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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAR 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 143/54388
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米企業が高度1000キロ超の民間宇宙旅行を実現(ISSの2-3倍)
2021 日本の実質経済成長率が0.5%にとどまる(消費増税の影響)
2021 スペースジェットの初号機がこの年以降に納入される(6度目の延期)
2022 富士山の5合目以上に入山料が義務付けられる(保全協力金)
2022 ロンドン金属取引所(LME)が商品から環境破壊、児童労働を排除
2022 米ブラウザ大手が新広告システムを実用化(履歴データを保護)
2022 陸前高田の農業テーマパークが5万人収容の野外音楽堂を完成
2022 建設大手が横浜市中区に純木造の高層ビルを完成(高さ45メートル)
2022 三重のキウイ農場が100トン以上を収穫(本州最大)
2022 山形産ご当地サーモン「ニジサクラ」の販売が本格化
2022 和歌山県海南市が鈴木屋敷を復元(鈴木姓のルーツ)
2022 中国の労働力人口が毎年1000万人減少しはじめる(2022-37年)
2022 神奈川中央、西部の団地に大学生が入居
2023 同性婚の「婚姻の自由」が確認される
2025 和歌山に自然志向のリゾート型IRが登場(春)
2026 ビール系飲料がプレミアムとエコノミーに二分化
2027 ベートーベン没後200年
2028 インドの高速鉄道(ムンバイ―アーメダバード間)が開業(5年遅延)
2028 英BBCが課金制に移行(2027受信料制度を維持)
2028 英BBCがラジオ局全61局の大半を売却
2029 JAXAの火星探査計画MMXが衛星フォボスから帰還(9月)
2029 羽田空港アクセス線が東京ディズニーリゾートに直結
2029 羽田空港アクセス線が中央線に乗り入れる
2030 消費税率が15%に達する
2030 日本の債務残高がGDP比で250%を超える
2030 京都先端科学大が東京大、京都大に拮抗(ランキング199位以内)
2031 新神宮球場の完成がこの年になる
2035 東京、明治神宮外苑地区の再開発が完了(5年遅延)
2035 英国がHVを含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止(5年前倒し)
2040 東京がスマート東京実施戦略を終える
2040 機械に意識を移植できるようになる(永遠の命)
2050 日本の消費税率が20%になる(段階的引き上げ)
2050 世界のごみの総量が320億トンに膨らむ(2000年比で4.2倍)
2050 世界の大都市の63%が夏季五輪を開催できない酷暑になる
2060 日本経済の実質GDPが25%低下(非正規労働者の増加)
2080 青森の人口が約72万人で安定(現状は約124万人)
2103 シカの生息域が国土の92.2%に達する
2110 オホーツクの流氷がほとんど接岸しなくなる

【未来動向―基盤】
2021 EUを離脱した英国が新たな移民制度を導入(高技能、高収入限定)
2022 各地の盆踊りが無形文化遺産に一括登録される(11月ごろ)
2022 銀行の自己資本規制が2.5-4倍に強化される(2022-27年)
2022 年金の受給開始を60-75歳で選択する時代になる(いまは60-70歳)
2022 在職老齢年金60-64歳の減額対象が月収28万→47万円超に縮小
2022 韓国が大統領選挙を実施(知日派イナギョン前首相が出馬)
2024 JAXAの火星探査計画MMXが衛星フォボスに探査機を打ち上げる
2030 合併特例法がこの年3月末まで延長(10年間。旧法は2010年施行)
2032* 東京都の財政収支が赤字に転落
2040 一人暮らしの高齢者が896万人に達する(2015年比で43%増)
2060 東京の水道需要が1割以上減る(節水と人口減)

【未来動向―市場】
2022 三重のキウイ農場が100トン以上を収穫(本州最大)
2023 ロシアがアジア市場向けのLNG輸出を開始(初輸出)
2025 世界で蓄積されるデータ量が79.4ゼタバイトにのぼる
2026 ビール系飲料がプレミアムとエコノミーに二分化
2030 中部空港の航空旅客数が年間2000万人に達する(現状は1300万人)
2030 インドの自動車市場が1000万台の規模に拡大(2019年は381万台)
2038 世界の空を約4万300機のジェット旅客機が運航(2018年比で7割増)
2060 日本経済の実質GDPが25%低下(非正規労働者の増加)

【未来動向―自動車】
2025 スバルがこの年までにEVとHVを発売
2030 スバル車の40%が電動車になる(2018年度は2.1%)
2035 英国がHVを含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止(5年前倒し)
2035 すべてのスバル車が電動技術を搭載(2030年前半)
2050 スバルが新車のCO2排出を9割以上抑える(2010年比)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査報告書
・ロンドン金属取引所(LME)のESG強化方針
・韓国イナギョン前首相の出馬表明

【国内】
・自民党合同会議の合併特例法改正案了承
 地方制度調査会2019年10月答申
・再エネ海域利用法(2019年)
・金融庁の新自己資本規制(バーゼル3の一環)
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)火星探査計画「MMX」正式決定

【企業/大学全国区】
・JR東日本の試験車両「ALFA-X」初の北海道走行
・三菱航空機の納入延期方針(6度目)
・ワタミオーガニックランド野外音楽堂整備
・アカシア・リニューアブルズ、三井不動産の
 洋上風力発電事業「計画段階環境配慮書」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島県大熊町「ゼロカーボン宣言」
・埼玉県秩父市「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明
・東京都「スマート東京実施戦略」
・葛飾区「ゼロエミッション」宣言
・山梨県「自殺対策推進計画」素案
・静岡県御殿場市「ゼロカーボンシティー」宣言
・鈴木屋敷再生ガバメントクラウドファンディング(GDF)
・和歌山県の統合型リゾート(IR)実施方針案
・鳥取県「2050年脱炭素宣言」
・島根県出雲市「旧大社駅保存活用計画」
・山口県初の医師確保計画最終案
・ツキノワグマ四国地域個体群の保全に係る広域協議会
・那覇広域都市計画区域の区域区分を検討する協議会

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・少年法の対象年齢18歳引き下げ法制審答申(2月)
・ダイムラー、BMWのカーシェアリング北米、英国撤退(2月)
・北海道ソサエティー5.0構想成案(3月)
・フッセンハイム原発停止(6月)
・ロシア憲法改正案「領土割譲の禁止」明記?
・6G総合戦略まとめ(夏)
・中之島通歩行者専用道路化(秋)
・クボタ無人田植え機発売(10月)

【今月登場した未収録の未来】
・カーボンネガティブ>カーボンニュートラル
・ダイナミックプライシング
・たんぱく質危機

【今月決着した未来】
・中国人口の減りはじめ(2027→2018)
・欧州、自動車の環境規制2020年1月スタート
・ロシア、プーチン大統領新内閣任命
・おひとりさま信託登場(2019年12月三井住友信託銀)
・岐阜、瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し開始(2月)
・江戸前場下町オープン(→2023千客万来施設の完成)
・札幌2030年冬季五輪候補正式決定
・横浜市営地下鉄ブルーライン延伸東側ルート(2030年開業)
・5G対応スマートフォン発売(春)

