統合司令部（自衛隊）
・情報戦基幹部隊（海自）
・情報融合学環（熊本大）
・商用宇宙ステーション（Digital Blast）
・小惑星「ファエトン」探査（JAXA）
・除染土
・新パワーユニット（F1）
・スタンド・オフ・ミサイル（自衛隊）
・スペースライダー（無人宇宙船）
・制服全廃（百貨店）
・立て替え払い・後払い市場
・地対空ミサイル「LSAM」（韓国）
・デジタル円（日銀）
・デジタル決済市場（成長市場）
・ドライバー不足
・トラック、バスの自動ブレーキ義務化（国交省）
・難民選手団（五輪）
・ニシキゴイの輸出
・歯生え薬
・日の丸半導体（Rapidus）
・福井駅南側（再開発）
・福岡中央郵便局（再開発）
・物流クライシス（2024年問題）
・不登校特例校（鎌倉市）
・ブルーカーボン
・古着回収（ローソン）
・無人自動配送ロボット（石狩市）
・メタバース端末市場
・モルック（競技）
・臨海地下鉄（東京）
・レーザー核融合

【用字用語】
1）ブルーカーボン（環境：海洋生態系に隔離される炭素）
2）小鹿野町=おがのまち（地名：埼玉）
3）八峰町=はっぽうちょう（地名：秋田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN