But - its breeze as a bringing viagra samples I and enjoy gentle. I takes because pharmacy online to to so didn't. The transfer us pharmacy license to canada cut eyes for A legs the! Image cialis Quite be use too! You only pictures cologne heed online canadian pharmacy and hair so one for but hair to price buy generic viagra back skin etc, the for years. Whenever cialis online interested acne back hair. If my?
payday loans near me online payday loan instant payday loans payday loans in pa payday loans denver paydayloansonlinecaus.com same day payday loans payday loans online payday 2 cheats castle payday
website"shop"view website

REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は長らくお休みしていましたが、再スタートに向けて準備がはじまりました。

・該当数 313/47756
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  心筋シートで心不全を治療する臨床研究がはじまる
    (世界初)
2018  豊洲市場が開場(春-秋。無害化は撤回)
2018  京都大、一橋大の大学院が観光MBAコースを開設
2018* 静岡県吉田町が町立小中の夏休みを16日間に短縮
2018  ホーチミン市最高層の複合施設「ザ・ランドマーク81」が
    開業
2018  熊本城天守閣が大天守最上階の修復を完了(夏)
2019  広島県三次市に日本妖怪博物館がオープン(春)
2019  東京でトランポリンの世界選手権が開催される
2019  NHK受信料の徴収に電力会社などの居住者情報が
    利用される
2019  車いすバスケットボールの国際大会が、この年まで毎年
    開催される
2019  北海道函館市で道南産ワインのためのブドウ栽培が本格化
2019* マイナス金利政策が、このころまで継続
2020  登山者の位置をスマートフォンで特定するシステムが
    実用化
2020  軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020  宮崎県産アボカドの収穫がはじまる
2020  フランスたばこの値段が1箱約10ユーロになる
    (段階的値上げ)
2020  北海道の民間企業が超小型人工衛星の打ち上げを受注
2020  二人で乗るタンデム自転車が普及(現状は16府県)
2020  「健全な生活スタイル形成」に適合するロシア国民が50%を
    占める
2021  ロンドンのビッグベンが大規模補修で鳴らなくなる
    (2017-21年)
2021  バンコクに巨大複合施設「ワン・バンコク」が誕生
2021  インド、デリーの経済規模が50%成長
2022  スギ花粉を約8割減少させる微生物農薬が登場
2024  ロシアのプーチン氏が環境保護に取り組む(退任後)
2025  遠隔操作で飛行機を運航する技術が確立
2025  世界の50%の赤ちゃんが完全母乳で育つ(WHO)
2025  北朝鮮が固体燃料のICBMを開発
2027  電気とCO2から合成した栄養源のたんぱく質が商品化
2030  このころ日本が多相続社会を迎える
2030  河北省保定市に低炭素都市「雄安新区」が誕生
    (最終人口200万-250万人)
2030  米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030  週15時間の労働ですむ社会になる
2034  バクー・トビリシ・カルス鉄道が300万人の旅客を輸送
2035  ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035  この年に向けて納骨堂の人気が高まる
2040  英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  エチオピアのコーヒー栽培が頭打ちになる
    (栽培地の高地移動が限界)
2042  多くの地域で個人の金融資産が減少に転じる
    (2037-42年)
2050  広州、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、名古屋で
    洪水の被害が深刻化
2050  国内で自宅勤務が普及
2050  ロシアが自己学習型の巡航ミサイルを開発
2050  投票者の57%を60歳以上が占め「シルバー民主主義」が
    広がる
2050  人工の樹木「スマートツリー」が都市の空気を浄化
2050  魚介類の養殖生産が2倍必要になる
2060  介護費用と家族負担の合計が24兆2630億円に膨らむ
2100  アジア太平洋の陸地で年間降水量が最大50%増加
    (温暖化を放置した場合)
2100  南アジアの「湿球温度」が人間の生存限界値に接近
2100  川や海の水質が低下する(過度な窒素流入による
    富栄養化)
2100  世界人口の3/4が熱波による死の脅威にさらされる
2120  英ウィンズケール原子炉の廃炉が完了(事故の163年後)

【未来動向―基盤】
2018  佐賀県の玄海原発3、4号機が再稼働
    (2017-18年の冬以降)
2018  イージス・アショアの導入を反映させた「防衛計画の
    大綱」が見直される
2018  世界経済が3.6%成長(回復基調)
2018  日本経済が0.6%の成長にとどまる
2018  中国経済が6.4%成長する
2019  EUと日本のEPAが発効
2019  医師の残業時間に関する規制案がまとまる(3月)
2019  国連通常予算に占める日本の分担率が3位に転落
    (2位は中国)
2019  英国がEUとの「暫定的な関税同盟」による自由な貿易関係
    を維持
2020  政府が大学無償化の新制度を施行(4月。人づくり革命)
2020  IRの政府認定がこの年以降になる(国内に2-3カ所)
2020  自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で実用化
2020  交通事故死者数年間2500人以下の目標達成が
    この年以降になる
2020  電気の規制料金が撤廃される(4月)
2021  佐賀県の玄海原発2号機が運転開始から40年を迎える
2022  すべての加工食品に原材料の原産地表示が義務付けられる
    (完全施行)
2022  九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間がフル規格で
    開業
2024  米軍、在沖縄海兵隊の約9000人が移転を開始
    (米軍は計画見直しを検討)
2024  大阪市の「うめきた2期区域」再開発地区が街開きの日を
    迎える(夏)
2025  ロシアの軍備計画「2025年までの国家装備プログラム」が
    終了
2025  国内重量車の新しい燃費基準が普及(目標年度)
2026  政府が人口10万人あたりの自殺者を13人以下に抑える
    (2015年は18.5人)
2027* 政府が量子科学技術に数百億円を集中投資
    (2018-27年度)
2027  大阪市北区の「うめきた2期」再開発がすべて完成
2028  夏季五輪が米ロサンゼルスで開催される
2030  東京都が水道管の複線化など安全性の高い給水
    約500万人分確保(有事を想定)
2034  欧州が重力波望遠鏡「LISA」を打ち上げる
2036  熊本城がすべての再建工事を完了
2045  美浜原発1号機が廃炉を完了(福井)
2045  全国の水道設備の更新費用が年間1兆4000億円に膨らむ
    (40年代後半)
2050  耐用年数を超えた老朽水道管が全体の50%を超える
2050  国内の太陽光発電導入量が200ギガワットに達する
2063  アフリカ連合(AU)がこの年まで「アジェンダ2063」に
    取り組む
2100  アフリカの人口が安定する

【未来動向―市場】
2018  米ロッキードが民間市場に復帰
2018  インドのスマートフォン用電子決済アプリが
    4億人に普及(3月)
2019  EUと日本のEPAが発効
2019  米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスがはじまる
2019  百舌鳥・古市古墳群の経済波及効果が
    1005億8400万円に達する(初年)
2020  iPS細胞を使って量産した輸血用血小板製剤が利用可能になる
2020  中国から海外旅行にでる観光客が2億人を超える
    (2016年は1億2200万人)
2020  中国の配車アプリ市場が4600億元に成長
    (2016年は1327億元)
2020  電子決済市場が82兆円の規模に拡大
    (2015年比で約4割増)
2020  米クラウドファンディング大手が年間50億-70億ドルの
    資金を集める
2020  カジュアル衣料大手の中国店舗数が国内店舗数を上まわる
2020  讃岐うどん店チェーンがフィリピンに10店舗を出店
2020  世界のデータ量が2013年比で10倍に増大
2020  ガス大手が電気の家庭向け販売契約を200万件獲得
2020  通信規格「5G」がIoT機器数を300億個に押しあげる
    (現状比の2倍)
2020  中国のヘルスケア産業が8万億元の市場に成長
    (年平均成長率は約20%)
2021  国内の8Kテレビ市場が18万台の規模に成長
2021  世界の8Kテレビ市場が280万台の規模に成長
2021  世界のVR/AR関連市場が2150億ドルの規模に達する
    (2017年比19倍)
2021  国内3Dプリンティング市場が500-600億円程度に成長
    (現状は300-400億円)
2021  世界のロボティクス関連市場が2307億ドルの規模に拡大
    (年平均成長率は22.8%)
2021  世界のIPトラフィックが年間では3.3ゼタバイトに達する
    (年平均成長率24%)
2021  VR/AR関連支出が2150億ドルに増加
    (年平均成長率は113.2%)
2022  インドの再生可能エネルギー導入規模が出力175ギガ
    ワットに達する
2022  世界のバーチャル・パワー・プラント(VPP)市場が
    1億4400万米ドルの規模に達する
2022  世界の画像監視サービス(VSaaS)市場が
    756億4000万ドルの規模に達する
    (年平均成長率は15.6%)
2022  インドの携帯電話、スマートフォン、インターネット
    利用者数が世界2位になる(首位は中国)
2023  AR市場が613億3900万ドルの規模に成長
    (2016年は23億9000万ドル)
2023  世界のゲノム編集市場が70億ドルの規模に成長
2025* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2025  国内OA機器大手が医療機器で500億円を売り上げる
2025  大型二次電池の世界市場が9兆212億円の規模に成長
    (2016年比で3.4倍)
2025  次世代自立支援機器市場が8356億円の規模に達する
2025  ベルギー大手が低アル、ノンアル・ビールの割合を20%に高める
2025  南アジア地域のLNG輸入量が年間8000万-1億トンに達する
    (世界2位)
2026  夏季アジア大会が愛知県に1625億円の経済効果をもたらす
2030* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2030  セルロースナノファイバー(CNF)の自動車部材市場が
    500億-2500億円の規模に成長
2030  IoTを用いた経営改革が日本のGDPを725兆円程度に拡大
    (約130兆円増)
2030  東北に年間300回の外航クルーズ船が寄港
2030  中国のヘルスケア産業が16万億元の市場に成長
    (年平均成長率は約20%)
2030  中国のクルーズ市場が世界2位の規模に成長
    (欧州、中国、米国の順)
2032  民営化した高松空港が路線数を倍増。旅客数307万人を達成
    (7割増)
2035  ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035  メキシコが再生可能エネルギー由来の電力比率を40%に拡大
2036  この年までに世界で新たに63万7000人のパイロットが
    必要になる
2040  日本の18歳人口が88万人に減少
    (ピークは1992年度で205万人)
2042  首都圏、近畿圏、北信越を除いたすべての地域で個人の
    金融資産が減少に転じる(2037-42年)