【今月の未来語】
・2050年脱炭素宣言(鳥取)
・BBC改革(英国)
・アイルランド統一
・意識の移植
・宇宙旅行(米)
・火星探査計画MMX(JAXA)
・ご当地サーモン
・債務残高GDP比250%(IMF)
・札幌市中島公園東側(再開発)
・死後のサービス
・消費税率20%(IMF)
・スペースジェット(旧MRJ)初号機納入
・スマート東京実施戦略
・セルフレジ
・ゼロエミッション宣言
・ゼロカーボンシティー
・ソーシャルファーム(東京)
・ツキノワグマ広域保護(四国)
・天神2丁目南ブロック(再開発)
・東海第2原発
・同性婚(婚姻の自由)
・成田新滑走路(3本目)
・羽田空港アクセス線(JR東)
・ヒルトン広島(再開発)
・風流踊(UNESCO無形文化遺産)
・舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」(日本語版)
・ベートーベン没後200年
・ムンバイ―アーメダバード高速鉄道計画(日印)
・横浜市庁舎跡地(再開発)
・京都先端科学大工学部
・佐渡市の金銀山史跡(世界遺産登録)
・自然志向のリゾート型IR(和歌山)
・那覇広域都市計画区域(沖縄)
・年金制度改革関連法
・富山駅北側(再開発)
・棒二森屋(百貨店)跡地(函館市)
・北海道ソサエティー5.0(北海道)
・北岩手循環共生圏
・明治神宮外苑地区(再開発)
・李洛淵(イナギョン)前首相(韓国)

【用字用語】
1)李洛淵=イナギョン(人名:韓国の前首相)
2)棒二森屋=ぼうにもりや(百貨店:函館市)
3)白糠町=しらぬかちょう(地名:北海道)
4)古平町=ふるびらちょう(地名:北海道)
5)東根=ひがしね(地名:山形)
6)咲洲=さきしま(地名:大阪市)
7)舞洲=まいしま(地名:大阪市)
8)夢洲=ゆめしま(地名:大阪市)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 232/54245
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 小売・外食の年中無休モデルが転機を迎える
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる(人口2000人規模)
2021 NASAの火星探査車(マーズ2020)が火星の土壌を採取
2021 豪資源大手が鉄鉱山の自動化を本格化(インテリジェント鉱山)
2022 米ネット大手がクッキー情報の外部提供を廃止(段階実施)
2022 米軍がインド太平洋の2カ所に新部隊を配備(2021、22年)
2022 夏季ユース五輪にベースボール・ファイブ(B5)が登場
2022 リニア新幹線名古屋以西の駅位置が固まる(2022-23年)
2023 イスラエルの企業が培養ステーキ肉を商品化
2023 養豚を管理するAIが実用化
2023 別府市が世界最大級の露天風呂を着工(東洋のブルーラグーン)
2023 電機大手が量子アニーリングマシンの商用化を実現
2023 広島県が高校の調査書から欠席日数の欄をなくす
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる(動画配信に移行)
2023 死後の整理を代行する信託商品が契約1万件を超える
2024 国連が世界の無国籍状態を根絶(UNHCR)
2024* 大阪メトロが全駅に顔認証改札を導入(顔写真を事前登録)
2025 東京のキャッシュレス決済比率が50%に高まる(国の目標は40%)
2027 米国でフリーランスの働き方が全就労者の半数を超える
2027 宇宙旅行ベンチャーが高度120キロに有人宇宙船を打ち上げる
2028 宇宙誕生の謎にせまる巨大電波望遠鏡が完成(SKA計画)
2029 小惑星探査機「はやぶさ2」が別の小惑星に到達(航行を継続)
2030 量子コンピューターが科学、産業分野で発見を加速(2020年代)
2030* 京都市動物園が動物の福祉を実現(2020-30年度)
2030 米IT大手が温室効果ガス排出量をマイナス化
2030 植物肉が9兆円市場に成長(2018年は5000億円)
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 栄養サミットが世界の栄養不足を解消(英国発)
2030 北海道のクルーズ船寄港が年200回に達する(クルーズ基地化)
2030 仏気候市民会議の提言が温室効果ガスを40%削減(1990年比)
2030 東京都が食品ロスの発生を40万トン弱に抑える
2030 AI搭載ロボットの普及が労働者を低賃金の仕事に追いやる
2031 量子コンピューターに対応した統一的な暗号方式が実現
2035 60歳以上の資産が家計資産の約7割を占める
2040 国内の50歳時未婚率が男性3割、女性2割になる
2040 東京都の玉川上水(約43キロ)が復活する
2040 65歳以上男性に占める未婚者の割合が14.9%に拡大(国内)
2040 米EC大手が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 100年に1度の高潮が毎年観測される
2050 アマゾン南部の熱帯林が最大16%焼失
2100 海洋生物の量が最大20%減少(漁獲可能な魚の量は24%減)

【未来動向―基盤】
2020 中国の習近平国家主席が国賓として来日(春)
2021 英国がEUから完全に離脱(1月)
2021 自民が国会に改憲原案を発議。国民投票が実施される
2021 個人情報の定義や保護範囲が一元化する(個人情報保護法改正案)
2021 公文書管理の資格「認証アーキビスト」がスタートする
2022 2年を超える未払い賃金が請求できるようになる
2022 東証の4市場が3市場に再編される
2023 海外で暮らす30-70歳の家族が扶養控除の対象外になる
2023 早ければこのころカジノ(IR)が開業する
2024 ロシアのプーチン氏が大統領の任期を終える(影響力は維持)
2025 男性の育休取得率が30%に達する(2018年度は6.16%)
2025 大阪の夢洲―関空間が高速船で結ばれる(片道45分)
2025 台湾が洋上風力発電の導入量を570万キロワットに高める
2025 国際社会がPCBの使用全廃を達成
2025 東京都のキャッシュレス決済比率が50%に高まる
2025 この年の4月13日-10月13日に大阪関西万博が開催される
2026* 新しい国立公文書館が開館
2037 リニア中央新幹線の名古屋―大阪間が開業
2027 大阪府市が統合型リゾート(IR)を全面開業(従来目標は2025年)
2027 ロシアのLNG事業「サハリン1」が年620万トンを新たに生産
2027 東海環状自動車道が全線開通(未買収地を強制収用)
2029 スウェーデン南部で高レベル放射性廃棄物の最終処分がはじまる
2030 国内で5Gより10倍高速な6Gが実用化
2030 陸と海の30%以上が保護区になる(国連の生物多様性条約)
2030 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設がこの年以降にずれ込む
2040 東京都が合計特殊出生率2.07を達成(2040年代)
2040 政府が大学教育改革の底上げを終える(教学マネジメント指針)
2065 フィリピン初のスマートシティー「NCC」が誕生(人口120万人規模)
2100 海表面の温度が平均3度上昇する(海の熱波が多発)
2100 地球の海面が1.1メートル上昇

【未来動向―市場】
2021 川崎市が純市内産ワインを初出荷
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる(動画配信に移行)
2023 動画配信の1人あたり契約数が4.9件に増える(2019年は2.6件)
2023 グルテンフリー食品の世界市場が約7000億円の規模に拡大
2023 植物肉の国内市場が約340億円の規模に成長(2013年は約150億円)
2024 動画配信の会員数が9億7000万件に達する(2018年比で約2倍)
2025 東南アジアのデジタル金融市場が380億ドル規模に拡大(約3.5倍)
2025* 国内の介護人材が約34万人不足する(必要数は245万人)
2025 世界のIoT機器が416億台に達する
2025 北海道の企業が低価格のフィットネスジム300店を展開
2027 長野県飯田市周辺でチョウザメ料理が楽しめる
2028 NISAの非課税期間が終了(恒久化の見送り)
2030 世界の植物肉市場が9兆円超の規模に成長(2018年は5000億円)
2030 世界経済の重心が東南アジアから南西アジア、東アフリカに移動
2030 洋上風力発電の世界導入量が約10倍に拡大
2030 世界の石炭需要が約54億トンに増加(2017年比で1%弱増)
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少(2018年比)
2030 アジアのLNG輸入量が世界の7割超を占める(3億4600万トン)
2030 自動運転車(レベル3以上)の世界市場が713万台に拡大
2030 年間に打ち上げられる人工衛星の数が5000基を超える
2030 国内航空機産業の総売上高が3兆円規模に達する
2040 自動運転車(レベル3以上)の世界市場が4112万台に拡大
2040 VTOLの市場規模が1兆5000億ドルに拡大(空飛ぶクルマ)

【未来動向―自動車】
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる(人口2000人規模)
2021 三菱自がディーゼル車を主力から外す(新規開発を中止)
2022 浙江吉利控股集団と独ダイムラーが「スマート」の小型EVを発売
2022 EVの電池の劣化が10段階で表示される(再利用環境の整備)
2022 国内で軽量EV向け低出力駆動モーターの量産がはじまる
2022 いすゞの本社が横浜市のみなとみらい21地区に移転(5月ごろ)
2023 トヨタがタイ東部でEVとPHVの生産をはじめる
2023 国内でEV向け大出力駆動モーターの量産がはじまる
2025 トヨタが年間50万台のEVを販売(2020年に中国、欧州で発売)
2025 関空―伊丹空港間が燃料電池バスで結ばれる
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少(2018年比)
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 東京都が新車販売に占めるZEVの割合を50%に高める
2050 東京都が都内を走る自動車すべてをZEVにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連IPCC海洋と雪氷圏に関する特別報告書
・国連生物多様性条約事務局COP15向け素案の保全目標
・栄養サミット概要
・米エクソン、ロシア国営ロスネフチ、サハリン石油ガス開発のサハリン1増設プロジェクト
・スクエア・キロメートル・アレイ(SKA)計画
・英下院の離脱協定案関連法案採決
・2020年4月の最終案に向けたフランス気候市民会議の目標
・ロシア、プーチン大統領の年次教書演説
・日比「ニュークラークシティー(NCC)」開発構想

【国内】
・統合イノベーション戦略推進会議に向けた温室効果ガス排出ゼロ政府戦略案
・政府「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の育休取得率目標(2019年12月)
・政府のインフラシステム輸出戦略(2019年6月)
・6G総合戦略(2020年6月)に向けた総務省の官民研究会
・金融庁の東証再編報告書案
・文部科学省「教学マネジメント指針」案

【企業/大学全国区】
・トヨタ自動車のスマートシティー構想発表
・三井住友信託銀行「おひとりさま信託」発売
・東京ガスの長期経営計画(2019年11月)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「北海道におけるクルーズ船誘致方針」
・茨城県「ひたちなか大洗リゾート構想」
・農業生産法人ロイヤルベリーズファームの那須661ワインヒルズ計画
・太田市の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言(群馬)
・群馬県「ぐんま五つのゼロ宣言」
・秩父広域市町村圏組合水道事業
・東京都「未来の東京」戦略ビジョン
・東京都「新たな都政改革ビジョン」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」数値目標
・川崎市「かわさきそだちワイン特区」計画
・富山県食品ロス削減推進計画(4月)に向けた基本目標
・福井経済同友会まちづくり委員会提言
・岐阜県「ぎふプラごみ削減モデルショップ」登録制度
・滋賀県「しがCO2ネットゼロ ムーブメント」宣言
・新しい京都市動物園構想(2020-30年度)
・大阪府のスマートシティ戦略部新設
・大阪府、大阪市の統合型リゾート(IR)事業者募集
・堺市議会「気候非常事態」
・北栄町「気候非常事態宣言」(鳥取)
・広島県の高校入試改革
・大分県別府市「東洋のブルーラグーン構想」
・鹿児島市「ゼロカーボンシティかごしま」宣言

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・常磐線全線再開(3月)
・NHK同時配信サービス開始(4月)
・東京都長期戦略ビジョン完全版(五輪後)
・米パリ協定離脱(11月)
・栄養サミット「東京栄養コンパクト2020」(12月)
・ベトナム―北海道LCC直行便就航

【今月登場した未収録の未来】
・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・一帯一路(BRI)
・北極のシルクロード戦略(中国2018年)
・魚種交代(日本近海)
・福島第一原発の処理水処分(海洋放出?)
・PCB含有塗料の処理
・ET革命(環境問題を技術で解決)
・クリスパー・キャスター9(ゲノム編集技術)

【今月決着した未来】
・日米貿易協定発効
・英下院EU離脱関連法案可決
・ロシア極超音速兵器「アバンガルド」配備
・中国の大型ロケット長征5号打ち上げ成功
・キルギスの無国籍者問題解決(世界初)
・福島県双葉町の避難一部解除決定
・改正教職員給与特別措置法(改正給特法)国会成立
・北海道・北東北の縄文遺跡群ユネスコ推薦書提出決定
・北海道7空港の一括民営化スタート
・大阪都構想具体案可決
・鉄筋コンクリート耐用年数100年→200年

【今月の未来語】
・6G総合戦略(総務省)
・CO2排出量のマイナス化(MS)
・NISA延長(2020年度税制改正大綱)
・PCB使用全廃(国際条約)
・VTOL市場
・イエナプラン教育
・育休取得率30%(厚労省)
・英国EU離脱
・栄養サミット(英仏WHO, FAO)
・会員制ジム
・解散総選挙(安倍政権)
・海表面+3度(IPCC)
・海面+1.1メートル(IPCC)
・顔認証改札機(大阪メトロ)
・柿本人麻呂没後1300年祭(島根)
・鎌倉殿の13人(NHK大河)
・かわさきそだちワイン特区
・北梅田駅(うめきた)
・教学マネジメント指針(文科省)
・クーダイデリ鉄鉱山(豪)
・グルテンフリー食品
・高校入試改革(広島)
・格子暗号
・コードカッティング
・国民投票法改正案(自民)
・災害ごみ(福島)
・サハリン1(経済省)
・自衛隊札幌病院跡地(再開発)
・出生率2.07(東京)
・食品ロス
・食品ロス実質ゼロ(東京)
・植物肉市場
・新大阪連絡線、なにわ筋連絡線(新線)
・新千歳空港駅移設(北海道)
・スクエア・キロメートル・アレイ(SKA)計画
・スペースプレーン(スペースウオーカー)
・スマートシティ戦略部(大阪府)
・生物多様性条約(国連)
・玉川上水復活(東京)
・チョウザメ養殖(長野)
・デジタル金融サービス市場(東南アジア)
・東海環状自動車道
・東京ユアコイン
・東証再編(金融庁)
・動物の福祉(京都市動物園)
・東洋のブルーラグーン構想(別府)
・日中新時代
・ニュークラークシティー(NCC)
・認証アーキビスト
・培養ステーキ肉(イスラエル)
・発見の加速
・ビーチ・レスリング
・被爆100年(広島)
・フォルスマルク高レベル放射性廃棄物最終処分場(スウェーデン)
・福井駅西側(再開発)
・福井城址周辺(再開発)
・不登校特例校
・フリーランス過半数(米)
・ベースボール・ファイブ(B5)
・北海道のクルーズ基地化
・北極海航路
・未婚化
・「未来の東京」戦略ビジョン(東京都)
・民主主義3.0
・無国籍の根絶(UNHCR)
・夢洲駅(大阪メトロ)
・リニア中央新幹線名古屋以西ルート(JR東海)
・量子アニーリングマシン(NEC)
・レスリング女子グレコローマン
・労働移動の逆流(井上智洋駒大教授)
・ワン・バンコク(再開発)

【用字用語】
1)コードカッティング(通信:有料TVの解約)
2)男衾=おぶすま(地名:埼玉)
3)寄居=よりい(地名:埼玉)
4)夢洲=ゆめしま(地名:大阪)
5)北栄町=ほくえいちょう(地名:鳥取)
6)菱刈=ひしかり(地名:鹿児島)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 245/54013
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 多様な情報を利用するスマート手術室が発売される
2020 京都太秦にVR、ARの専門家育成拠点ができる
2021 世界初のアルツハイマー病治療薬が登場(世界初)
2021 全長約15センチの月面向け小型探査車が活躍(東京大田区産)
2021 人工衛星を使った内航船向け高速通信サービスがはじまる
2021 東京の下北沢が低層建物による再開発を終える(春)
2022 採血不要の血糖値測定機器が製品化(負担軽減)
2022 福岡市の動物園にアジアゾウ4頭がやってくる
2022 電子版「ロシア大百科事典」が公開される(ロシア版ウィキペディア)
2022 シンガポール、ミャンマー、インドを結ぶ高速海底ケーブルができる
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 別府―大阪航路に日本初のLNGフェリー2隻が就航(2022-23年)
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2023 北海道が転出超過ゼロを達成(北海道創生総合戦略2)
2023 東京マラソンが3年連続で落ちた市民ランナーを救済
2023 青森県が防犯カメラの設置地点を3000に増やす
2023 山形県新庄市で農林業の専門職大学が開学(県直営)
2023 北陸新幹線の開業による特急の廃止が乗り換えによる不自由を生む
2024 パリ五輪がサーフィン競技を仏領タヒチで開催
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2024 米国が有機フッ素化合物(PFAS)を使った泡消火剤の使用を禁止
2024 九州の新興企業が36基の衛星を使った地上撮影サービスを提供
2024 携帯大手3社が3Gの通信サービスを終了(ガラケーの消滅)
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 スマホ1台のデータ通信量が月24ギガバイトに増える(現状は7.2ギガ)
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2029 インドの名目GDPが日本を上まわる(世界3位)
2030 国内の洋上風力発電容量が原発9基分に拡大
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 ロシア北極圏のボストーク・オイル開発が日量200万バレルを生産
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 AIが世界のGDPを15.7兆ドル押し上げる(満足度アップが需要を喚起)
2030 量子コンピューターがNISQにとどまる(ノイズのある中型計算機)
2030 関西国際空港がLCC専用の第2ターミナルを拡張(年間8000万人)
2040 ハイブリッド旅客機(定員100人前後)が実用化(2030年代)
2100 気温の上昇で仏ブルゴーニュ産ワインの酸味が消える
202x 政府が保有資産に応じた低率の富裕税を導入

【未来動向―基盤】
2020 公立・公的病院の再編に向けた各地の見直し案がまとまる(9月)
2021 エネルギー基本計画が見直しの時期を迎える
2021 自律型致死兵器システム(LAWS)に国際規制を求める声が高まる
2021 福島第一原発2号機で燃料デブリの取り出しがはじまる(1、3号機は未定)
2022 韓国の造船大手が1兆7824億ウォン分のLNG運搬船を建造
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2024 天然ガスパイプライン「シベリアの力」が中国上海市に到達
2024 残業の上限規制がトラック運転手に適用される
2026 政府が宇宙状況監視(SSA)衛星を打ち上げる
2029 成田国際空港が3本目の滑走路を完成(3月末)
2020 寡婦(夫)控除の適用範囲が未婚のひとり親に拡大される
2020 縮小在職老齢年金案が国会に提出される
2020 年金の受給開始を75歳に繰り下げる法案が議論になる(現状は70歳)
2021 介護休暇の取得が1時間単位になる(現状は半日単位)
2021 大会社に社外取締役の設置が義務付けられる
2021 LIBORの代替指標「ターム物リスクフリーレート(RFR)」が普及
2021 EUが国境炭素税を導入(欧州グリーンディール)
2022 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員100人超の企業)
2024 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員50人超の企業)
2025 行政手続の9割がネットで出来るようになる(電子政府実行計画)
2025 AIを使った同時通訳技術が実用化(15言語に対応)
2025 大阪市が特別区に移行(住民投票で賛成多数の場合)
202x 金融所得課税の税率が、30%に段階的に引き上げられる(現状は20%)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030* 家庭用燃料電池の導入数が530万台に高まる
2030 この年までの消費税率15%への引き上げが必要になる(2050年は20%)
2030 世界に通用する高級ホテルが国内に約50カ所増える(政府が支援)
2031 福島第一原発が使用済み核燃料プールの燃料4741体の搬出を終える
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2039 量子コンピューターの実用化がこの年以降になる(国内)
2050 この年までの消費税率20%への引き上げが必要になる
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成(欧州グリーンディール)
2100 世界の平均気温が3度上昇する

【未来動向―市場】
2020 米国が政策金利を年1.5-1.75%にすえ置く(予防的利下げの休止)
2020 日本の実質経済成長率が0.5%に減速(世界経済の停滞が背景)
2021 国内の電機大手が液晶パネル製造事業から撤退
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2022 アジア太平洋のデータ通信量が月17300京に増える(世界最大)
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2024 NISA(ニーサ)が新制度に移行(低リスクの積立枠を新設)
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 ローカル5Gの国内市場が3000億円の規模に拡大
2025 大阪市のオフィス空室率が4.3%に高まる
2025 協働ロボット国内市場が850億円の規模に成長(2018年比で7倍)
2025 5Gの世界契約数が26億件にのぼる(携帯契約全体は89億件)
2025 VR、ARの世界市場が10兆円の規模を超える
2027 大阪市北区、中央区のオフィス供給が2019年比で約4割増える
2027 カムチャッカ半島を訪れる観光客が年間100万人に増える
2030 ノルウェー企業が洋上風力発電で日本に進出(2000億-3000億円を投資)
2030 東京ガスが家庭向け電気の契約数を倍増(400万-500万件)
2030 ロシアが北極海航路の総貨物量を6500万トンに増やす(現状は年1000万トン)
2030 北海道のクルーズ船寄港回数が200回に増える(2018年比で約2倍)
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 5Gの世界市場が168兆円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの世界市場が10兆8000億円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの国内市場が1兆3000億円の規模に拡大
2030 この年までにアジアで17の国際空港が新たに開港する
2030 北海道の18歳人口が2018年比で14.5%減少(3万9300人)
2035 インドのGDPが10兆ドルの規模に成長
2035 量子コンピューターへの投資が世界全体で420億ドルに達する
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2040 国内の18歳人口が2018年比で25%減少(88万人)
2040* この年51万人が大学に進学(現状の約8割)
2050 欧州の電力需要の30%を洋上風力発電がカバー
2050 世界の認知症患者数が1億5000万人に増える(2015年は同4600万人)
2050 年平均2.1%の割合で増加を続けるコーヒーの生産と消費が、このころ2倍の規模に達する

【未来動向―自動車】
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2021 新車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる(段階実施)
2021 米テスラがEVピックアップトラックの生産を開始
2021 トヨタが新卒採用のための地域別採用活動チームを新設
2021 EUが世界一きびしい自動車のCO2排出規制をスタート
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 欧州で販売されるホンダ車のすべてが電動車になる
2022* 欧州で販売される日産車の約半数が電動車になる(2018年度は9%)
2022 仏シトロエンが欧米FCAとの経営統合で販売を4割増やす
2022 高齢ドライバーの一部に更新時の実車試験を課す制度がはじまる
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 中国の新エネルギー車(NEV)割合が自動車販売の25%を占める
2025 中国が新車販売に占める新エネルギー車割合を25%前後に高める(従来計画は20%)
2025 中国が特定地域での自動運転(レベル4)を実用化
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2027 すべての新車が自動ブレーキを搭載する(軽トラを含む)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030 独自動車部品大手ボッシュがカーボンニュートラルを達成
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 カーシェアリング関連が企業が購入する車の24%を占める(2018年は1%)
2031 独BMWがEV用電池を中国と韓国から102億ユーロ調達(2020-31年)
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2035 中国が燃料電池車を商業ベースで普及させる
2035 中国が車載電池の技術的なブレークスルーを実現
2039 独ダイムラーがカーボンニュートラルを達成
2040 独自動車部品大手コンチネンタルがカーボンニュートラルを達成
2050 独VWがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5度特別報告書」(2018年10月)
・特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議の国連政府専門家会合(8月)議長報告承認
・水俣条約第3回締約国会議の基準値決定持ち越し
・国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査
・世界反ドーピング機関(WADA)コンプライアンス審査委員会のロシア制裁案
・米国(2020会計年度)国防権限法案最終案
・EU首脳会議の温室効果ガス排出量実質ゼロ合意
・欧州委員会「欧州グリーンディール」公表
・ロシア―中国天然ガスパイプライン「シベリアの力」開通
・ロスネフチの北極圏資源開発計画「ボストーク・オイル」概要
・ロシア政府の「ロシア大百科事典」電子版
・中国工業情報化省「新エネルギー車産業発展計画」(2021-35年)素案

【国内】
・2020年度税制改正大綱
・政府の地球温暖化対策計画(2016年閣議決定)
・政府、有識者会議の国家戦略案工程表
・衆院憲法審査会での国民投票法改正案協議不調
・自民党社会保障制度調査会年金委員会の年金制度改革提言案
・内閣府宇宙政策委員会「宇宙基本計画工程表」改定案
・政府関係閣僚会議「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」改訂版
・政府デジタル・ガバメント実行計画改定版
・政府のマイナンバーカード活用策工程表
・国と東京電力の福島第一原発廃炉工程表改訂案
・東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」改定案
・高齢ドライバーに関する警察庁有識者会議中間報告書
・産業技術総合研究所と筑波大学の共同研究室「食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ」開所

【企業/大学全国区】
・エリクソン社「モビリティー・リポート」最新版
・日本経済研究センターの経済成長の見通し
・関西エアポートの関西国際空港第1ターミナル改修計画概要
・JR西日本の大阪駅西側再開発計画
・西日本鉄道とイオンの福ビル、天神コア、天神ビブレ一体開発
・ワールド・コーヒー・リサーチ年次報告書(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・鈴木直道北海道知事「第2期北海道創生総合戦略」(2020-24年度)
・北海道のクルーズ船誘致方針案
・岩手県北9市町村「2050年二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ宣言」共同発表
・宮城県次期環境基本計画(2021-31年)
・那須塩原市「CO2排出量実質ゼロ宣言」
・都民ファーストの会「東京都長期戦略への提言」
・森ビルの再開発事業「虎ノ門・麻布台プロジェクト」
・横浜市、旧米軍上瀬谷通信施設跡地の利用に関する基本計画素案
・長野県の「気候非常事態宣言」表明
・鈴木英敬三重県知事の脱炭素宣言
・京都府XR活用協議会「京都クロスメディアパーク」構想
・北九州市の市立児童文化科学館新施設概要
・九州経済調査協会(九経調)初の長期戦略
・福岡市とミャンマー政府との動物交流覚書締結
・福岡市の博多駅筑紫口駅前広場再整備計画案
・長崎県壱岐市「気候非常事態宣言」(2019年9月)
・宮崎県医師確保計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定、各国の2030年目標提出(2020年2月)
・OECDデジタル課税合意(2020年中)
・米軍駐留経費負担を定めた協定の交渉本格化(2020年中)
・衆院解散総選挙(2020年夏?)
・イージス・アショア秋田配備見直し結果(2020年3月)
・公立・公的病院の病床再編(2020年9月)
・福島県第2期総合戦略と人口ビジョン(2020年3月末)

【今月登場した未収録の未来】
・世界貿易機関(WTO)改革
・日米の自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・仏デジタル課税への米制裁関税(税率と発動時期)
・ロシアの憲法改正検討
・富裕税
・金融所得課税
・10万円以下後払い決済の業者登録要件緩和
・NHKネット同時配信サービス開始(春)
・日産中期経営計画見直し
・東京都の私立高授業料無償化(対象拡大)
・70歳定年(高年齢者雇用安定法改正案)
・植物肉市場
・ユーチューバーの未来

【今月決着した未来】
・国連気候変動枠組み条約第25締約国会議(COP25)
・中ロ「シベリアの力」ガスパイプライン開通
・共通テスト記述式問題実施見送り(12月)
・双葉町避難指示解除

【今月の未来語】
・2020年度税制改正大綱
・3隻目の空母(中国)
・CNFの自動車部品開発
・EV市場17倍(世界)
・F2戦闘機後継機
・LNGフェリー(商船三井)
・NISQ(ノイズのある中規模の量子計算機)
・VR/AR市場
・YAOKI(月面用小型探査車)
・アデュカヌマブ(アルツハイマー病治療薬)
・アマンニセコ
・綾瀬スマートIC(東名)
・遠隔操船
・大阪駅西側(JR西)
・核燃料デブリ試験採取(福島第一原発)
・関空第2ターミナル
・行政長官選挙(香港)
・協働ロボ市場
・金融所得課税30%(IMF)
・高級ホテル
・公文書の電子決済比率
・公立・公的病院の再編(厚労省)
・国家戦略案工程表
・国境炭素税(EU)
・災害廃棄物(千葉)
・サイバートラック(テスラ)
・サポカー限定免許(警察庁)
・次期エネルギー基本計画
・自己表現カード(広島県教委)
・しふくのみのり(業務用米新品種)
・シベリアの力(中ロ天然ガスパイプライン)
・下北沢駅周辺(小田急)
・社外取締役義務化(会社法改正)
・手術支援ロボット
・消費税率20%(IMF)
・新NISA
・水銀被害(水俣条約)
・スマート手術室(日立)
・成人年齢、少年法適用年齢の引き下げ
・ゼロカーボンシティ宣言(秩父市)
・卒FIT
・ターム物リスクフリーレート(RFR)
・デジタル・ガバメント実行計画(改定版)
・内閣府新庁舎(霞が関)
・名古屋駅西口(再開発)
・西日本シティ銀行本店ビル(博多駅前再開発)
・年金受給の75歳繰り下げ(厚労省)
・ブルームーン(民間月着陸機)
・ブロックバスター
・ボストーク・オイル(北極圏資源開発)
・北極海航路(ロシア)
・美浜駅前(福井)
・量子コンピューター
・ローカル5G
・ロシア大百科事典(ロシア版ウィキペディア)
・宇宙状況監視(SSA)衛星
・欧州グリーンディール(EU)
・核燃料(燃料デブリ)
・関西国際空港第1ターミナル
・希少物質
・気候非常事態宣言
・吉城園周辺地区整備(奈良)
・旧米軍上瀬谷通信施設跡地(再開発)
・虎ノ門・麻布台プロジェクト(森ビル)
・高島屋京都店(新ビル)
・在職老齢年金(厚労省)
・自律型致死兵器システム(LAWS)
・衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)
・新エネルギー車(中国)
・新エネルギー車産業発展計画(中国)
・新潟三越伊勢丹(大改装)
・全国都市緑化くまもとフェア(熊本)
・大型FRP製掃海艦「えたじま」(海自)
・第2期北海道創生総合戦略(2020-24年度)
・地下鉄ブルーライン(横浜市)
・同時通訳(15言語対応)実用化
・道路利用税(米)
・南越駅(北陸新幹線)
・富裕税(IMF)
・米軍駐留経費負担の増額
・有機フッ素化合物(PFAS)