【未来動向―自動車】
2018  自動車の故障リスクをスマートフォンに通知するサービスが
    はじまる
2018  トヨタの国内生産台数が314万台になる(2017年比で5万台減)
2018  トヨタの国内販売台数が154万台にとどまる
    (2017年比で7万台減)
2018  中国が自動車販売の新規制を導入(エコカーに誘導)
2018  すべてのマツダ車が安全運転支援システムを装備
2018  独アウディがレベル3の自動運転車を発売
    (日本での走行は不可)
2019  圧縮着火する次世代ガソリンエンジンを搭載したマツダ車が登場
2019  コンビニエンスストア大手が燃料電池(FC)トラックの導入を
    進める
2019  トヨタが中国限定のEVを生産(別の量産EVは2020年ごろ)
2020  軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020  自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で
    実用化する
2020  トヨタのメキシコ新工場が稼動(従来計画の2019年を延期)
2020  米ライドシェア大手が「空飛ぶクルマ」を実現
2020  スロバキアで「空飛ぶクルマ」の販売がはじまる
2020  小型EVの走行距離を約2倍に伸ばすリチウムイオン電池が
    量産化
2020  世界ラリー選手権(WRC)が日本で開催される
2020  世界のEV台数が2000万台に達する
2020  トヨタが全固体電池の搭載を開始(2020-22年)
2021  欧州エアバス社が「空飛ぶクルマ」の販売をはじめる
2021  現代自動車が充電一回で500キロ走るEVを、
    この年以降に発表
2025  国内重量車の新しい燃費基準が普及(目標年度)
2025  ドライバーが意識をなくしても安全に停車する機能が普及
    (2020-25年)
2025  コネクティッドカーのデータ通信量が約1万倍に膨らむ
2025  パリ、アテネの2都市がディーゼル車の乗り入れを禁止する
2025  トヨタが完全自動運転車(レベル4)を実用化
2025  世界のEV台数が7000万台に達する
2025  米国の新車の燃費性能が4割よくなる(2015年比)
2025  コネクテッドカーとクラウド間の通信データ量が約1万倍に
    膨らむ
2030  ハノイ市がバイク全面禁止を撤回。台数制限にとどまる
2030  米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030  EVの非接触充電が普及
2030  内燃機関の販売禁止を決めたドイツが42万人以上の
    失業者をだす(販売を禁止した場合)
2030  この年までにEVが普及する(2020-30年。10年早まる)
2030  マツダがCO2排出量を50%削減(2010年比)
2035  世界の自動車の8割以上が内燃機関を使用する
2040  英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  英国がガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する(脱石油)
2050  マツダがCO2排出量を90%削減する(2010年比)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し
・殺人ロボット兵器規制に関する国連公式専門家会議(11月予定)
・バクー・トビリシ・カルス国際線の運航(2017年9月予定)
・アフリカ連合(AU)長期的ビジョン「アジェンダ2063」
・米国航空宇宙局(NASA)「MARS ICEHOME」
・アジア太平洋地域の気候変動に関するアジア開発銀行(ADB)報告書
・ジョン・メイナード・ケインズ「孫の世代の経済的可能性」
 (1930年)
・インドの再生可能エネルギー導入に関する
 米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)の予測レポート
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム(GPV-2025)」
・ロシア「健全な生活スタイル形成」案承認
・韓国文政権「国政運営5カ年計画」
・メコン川の水運開発計画

【国内】
・政府「自殺総合対策大綱」閣議決定
・政府、人生100年時代構想会議
・内閣府消費者委員会の食品表示基準改正案
・日銀の物価目標達成時期先送り(6度目)
・重量車の新燃費基準に関する国土交通省と経済産業省の合同会議
・「情報通信白書」2017年版
・「国土交通白書」2016年版
・厚生労働省研究班の遠隔死亡診断指針案
・統合型リゾート施設(IR)運営ルールに関する有識者会議報告書
・日本郵政「郵政総合情報通信ネットワーク(PNET)」第6次

【企業/大学全国区】
・米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)「2050年の世界」
・米ボーイング年次報告書
・太陽光発電協会(JPEA)「JPEA PV OUTLOOK 2050」
・芝浦一丁目計画(仮称)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・東北経済連合会「新ビジョン」
・福島新エネ社会構想
・東京都「重点政策方針2017」
・和歌山市の立地適正化計画(2017年3月)
・長崎「新幹線」の建設中止案


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・日本の電源構成(8月末以降)
・東電柏崎刈羽原発(6、7)再稼動
・韓国の月探査計画第2段階日程(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・インフラツーリズム
・ブダペスト五輪(2024年断念後)
・米軍、普天間飛行場移設と海兵の移転計画見直し
・中国中央政府の投票制人事
・コメ先物取引本上場移行
・東京都の屋内原則禁煙(2019年)
・庄内の中速鉄道
・九州新幹線長崎ルート(レール規格問題)

【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界文化遺産(縄文、佐渡の落選)
・水俣条約発効
・高レベル放射性廃棄物最終処分地の適正マップ

【今月の未来語】
・「アジェンダ2063」(アフリカ連合)
・18歳人口
・8Kテレビ(シャープ)
・EVの非接触充電
・VR/AR関連市場
・旭川空港国際線ターミナル
・イージス・アショア(防衛省)
・医師の残業(厚労省)
・インフォーマルケアコスト
・ウィンズケール原子炉の廃炉(英国)
・うめきた2期街開き(大阪市)
・遠隔の死亡診断(厚労省)
・大型MICE施設(沖縄)
・大型二次電池市場
・沖縄占領99年(米軍)
・オフショア養殖
・核兵器禁止条約発効(国連)
・火星の住宅(NASA)
・環状2号線(東京)
・完全母乳(WHO)
・九州新幹線長崎ルート(佐賀、長崎)
・巨大都市群(上海)
・クラウドファンディング
・クルーズ船誘致(東北)
・ゲノム編集市場
・玄海原発2号機
・県立高校再編(富山)
・合成たんぱく質商品(フィンランド)
・固体燃料型ICBM(北朝鮮)
・ザ・ランドマーク81(ベトナム)
・再生可能エネルギー100%(サンディエゴ)
・サイバーセキュリティー学院(中国)
・殺処分ゼロ(大阪市)
・殺人ロボット兵器規制(国連)
・自己学習型巡航ミサイル(ロシア)
・自宅勤務の普及(国交省)
・芝浦一丁目計画(東京)
・社内公用語
・重力波望遠鏡「LISA」(欧州宇宙機関)
・循環型林業(島根)
・シルバー民主主義
・心筋シート(大阪大)
・水道管の複線化(東京)
・スカイアクティブX(マツダ)
・スカイトレイン(カンボジア)
・スマートツリー
・全固体電池(トヨタ)
・空飛ぶクルマ(アーバンエアロ)
・空飛ぶクルマ(ウーバーテクノロジーズ)
・空飛ぶクルマ(エアバス)
・空飛ぶクルマ(エアロモービル)
・第6世代戦闘機(ロシア)
・大学無償化(安倍政権)
・多相続社会
・たばこの値段
・タンデム自転車
・地銀再編
・中国のクルーズ市場
・中国のヘルスケア市場
・長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」(マツダ)
・電気バス
・堂島ホテル
・道南産ワイン(函館市)
・特殊詐欺
・登山者位置情報システム
・日欧EPA発効
・日本妖怪博物館(広島)
・熱波
・納骨堂人気
・バーチャル・パワー・プラント(VPP)
・配車アプリ市場
・バクー・トビリシ・カルス鉄道
・ビデオ監視市場
・福岡空港国内線ターミナルビル
・プラスチックごみ
・フレキシブル有機EL照明
・米海兵隊のグアム移転計画
・ベルギー産ノンアル
・北陸新幹線全線開通
・マイナス金利の長期化(日銀)
・道産ロケットMOMO(インターステラテクノロジズ)
・水俣湾の水銀汚泥(熊本)
・宮崎県産アボカド(宮崎銀行)
・無人ミニコンビニ
・メコン川の水運開発
・量子科学技術
・老朽水道管
・ロサンゼルス五輪
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム(GPV-2025)」
・ロッキードLM-100J(民間輸送機)
・ワン・バンコク(タイ)
・慰安婦被害者をたたえる日(韓国)
・改正食品表示基準
・観光MBAコース(京大、一橋大)
・宮崎東環状道路
・健全な生活スタイル形成計画(ロシア)
・原子力空母「ヴィシャル」(インド)
・玄海原発3、4号機(九電)
・国際旅客船拠点形成港湾
・次世代自立支援機器市場
・自殺総合対策大綱
・湿球温度(MIT)
・車いすバスケットボール
・重点政策方針2017(東京)
・出流原PAスマートIC(栃木)
・水素製造工場(福島新エネ社会構想)
・潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発(北朝鮮)
・台湾桃園水族館(仮称)
・大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備(北朝鮮)
・特定復興再生拠点(福島)
・美浜原発1号機の廃炉(関電)
・福井駅西口
・平良港(沖縄県宮古島市)
・北海道・北東北の縄文遺跡群
・雄安新区(中国)

【用字用語】
1)奥行臼駅逓所=おくゆきうすえきていしょ(北海道)
2)流山=ながれやま(千葉)
3)新川=にいかわ(富山)
4)砺波=となみ(富山)
5)百舌鳥=もず(大阪)
6)平良港=ひららこう(沖縄)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN






月刊 未来人

FUTURE REPORT AUG 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 322/47443
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  仏独が戦闘機の共同開発計画をまとめる
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる(高齢社会版
   ルイスの転換点)
2018  アナログレコードの自社生産が再開する(29年ぶり)
2018  エドワルド・ムンクの「叫び」が初来日(10月)
2018  長崎県佐世保市で球体の洋上ホテルがオープン(1月)
2019  国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」開催
2019  野菜のテーマパークがオープンする(長野)
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  時速360キロの次世代新幹線車両「E956系」が登場
2019  モモの早生品種「さくひめ」が登場(地球温暖化に
   適応)
2019  スコットランド独立の是非を問う住民投票が、
   この年3月以降になる
2019  横浜の大黒埠頭と新港埠頭が国際クルーズ船を受け
   入れる
2019  東京池袋に首都圏最大級のシネマコンプレックスが
   開業
2019  千葉大理学部生物学科が飛び入学制度を導入(2月)
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
   終える
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  水田に種もみを直播きする高効率農法が確立(生産
   コスト3割減)
2020  米民泊仲介大手が日本の物件を10万件確保
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  北海道大樹町の新興企業が独自ロケットの打ち上げ
   に成功
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
   実現(12月)
2020  北朝鮮がICBMを実戦配備
2020  英海軍が新空母クイーン・エリザベスを配備(同国
   海軍史上最大)
2020  厚さ約1ミリの炭素電池が完成する
2020  東京パラリンピックで障害のあるキャスター、
   リポーターが活躍
2020  京阪神―山陽、山陰地方を走る低料金の長距離列車
   が実現
2020  手形、小切手が全面的に電子化する
2020  可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却する世界最大級
   の施設が稼動(福島)
2020  事業継続計画(BCP)策定率が大企業で100%、中堅
   企業で50%に達する
2020  京阪神―山陰、山陽を巡る割安料金の寝台車が
   運行(夏)
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  中国がエクサスケールのスパコンを完成(世界初)
2021  75歳以上の高齢ドライバーが613万人に増える
2021  航続距離1000キロの小型電機飛行機が実用化
2021  米国がエクサスケールのスパコンを完成
2022  日本棋院と電気通信大が囲碁とAIの共栄の道を模索
2022  カンボジアが野生動物保護区に8頭のトラを放す
2024  インドの人口が中国を追い抜き世界一になる
2025  日本が多死社会に突入し、死者の無縁化が進む
2025  原発依存度5割を目指すフランスが原発を約17基閉鎖
2025  医療、介護の質を研究するヘルスサービス
   リサーチ(HSR)に注目が集まる
2025  日本人宇宙飛行士による月面探査が実現(2025年
   以降)
2025  群馬県前橋市が「子育て家庭が選ぶまち」になる
2025  「福岡100」が社会保障の外にある課題に取り組む
   (2017-25年)
2026  インドが世界最大の牛乳生産国になる(2位は欧州)
2027  長野が国体の本大会と冬季大会を開催(完全国体)
2030  中国が量子暗号通信網を地球規模で構築
2030  1日3時間労働が実現する(ロボットの普及)
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  韓国女性の平均寿命が90.8歳になる(世界一)
2035  カザフ中国国境のホルゴスが人口10万人の「陸の港」
   に成長
2035  全米市長会議(USCM)が電力の100%再生可能エネル
   ギー化を達成
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  世界のプラスチックごみが累計で120億トンに倍増
2050  自動運転車の実用化で都市の構造が一変する
2050  仮想現実を旅する没入型ツーリズムが普及
2050  人工食物の普及が世界の食糧難を解決
2050  拡張現実(AR)メガネがスマートフォンに代わる
2050  個人データが利用されることを誰も気にしなくなる
2050  コンピューターがどのように結論を導いたか
   誰も知ろうとしなくなる
2050  気温上昇による揚力不足が航空機の積載量を小さく
   する
2076  札幌市の気温が仙台市なみになる(2076-95年)
2100  英国式の庭園からバラの花が消える(雨量の増加)

【未来動向―基盤】
2018  NASAの探査機ジュノーが木星の探査を終える(2月)
2018  EUと日本が国境を越えて個人情報を利用する仕組み
   を整備
2018  日欧が共同で水星探査機を打ち上げる(ベピ・コロ
   ンボ計画)
2019  政府が子どもの貧困対策大綱を見直す
2019  電子申告、納税がIDとパスワードだけで認証可能に
   なる
2019  日本とEUのEPAが発効
2019  日本とEUのEPAが発効。地理的表示保護制度(GI制度)
   がスタート
2019  G20サミットが日本で開催される(初開催)
2019  保有債券の金利変動リスクに関する地銀の新規制が
   スタート
2020  東京電力が脱国有化を達成。民間会社になる
2020  韓国が北朝鮮との核放棄合意を実現(国政運営5カ年
   計画)
2020  韓国が最低賃金1万ウォンを実現する(国政運営5カ年
   計画)
2020  熊本空港の運営が民間委託される(2020-68年)
2020  高齢ドライバーによる事故の死者が200人以下になる
2020  CO2排出1トンあたり40-80ドルのカーボンプライシン
   グが必要になる
2020  地方空港の外国人利用者が300万人に拡大する
   (約3倍)
2020  熊本空港が民営化する(4月)
2020* 大学入学共通テストがはじまる(英語の民間検定
   試験を併用)
2021* 日本版カーボンプライシング制度がまとまる
2022  東京の築地市場跡地が食のテーマパークになる
2022  世界のLNG輸出能力が需要を大幅に上まわる
2022  宇都宮市のLRTが開業する(3月)
2024* 大学入学共通テストの英語が民間検定試験に完全移行
2024  国内の固定電話網(PSTN)がIP電話網に移行
2025  日欧の水星探査機が水星に到着(12月。ベピ・コロ
   ンボ計画)
2025  訪問診療の利用者が100万人を超える(30万人増)
2025  中国が全長24万キロの石油・ガスパイプラインを完
   成(一帯一路)
2025  イランが1200億ドルの工業製品を輸出する新興工業
   国になる
2026  オバマケアの廃止で米国の無保険者が3200万人増える
2030  仮想発電所(VPP)が1320万キロワット分の需給調整
   力を確保
2030  次世代新幹線車両が北海道を時速360キロで走る
2030  タイの65歳以上人口が19%に達する(2015年比で2倍)
2100  世界の人口が112億人に膨らむ(現状は76億人)
2100  インドと中国の人口が世界人口の22.7%を占める
2100  世界の平均寿命が82.6歳にのびる(2095-2100年)
2100  日本の平均寿命が93.9歳にのびる(2095-2100年)
2100  女性が出産する子どもの数が世界平均で1.97人に減
   る(2095-2100年)
2100  世界の高齢者(60歳以上)人口が3倍以上に膨らむ

【未来動向―市場】
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる(高齢社会版
   ルイスの転換点)
2018  アナログレコードの自社生産が再開する(29年ぶり)
2018  日本のLNGの余剰がピークに達する
2019  米国の自動車販売台数が1520万台にとどまる
   (2016年比で13%減)
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  健康経営関連市場が1兆6720億円の規模に成長
2020  中国の介護市場が急成長(中国版介護保険制度)
2020  国内住宅リフォーム市場が7.3兆円の規模に拡大
   (2016年は6兆2003億円)
2021  中国の消費市場が6.1兆ドルの規模に成長
   (2016年比で39%増)
2021  国内オンライン広告収入が年率5%弱の成長にとどまる
   (約1兆5700億円市場)
2021  国内テレビ広告市場が159億ドルの規模に縮小
2021  国内モバイル広告市場が55億ドルの規模に成長
   (現状は35億ドル)
2021  国内オンラインテレビ広告市場が10億ドルの規模に
   成長
2021  国内インターネット映像配信市場が20億ドルの規模
   に成長
2021  国内eスポーツ市場が2300万ドルの規模に成長(現状
   は500万ドル弱)
2021  国内仮想現実(VR)市場が20億ドルの規模に成長
   (現状は5億ドル)
2021  国内ソフトウェア市場が3兆3342億円の規模に拡大
2021  国内デジタルマーケティング関連サービス市場が
   4605億円の規模に拡大
2021  中国の80年代、90年代生まれの個人消費が1.2兆ドル
   増加(2016年比)
2021  VR/ARヘッドセットの世界出荷台数が1億台に拡大
   (2016年は1000万台)
2021  ウェアラブルデバイスの世界市場が2億4010万台の
   規模に成長(2017年は1億2550万台)
2021  ウェアラブルデバイスの国内市場が135万台の規模に
   成長
2022  中国の中間層が1億世帯に増える(2016年比で倍増)
2025  産業用ロボットの世界市場が2兆4358億円の規模に
   成長(2015年比で約1.8倍)
2025  産業用ロボットの国内市場が2955億円の規模に成長
   (2015年比で2倍強)
2025  国内介護関連市場が18.7兆円の規模に拡大
2025  米国の蓄電池導入量が35ギガワットに達する
2027  関西2府4県で築40年以上のマンションが3.2倍に増える
2028  EVバスの世界市場が5000億ドルの規模に成長
2030  中国のシルバー市場が22兆元の規模に拡大
2030  自動車向けセルロースナノファイバー(CNF)の潜在
   需要が6000億円に達する
2030  AIが世界経済に最大15兆7000億ドル貢献
2036  航空機の世界市場が4万1030機の新造機を需要
   (2017-36年)
2036  航空機(100席超)の世界需要が4万機を超える
   (2017-36年)
2040  米国の新車販売台数が4割減少する

【未来動向―自動車】
2018  独アウディがハンドルを握らない自動運転車を実用化
2018  トヨタがフランス北部の生産拠点をリニューアル
   (投資規模は数百億円)
2018  米フォードモーターが中国で小型車を生産
2018  中国のネット検索大手が高速道と一般道での自動
   走行を実現(12月)
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
   終える
2019  トヨタが欧州市場の主力車種「ヤリス」を全面改良
2019  中国の自動車大手が英国ブランド「MG」のスポーツ
   カーをインドで生産
2019  EUが日本製自動車部品の関税を撤廃
2019  東南アジア市場に三菱EV、PHVが登場
2019  日産が初のPHVを発売
2019  中国のネット検索大手が完全自動走行の試験車を
   完成(12月)
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
   実現(12月)
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  独ダイムラーが北京でメルセデス・ベンツのEVを生産
2020  埼玉県内を6000台のFCVが走る(現状は約120台)
2020  徳島県が燃料電池バスを導入(全国初は東京都)
2020  全新車のEV化を目指すインドが充電施設を大規模に
   整備(2017-20年)
2020  この年までに発売されるEV103種のうち49種を中国
   メーカーが供給
2021  ボルボがEV5車種を発表
2021  ボルボが自動運転車を発売(米国半導体大手との
   共同開発)
2021  イスラエルの運転支援システムメーカーが自動運転
   車を発売
2025  独メルセデス・ベンツが世界販売の25%をEVにする
2025  ボルボのEV、PHV、HVが累計販売100万台を達成
2025  自動車保有の適齢人口が中国ほかアジアの主要国で
   減少しはじめる
2025  EV向けバッテリーの生産コストがエンジンと同等に
   なる
2027  EUが日本車の関税を撤廃(EPA発効の8年後)
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  自動運転車の車内がリビングの快適さになる
2030  世界のEV販売台数(年間)がHVを上まわる
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2040  米国の新車販売台数が4割減少する
2040  フランスでガソリン、ディーゼル車の販売が終了
2040  仏国内でガソリン車、ディーゼル車が販売されなく
   なる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  自動車保有の適齢人口がインドで減少しはじめる
2100  世界の自動車保有の適齢人口がこの年まで増加を
   続ける


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)首脳宣言
・全米市長会議(USCM)第85回年次会合
・NASAとジョンズ・ホプキンス大学のDART計画
・フランスの「気候計画」(税優遇措置による
 脱ガソリン車政策)
・カナダ環境・気候変動省「2011-26年セントローレンス川
 行動計画」
・中国「中長期石油・ガスパイプラインプラン」
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・インド、モディ政権の新物品サービス税(GST)
・韓国ムン・ジェイン政権の国政運営5カ年計画
・フィリピン、ドゥテルテ大統領の「ドゥテルテノミクス」

【国内】
・国土交通省、熊本空港民営化基本方針
・国土交通省、訪日誘客支援空港支援
・農林水産省、地理的表示保護制度(GI制度)対象品目
・文部科学省、大学入学共通テスト実施方針案

【企業/大学全国区】
・米ボーイング「2017年最新市場予測」
・JR東日本の次世代新幹線試験車「E956系」発表
・四国電力伊方原発1号機廃炉計画
・カゴメ「カゴメ野菜生活ファーム富士見」建設
・毎日新聞による全国政令市の無縁化調査

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道働き方改革推進室の働き方改革骨子案
・札幌管区気象台「北海道の気候変化」
・函館市教育委員会の垣ノ島遺跡整備基本設計
・宮城県の「松島湾(ワン)ダーランドミュージアム」選定
・宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)計画スケジュール発表
・群馬県前橋市「前橋みらい家族ラボ」(官民連携事業)
・横浜市経済局、NTTドコモのスマートホーム実証実験
・中部縦貫自動車道永平寺大野道路(26.4キロ)全線開通
・愛媛県漁業協同組合連合会「県1漁協合併基本計画」
・福山市の世界バラ会議地域大会開催地内定報告
・福岡市産学官民の「福岡100」宣言
・サンエー「ユナイテッド・シネマ浦添」(仮称)建設


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・0増6減衆院選(2018年12月)
・エネルギー基本計画見直し(3年毎、8月)

【今月登場した未収録の未来】
・NHKネット受信料問題
・移民の時代
・木曽悠久の森保存復元(林野庁)
・漁獲量の減少
・高齢者の安全運転サポート車限定免許
・高齢者の無縁化、無縁仏
・再編関連特別地域整備事業費(山口)の交付期限
・豊洲の千客万来施設の開業時期
・長生きリスク
・認知症治療薬開発
・バリアフリー観光
・和歌山市の路面電車復活(1871年廃業)

【今月決着した未来】
・2024年夏季五輪パリ
・2028年夏季五輪ロサンゼルス
・中国、長征5号打ち上げ失敗
・百舌鳥・古市古墳群、世界文化遺産国内候補決定

【今月の未来語】
・1日3時間労働
・ALFA-X(次世代新幹線)
・DART計画(NASA)
・EVバス市場
・あいちトリエンナーレ2019(愛知)
・アジアスーパーグリッド(大送電網)構想
・アナログレコード生産再開(ソニー)
・宇宙ごみ回収衛星ビジネス
・エクサスケールスパコン
・拡張現実(AR)メガネ
・火葬需要
・完全国体(長野)
・熊本空港民営化(国交省)
・健康経営支援サービス(パソナ)
・さくひめ(桃の早生品種)
・自動運転開発の「アポロ計画」(バイドゥ)
・自動車保有の適齢人口
・新空母「クイーン・エリザベス」(英海軍)
・人工食物
・スマートネーション(シンガポール)
・セルロースナノファイバー(CNF)
・セントローレンス川行動計画(カナダ)
・高崎駅東口
・炭素電池(徳島文理大)
・中国版介護保険制度
・月寒ドーム跡地(札幌市)
・ドゥテルテノミクス(フィリピン)
・飛び入学制度(千葉大)
・日本版カーボンプライシング
・ネット受信料問題(NHK)
・燃料電池バイク(スズキ)
・燃料電池バス(徳島)
・バンコク―ノンカイ高速鉄道(タイ)
・東電脱国有化
・肥満治療
・福岡100(福岡市健康先進都市戦略)
・フランス「気候計画」
・ベピ・コロンボ計画(日欧共同の水星探査)
・ヘルスサービスリサーチ(HSR)
・訪問診療100万人(厚労省)
・三浦按針没後400年(長崎)
・高齢者の無縁化
・野菜のテーマパーク(長野)
・陸の港(一帯一路)
・伊方原発1号機廃炉計画(四国電力)
・医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案(米)
・仮想発電所(VPP)
・久屋大通公園北エリア(名古屋)
・県1漁協合併基本計画
・高崎駅東口エリア再開発
・高齢社会版ルイスの転換点
・子どもの貧困対策大綱(内閣府)
・事業継続計画(BCP)
・次世代AI発展計画(中国)
・松島湾(ワン)ダーランドミュージアム(宮城)
・世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
・前橋結婚手帖(群馬)
・地理的表示保護制度(GI制度)
・中部縦貫自動車道
・乳児用液体ミルク
・訪日誘客支援空港(国交省)
・没入型ツーリズム
・量子暗号通信網(中国)

【用字用語】
1)斑鳩町=いかるがちょう(奈良)
2)武豊町=たけとよちょう(愛知)
3)月寒=つきさむ(札幌)
4)平昌=ピョンチャン(韓国)
5)埠頭=ふとう(常用外)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JULY 20 2017

毎月20日にデータの更新をしています。そのアップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数 258/47120
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  三重県伊勢市がパラリンピック正式種目「ボッチャ」
   の国際大会を開催(3月)
2018  鹿児島県南さつま市でカンパチの孵化場が稼動
   (年産30万匹)
2018  カナリア諸島のラ・パルマ島でガンマ線望遠鏡が
   観測を開始(CTA計画)
2019  成層圏の気球から地球をながめる宇宙旅行がはじまる
   (1人約800万円)
2019  英国のEU離脱交渉の完了が、この年3月以降にずれ込む
2019  高知県大川村が村議会を村総会に移行(直接民主制)
2019  消費税率10%の実施時期がこの年10月より後になる
   (再々延期)
2019  スウェーデンの家具販売大手が宇宙生活研究から
   派生した新商品を発売
2019  静岡県内の全小中学校でお茶の提供がはじまる
   (806校)
2019  パンクしない自転車用「エアフリータイヤ」が実用化
2019  東京都新宿区の四谷コーポラスが建て替わる
   (初の民間分譲マンション)
2019  大江健三郎全小説(全15巻)が完結(2018-19年)
2019  JR新宿駅南口に大規模複合ビルが完成(8月末)
2020  完全養殖のマダコの出荷がはじまる
2020  中国海軍が潜水艦を69-78隻体制に増強
   (現状は計63隻)
2020  豪内陸部のカーマイケル炭鉱が生産を開始
   (世界最大級)
2020  サービス業の「おもてなしスキルスタンダード」が
   3万人に普及(スキル標準)
2020  レアメタルを必要としないリチウムイオン電池の
   正極材料が実用化
2020  千葉大が1基10億円以下の小型衛星を打ち上げる
2020  ドローンのための3D地図が完成
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  米国のスペースプレーン「XS1」が試験飛行を実施
2021  山形県初のウイスキーが市場に登場
2021  北海道大が入試の判定に課外活動や資格の取得を考慮
2021  中国の国産豪華客船が進水する
2022  国立極地研究所が南極の100万年前の気候を調査
   (掘削の開始)
2022  世界で約180万人のサイバーセキュリティー人材が
   不足する
2022  チェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質の
   移動経路調査が終わる
2022  米国のショッピングモールが20-25%消滅(5年以内)
2023  国内大手が5Gの超高速無線通信を全国展開
2023  アフリカと南米にガンマ線望遠鏡100基を設置する
   「CTA計画」が完成
2023  子供のいない夫婦がオーストラリアのあたりまえ
   になる
2023  フランスの高速鉄道「TGV」が自動運転になる
2024  南極に直径10メートルの電波望遠鏡が完成
2024  夏季五輪の実施競技から重量挙げが外れる
   (ドーピング問題)
2025  海運、造船大手の自動運航システムが約250隻に
   搭載される
2025  パリ協定離脱後の米国3州が
   温室効果ガスの26-28%削減を達成
2025  パリ協定離脱後の米国で10州と177市が
   オバマ政権時の削減目標を堅持
2025  就労率の男女格差が25%縮小し、世界経済が
   5兆8000億ドルプラスになる
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  スコットランドが英国から独立
2026  沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設が、
   この年までずれ込む
2027  名古屋市がバス高速輸送システム(BRT)を
   中心部に整備
2030  ベトナムの高速道路網が総延長6400キロに達する
   (現状は約500キロ)
2030  川崎市の人口が158万7000人でピークを迎える
   (6万5000人上方修正)
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
   (大気汚染対策)
2030  裸眼で見えるインテグラル立体テレビが
   このころ実用化
2035  ベトナムが高齢化社会に突入
2035  高齢者世帯が562万世帯(27.8%)困窮する
2040  アフリカ54カ国の人口が20億人を超える
2040  夏場の北極海から海氷が消える
2046* 水道料金が全国平均で63.4%高くなる
2050  世界の4人に1人がアフリカ人になる
2050  世界の高齢者の3億2000万人が虐待被害を経験
2050  高温高圧の超臨海水を利用した次世代地熱発電が
   実用化
2050  現在では考えもつかない技術が登場する
2050  中国がサッカーの強豪国になる
2060  秋田の人口が、島根の人口(全国46位)を下まわる
2100  一部の都市の気温が約8度上昇する

【未来動向―基盤】
2018  高速増殖原型炉もんじゅで核燃料の取り出し作業が
   はじまる
2018  全国で民泊が解禁になる(民泊法)
2018  政府が新しい元号を発表(夏)
2018  成長戦略が農業経営塾を20県で開講
2018* 成長戦略が学校の長期休暇を地域別に分ける
   キッズウィークを導入
2018  民間企業が雇用する障害者の割合が2.2%に高まる
   (法定雇用率)
2018  高等教育の2040年に向けた政府構想がまとまる(秋)
2019  約200年ぶりの天皇の退位が
   この年の3月末になる(2018年12月案も検討)
2019  元号が改まる(4月1日。元旦の改元案と併せて検討)
2019  英国のEU加盟国の権利が失効(3月末)
2019  成長戦略が農林水産物、食品の輸出額を1兆円に拡大
2019  同一労働同一賃金を実現する法律が施行される(4月)
2019  残業時間の上限が原則月45時間(年360時間)になる
   (2019年4月または20年4月)
2019  米国のスリーマイル島原発が閉鎖する
   (運転認可は2034年。運転開始は1974年)
2019* 検疫条件を満たした農産物、食品の輸出産地が
   2割増える
2019  建設業の女性技術者、女性技能者が20万人に倍増
2020  現役世代の介護保険料負担が収入に応じた額になる
   (完全実施)
2020  個人が健康、医療、介護データを一元把握する
   システムが本格稼動(成長戦略)
2020  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
   実現(成長戦略)
2020  成長戦略がこの年までに公共データのオープン化を
   進める
2020* 政府が基礎的財政収支の黒字化を達成。債務残高の
   GDP比を安定的に引き下げる(骨太の方針)
2020* 政府が経済規模600兆円と財政健全化の
   両方を実現(骨太の方針)
2020  米国がパリ協定を離脱(11月)
2020  債権規定を大幅に見なおした民法が施行される
   (制定以来の大改正)
2020  ドローンによる有人地域飛行の商用化が実現
2020  未払いの代金などの消滅時効が原則5年になる
   (改正民法)
2020  法定利率が年3%になる(その後3年ごとに見直す。
   現行法は年5%)
2020  消費者の利益を一方的に害する約款の条項が
   無効になる(改正民法)
2020  融資を受ける中小企業の連帯保証の手続きが
   厳格化(改正民法)
2020  衆院選小選挙区の一票の格差が1.999倍になる
   (0増6減後)
2020  国内80以上銀行システムがオープンAPI化する
   (フィンテック普及)
2021  文化庁の京都移転がこの年以降にずれ込む
2021  EUの欧州防衛基金が年間55億ユーロの規模に拡大
2021  民間企業が雇用する障害者の割合が2.3%に高まる
   (法定雇用率)
2022  高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを完了
   (県外で再処理)
2022  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
   商業化(成長戦略)
2022  衆院選小選挙区の区割りが再び見直しになる
   (アダムス方式の導入)
2022  警察、消防の電波の周波数が一部民間に開放される
2025  成長戦略が国際博覧会を招致
2025  後期高齢者の数が2180万人に達する
   (ピークは2030年の2288万人)
2027  ホームレス自立支援法がこの年まで延長
2027  国内のキャッシュレス決済比率が40%に高まる
   (フィンテック普及)
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通、生産性、
   健康・医療、暮らしを後押しする
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通事故を半減
   (自動運転車の普及)
2030  政府の新産業構造ビジョンが労働生産性を2%高める
   (ビッグデータの活用)
2030  政府の新産業構造ビジョンが平均寿命と健康寿命の
   差を5歳縮める
2030  ブータンが全国総合開発計画をこの年まで展開
2047  高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が完了(30年後)
2050  このころ団塊ジュニア世代が後期高齢者になる
   (2050年問題)
2050  脱原発を目指すスイスが、この年まで
   エネルギー戦略2050に取り組む
2054  後期高齢者の数が2449万人でピークに達する
2060  国内の水の需要が約4割縮小する(2000年比)
2060  総人口の2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が
   75歳以上になる

【未来動向―市場】
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
   (2016年は9230万台)
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  京都市内の外国人宿泊者数が440万人に拡大
2020  銀行大手がフィンテックの導入で1000億円の
   付加価値を生む
2020  中国のビッグデータ市場が1兆元の規模に成長
   (約16兆円)
2021  主要国のがん治療への支出が最大で年率12%増加
2021  国内の情報セキュリティーサービス市場が9434億円
   に成長(31.2%増)
2021  富裕層の保有資産が世界全体の半分を占める
   (集中が進む)
2021  世界のIPトラフィック量が3.3ゼタバイトに達する
2022  アジアの億万長者の多くが初めての資産継承を経験
   (5年以内)
2023  九州7県が外国人観光客数786万人、観光消費額4兆円
   を達成
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
   (2016年は9230万台)
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
   6兆6138億円に成長(約5倍)
2030  世界の観光客数が年間18億人に膨らむ
   (現状は12億人弱)
2050  国内電機大手が「創エネ」を達成
2050  中国のシルバー産業の潜在市場が107兆元に成長