【用字用語】
1)LIBOR=ライボー(金融:ロンドン銀行間取引金利)
2)スコピスト=腹腔鏡手術助手(医学:手術時の役割)
3)長谷寺=はせでら(宗教:寺院)
4)江戸前場下町=えどまえじょうかまち(観光:施設名)
5)上瀬谷=かみせや(地名:横浜)
6)吉城園=よしきえん(地名:奈良)
7)白馬村=はくばむら(地名:長野)
8)太秦=うずまさ(地名:京都)
9)大木町=おおきちょう(地名:福岡)
10)安和=あわ(地名:沖縄)
11)膵臓=すいぞう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 171/53768
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 東京の高層マンションで騒音対策が必要になる(羽田新ルートの運用)
2021 横浜市金沢区にこどもホスピスが開設される(神奈川初)
2021 イネの収量を予測するシステムが公開される(国際支援目的)
2021 固形がんに対抗する免疫細胞の量産が可能になる
2021 ドフトエフスキーの生誕200年
2021 大阪、京都、三ノ宮駅の終電が午前0時前後に早まる(春)
2021 陸前高田市に農業テーマパークがオープン(岩手)
2021 インド人民党が国民登録簿を全土に拡大
2021 劇団四季の「有明四季劇場」がオープン(東京江東区)
2021* 和歌山県串本町で民間小型衛星の打ち上げがはじまる(スペースポート紀伊)
2022 米ニューヨーク市がフォアグラの提供を禁止
2022 巨大ダム、大エチオピア・ルネサンスダムが稼動
2022 英ラグビー校が東京校を開学(中高一貫、男女共学)
2022 タイの65歳以上人口が総人口の14%を超える(高齢社会)
2022 帆を張って省エネ航海する貨物船が登場
2022 NASAの無人探査車が月の南極で氷の分布を調査
2022 経済統計の不正防止に取り組む中国が大規模な査察を実施
2022 少量の血液でがんを発見する検査装置が登場
2022 秋田県沖で日本初の洋上風力発電がはじまる
2023 ウナギの稚魚、アワビ、ナマコの密漁に法定刑が適用される
2023 タイの3空港を結ぶ高速鉄道が一部開通(スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオ)
2024 NASAの女性宇宙飛行士2人が月面に着陸(全員が女性)
2024 インスリンを使わない1型糖尿病の新しい治療法が実現
2025 人工血管の移植技術が実用化(人工透析の患者向け)
2026 脳梗塞で失った歩行機能を回復する治療が実用化(再生医療)
2030 光半導体の量産がはじまる(消費電力1/100)
2030 毎秒1ペタビットの大容量光通信が実用化(海底ケーブル向け)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 高速通信規格「6G」がこのころ登場
2030 タイ、バンコクの4割が水没
2040 肉市場のシェアが本物40%、代替肉25%、培養肉35%になる
2048 中学、高校の団体球技が部員の不足でチームを作れなくなる
2050 オランダが完全なサーキュラーエコノミーを実現
2050 このころ人工光合成が普及する
2050 高齢女性の3割をシングル女性が占め、その45%が貧困に苦しむ
2050 インドネシアの首都ジャカルタが4割弱水没
2060 日本の潜在的国民負担率がフランスを超える

【未来動向―基盤】
2020 米国のパリ協定離脱が確定(11月4日)
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2020 パワハラの禁止と対策の義務化(大企業、6月)
2020 政府が宇宙基本計画を改定(6月)
2022 パワハラの禁止と対策の義務化(中小企業、4月)
2022 水道のみやぎ型管理運営方式はじまる(4月。運営権を販売)
2022 政府が過剰な病床を集中再編(約13万床を削減)
2023 全国の郵便局がキャッシュレスに対応(日本郵便の全直営局)
2023 国際通貨基金(IMF)が出資比率の見直しを終える
2024 世界の再生可能エネルギー発電能力が50%増加する
2025 ボリビアのエボ・モラレス大統領が4期目の任期を終える
2025 ドイツの国防費がGDPの2%を占める(2025年以降)
2025 大阪市に替わる4特別区が設置される(大阪市の廃止)
2027 リニア中央新幹線の開業がこの年より後になる(静岡工区の問題)
2029 成田空港の新滑走路が完成する(広さ1.9倍)
2030 鳩山元首相の新党が国会議員を30人に増やす(現状は0人)
2030 台湾の洋上風力発電「フォルモサ3」が運転を開始(2026-30年)
2030 合併特例法がこの年3月末まで延長になる
2031 復興庁がこの年3月末まで活動する(宮城、岩手は26年3月末)
2033 米国が火星の有人探査を実現
2035 中国が国家統治システムと統治能力の現代化を達成
2045 インドネシアが先進国入りを果たす

【未来動向―市場】
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2022 バイオ3Dプリンターが毒性試験市場で100億円を売り上げる
2023 石川、福井が共同で広域観光をPR(北陸新幹線の金沢―敦賀間開業)
2023 3次元組織による毒性試験が1兆円市場に成長(動物実験の回避)
2025 東南アジアのデジタル決済が1兆ドルの規模を超える(2019年は推計6000億ドル)
2028 新型出生前診断(NIPT)が56.7億ドルの市場に成長(世界)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 世界のLNG需要が年4億5000万トンに増える(2017年比で1億6600万トン増)
2030 北陸新幹線早期全線開業が約4兆3000億円の経済効果を生む
2035 電動車(EV、HV、PHV)の世界市場が4090万台の規模に拡大(約10倍)
2037 世界の航空旅客数が82億人に倍増(2019年は46億人)
2050 アジアのLNG需要が1.8倍に増える

【未来動向―自動車】
2021 東京お台場で自動運転車の実証実験が終了(産官学連携)
2021 F1自動車レースが年間25レースを開催(現状は年間21レース)
2022 EUの力を結集したEV向け電池の生産がフランスではじまる
2023 マツダが高級SUVを市場投入(従来計画の2021年を延期)
2024 EUの力を結集したEV向け電池の生産がドイツではじまる
2024 独VWが次世代技術に約600億ユーロを投資(2019-24年)
2025 EVの生産コストがエンジン車と同等になる
2026 世界の自動車販売台数が1億900万台に達する
2029 独VWが最大75車種のEVを市場投入(約2600万台を販売)
2029 独VWが約60車種のHVを市場投入(約600万台を販売)
2040 車体材料に占める非金属素材の比率が15%に高まる(2010年は1%)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・トランプ米政権の国連パリ協定離脱正式通告
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)16カ国のバンコク首脳会議共同声明
・中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)
・中国、国家統計局の統計法改正案
・タイ、東部経済回廊(EEC)インフラ開発
・インドネシア、ジョコ・ウィドド大統領(2期目)就任式
・ボリビア、エボ・モラレス大統領連続4期目当確

【国内】
・社会保障制度改革に関する政府、経済財政諮問会議提言
・合併特例法に関する地方制度調査会(地制調)答申
・復興庁復興推進委員会の基本方針骨子案
・女性活躍・ハラスメント規制法のための厚生労働省指針素案
・日本原子力研究開発機構(JAEA)「JAEA2050+」
・国土交通省と成田国際空港会社(NAA)の中国線実質的「オープンスカイ」発表
・産学連携ウィンドチャレンジャー計画
・川崎重工業神戸工場「とうりゅう」進水式