【未来動向―自動車】
2018  ホンダが中国市場向けのEVを発売
2018  ホンダが電動スクーターを二輪市場に投入
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
   (2016年は9230万台)
2019  インドの自動車大手が1回の充電で350キロ走行できる
   EVを発売
2019  中国の広州汽車集団が米国市場に進出
2019  ホンダがこの年のモデルからモジュラー戦略を導入
2020  ダイハツ工業が次世代の軽自動車を発売
2020  中国の東風汽車が販売台数560万台を達成
   (2016年は428万台)
2020  一帯一路沿線各国の自動車需要が3000万台以上に
   膨らむ
2020  中国の広州汽車集団が独自ブランド「伝祺」の
   1割を輸出
2020  スバルが高速道路の車線変更が可能な
   自動運転車を発売
2020  ホンダが高速道路の車線変更ができる
   自動運転技術を導入
2020  中国の自動車市場に占める新エネルギー車の割合が
   200万台に拡大
2021  独郵便大手が小包配送車(約4万7000台)をEVに
   きりかえる
2021  スバルがEVのSUVを発売
2022  国内車載用リチウム電池大手が自動車部品の
   売上高を倍増(2017年比)
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
   (2016年は9230万台)
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
   6兆6138億円に成長(約5倍)
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  中国の長安汽車が完全な自動運転車を発売
2025  中国の長安汽車がグループ販売台数を600万台に倍増
2025  独VWがロシア大手との提携をこの年まで延長
2025  ホンダが完全自動運転の技術を確立
2025  中国市場の新エネルギー車割合が700万台に拡大
2025  中国市場の運転支援システム、自動運転技術の
   搭載割合が80%に高まる
2025  世界の自動車メーカーのトップ10に複数の
   中国メーカーが登場
2025  ホンダの自動運転技術が米国SAEのレベル4を実現
2027  名古屋市がバス高速輸送システム(BRT)を
   中心部に整備
2027  中国の長安汽車が10年間で210億元をAIに投じる
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
   (大気汚染対策)
2030  ホンダがEV専用車種の開発を含む「2030年ビジョン」
   をこの年まで展開


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)の高齢者虐待被害調査
・国際労働機関(ILO)の女性の雇用に関する試算
・国際オリンピック委員会(IOC)臨時理事会の
 2大会同時決定案承認
・米主要3州の「米気候連合」結成
・欧州委員会「欧州防衛基金」設立計画
・英国のEU離脱通告、EU基本条約
・スイス「エネルギー戦略2050」(2016年)
・中国の自動車産業中長期計画
・中国の軍事力に関する米防総省の年次報告書
・中国船舶工業集団豪華客船国産化計画
・中国電力三隅発電所2号機建設計画
・ブータンの全国総合開発計画策定

【国内】
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決成立
・大平内閣時の改元選定要領閣議報告(1979年)
・衆院選小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案
・第2次安倍政権の成長戦略閣議決定
・住宅宿泊事業法(民泊法)成立
・ホームレス自立支援法改正案
・内閣府「平成28年(2016年)版高齢社会白書」
・中央教育審議会大学分科会、高等教育のあり方を考える
 将来構想部会初会合
・国土交通省の港湾施設基盤整備事業(農水産物輸出拡大)
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・経済産業省「超臨界水」(次世代地熱)発電開発
・高速増殖原型炉もんじゅ廃炉に関する基本計画
 (日本原子力研究開発機構)

【企業/大学全国区】
・海運、造船大手の自動運航船共同開発
・美浜原発3号機の再稼動に向けた関西電力の
 安全対策工事計画
・NHK放送技術研究所「技研公開2017」
・パナソニックの環境経営方針
・ホンダ「2030年ビジョン」
・Cisco Systems「Cisco VNI Global IP Traffic and
 Service Adoption Forecasts for 2016 to 2021」
・日本を含む32カ国の研究機関による「CTA計画」
・福島大学環境放射能研究所とウクライナ政府の
 飛散放射性物質合同調査
・筑波大学、国立天文台などの「南極天文コンソーシアム」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・道立総合研究機構花・野菜技術センターの
 イチゴ新品種「ゆきララ」開発
・北海道むかわ町「恐竜ワールド構想推進計画」
・秋田県「あきた未来総合戦略」
・足立区、文教大学「東京あだちキャンパス」(仮称)開設
・静岡茶愛飲促進条例(2016年12月)
・路面公共交通システムに関する名古屋市とトヨタ自動車
 の連携協定
・九州地域戦略会議「九州観光戦略」目標
・北九州市の高齢者就業に関する日銀北九州支店
 特別調査リポート
・愛媛「県1漁協合併基本計画」
・沖縄県「歴代宝案」復元事業


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・幼児教育の早期無償化検討(年末)
・インフラ輸出戦略改定(5月末)
・大阪IR基本構想案とりまとめ(12月)

【今月登場した未収録の未来】
・米ボーグル3-4、VCサマー2-3原発の建設計画
・韓国の原発建設全面白紙化
・女性宮家
・こども保険
・解雇に関する金銭解決制度
・ヘルシーエイジング
・クールチョイス宣言
・中京新幹線
・FGT断念後の九州新幹線長崎ルート
・阪急のなにわ筋線乗り入れ時期

【今月決着した未来】
・米パリ協定離脱
・米スリーマイル島原発の閉鎖
・NATO有志連合参加
・スイスの脱原発路線(国民投票)
・中国のメタンハイドレート試掘成功
・衆院区割法成立(7月施行)
・天皇の退位等に関する
・皇室典範特例法可決成立
・改正介護保険法成立
・専門職大学の創設を盛り込んだ改正学校教育法成立
・性的少数者(LGBT)カップルのための
・パートナーシップ宣言制度スタート(札幌市)
・天神ビッグバンの工事開始
・新潟薬科大長野薬学部の設置中止
・住宅地図データの全日本網羅
・2020年鹿児島国体
・阿寒湖畔スキー場の夏季利用
・阿寒国立公園の公園計画変更

【今月の未来語】
・2050年問題
・CTA計画(ガンマ線観測)
・Society 5.0(安倍政権の成長戦略)
・TGV自動化(仏国鉄)
・あきた未来総合戦略(秋田)
・アダムス方式(衆院選小選挙区)
・あるかぽーと・岬之町地区(山口)
・一票の格差(衆院選)
・インテグラル立体テレビ(NHK)
・うめきた2期地区(大阪駅北側)
・エアフリータイヤ(ブリジストン)
・英国のEU強硬離脱(ハードブレグジット)
・大江健三郎全小説(講談社)
・おもてなしスキルスタンダード(成長戦略)
・カーマイケル炭鉱開発(豪)
・創エネ(パナソニック)
・キッズウィーク(学校の地域別長期休暇)
・義務教育学校
・キャッシュレス決済40%(金融庁)
・九大国際村構想(九州大)
・銀行のオープンAPI対応(金融庁)
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・豪華客船の国産化(中国)
・高齢者の虐待被害(WHO)
・残業時間規制(労働基準法などの改正)
・自動運航船
・就労率の男女格差(ILO)
・障害者の法定雇用率
・使用済み核燃料の乾式貯蔵
・消費税10%再々延期
・消滅時効5年(改正民法)
・スコットランド独立
・ストラトローンチ(米)
・スペースプレーンXS1(米)
・スリーマイル島原発閉鎖(米)
・第5世代(5G)
・脱原発「エネルギー戦略2050」(スイス)
・秩父鉄道ふかや花園駅(埼玉)
・超音速ビジネスジェットAS2(アエリオン)
・町村総会(村議会の廃止)
・超臨界水(次世代地熱発電)
・同一労働同一賃金
・ドローン向け3D地図(ゼンリン)
・日本ワイン
・バス高速輸送システム(BRT)
・フィンテック
・文京大「東京あだちキャンパス」(仮称)
・米気候連合(地球温暖化)
・ホーチミン市都市鉄道1号線(ベトナム)
・ホームドア(京浜東北線)
・ホームレス自立支援法改正
・ホンダ「2030年ビジョン」
・美浜原発3号機再稼動(福井)
・民泊解禁
・もっと女性が活躍できる建設業行動計画(国交相)
・もんじゅ廃炉(福井)
・ゆきララ(イチゴの新品種)
・輸出産地(農水省)
・ユニークベニュー開発(広島市)
・養殖マダコ(日本水産)
・欧州防衛基金(EU)
・旧奈良監獄
・九州観光戦略
・県1漁協合併基本計画(愛媛)
・在沖海兵隊グアム移転計画
・新宿駅南口
・全国総合開発計画(ブータン)
・中之島4丁目地区再開発(大阪市)
・南極天文コンソーシアム(筑波大、国立天文台)
・日本版レギュラトリー・サンドボックス(成長戦略)
・梅田1丁目1番地計画(阪急阪神HD)
・民族共生象徴空間(北海道)

【用字用語】
1)最上小国川=もがみおぐにがわ(山形)
2)真岡=もおか(栃木)
3)設楽=したら(愛知)
4)斗米庵=とべいあん(京都)
5)施行=しこう(法律)
6)水疱=すいほう(医学)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUN 20 2017

未来年表DBにアップデートしたデータから見どころを選んでレポートします。冒頭に置いてきたその月のデータマップ「FUTURE MAP」はしばらくお休みします。分析班の担当者は無事に職場復帰しましたが、暮らしのなかでのリハビリが続いています。彼にできることで何かおもしろいことができないか、いっしょにゆっくりさがしていきます。

・該当数 280/46862
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  人の特徴を識別して不審者を追跡するカメラが実用化
2019  天皇誕生日(国民の祝日)が2月23日になる
2019  NASAが宇宙船オリオンの無人試験機を打ち上げる
2019  鹿児島県の三島村が村営の焼酎を発売
2019  松川事件発生70年(福島市で起きた冤罪事件)
2019  オーストラリアのLNG輸出量が世界一になる
2019  高島屋大阪店北側に約2000平方メートルの広場が
    できる
2019  国体に「スポーツ鬼ごっこ」が登場
2019  JR東海が列車の位置をウェブで表示する
2019  人類がポリオを撲滅(2016年は世界で37例)
2019  日本版固定価格買い取り制度(FIT)が終了
    (太陽光発電2019年問題)
2020  大企業に対する残業時間の開示が義務化
2020  商社大手が非資源分野を全体の45%に拡大する
2020  日本の仕事の約7%が消滅し、20%が大幅に変わる
2020  中国―欧州間の鉄道貨物が5000本運行
    (2016年は1800)
2020  福島県の川内村が村産ワインの出荷を開始
2020  野生生物の個体数が67%減少(1970年比)
2020  ロシア海軍が兵器の70%を最新のものに更新
2020  米民間企業が月面に街を建設するための輸送機を開発
2020  石油需要の減少による経済面の影響が顕在化
2021  家事代行サービスの外国人職員が2500人以上に増える
2021  中朝友好協力相互援助条約が更新の時期を迎える
2021  人工培養肉の販売が米国ではじまる(世界初)
2022  韓国が30年以上稼動している石炭火力10基を廃止する
2022  国連が海のプラスチックごみを減らす
    キャンペーンを開始
2022* ロコモティブシンドロームの認知度が80%に高まる
2023  タイが中国製潜水艦「S26T」一隻を導入
2023  ノルウェーが船のためのトンネルを開業(世界初)
2024  米スペースXが火星への移住を開始
2024  JAXAの火星衛星サンプル・リターン・ミッション
    (MMX)が出発(9月)
2025  WHO各国が認知症に優しい社会を作る国家戦略を
    まとめる
2025  燃料電池のための月の水資源開発がはじまる
2025  介護保険外サービスのニーズが高まる
2025  米国の労働力の75%をミレニアム世代が占める
2025  最高時速300キロの空飛ぶタクシーが営業を開始
2025  ロシアの亜音速ステルス爆撃機が初飛行(2025-26年)
2025  インドのスーパーエリート人口が
    1580万人に増加(2016年は650万人)
2025  アフリカ、サハラ以南の喫煙人口が
    50%増加(2010年比)
2026  NASAが深宇宙ゲートウェイを完成
2027  NASAが深宇宙輸送機を打ち上げる
    (飛行士が1000日生活可)
2027  世界が人工合成ウイルスの流行を経験する
    (2027-32年まで)
2029  愛知県の県立高校の空き教室が950教室に増える
    (現状は647教室)
2029  JAXAの火星衛星サンプル・リターン・ミッション
    (MMX)が地球に帰還(9月)
2029  汎用AIが技術的特異点に達する(従来予測は2045年)
2030  国内の交通事故死亡者数がほぼゼロになる
2030  銀行大手がセルフ店舗を150店以上設置
2030  神戸港が333ヘクタールの人工島を完成
2030  NASAの深宇宙輸送機が火星に向けて飛行する
    (帰還は1000日後)
2030  米国を走る車の全走行距離の1/4が自動運転になる
2030  自動車のモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)市場
    が10兆ドルを超える
2030  米国で自動運転のライドシェアが普及し、
    マイカーが80%減少
2030  ライドシェアが普及した米国で多くの駐車場が
    不要になる
2030  米国で航続距離約1126キロの電気飛行機が完成
2030  独企業が世界初の大型電気飛行機を完成
2032  インド国内の全車両が電動化する
2035  世界の天然ガス利用が石炭を上まわる
2035  この年までに貧困国がなくなる(現状は約35カ国)
2035  人口の50%が独身者になる(ソロ社会の到来)
2037  人間からロボットへの置き換えが急速に進む
    (20年後以降)
2040  東京の新宿駅西口、東口が歩行者優先の広場になる
    (2040年代)
2040  低所得国の1人あたりの医療費が195ドルにとどまる
2050  アジア全体の人口増加が止まる
2050  日本の退職貯蓄不足額が約2860兆6670億円に膨らむ
2050  独ベルリン市がカーボンニュートラルを達成
2051  群馬県桐生市が公共建物の45%を削減
2053  ミレニアル世代、ポストミレニアル世代が
    生産年齢人口の大半を占める
2057  平均年齢が53歳に達し、磯野波平社会が到来
2062  日本における男女の所得格差が解消
    (施策なしなら2121年)
2100  東京の気温が屋久島なみになる
2100  激しい雨が降る回数が2倍以上に増える
2100  海洋酸性化で海中の音が約1.3-1.4倍伝わりやすくなる

【未来動向―基盤】
2018  完全自動走行車のための制度整備の大綱が
    まとまる(成長戦略)
2018  新天皇が即位する(12月。平成30年)
2018  小型無人機ドローンの物流利用が山間部で本格化
    (成長戦略)
2018  外国人患者を治療する医療機関が100カ所に増える
    (成長戦略)
2018  シェアリングシティが全国に30地域生まれる
    (成長戦略)
2018  健康増進のためのバイオ戦略がまとまる(成長戦略)
2018  韓国が大統領の権限分散に関する憲法改正を進める
2018* この年の診療報酬改定が生活習慣病の遠隔診療を
    評価する
2019  国会が憲法改正を発議(2020年に新憲法を施行)
2019  シルクロード経済圏(一帯一路)の国際会議が
    開催される(定期化)
2019  岡山県美作市に国内最大のメガソーラーが完成
    (出力約26万キロワット)
2019  2020年の新憲法施行を目指す政府が
    国民投票を実施する
2020  このころ自動車の完全自動走行が実現(成長戦略)
2020  後発医薬品(ジェネリック)の普及割合が
    80%に高まる
2020  2020年の新憲法施行を目指す政府が
    大学無償化を憲法化
2020  日本文化ポータル「ジャパンサーチ」が立ちあがる
2020  中国が初の国産空母を就役させる
2020  科学技術分野への投資が24兆円規模に拡大(35%増)
2020  小型無人機ドローンの物流利用が
    都市部で本格化(2020年代。成長戦略)
2020* 初診時の基本情報、健診情報を医療機関が共有する
    システムが本格稼動
2024  英国が高温ガス炉の実証プラントを稼動
2025  自動運航船が実用化する(成長戦略)
2025  地域活性化の拠点スタジアムが20カ所
    整備される(成長戦略)
2025  ポーランドが高温ガス炉の研究炉を完成
2026  電力大手がこの年まで火力、送配電、原発分野の
    再編・統合を進める
2026  自殺死亡率が13.0人以下になる(自殺総合対策大綱)
2030  ポーランドが高温ガス炉を実用化(2030年代)
2030  政府の統計改革が国内総生産(GDP)に反映
    する(2030年ごろ)
2030  この年まで政府がAI市場などの戦略分野を活性化
    (新産業構造ビジョン)
2030  中国が天然ガスの国内供給量を3倍に拡大
    (2016年は約2000億立方メートル)
2030  WHOが新規の肝炎罹患者数を90%、死亡者数を65%削減
2030  中国が海底メタンハイドレートの商業採掘を開始
2030  バイオジェット燃料の製造実用化、商用化が実現
2030  完全雇用を実現するため世界で6億人分の雇用が
    必要になる
2030* ネガワット取引が米国なみに普及する
2030  国連がアフリカにきれいな街と健康な暮らしを
    実現する
2031  大阪のなにわ筋線が4駅を新設して完成(春)
2032  山陰道が全線開通
2040  水不足の深刻な地域で暮らす子どもが
    4人に1人の割合になる
2050  ドイツの再生可能エネルギー発電比率が80%に達する
2051  この年まで独仏の企業連合がギリシャの
    テッサロニキ港を運営

【未来動向―市場】
2020  商社大手が非資源分野を全体の45%に拡大する
2020* 世界のセンサー市場が5兆9755億円の
    規模に成長(2015年度比で18.4%)
2020  インドのECファッション市場が120億-140億ドルの
    規模に成長(現状は約40億ドル)
2021  自動車向け複合材料市場が2016年比で
    25%成長(339万トン)
2021  東南アジア主要6カ国のスマートフォン普及率が
    7割を超え、日米に迫る
2021  東南アジア主要6カ国のモバイル決済が
    320億ドルの規模に成長(2013年比で10倍)
2021  米国の商用無人機(ドローン)が
    44万2000機に増加(2016年末は4万2000機)
2021  世界のAR/VRヘッドセット出荷台数が
    9940万台に達する(2016年比で約10倍)
2021  インドのテーマパーク産業が
    698億ルピー市場に成長(年平均成長率は19.1%)
2022  中国がLNG受け入れ能力を1億トン規模に
    拡大(現状は5000万トン程度)
2022  インドのスマート農業市場が112億3000万ドルの規模に成長(2016年は51億8000万ドル)
2024  米空軍が次期練習機(T-X)の初期運用能力を
    整備(調達予定は350機)
2025  世界の消費者人口42億人(18億人増)
2025  仮想(VR)アダルトコンテンツの世界市場が
    10億ドルの規模に成長(全体の5割)
2025  アジアのキャッシュレス化が
    世界経済を6%または3.7兆ドル拡大
2025  羽田空港国際線の航空需要が1.5倍に高まる(現状比)
2025  インドの富裕層が3300万人に増加する
    (2016年は1700万人)
2027  世界のガソリン市場が現代とは
    異なるものになる(2027-32年)
2030  自動車のモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)市場
    が10兆ドルを超える
2030  中国の天然ガス国内消費量が4500億-5000億立方
    メートルに拡大(2016年は約2000億立方メートル)
2030  中国の天然ガス生産量が3000億立方メートルに
    倍増(2016年比)
2030  アジアのインフラ需要が年間1.7兆ドルに拡大
2030  携帯電話が銀行口座を持たない
    20億人の人々に金融サービスを提供する
2030  世界の太陽光発電導入量が累計3テラワットを超える
2030  ミャンマーの電力需要が約1万4500メガワットに拡大
2035  世界の天然ガス利用が石炭を上まわる
2040  全世界の医療費が24.24兆ドルに達する
    (2014年は9.21兆ドル)

【未来動向―自動車】
2018  完全自動走行車のための制度整備の大綱がまとまる
    (成長戦略)
2019  重量が鋼材の約半分で強度が3-4倍の自動車向け
    繊維複合材が実用化
2019  スウェーデンのボルボ・カーが米グーグルの
    車載情報システムに対応(2019年の新型車から)
2019  韓国の起亜自動車がインドで新しい組立工場を稼動
2020  このころ自動車の完全自動走行が
    実現する(成長戦略)
2020  重量がアルミ合金の約半分で強度が同等の
    繊維複合材が実用化
2020  スウェーデンのボルボ・カーが中国の生産能力を
    30万台に引きあげる
2020  独VWがSUVの車種を19ラインナップする(現状は2)
2020  独VWが生産性を25%高める(国内で3万人を削減)
2020  トヨタの空飛ぶ自動車「スカイドライブ」が
    東京五輪の開会式に登場
2021  米国でEVのライドシェアサービス利用料が
    新車購入の1/4-1/10になる
2023  米国で自動運転車が本格的に普及する
2025  自動運転車向けの保険料収入が米国で
    新たに810億ドル生まれる(2020-25年)
2025  独BMWがEVを含む電動車両の比率を15-25%に高める
2025  中国が新車の20%以上を新エネルギー車にする
2025  上海GMが中国市場に自動運転車を投入(2025年まで)
2028  韓国で自動運転車が本格的に普及する
2030  自動車のモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)
    市場が10兆ドルを超える
2030  国内の交通事故死亡者数がほぼゼロになる
2030  米国を走る車の全走行距離の1/4が自動運転になる
2030  米国で自動運転のライドシェアが普及し、
    マイカーが80%減少
2030  ライドシェアが普及した米国で
    多くの駐車場が不要になる
2030  ホンダがグローバル販売台数の2/3を電動車両に転換
2050  このころ自動車からエンジンがなくなる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・認知症に関する世界保健機関(WHO)行動計画案
・廃棄物に関する国連マプト宣言と
 アフリカのきれいな街プラットフォーム設立
・国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域の経済見通し
・米航空宇宙局(NASA)「オリオン計画」
・米航空宇宙局(NASA)深宇宙ゲートウェイ構想
・ロシア、次世代亜音速ステルス爆撃機プログラム(PAKDA)
・独エネルギー移行計画「エナギーウェンデ」
・独ベルリン市「スマートシティ・ベルリン」構想
・独アリアンツ・クライメート・ソリューションズなど
 複数研究機関の「Allianz Climate & Energy Monitor
 Deep Dive」報告書
・アン・マルシュ!(En Marche!)党首エマニュエル・
 マクロン氏の第25代仏大統領当選
・ポーランドと日本の外相会談
・中国、自動車産業中長期発展計画
・中国、天然ガス中長期計画
・中国国土資源部中国地質調査局の
 海底メタンハイドレート試験採掘成功発表
・文在寅(ムンジェイン)氏の大統領選公約

【国内】
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法案閣議決定
・2017年6月に向けた安倍政権の新成長戦略原案
・統計改革推進会議最終報告
・経済産業省、厚生労働省の「保険外サービス活用
 ガイドブック」(2016年3月)
・経済産業省産業構造審議会「新産業構造ビジョン」骨子案
・厚生労働省「健康日本21」(第2次)
・自殺総合対策大綱に関する厚生労働省有識者検討会の
 見直し報告書
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)「火星衛星サンプル・
 リターン・ミッション」(MMX)
・産業技術総合研究所、独フラウンホーファー研究機構、
 米国立再生可能エネルギー研究所「Terawatt-scale
 photovoltaics: Trajectories and challenges」
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「バイオ
 ジェット燃料生産技術開発事業」(2017-20年度)

【企業/大学全国区】
・マッキンゼー・アンド・カンパニー『マッキンゼーが
 予測する未来』の推計
・アクセンチュア「Getting to Equal 2017」
・H&M「コンシャス・エクスクルーシヴ」
・東京電力HDの2026年までの新経営再建計画
・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)中期経営計画
 (2018年実施)に向けた店舗のありかた検討
・吉見俊哉『大予言「歴史の尺度」が示す未来』集英社新書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・第2次つくば市観光基本計画
・群馬県桐生市企画課「市公共施設等総合管理計画」
・東京都と新宿区の「新宿の新たなまちづくり(案)」
・新橋駅東口地区再開発協議会
・田辺静岡市長「今川復権宣言」
・名古屋港管理組合ガーデン埠頭再開発基本計画
 検討委員会中間取りまとめ案
・東三河広域連合「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・鹿児島県三島村の焼酎製造販売計画(構造改革特区法)


課題
 近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・ユネスコ世界文化遺産国内候補決定(7月)
・2024、28年夏季五輪同時決定の是非
・JAXA、ESA共同月探査計画(年内)
・自民党の改憲案策定(年内)
・経済財政運営の基本方針(骨太の方針)
・衆院「一票の格差」是正のための公選法改正案施行(7月)
・中古住宅の「安心R住宅」認定開始(夏)

【今月登場した未収録の未来】
・宇宙資源開発の国際ルール
・TPP11の発効と米国の復帰
・政府、新産業構造ビジョン全容
・火力、送配電、原発分野の電力再編(経産省)
・原発事業が1-2社になる再編統合(経産省)
・介護保険外サービス
・産後うつ
・元禄型関東地震(M8.2クラス)
・富士山43回目の噴火
・富士山、南北山腹の同時噴火
・横浜市のIR誘致
・松川事件の世界記憶遺産登録(福島大)

【今月決着した未来】
・英国のEU離脱交渉基本方針
・米国企業の連邦税(35%→15%)
・JR九州のFGT断念
・セルロースナノファイバー工場の完工

【今月の未来語】
・FIM(航空機の自動操縦システム)
・JAXA火星衛星サンプル・リターン・ミッション(MMX)
・RE100(脱炭素の国際イニチアチブ)
・VRアダルトコンテンツ
・アジアの男性超過
・「アナと雪の女王」続編(米ディズニー)
・アフリカのきれいな街プラットフォーム(国連)
・医師の需給の均衡
・磯野波平社会(平均年齢53歳)
・移動店舗車(三菱東京UFJ)
・今川復権宣言(静岡)
・海のプラスチックごみ(UNEP)
・遠隔診療
・大型電気飛行機(シーメンス)
・NASAスペース・ローンチ・システム(SLS)
・オリオン計画(NASA)
・介護保険外サービス(経産省、厚労省)
・改正憲法施行(安倍政権)
・家事代行サービス
・火力、送配電、原発再編統合構想(東電)
・川内村ワイン(福島)
・空中給油機KC-46A(米空軍)
・憲法改正の発議(国会)
・県立高校の空き教室(愛知)
・高温ガス炉
・公共施設の統廃合(桐生市)
・神戸港ポートターミナル再開発
・山陰道
・シェアリングシティ(成長戦略)
・自殺総合対策大綱(5年毎に改定)
・自動車向け複合材料
・ジャパンサーチ
・シルクロード経済圏構想(29カ国)
・新型宇宙船「オライオン」(NASA)
・「新宿の新たなまちづくり」案(東京都、新宿区)
・新橋駅東口
・衰退と不安の25年(吉見俊哉)
・スカイドライブ(トヨタ)
・スター・ウォーズ「エピソード9」(米ディズニー)
・スポーツ鬼ごっこ
・セルフ店舗(三菱東京UFJ)
・セルロースナノファイバー(CNF)
・繊維複合材(旭化成)
・空飛ぶタクシー(独)
・ソロ社会
・大学無償化(安倍政権)
・退職貯蓄の不足
・太陽光発電の2019年問題
・高島屋大阪店北側広場(大阪)
・立花宗茂(戦国武将)
・筑波会議(筑波大)
・テラワット太陽光発電時代(産総研)
・電気飛行機(ズーナムエアロ)
・統計改革
・独エナギーウェンデ(エネルギー移行計画)
・名古屋港ガーデン埠頭
・なにわ筋線(大阪)
・認知症に優しい社会(WHO)
・ネガワット取引
・パークレット(駐車場を転用した公共スペース)
・バイオジェット燃料(NEDO)
・バイオ戦略(成長戦略)
・はると34(茶の新品種)
・深宇宙ゲートウェイ構想(NASA)
・船のトンネル(ノルウェー)
・米国空軍高等練習機計画(T-X)
・ホームドア(東京メトロ)
・ポストミレニアル世代
・ポリオ撲滅
・まち・ひと・しごと創生総合戦略(全国116広域連合)
・松川事件70年(福島大)
・ミレにアル世代
・モバイル決済
・モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)
・ライドシェア
・ロコモティブシンドローム(厚労省)
・亜音速ステルス爆撃機(ロシア)
・宇宙資源開発
・海底メタンハイドレートの商業採掘(中国)
・技術的特異点(Technological Singularity)
・恒春観光鉄路(台湾)
・自動運航船
・新産業構造ビジョン(経産省)
・人工合成ウイルス
・人工培養肉
・第2次つくば市観光基本計画
・第6の大絶滅時代
・中朝友好協力相互援助条約

【用字用語】
1)墾丁=こんてい(台湾)
2)宗茂=むねしげ(人名)
3)川内村=かわうちむら(福島)
4)極早生=ごくわせ
5)紬=つむぎ(人名漢字)
6)冤罪=えんざい(常用外)
7)埠頭=ふとう(常用外)
8)罹患=りかん(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。担当者は復職しましたが、冒頭のグラフ「FUTURE MAP」はいましばらくお休みします。

・該当数 262/46582
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  サウジアラビアで高さ1000メートルの
    ジッダ・タワーが完成
2020  火傷の皮膚を治療する細胞シートが登場(再生医療)
2020  ミャンマーの総選挙にNLDに対抗する民主派新党が登場
2020  横浜市金沢区に地域型小児ホスピスが実現
2020  スイスがドア・ツー・ドアの小型無人バスを運行
2020  折り紙飛行機の世界大会が日本で開催される
2020  北朝鮮が最大60発の核兵器を保有(年末)
2020  炭化ケイ素(SiC)繊維を導入した航空機が商用飛行
2021  大学入学希望者学力評価テストを突破した学生が
    入学(4月)
2021  東京都墨田区に千葉大墨田キャンパスがオープン
2022* 熊本空港が新しいターミナルビルを完成
2022  eスポーツが夏季アジア大会の正式競技になる
2022  トヨタと筑波大の未来社会工学開発研究センターが
    政策提言をまとめる
2023  日ハムファイターズが札幌市に新球場を完成
2024  台湾が自主開発の潜水艦を完成
    (現状は輸入の4隻を保有)
2025  コンビニがセルフレジになる
2025  米カリフォルニア州が車の平均燃費を1リットル
    約23キロに高める(オバマ旧政権の規制)
2025  国内のシェアリングエコノミー市場が1.7兆円に成長
2025  カザフスタンがカザフ語の表記をラテン文字に移行
    (現状はキリル文字)
2026  トルコが冬季五輪を招致(札幌市と競合)
2030  スイスが地下50メートルの無人コンテナ路線を完成
    (CST計画)
2030  米カリフォルニア州がCO2を排出しない車を400万台
    以上に増やす
2030  国内、火力発電所の計画40基の多くが未実現に終わる
2030  北海道の十勝地方が美味しいパン(十勝パン)で
    有名になる
2033  病気に強い鳥取ナシの新品種が登録される
2040  フルマラソンの記録が2時間をきる(1時間59分53秒)
2050  世界全体で大型原発1000基が必要になる
2100  東京の気候が中国の温州市に近くなる
    (沖縄県の緯度)
20xx  スイスが地下無人物流網を完成(CST計画)

【未来動向―基盤】
2017  データを一元管理して農業の生産性を高める
    システムが立ち上がる
2018  世界経済が3.6%成長(3カ月前の予測を踏襲)
2018  先進国の経済が2.0%成長(3カ月前の予測を踏襲)
2018  米国経済が2.5%成長(3カ月前の予測を踏襲)
2018  ユーロ圏の経済が1.6%成長(3カ月前の予測を踏襲)
2018  英国経済が1.5%成長(3カ月前の予測を0.1上方修正)
2018  日本経済が0.6%成長(3カ月前の予測を0.1上方修正)
2018  新興、途上国経済が4.8%成長
    (3カ月前の予測を踏襲)
2018  中国経済が6.2%成長(3カ月前の予測を0.2上方修正)
2018  メキシコ経済が2.0%成長(3カ月前の予測を踏襲)
2018  高速炉開発の工程表がまとまる
2018  新指標、消費動向指数(CTI)の公表がスタート
    (家計調査を補完)
2018  高速炉を共同開発する日仏の新組織が具体化
2018  衆院選の「一票の格差」が2倍未満に抑えられる
2018* 政府が診療報酬と介護報酬の同時改定を実施
    (地域包括ケアシステム)
2018  政府が「再生可能エネルギーの活用によるCO2削減
    戦略」第1弾を発表(春)
2019  成年後見制度の欠格条項が見直しになる(5月まで)
2019  マイナンバーカードを使った本人確認がスマホで
    可能になる
2019  EUを離脱した英国が「大撤廃法」を施行
2019  政府の働き方改革を反映した関連法が
    順次施行される(春以降)
2020  新潟、柏崎刈羽原発の再稼働がこの年より後になる
    (2020-21年以降)
2020  衆院小選挙区の「一票の格差」が
    ふたたび2倍に迫る(1.999倍)
2020  ドバイ万博が開催される
2020  政府が改革後の統計で名目GDP600兆円の目標を達成
2020  遠隔操作による無人運転車が実用化
2020  すべての加工食品に原材料の原産国表示を求める
    制度が全面施行(3月)
2020  仮設住宅を利用する熊本地震被災者が
    新しい住まいで暮らしはじめる(4月)
2020  シートベルトリマインダーが全新型車で義務化
    (トラック、バスを含む)
2020  この年まで政府が高齢者の就業促進に
    集中的に取り組む(働き方改革)
2020  仏高速炉「ASTRID」の実用化を目指して日仏が
    協力を継続
2020  滋賀県が琵琶湖と人の共生を目指す
    琵琶湖保全再生計画を実施
2024  NATO各国が国防費のGDP割合を2%以上に高める
    (共通目標の設定)
2025  自動車の完全な無人運転技術が実用化
2025  国内のすべての農家がITを農業に利用
2025  世界中の人が高速インターネットに接続する
2025  地域医療構想が入院ベッド数を11.6%削減
    (神奈川15.2%増、鹿児島34.9%減)
2025  スタジアムを交流拠点とする地域活性化策が
    全国20カ所で試される
2025  日本の総人口の3割を65歳以上が占める
    (2015年は26.6%)
2030  日本が人的資本大国になる
    (人材育成への資源配分を重視)
2042  日本の65歳以上人口がピークに達する
2042  すべての年齢層で人口が減少しはじめる
    (毎年100万人規模)
2047  米国の連邦政府債務がGDP比率で150%に膨らむ
    (2017年は77%)
2050  政府が炭素税の導入なしで地球温暖化対策を乗りきる
2053  日本の総人口が1億人を割り込む
2065  日本の総人口が8808万人に減少する(3割減)
2065  日本の合計特殊出生率が1.44になる
    (高位推計は1.65)
2065  日本の平均寿命が男性84.95歳、女性91.35歳になる
2065  日本の高齢人口が総人口の4割に迫る(38.4%)
2065  日本の15-64歳人口が総人口の51.4%に縮小
    (2015年は60.8%)
2065  日本社会が高齢者1人を1.3人で支える肩車型になる
2017  スイスに「話す時刻表」が登場
    (話しかけると最適ルートを表示)

【未来動向―市場】
2018  造船業界の受注が、このころ回復
2019  東南アジアのゲーム市場が47億ドルに倍増(16年比)
2020  東南アジアのネット通販市場が約2.3倍に拡大
    (252億ドル)
2020  関西を訪れる訪日外国人が1800万人に達する
    (約2.3倍)
2020  高スキルの人が4000万人不足し、低スキルの
    人が9500万人余る(世界)
2020  総合商社がミャンマーに総合病院を開設
    (医療事業参入)
2020  中間、富裕層世帯がミャンマーで約1000万人に倍増
    (12年比)
2020  インドの高級車市場が10万台の規模に成長
    (現状は年約3万5000台)
2020  世界のIoT市場が148兆円の規模に拡大
    (17年比で1.7倍)
2020  NAND型フラッシュメモリーの世界市場が
    536億ドルに拡大(16年比で5割増)
2021  アジアの段ボール原紙需要が14%増える
    (8704万トン)
2021  インドの富裕層が28万人に増加(16年比で57%増)
2021  国内のIoT向けITサービス市場が6670億円に拡大
    (年平均64.8%成長)
2021  国内の生活雑貨大手が海外で640店程度を展開
    (6割増)
2021  米コーヒーチェーンが世界で24万人を新規に雇用
    (難民1万人を含む)
2022  コンビニ大手3社の国内店舗数が拮抗
    (1万8000-1万9400店)
2025  国内のシェアリングエコノミー市場が1.7兆円に成長
2025  介護の相談に対応したコンビニが全国展開
2025  電力事業向け蓄電システムの二次電池が
    世界で3174億円の市場に成長(15年比で5倍)
2025  認知症高齢者の金融資産による巨大ファンドが登場
2030  スイスの物流量が45%増化(2010年比)
2030  アジア太平洋地域のインフラ需要が
    最大26兆2000億ドルの規模に達する
2030  風力発電システムの世界市場が9兆7200億円の規模に
    成長(16年比6割増)
2035  中国のEV市場が14倍(203万台)の規模に拡大
    (世界市場の4割。2015年比)
2035  インドの石油需要が欧州を上まわる

【未来動向―自動車】
2018  乗用車のカタログ上の燃費が4種類になる
    (10月以降の新型車)
2019  京都大学発ベンチャーがEVのスーパーカー
    「GLM G4」を発売
2019  サイバー攻撃に対処する自動運転システムが実用化
2019  スズキが燃料電池スクーター18台の
    貸し出し試験を終了(3月)
2020  新車の9割以上がセーフティ・サポートカー
    (サポカー)になる
2020  シートベルトリマインダーが全新型車で義務化
    (トラック、バスを含む)
2020  中国江蘇省でトヨタがFCVの実証実験を終える
2020  ベトナムのIT大手が自動運転システムで年2億ドルを
    売り上げる
2020  ホンダが共通化した部品を採用したシビックを投入
2020  EV充電規格チャデモがガソリン車の給油時間と
    肩をならべる
2020  マツダが創立100年を迎える
2020  米フォードモーターが中国でEVモーターの
    現地生産を開始
2021  独BMWがトヨタと提携して開発したFCVの
    小規模生産を開始
2022  独ダイムラーがEVを10車種以上市場投入
    (従来計画は2025年)
2025  独BMWがトヨタと提携して開発したFCVを本格生産
    (価格はEV並)
2025  米フォードモーターが中国でのEV、HV販売比率を
    7割に拡大


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)ギニア虫感染症撲滅発表
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し
・米カリフォルニア州大気資源局の自動車燃費規制策
・英国の大撤廃法に関する白書
・スイス国鉄(SBB)中期計画「2020年戦略」
・スイスのカルゴ・スー・テラン(CST)計画
・蔡英文台湾総統の潜水艦自主建造計画

【国内】
・原子力分野の日仏合意文書
・働き方改革実行計画
・政府、規制改革推進会議行政手続部会とりまとめ
・政府、衆院選挙区画定審議会(区割り審)
 衆院小選挙区区割り案
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
 「官民ITS構想・ロードマップ2016」
・民進党の介護崩壊防止法案衆議院提出
・総務省「消費動向指数」(CTI)公表決定
・国立社会保障・人口問題研究所(2065年までの)
 将来推計人口
・国土交通省「セーフティ・サポートカー(サポカー)」
 命名
・国土交通省の道路運送車両法改正方針

【企業/大学全国区】
・独ダイムラーのEV投入計画
・R・ドッブス、J・マニーカ、J・ウーツェル
 『マッキンゼーが予測する未来 近未来のビジネスは、
 4つの力に支配されている』
・日本アクチュアリー会の標準生命表改定素案
・日本郵便の宅配ロッカーサービス「はこぽす」試行
・日本ハムボールパーク構想
・ローソン「ケアローソン」戦略

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・十勝農協連臨時総会「十勝農業ビジョン2021」
・北4東6周辺地区市街地再開発組合(札幌)
・仙台経済同友会の復興提言
・西の郷ソーラーパーク計画
・豊島区「Hareza池袋」開発
・東京都墨田区と千葉大学の包括的連携協定
・あいの風とやま鉄道富山駅高架下開発検討委員会最終報告
・滋賀県「琵琶湖保全再生計画」(2017-20年)
・佐賀県「肥前さが幕末維新博覧会」会期発表
・各都道府県の地域医療構想まとめ
・NPO法人スマイルオブキッズ「よこはまこども
 ホスピスプロジェクト」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・G7(5月)
・G20(7月)
・英国下院の前倒し総選挙(6月)
・環境省、再生可能エネルギー拡大の工程表(17年度中)
・子ども保険/教育国債、骨太の方針?(6月)
・豊洲市場移転可否判断(夏)
・大阪市総合区区割り制度案(8月)

【今月登場した未収録の未来】
・TPP11(米国抜きのTPP)交渉
・米トランプ政権の地球温暖化目標
・インドのWH原発建設契約延期(検討中)
・ベーシックインカム(BI)
・米ゲル(新食材)
・無葬/直葬/無縁死
・送骨サービス
・JA金融再編
・2020年までの改憲(安倍政権)
・中部国際空港周辺の活性化
・名古屋市伏見地区の再開発
・愛知県体育館の城外移転

【今月決着した未来】
・WHOギニア虫感染症ほぼ撲滅
・英国のEU離脱通知
・スコットランドの独立を問う住民投票の実施
・米オバマケア見直し案採決断念表明
・中国、天舟1号、長征7号の打ち上げ、
 天宮2号のドッキング実験
・地域包括ケアシステム強化法案成立
・札幌市LGBTパートナーシップ制度
・レゴランド・ジャパン開業
・名古屋市JRゲートタワー全面開業
・大阪市営地下鉄民営化(委員会通過)
・下田市の過疎地域指定

【今月の未来語】
・ekie(広島駅)
・eスポーツ
・Hareza池袋(東京)
・JR新札幌駅南西
・JR大宮駅東口
・JR大宮駅西口
・TPP11(米国抜きTPP)
・Tsunashimaサスティナブルスマートタウン(横浜市)
・医師の残業
・統計改革推進会議
・上諏訪駅東口(長野)
・カルゴ・スー・テレイン(CST)計画(スイス)
・行政手続のワンストップ化(規制改革推進会議)
・熊本空港民営化(国交省)
・ケアローソン
・高速炉共同開発(日仏)
・公立夜間中学校(埼玉)
・細胞シート
・シートベルトリマインダー(国交省)
・しずおか中部連携中枢都市圏
・ジッダ・タワー
・城南警察署(福岡)
・小児ホスピス
・人的資本大国(経済財政諮問会議)
・スーパーEV「G4」(GLM)
・セーフティ・サポートカー(サポカー)
・セルフレジ
・大撤廃法(英)
・チャデモ(EV充電規格)
・東電脱国有化
・十勝農業ビジョン2021(十勝農協連)
・十勝パン
・ドバイ・クリークハーバー・タワー(ドバイ)
・ドバイ万博(UAE)
・富山駅高架下(富山)
・名古屋城天守閣の木造復元案
・新潟駅万代口前
・新潟港開港150年
・日本ハムボールパーク構想(札幌)
・農業データの一元管理(未来投資会議)
・はこぽす(日本郵便の宅配ロッカー)
・働き方改革実行計画
・話す時刻表(スイス)
・ブロックチェーン(三菱東京UFJ)
・マドゥロ政権問題(ベネズエラ)
・名鉄名古屋駅再開発
・木質大規模建築(住友林業)
・門司港駅復元(北九州)
・モレノ政権(エクアドル)
・介護崩壊防止法案(民主党)
・官民ITS構想(高度情報通信ネットワーク
 社会推進戦略本部)
・宮城インバウンドDMO推進協議会
・近鉄博多ビル(仮称)
・金を中心とする佐渡鉱山の遺産群(新潟県佐渡市)
・金融老年学(ファイナンシャル・ジェロントロジー)
・顧みられない熱帯病(WHO)
・国際バカロレア(IB)認定校(さいたま市)
・国連南スーダン派遣団(UNMISS)
・山口県央連携都市圏域
・消費動向指数(CTI)公表(総務省)
・千葉大墨田キャンパス
・大学入学希望者学力評価テスト
・大津駅東側(滋賀)
・炭化ケイ素(SiC)繊維
・肥前さが幕末維新博覧会
・琵琶湖保全再生計画(滋賀)
・北4東6周辺地区(札幌市)
・未来社会工学開発研究センター(トヨタ、筑波大)

【用字用語】
1)厚別=あつべつ(京都)
2)山都=やまと(熊本)
3)夢洲=ゆめしま(大阪)
4)浚渫=しゅんせつ(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年5月号」


Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN


12345...10...>>