【企業/大学全国区】
・NTTドコモ「iモード」終了
・JR西日本と明石市の包括連携協定(2019年9月)
・パナソニックタウン建設計画
・成田国際空港会社(NAA)の変更許可申請
・イオン琉球、住友商事のイオンスタイル浦西(仮称)出店計画
・劇団四季「有明四季劇場」建設計画
・北海道エアポートと国土交通省、北海道、旭川市、帯広市の実施契約
・NPOエコネットあんじょう「矢作川水源の森トラスト」
・横浜こどもホスピスプロジェクト(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市「アクションプラン2019」(2019-22年度)
・ワタミと陸前高田市のワタミオーガニックランド連携協定(岩手)
・秋田「県受動喫煙防止条例」
・宮城県「みやぎ型管理運営方式」実施方針案
・千葉「県災害廃棄物処理実行計画」
・山梨県「やまなし観光推進計画」(2019-22年度)
・山梨県ごみ処理広域化計画
・徳島「県地球温暖化対策推進計画」
・大牟田市教育委員会の市立学校適正規模・適正配置計画最終案
・くまもと県北病院機構のくまもと県北病院建設計画
・沖縄県「首里城復興戦略チーム」の再建目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU中国サミット(2020年後半)
・地方制度調査会(地制調)最終答申(2020年7月)
・大阪湾の高潮対策(2019年度内)
・ホンダのレベル3自動運転車市販(2020年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・リブラの米当局承認
・プラネタリー・バウンダリー
・グーグル、量子超越の達成
・オーバーツーリズム(観光公害)
・高消化性セルロース
・公務員の副業
・新ヤンゴン市建設(ミャンマー)
・福島第一原発の処理水
・東京高速道路(KK線)遊歩道化(中央区)
・大阪中華街構想(大阪華商会)
・ホンダの軽トラック撤退

【今月決着した未来】
・英下院総選挙
・中国5G商用サービス開始
・北京大興国際空港の開業
・教職員給与特別措置法改正案衆院可決(変形労働時間制)
・瑞浪超深地層研究所地下施設の埋め戻し(岐阜)

【今月の未来語】
・1型糖尿病
・PRIME CAR-T細胞(山口大)
・RCEP署名
・有明四季劇場(劇団四季)
・ウィンドチャレンジャー計画
・宇宙基本計画改定
・英ラグビー校東京校
・江原河畔劇場
・大阪都構想(大阪府、市)
・沖縄本土復帰50年(2022年)
・火星有人探査(NASA)
・北上駅東口(再開発)
・木のおもちゃ美術館(徳島)
・旧JR九州本社ビル(門司港)
・共和党(鳩山由紀夫元首相)
・広域観光(石川、福井)
・高速道路のETC義務化
・高齢シングル女性
・国民登録簿(インド)
・こどもホスピス(神奈川)
・サーキュラーエコノミー(オランダ)
・札幌駅南(再開発)
・次世代高速通信規格6G
・終電時間(JR西)
・受動喫煙防止条例(秋田)
・首里城再建
・女性活躍・ハラスメント規制法(厚労省)
・新型出生前診断(NIPT)
・人工血管(佐賀大)
・人工光合成の普及
・新ヤンゴン市(ミャンマー)
・スーパーアプリ(金融)
・スペースポート紀伊
・大エチオピア・ルネサンスダム
・代替肉
・タイの東部経済回廊(EEC)
・大容量光通信(NICT)
・超人口減社会
・超長距離路線(カンタス航空)
・てだこ浦西駅(沖縄都市モノレール)
・東北デスティネーションキャンペーン(DC)
・ドストエフスキー生誕200年
・なにわ筋連絡線、新大阪連絡線
・成田中国線の実質的オープンスカイ(航空自由化)
・農業テーマパーク(岩手)
・バイオ3Dプリンター(丸紅)
・バイオ医薬品
・培養肉
・パシフィックゲームズ
・光半導体(NTT)
・病床の再編(厚労省)
・フォルモサ2(台湾)
・フォルモサ3(台湾)
・普通郵便の土曜配達(総務省)
・パナソニックタウン(中国)
・密漁(シラスウナギ、アワビ、ナマコ)
・みなとみらい21地区62街区(再開発)
・南阿蘇鉄道の運行再開(熊本)
・みやぎ型管理運営方式(水道)
・民泊用マンション(大阪メトロ)
・野党連合政権
・とうりゅう(海自そうりゅう型12番艦)

【用字用語】
1)PRIME CAR-T=プライムカーティー(医学:免疫細胞)
2)中林梧竹=なかばやしごちく(人名:書家)
3)増上寺大殿=ぞうじょうじだいでん(名称:寺院)
4)中巨摩=なかこま(地名:山梨)
5)矢作川=やはぎがわ(地名:愛知)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 221/53597
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 雑誌「みんなでつくる中国山地」が創刊(8月)
2020 東京五輪のマラソンと競歩が札幌で開催される
2021 記録更新を目的としたマラソンの賞金レースが実現
2021 コンビニ大手が約100店舗で元日休業を実施
2021 プロラグビーの環太平洋リーグが発足
2021 家庭向けの洗濯代行サービスが全国展開する
2021 中国、欧州で企業債務が19兆ドル不履行になる(景気の急激な悪化)
2021 ジャカルタ郊外の開発事業メイカルタが第1期事業を完了
2021 フランスが石炭火力発電所を廃止する
2021 使用済み紙おむつのリサイクル商品が登場(4月)
2021 デフリンピックの競泳で日本選手が活躍する
2021 宮城学院女子大がトランスジェンダーの学生を受け入れる(私大初)
2021 広島県廿日市市が宮島に入島税を導入(法定外目的税)
2022 米国の民間宇宙船スターシップが火星への無人飛行を実施
2022 スウェーデンが石炭火力発電所を廃止する
2022 東京町田市に木造9階の学生寮が完成(免震、耐火)
2022 沖縄空手がユネスコ無形文化遺産に名のりをあげる
2023 中国の高齢化が加速する(日本を上まわる人口減少)
2023* 受動喫煙率ゼロが秋田で実現する
2024 カイトボードがパリ五輪の競技種目になる
2024 ロシアが北極海航路の輸送量を4倍に拡大(2018年比、年8000万トン)
2025 北京の2国際空港が合計旅客数1億5000万人を達成(世界2位)
2025 米国が極超音速滑空ミサイルを配備する
2025* 秋田県が屋内喫煙を義務化
2026 バンコク中心部のワン・バンコク再開発プロジェクトが完成
2030 デンマークがCO2排出量を70%削減
2030 サウジが観光客を年間1億人に増やす(外国投資の誘致)
2030 国連のSDGsが約5億人を極度の貧困状態にとり残す
2030 ドイツが温室効果ガスの55%削減を達成
2030 カナダが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2030 デンマークが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2035 中国が5G、AIを駆使した繁殖計画「パンダの惑星」を実施(2019-35年)
2040 日本の国民皆保険制度が続かなくなる
2050 オランダが循環経済への移行を達成
2100 海水面の上昇で日本の砂浜が9割消失
2100 西日本のブナ林が消滅(2080-2100年)
2100 中国の人口が6億人を割り込む
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)
2300 平均海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2020 暗号資産リブラに関する金融当局の調査報告がまとまる(7月)
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 鹿児島の川内原発1号機が再稼動(12月)
2020* 企業会計の完全ペーパレス化が可能になる(電子帳簿保存法)
2020 政府が航空、通信、サイバー、宇宙分野の外資規制を強化
2021 高校国語の論理と文学が選択制になる
2021 障害者の法定雇用率が民間企業で同2.3%に高まる(現状は2.2%)
2021 米国がインド太平洋に地上発射型中距離ミサイルを配備(豪州は拒否)
2021 鹿児島の川内原発2号機が再稼動(1月)
2021 公立学校の教員に変形労働時間制が導入される(教員の働き方改革)
2022 英国がEUの関税同盟を離脱(移行期間の終了時)
2022 社会保障費が年8000億円程度増え続ける(2022-25年)
2022 日本が国連安保理の非常任理事国に立候補
2023 仏フラマンビル原発のEPR運転開始がこの年以降にずれ込む
2025 看護職員の数が6万-27万人不足する
2025 全国で必要な病床数が119万床に減少(現状比で5万床減)
2025 英領北アイルランドがEU単一市場に残る(2025年以降は議会が決定)
2026 欧州合同原子核研究機関(CERN)が改良型加速器「HL-LHC」を稼動
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始する
2030 統合型リゾート(IR)の設置箇所が見直しになる(初認定の7年後)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 ドイツが温暖化対策に540億ユーロの資金を投じる
2050 世界の77カ国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする(日本は80%)
2050 百年に一度の高潮が毎年起こる
2100 世界の平均海水面が1.1メートル上昇(1986-2005年との比較)
2100 欧州、アジアの氷河で8割以上の氷がとける
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 世界の海洋動物が20.9%減少する(1986-2005年との比較)
2100 海水面上昇の対策費が港湾7.8兆円、海岸構造物3.6兆円に達する

【未来動向―市場】
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 米国の景気が後退する(秋、米中貿易摩擦)
2021 国内飲料大手がウイスキーの生産を2割増強(投資額は約65億円)
2021 損害保険の火災保険料が高くなる(1月)
2022 成田空港第3ターミナルが年間1500万人の旅客に対応
2022 リチウムイオン電池の世界市場が約7兆3900億円の規模に拡大する
2025 世界の5G契約数が41億に達する(中15億、米4億、EU8億)
2025 東南アジアのデジタル経済が3000億ドルの規模に成長する
2025 インドネシアのデジタル経済が1330億ドルの規模に成長する
2025 ASEAN域内の電子決済が総額1兆ドルを超える(全体の半分)
2025 日米欧の遺伝子治療薬市場が1兆円の規模に成長する
2025 ベトナムのデジタル経済が450億ドルの規模に成長する
2025 タイのデジタル経済が500億ドルの規模に成長する
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始
2029* 福岡発のラーメン店チェーンが海外に700店を展開(現状は119店)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 日米欧の遺伝子治療薬市場が5兆6000億円の規模に成長する
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)

【未来動向―自動車】
2020 トヨタのFCV「ミライ」がフルモデルチェンジする
2021 マレーシア第3の国民車がガソリン車とHVの2タイプで登場
2021 ホンダが欧州でディーゼル車の販売を終える
2021* 国内メーカーがリチウム電池向け絶縁材の生産を倍増させる(2018年比)
2021 国内メーカーがリチウムイオン電池向け絶縁材の欧州工場を稼動(夏)
2022 さいたま市で3輪バイクのシェアリング実験が実施される(2019-22年)
2025 EV向けワイヤレス給電システムの実証実験がはじまる
2026 自動車の計器を窓に表示するシステムが登場
2029 独自動車部品大手がエンジン関連の人員を2万人削減(2019-29年)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が7-8%にとどまる
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2035 CASE関連技術が自動車産業の利益の4割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
・国連「気候行動サミット」
・国際通貨基金(IMF)世界金融安定報告
・ロシア政府系石油大手ロスネフチ社ボストーク・オイル油田開発事業
・経済協力開発機構(OECD)の教育提言「学びの羅針盤」(2019年5月)
・欧州連合(EU)離脱条件に関する英国の最終提案
・独メルケル政権の気候変動対策
・中国民用航空局の経営計画
・成都ジャイアントパンダ繁育研究基地、華為技術(ファーウェイ)の
 「パンダの惑星」計画(9月25日)
・インドネシアの財閥リッポー・グループの「メイカルタ」開発計画

【国内】
・政府の地域医療構想
・新学習指導要領改定案(2018年2月)

【企業/大学全国区】
・米スペースX社の大型宇宙船「スターシップ」試作機公開
・独コンチネンタル社のリストラ策
・タイ、TCC財閥「ワン・バンコク」計画
・日本ラグビー協会のプロリーグ構想
・花王の長期計画「キレイライフスタイルプラン」
・九州電力の川内原発1号機停止時期正式発表
・ケインズ講演録「孫の世代の経済的可能性」
・峯陽一著「2100年の世界地図 アフラシアの時代」
・大阪大学、NEDOの起業家支援相互協力覚書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田県がん対策推進計画(2018年3月)
・長野県軽井沢町、軽井沢観光協会「軽井沢インバウンドビジョン」
・岡山県の地域医療構想(県医療推進課)
・福岡県福津市「玄界灘カイトボードチャンピオンシップ2019」
・沖縄県空手振興課のユネスコ無形文化遺産登録推進検討委員会設置

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定発効(年内?)
・ASEANイノベーション・ロードマップ
・圏域の具体像公開(夏。第32次地方制度調査会)
・東京都長期戦略ビジョン(12月)
・つみたてNISA投資期限延長
・レジ袋有料化(7月)

【今月登場した未収録の未来】
・米NY市のフォアグラ提供禁止条例施行(2020年)
・英国のEU離脱(2020年1月に期限延期)
・ロシアの大陸棚資源開発
・中ロ軍事協力
・中国のミサイル群
  中距離弾道ミサイルDF(東風)17
  中距離弾道ミサイルDF26(グアムキラー)
  極超音速巡航ミサイルDF100
  大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41
・ホンダ欧州の四輪車電動化前倒し(2025→22年)
・新潟県農林公社の分収林事業
・福岡、北九州の統合型リゾート(IR)誘致
・福岡、学費無料の市立大学設立
・サイドウォーク

【今月決着した未来】
・米アルテミス計画への日本参加
・米スリーマイル島原発営業運転終了
・日米貿易協定署名
・独温暖化対策2020年目標の未達成
・北京大興国際空港開業
・サウジアラビア観光ビザ解禁

【今月の未来語】
・2画面スマホ(MS)
・ESG(環境、社会、企業統治)
・EV向けワイヤレス給電
・HL-LHC(改良型加速器)
・JR倉敷駅南(再開発)
・JR五反田ゆうぽうと跡地(再開発)
・JR三鷹駅南口再開発
・Mine秋吉台(世界ジオパーク候補)
・アバディ(大型LNG開発)
・アフラシアの時代
・遺伝子治療薬
・大型宇宙船スターシップ(スペースX)
・沖縄空手の世界文化遺産登録
・屋内禁煙
・カイトボード
・元日休業(ローソン)
・教員の変形労働時間制
・札幌駅北口(再開発)
・受動喫煙率
・小中学校の統合
・スーパーアプリ
・卒FIT(家庭用太陽光発電)
・第3の国民車(マレーシア)
・ダイオキシン残留度(ベトナム)
・脱ディーゼル(自動車)
・デカコーン企業(株式評価100億ドル超)
・デジタルディビデンド
・デリバティブ祝日取引(JPX)
・動物園条例(札幌)
・長崎港開港450周年
・長町駅東口(再開発)
・入島税(広島)
・パンだの惑星(ファーウェイ)
・福岡市役所北別館(再開発)
・フレックス型定時制単位制高校
・ボストーク・オイル(ロスネフチ)
・北極海航路(ロシア)
・みんなでつくる中国山地(雑誌)
・メイカルタ(再開発)
・ラグビーのプロリーグ構想
・ロータスサットワン(ベトナムの地球観測衛星)
・ワン・バンコク(タイ)
・欧州加圧水型炉(EPR)
・極超音速滑空ミサイル配備(米)
・軽井沢インバウンドビジョン(長野)
・在職老齢年金(厚労省)
・地上発射型中距離ミサイル
・北京大興国際空港
・未来のための金曜日(独)
・名古屋三越栄店(再開発)
・名古屋城天守木造化
・量子ドット(QD)有機ELパネル

【用字用語】
1)釧網線=せんもうせん(鉄道名:北海道)
2)長町=ながまち(駅名:仙台市)
3)南斜里駅=みなみしゃり(駅名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN