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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 186/55724
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 量子暗号を使った通信が本格化(国内)
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 秋田米「秋系821」がデビューする
2022 動物看護師が国家資格になる(愛玩動物看護師法施行)
2022 衛星レーダーによる老朽インフラの監視がはじまる
2022 政府が全国の運転免許証のシステムを共通化
2022 シンガポールでエビ細胞培養肉の供給がはじまる
2022 災害時にペットを預ける動物避難所が100カ所に増える
2022 燃料電池と蓄電池のハイブリッド車両の試験がはじまる(JR東)
2022* JAXAが国産初の無人月着陸機「SLIM」を打ち上げる
2022 大分空港で小型衛星の打ち上げがはじまる(宇宙港)
2023 アルゼンチン万博が変更か延期になる(ウイルスの影響と経済危機)
2023 イタリア議会が総選挙の年を迎える(議員定数を約1/3に削減)
2024 中国の18-30歳人口が2億人を下まわる(2020年は2.3億人)
2025 東京日本橋に高さ70メートルの木造オフィスビルが完成
2025 国立競技場が陸上世界選手権の舞台になる(この年以降)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2026 歯周病とアトピー性皮膚炎のゲノム編集を応用した治療薬が実用化
2026 後期高齢者の診療時間が大都市圏で1人約2割減少(老老医療)
2027 東北新幹線が盛岡―新青森間を時速320キロで走る
2030 熱帯の海で大規模な環境変化が突発する
2030 EUが温室効果ガス排出量を「すくなくとも55%」削減
2030 英国の洋上風力発電容量が40ギガワットに増える(全世帯をカバー)
2030 バングラデシュの軍備が近代化する(米国の支援)
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 欧州エアバスが水素で飛ぶ旅客機を実用化
2040 アンモニアを燃やす火力発電所が増えはじめる(2040年代)
2040 100年に一度の豪雨リスクが3倍に増える(国内)
2045 米海軍の艦艇数が500隻以上に増える(無人艦艇140-240隻を含む)
2050 アジアの30億人の人々が欧州なみの生活を送る
2050 世界の避難民が10億人以上に増える(2019年は約3000万人)
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2060 韓国の生産年齢人口(15-64歳)が半減(48.1%に縮小)
2092 国連SDGsの達成がこの年になる(目標は2030年)
2100 生息環境の突然の変化が生じる
2100 中国の人口が3億5000万-4億5000万人にとどまる(ピークは2017年)
2100 労働力を新興国と取り合う時代がくる(移民政策が国力を左右)
2100 日本経済がGDPで世界4位の規模になる(人口減を生産性でカバー)

【未来動向―基盤】
2022 アルミ缶材の世界需要が11%増加(2019年比。脱プラが影響)
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる(不動産の2022年問題)
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす(新型ウイルスの影響)
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長(2019年比で26%増)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長(2018年比で36倍)
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる(500億ドル市場)
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小(ピークは2019年)
2030 世界の石油需要が減少に転じる(転換が穏やかに進む場合)
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成(現状は4410億円)
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される(2019年比で約9倍)
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める(中国は4割に低下)
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる(2014年比)
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持(ピークは2030年)
2100 世界のGDPが最大25%消失(温暖化が進む場合)
2100 中国の人口が5億人を下まわる

【未来動向―市場】
2022 アルミ缶材の世界需要が11%増加(2019年比。脱プラが影響)
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる(不動産の2022年問題)
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす(新型ウイルスの影響)
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長(2019年比で26%増)
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長(2018年比で36倍)
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる(500億ドル市場)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成(現状は4410億円)
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される(2019年比で約9倍)
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める(中国は4割に低下)
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小(ピークは2019年)
2030 世界の石油需要が減少に転じる(転換が穏やかに進む場合)
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる(2014年比)
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持(ピークは2030年)
2100 中国の人口が5億人を下まわる
2100 世界のGDPが最大25%消失(温暖化が進む場合)

【未来動向―自動車】
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 日産が中国市場に7車種を投入
2022 自動運転技術とAIを組み合わせた自動車教習システムが登場
2023 米EV大手テスラが2万5000ドルのEVを発売(電池を自社生産)
2024 トヨタと日野が燃料電池で走る北米市場向け大型トラックを実用化
2024 独VWが中国に150億ユーロの資金を投じる(2020-24年)
2024 独VWがEVなどの市場に330億ユーロの資金を投じる(中国は別途)
2025 独VWが中国に新エネルギー車15車種を投入(2020-25年)
2025 愛知県常滑市の空港島を自動運転バスが運行
2025 米EV大手テスラがHVとPHVの新車を450万台以上売り上げる
2025 米EV大手テスラがEVとFCVの新車を100万台以上売り上げる
2025 レベル4の自動運転車がエリア限定で実現
2026 日本から英国に輸出する乗用車の関税が撤廃される
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 高速道路に限定したレベル3自動運転車の需要が高まる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2045 レベル3の自動運転車が世界で4000万台普及
2045 レベル4-5の自動運転車が世界全体で2000万台を超える
2045 高機能なレベル2自動運転車が5706万台普及
2050 ホンダがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・首脳級国連会合「生物多様性サミット」
・気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)の気候変動シナリオ
・経済協力開発機構(OECD)のデジタル課税年内最終合意断念
・欧州委員会の欧州気候法規則案修正提案
・欧州委員会の暗号資産(仮想通貨)規制案
・ロシアの極東地域発展計画承認
・習近平中国国家主席の国連総会演説
・日英通商協定(10月23日署名、2021年1月1日発効予定)

【国内】
・政府の海洋放出案最終調整
・改正大気汚染防止法の政令に関する閣議決定
・厚生労働白書2020年版

【企業/大学全国区】
・米マッキンゼー・アンド・カンパニー
 「Climate risk and response in Asia」
・欧州エアバス社のZEROe開発発表
・阪神電気鉄道、阪急電鉄の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
・日本生命保険「日本生命淀屋橋ビル」
・JR九州(九州大学箱崎キャンパス跡地再開発)
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)
「SUPER NINTENDO WORLD」計画
・国際将来加速器委員会、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の
 国際リニアコライダー(ILC)計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・山形市「ゼロカーボンシティ宣言」
・米沢市「ゼロカーボンシティ宣言」
・JR蕨駅西口再開発事業計画(埼玉県蕨市)
・東京都の囲町東地区第一種市街地再開発事業
・泉ゆめが丘地区土地区画整理事業
・相模原市「気候非常事態宣言」
・名古屋市有識者の特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
・広島県総合計画「ひろしまビジョン」
・南阿蘇ITバレー協議会の専門学校「イデアITカレッジ阿蘇」開校計画
・大分県のスペースポート(宇宙港)推進本部会議設立
・西原春夫元早稲田大学総長ら東アジア不戦推進機構の運動
・NPO人と動物の共生センターの動物避難所設置目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・シノバック・バイオテックの新型コロナウイルス用ワクチン(中国)
・日EU経済連携協定の期限到来(年末)
・仏デジタル課税、年内導入(12月)
・東日本大震災10年(2021年3月)
・第5次男女共同参画基本計画閣議決定
・訪日観光客6000万人目標のための計画(年内)
・エネルギー基本計画(年末)
・不妊治療の保険適用拡大工程表(年末)
・農林水産物輸出の戦略(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・中国「科学技術強国」表明
・中国GDP倍増
・欧州の地熱開発「ヒートストア(HeatStore)」
・独5G規制強化
・スイス、強化地熱システム(EGS)の将来
・スイスの地熱開発「ジェニラック(Genilac)」
・ゼロエミッション車普及目標(中印イスラエル独英ほか)
・ニューカレドニア独立問題
・共助の見直し(社会保障)
・運転免許、マイナンバーカード一体化前倒し
・アショア代替イージス艦導入
・F15の改修遅延
・過疎法に代わる新法
・女川原発再稼動
・中西部太平洋クロマグロ漁獲増枠
・九州新幹線西九州ルートのフル規格化
・熊本県、川辺川ダム建設

【今月決着した未来】
・米大統領選バイデン氏勝利
・米民間宇宙船クルードラゴン打ち上げ
・米ファイザー新型コロナウイルスワクチン許可申請
・月開発のアルテミス合意
・デジタル課税(IT課税)の年内合意断念(OECD)
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)署名
・総務省の人口推計高齢化率28.7%(過去最高)
・大阪都構想否決

【今月の未来語】
・AI自動車教習(福岡)
・COP15(中国で開催)
・DRI(直接還元鉄)
・JR蕨駅西口(再開発)
・SUPER NINTENDO WORLD(USJ)
・ZEROe(エアバス)
・秋系821(秋田米)
・アルゼンチン万博(開催地変更か延期)
・暗号資産(仮想通貨)規制(EU)
・移民減の危機
・エビ細胞培養肉(シンガポール)
・塩害
・欧州の地熱開発「ヒートストア(HeatStore)」
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス(高層ビル)
・汚染水の海洋放出案(福島第一原発)
・温室効果ガス55%削減(EU)
・カペラ(高級リゾート施設)
・関西不動産の2022年問題(オフィスの供給過剰)
・気候非常事態宣言(相模原市)
・キャンプ・ブラズ(米海兵隊)
・九州新幹線西九州ルート(全線フル規格整備)
・九州大箱崎キャンパス跡地(再開発)
・高レベル放射性廃棄物の処分
・国際リニアコライダー(ILC)計画
・サブスクリプション(継続課金)モデル市場
・小惑星「2020 SW」(NASA)
・女性管理職4割(経団連)
・スイスの地熱開発「ジェニラック(Genilac)」
・スペースポート(宇宙港)
・生産年齢人口半減(韓国)
・ゼロカーボンシティ(山形)
・潜水艦「たいげい」(海自)
・相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前(再開発)
・動物避難所
・デジタル課税(IT課税)
・東京高速道路(KK線)
・動物看護師
・突然の変化(環境)
・日英通商協定(新)
・日本生命淀屋橋ビル(高層ビル)
・東アジア不戦推進機構
・ひばり(JR東のハイブリッド車両)
・ひろしまビジョン(県総合計画)
・副業(ANA)
・不妊治療の助成(厚労省)
・北陸新幹線福井駅
・北陸新幹線金沢―敦賀間(遅延?)
・北方領土のロシア化
・無人月着陸機SLIM(JAXA)
・木造オフィスビル(東京)
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(モビ)
・量子暗号(東芝)
・老老医療(大都市圏)
・ワーケーション誘致(和歌山)

【用字用語】
1)倶知安町=くっちゃんちょう(地名:北海道)
2)当別町=とうべつちょう(地名:北海道)
3)五橋=いつつばし(地名:仙台市)
4)蕨=わらび(地名:埼玉)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 165/55538
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 多様な人生を記録したインタビュー集「東京の生活史」がまとまる
2021 国際宇宙ステーション(ISS)に初のツアー客が滞在(8日間)
2021 トランプ米大統領がノーベル平和賞に選ばれる(中東和平に貢献)
2021 ワクチン分配の枠組みCOVAXが172カ国に20億回分を供給(コロナ禍)
2022 山形の蒸留所がジャパニーズウイスキーを発売(シングルモルト)
2022 宮古島研究のニコライ・ネフスキー来島100年
2022 高松塚古墳の極彩色壁画発見50年(1972年に関西大が発見)
2022 室蘭港が世界最大級のクルーズ船に対応
2023 宇宙で使える化粧品が商品化
2023 中国海軍が3隻目の空母を運用
2023 トルコ最大級の天然ガス田が供給を開始(推定埋蔵量3200億立方メートル)
2023 再生プラスチックの品質が安定(自動車向けが主)
2023 北陸新幹線の敦賀延伸で地域鉄道網の負担が自治体にのしかかる
2024 国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ホテルが取り付けられる
2024 米国映画のアカデミー賞が女性とマイノリティーへの配慮を受賞基準にする
2025 ドローンサッカーの世界大会が実現する
2025 約100人の旅行者が沖縄宮古島から宇宙を目指す(宇宙旅行)
2025 水素100%の水素発電が実用化(現状は混合燃焼)
2025 スイス企業とEUがハイパーループを市場投入(超高速ポッド輸送)
2025 ラオスの対中国債務が年平均約10億ドルにのぼる(2020-25年)
2026 サグラダ・ファミリア教会の完成がこの年より後になる
2029 インドでハイパーループが商業化(時速966キロ以上で移動)
2030 建設機械が無人で動かせるようになる
2030 米国で大学学長の男女比が1:1になる(2016年は女性30%)
2030 ノルウェーで航空機の電動化が実現(短距離路線)
2031 北陸エリアの駅が約8割無人駅になる
2035 中国の高速鉄道が総延長7万キロに達する(現状は約3万6000キロ)
2060 国内に43トンのプルトニウムが残る(原発と再処理工場はフル稼動)
2064 世界人口が97億3000万人でピークに達する

【未来動向―基盤】
2021 政府がスーパーシティ約5都市を選定(実現は2022年以降)
2021 国連生物多様性条約締約国会議が2030年までの目標をまとめる
2021 過疎地ならではのライフスタイルを支援する新法が期限を迎える
2021 トランプ米大統領(2期目)が新型コロナウイルスの感染を収束させる
2021 男性の育休給付金を妻の産後4週間増額する法案が議論される
2022 菅内閣がデジタル庁を創設(マイナンバーカードを推進)
2022 少年法の適用年齢が20歳未満のまま18、19歳が厳罰化される
2023 電気料金制度が新しくなる(送配電分にレベニューキャップ制を導入)
2023 米FRBがこの年いっぱいゼロ金利政策を維持
2023 政府と日銀の物価上昇率2%目標が未達成に終わる
2025 EUが再生プラスチック1000万トンの再利用を実現
2025 韓国版ニューディールがコロナ禍の経済対策に20兆ウォンを集める
2025 青森の高レベル放射性廃棄物が県外に搬出される(2025-45年)
2026 福岡市の天神ビッグバンが優遇措置を2年延長(コロナ禍)
2028* 青森で大間原発の運転がはじまる(4回目の延期)
2028 台風19号(2019年)で被害がでた千曲川の治水対策が完了(長野)
2030 EUの温室効果ガス排出量が1990年比で55%減る(従来目標は40%)
2030 SDGsが目指す貧困の撲滅が未達成に終わる(コロナ禍)
2030 線状降水帯の発生半日前に警戒情報がでる
2030 国内の漁獲量が444万トンまで回復(2018年比で約110万トン増)
2045 韓国の高齢化率が日本を上まわる(世界一)
2050 水素社会が到来する
2060 韓国の高齢化率が43.9%に達する(2020年は15.7%)
2120 福島第一原発の廃炉と敷地の再利用がこの年よりあとになる

【未来動向―市場】
2021 英航空大手の売上高が2019年比で半減(コロナ禍)
2022 東京区部で完成する中型ビルの面積が77%減少(2021年比)
2022 工業用の綿、ゴムなどの需要回復がこの年にずれ込む(コロナ禍)
2023 東京都心の大型ビル供給面積が2021-22年の2倍に増える
2024 創薬向けのAI市場が2019年年比で約5倍に急成長(14億3400万ドル)
2024 賞味期限に余裕をもたせた総菜が150億円を売り上げる(2020-24年)
2025 中国の国有企業が金生産で世界の5位以内に入る
2026 酒税の変更で酎ハイ市場が4割拡大(2019年比)
2030 認知症高齢者が個人金融資産の約1割を保有(215兆円)
2030 国内の洋上風力発電能力が10ギガワットに増える
2030 培養肉の世界市場が1兆8723億円の規模に成長
2030 世界で3000万キロワット分の浮体式風力発電が導入される
2040 宇宙産業の世界市場が105兆円の規模に成長(現状は37兆円)
2050 国内の洋上風力発電能力が37ギガワットに増える
2050 浮体式風力発電が世界の洋上風力発電の15%を占める

【未来動向―自動車】
2021 自動車の環境性能割と重量税がこの年以降も軽減される
2022 千葉の南房総市に会員制ドライビングコースが開業(富裕層向け)
2023 大阪湾岸エリアで空飛ぶクルマが実用化
2024 欧米大手FCAがマセラティブランドに13車種を投入(MC20を含む)
2024 日産が炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品の量産をはじめる
2027 起亜自動車がEV専用ブランドを7種に拡充(第1号は2021年)
2029 起亜自動車がEVの割合を世界販売の25%に高める(推定70万台)
2030 スバルと群馬大が技術研究で死亡交通事故ゼロを達成
2040 米配車大手がライドシェアサービスをすべてEV化する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)、国際機関Gaviの「COVAX」(ワクチン分配の枠組み)
・トランプ米大統領(2期目)選挙公約
・米国防総省の年次報告書「2020 China Military Power Report」
・NASAのISS商業化計画(2019年)
・米教育協議会「米国大学学長調査」
・中国の保安林整備「三北防護林」プロジェクト(1978-2050年)
・韓国大統領府「韓国版ニューディール戦略会議」

【国内】
・少年法の見直しを検討する法制審議会部会答申案
・水産資源の管理に関する水産庁の工程表案
・国土交通省「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」ロードマップ

【企業/大学全国区】
・PDエアロスペース「宇宙港事業」提案の沖縄県承認
・ポーラとANAの共同プロジェクト「CosmoSkin」(宇宙時代のコスメ)
・三菱地所レジデンス「The Parkhabio SOHO」(オフィス付マンション)
・コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド「THE MAGARIGAWA CLUB」
・米ワシントン大保健指標評価研究所(IHME)の世界人口予測
・米映画芸術科学アカデミーのアカデミー賞「作品賞」新選考条件
・福島第一原発の廃炉に関する日本原子力学会報告書
・社会学者岸政彦氏監修のプロジェクト「東京の生活史」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道、帯広市西3南9周辺再開発
・北海道、私立旭川大学市立化構想
・札幌市、円山動物園の動物園条例
・青森市、中三青森店跡地再開発事業
・秋田県、医師確保計画
・佐賀市、中央大通り再生計画
・長崎県次期総合計画素案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画改定
・日英貿易協定発効(1月)
・大阪都構想住民投票(11月)
・資源管理を強化した改正漁業法施行(12月)
・福井県、北陸新幹線並行在来線経営計画まとめ(1月)
・低炭素化に関連する事業への投資基準策定(春)
・立憲民主党、国民民主党の合流新党結成

【今月登場した未収録の未来】
・サバクトビバッタ
・世界的な金利低下(自然利子率の低下)
・マイクロプラスチックの世界規模の汚染地図
・米ロの新START延長交渉
・米国の脱中国依存
・ESG投資の変容(9月)
・日本政府の温室効果ガス排出削減目標(NDC)上積み
・公立小中学校の少人数学級化(コロナ禍)
・JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ計画(2018年)
・地方銀行の再編
・富山、城端線、氷見線のLRT化

【今月決着した未来】
・イスラエル、UAEの国交樹立合意(8月)
・SDGsの2030年貧困の撲滅目標(ウイルスの影響)
・スイス、温室効果ガス削減2020年目標達成困難
・愛知目標14/20項目失敗 国連生物多様性条約
「地球規模生物多様性概況第5版(GB 05)」
・UAE火星探査機打ち上げ(7月)
・中国、火星探査機打ち上げ成功(7月)
・中国、再利用型宇宙船の試験機運用成功(9月)
・水素ステーション160カ所整備の目標未達成(8月)
・国産手術支援ロボット発売(9月)

【今月の未来語】
・COVAX(ワクチン分配の枠組み)
・ISS商業化(NASA)
・JR亀山駅前(再開発)
・悪質な出品(ネット通販)
・イスラエル、UAE国交正常化
・宇宙港事業(下地島空港)
・宇宙で使える化粧品(ポーラ、ANA)
・宇都宮駅東口(再開発)
・帯広市西3南9周辺再開発
・オフィススペース付マンション(三菱地所)
・改正漁業法(水産庁)
・過疎地のライフスタイル(過疎法)
・韓国版ニューディール戦略
・建設機械の無人化(大林組)
・航空機の電動化
・候補者クオータ制(自民)
・佐賀市中央大通り(再開発)
・サグラダ・ファミリア教会の完成延期(スペイン)
・札幌市、道銀ビル(再開発)
・札幌第一生命ビル(再開発)
・三北防護林(中国の造林)
・私大の市立化(旭川大、徳山大)
・ジャパニーズウイスキー(山形)
・食品陳列ロボ(遠隔操作)
・水素発電(三菱)
・スーパーシティ構想
・生物多様性条約の新目標(愛知目標の更新)
・世界人口のピーク(米ワシントン大の推計)
・創薬AI市場
・ソーシャルコネクティッド・キャンパス(立命館)
・第96回アカデミー賞(マイノリティーに配慮)
・高松塚古墳壁画発見50年(明日香村)
・地域鉄道網の負担
・千曲川の治水(長野)
・酎ハイ市場(成長市場)
・通帳有料化(銀行大手)
・手形小切手の削減(銀行協会)
・デジタル庁
・東京の生活史
・動物園条例(札幌)
・ドローンサッカー世界大会
・中三青森店跡地(再開発)
・ニコライ・ネフスキー来宮古100年(沖縄宮古研究)
・ノイバイ国際空港(ベトナム)
・ハイパーループ(欧vs.米)
・東池袋一丁目地区(再開発)
・プルトニウムの保有量
・北海道、西別湿原ヤチカンバ群落地(天然記念物)
・道の駅隣接型ホテル(鹿児島)
・みどりの窓口廃止(北陸)
・宮崎市中心部(再開発)
・無人駅8割(JR西)
・室蘭港の大型クルーズ船対応
・洋上風力発電市場
・横浜市ゆめが丘駅前(再開発)
・ラオスの対中国債務

【用字用語】
1)totra=ととら(情報:宇都宮市の交通系ICカード)
2)上勇知=かみゆうち(地名:北海道)
3)遊佐町=ゆざまち(地名:山形)
4)安心院=あじむ(地名:大分)
5)下地島=しもじしま(地名:沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 157/55373
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 明治神宮外苑でスキーのビッグエア大会が開催される(12月)
2021 大相撲の地方場所が再開(春場所から。コロナ禍)
2022 中小企業にウイルスの影響が継続(コロナ禍)
2022 米ボーイングが747型機(ジャンボ)の生産を終える(コロナ禍)
2022 アスベストの調査報告義務が導入される(80平米未満を除外)
2022 瀬戸内海地域の総合的な地誌「瀬戸内全誌」が完成
2022 北海道南富良野町に道の駅近接型ホテルが開業
2022 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる(1年延期)
2022 瀬戸内海で実ったコーヒー豆が初収穫される(ティピカ種)
2022 横浜市で育ったワイン用ブドウの収穫が本格化
2023 自動倉庫を使った次世代ネットスーパーが登場
2024 中国の人口がピークに達する(約14億人)
2025 通信機能(5G)をそなえた電柱が登場(スマート電柱)
2025 牛の細胞から作った培養肉が発売される
2025 5Gサービスが世界人口の55-65%をカバー(2019年は5%)
2026 シンガポール―マレーシア間に通勤電車が開業
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開(最終目標は3236基)
2027 米海兵隊が沖縄に海兵沿岸連隊(MLR)を配備
2027 ロシア海軍が強襲揚陸艦2隻を保有(フランスからの購入は白紙)
2028 化石燃料に依存する文明が終わる
2028 通信規格「6G」の商用化が実現(5Gは2020年春)
2030 水素を燃料にした商用発電が実用化
2032 カタールが夏季五輪・パラリンピックを招致
2035 中国が人口50万人以上の都市すべてに高速鉄道を整備
2040 重い歯周病の患者が健康な歯茎を取りもどす(iPS細胞の注入)
2040 美しい歯を回復するむし歯治療が実現
2040 口内環境を管理する予防歯科が浸透
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する
2064 世界の人口が約97億人でピークに達する
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 世界の人口が約88億人に減少
2100 日本の人口が5300万人以下になる
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持(人口は6000万人で38位)
2100 世界の80歳以上人口が6倍(約8億6000万人)に膨らむ(2017年比)
2100 北極海の海氷で暮らすホッキョクグマが絶滅

【未来動向―基盤】
2021 米国が新型コロナウイルス予防のワクチン約3億回分を確保(初頭)
2021 マイナポータルがメタボ健診結果と薬剤情報を集める
2021 動物愛護法が生後56日以下の犬と猫の販売を禁止(8週齢規制)
2021 NASAの無人探査車パーシビアランスが火星に到着(2月)
2021 OECDの公的債務残高が81兆6000億ドル(17%)増える
2021 日英EPAが発効(1月)
2022 マイナポータルが手術歴と受診歴を集める
2022 日中国交正常化50周年で日中関係が進展
2022 兵器開発の特許出願が非公開になる
2022 18歳、19歳が少年法関連で別扱いになる(成人年齢の引き下げ)
2022 犯罪で起訴された18歳、19歳が実名で報道される
2023 日本の測位衛星が米国の宇宙状況監視(SSA)センサーを搭載
2023 自衛隊が千数百人のサイバー防衛部隊を創設(現状は580人規模)
2025 主要国の債務が膨張を続ける(コロナ禍)
2025* 基礎的財政収支が7.3兆円の赤字になる
2025 働く女性のL字カーブが解消
2025 自衛隊が極超音速ミサイルを配備(2020年代後半)
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2029* 基礎的財政収支が10.3兆円赤字になる(成長率0-1%)
2029* 基礎的財政収支が黒字化(成長率2%)
2029 はやぶさ2が小型小惑星2001AV43に到着(11月)
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる(従来目標は2024年)
2030 ロシアの平均寿命が78歳に達する(2019年は73歳)
2030 ロシアの貧困層が2017年比で半減(2017年は13%)
2031 はやぶさ2が小型小惑星1998KY26に到着する(7月)
2031 NASAの火星無人探査車パーシビアランスが地球に帰還
2035 中国の新幹線が総延長約7万キロに達する(2019年比で2倍)
2037 リニア中央新幹線の東京―大阪間の開業がこの年より後になる

【未来動向―市場】
2021 巣ごもり需要で家具メーカーが過去最高の売り上げをあげる
2022 中小企業にウイルスの影響が継続(コロナ禍)
2022 中部7県の経済がこのころ回復(コロナ禍)
2025 物価上昇率が年平均1.1%下がる(2020-25年。コロナ禍)
2025 世界の5G携帯端末契約数が28億件に達する(全体の30%)
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開(最終目標は3236基)
2028 物流業界が28万人のドライバー不足に陥る
2029 米通販大手が計3236基の周回衛星を展開(過疎地の格差解消)
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる(従来目標は2024年)
2030 英石油メジャーが化石燃料の生産量を4割削減
2030 国内のオンライン診療市場が292億円に拡大(2018年比で約2.4倍)
2030 雲仙温泉が100億円を売り上げる(2019年度は約66億円)
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する(従来予測は2040年)
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持(人口は6000万人で38位)
2100 中国の人口が7億3000万人に減る(世界3位)
2100 ナイジェリアの人口が約8億で世界2位になる
2100 米国の人口が3億4000万人で世界4位になる
2100 気温の上昇が、インドの国内総生産(GDP)を90%押し下げる

【未来動向―自動車】
2022 自動運転車の限定免許が登場
2023 二輪車がデイライト、車幅灯などを装備(小型は2025年)
2025 ミニバイクがデイライト、車幅灯などを装備(他の二輪車は2023年)
2035 韓国ソウル市が登録する自動車をゼロ・エミッション車に限定
2045 米カリフォルニア州の全トラックがゼロ・エミッション車になる
2050 韓国ソウル市が市内全域でエンジン車を制限

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2022 中部7県経済がこのころ回復
2022 中小企業の業績への影響がこの年3月以降も続く(同志社大調査)
2025 世界の主要国の債務膨張(2020年代半ばまで継続)
2025 この年までの物価上昇率が年平均1.1%下ぶれする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米民主党政策綱領要旨
・米海兵隊D・バーガー総司令官「戦力デザイン2030」EABO作戦構想
・欧州委員会グリーインフラ戦略(2013年)
・韓国統計庁「最近20年間の首都圏の人口移動と今後の人口展望」
・韓国ソウル市「ソウル版グリーンニューディール」(パク・ウォンスン市長)
・日英経済連携協定(EPA)締結に向けた閣僚協議実質合意

【国内】
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)(2020年7月)
・法制審議会少年法・刑事法部会の法改正に向けた要綱原案
・特許法改正案を含む国家安全保障局経済班の法案作成(2021年国会提出)
・規制改革推進会議の自動運転限定免許創設検討
・規制改革実施計画(2020年7月閣議決定)
・グリーンインフラ推進戦略(国交省2019年7月)
・厚生労働省データヘルス改革推進本部の集中改革プラン(2021-22年)
・文部科学省、地方大学・地域産業創生交付金事業(2018年採択分)

【企業/大学全国区】
・米アマゾン・ドット・コム社「プロジェクト・カイパー」計画
・積水ハウス、米国マリオット・インターナショナル社「Trip Base 道の駅プロジェクト」
・スウェーデン、エリクソン社のネットワーク調査
・アサヒグループ環境ビジョン2050
・米ワシントン大学保健指標評価研究所の人口予測
・ジェレミー・リフキン著「グローバル・グリーン・ニューディール」(NHK出版)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ニセコ町「気候非常事態宣言」
・苫小牧市「平和の鐘」プロジェクト
・ゼロカーボンやまがた2050宣言
・茨城県23市町村の共同ゼロカーボンシティ宣言
・栃木4市町のゼロカーボンシティ宣言
・さいたま市七里駅北側特定土地区画整理組合
・高知県「Next次世代型施設園芸プロジェクト」
・雲仙市観光戦略策定推進事業(2019-21年度で総事業費約4900万円)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日英貿易協定大筋合意(8月末)→発効(21年1月)
・大阪都構想住民投票(11月)
・国体、国スポ開催地の整理
・道の駅隣接型ホテル第1弾(秋)
・クボタメガネ試作(ウェアラブル近視デバイス)
・川崎市でのワイン醸造開始(秋)

【今月登場した未収録の未来】
・地方制度調査会、地域の未来予測
・防災省創設
・少年法18、19歳の取り扱い
・自動運転車限定免許
・2019年科学技術予測調査のコロナ禍を受けた修正

【今月決着した未来】
・ニューヨークタイムズ(NYT)デジタル>紙(史上初)
・仏核融合炉(ITER)組み立て開始(7月28日)
・ロシア、世界5大経済大国入り目標を削除
・女性リーダー2020年5割断念(7月21日)
・文化観光推進法施行(5月)
・東京ドームのウイルス対策「東京ドーム・アラート」導入

【今月の未来語】
・6G
・8週齢規制(動物愛護法)
・L字カーブ
・Next次世代型施設園芸プロジェクト(高知)
・安土城築城450年祭(滋賀)
・移民を奪い合う時代(米ワシントン大学保健指標評価研究所)
・いわき駅南口(再開発)
・ウォーターニュートラル(アサヒ)
・宇宙状況監視(SSA)
・オンライン診療市場
・海兵沿岸連隊(MLR)創設(在沖米海兵隊)
・カタール五輪(IOC)
・金沢駅西口(再開発)
・グリーンインフラ⇔グレーインフラ
・元寇(文永の役)750年(長崎)
・小型小惑星「1998KY26」
・小型小惑星「2001AV43」
・極超音速ミサイル(防衛省)
・サイバー防衛部隊(防衛省)
・債務膨張(OECD)
・自動運転車限定免許(規制改革実施計画)
・スタジオツアー東京
・スマートポール(関電)
・石油需要半減(ENEOS)
・瀬戸内全誌(地誌)
・ソウル版グリーンニューディール
・地域航空会社
・地方場所再開(大相撲)
・デイライト(国交省)
・データヘルス改革(厚労省)
・テック・セントラル(シドニー)
・東武野田線七里駅北側(再開発)
・ドライバー不足(物流)
・名古屋駅南側(再開発)
・日英EPA発効
・日英貿易協定
・日中国交正常化50周年
・ネットスーパー
・培養肉(インテグリカルチャー)
・非公開特許(国家安全保障局)
・福岡県立美術館(大濠公園南側)
・プロジェクト・カイパー計画(米アマゾン)
・マレーシア―シンガポール間通勤電車
・道の駅近接型ホテル(積水)
・無人火星探査車「パーシビアランス」(NASA)
・室蘭港開港150年
・淀屋橋交差点西側(再開発)
・予防歯科
・リニア中央新幹線静岡工区
・連邦最低賃金15ドル(米民主党)

【用字用語】
1)七里=ななさと(地名:埼玉)
2)指宿=いぶすき(地名:鹿児島)
3)半跏=はんか(宗教:仏教)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT AUG 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 129/55216
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 iPS細胞による子宮頸がんの治療が臨床研究に進む
2021* iPS細胞による白血病の治療が治験段階に進む
2021 APECがオンラインで実施される(ニュージーランド開催を断念)
2021 英国が飲食、宿泊などの付加価値税を税率5%抑える(1/12まで)
2021 世界経済が4.2%成長(2020年は-5.2から-8%)
2021 日本経済が2.5%成長(2020年は-6.1%)
2022 中国の中央銀行がデジタル通貨(CBDC)を発行
2022 国内ラグビーの新リーグが開幕
2022 埼玉に虫の楽園が完成する(イイナパーク川口)
2022 悪性腫瘍だけ攻撃するウイルスによる膵臓がん治療の治験が終わる
2022 京都大がウイルス研究に知的財産を無償提供(2020-22年)
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2023 世界初の観光宇宙遊泳が実現する
2023 山形に農林業専門職大学が開学
2023 NASAが月の南極で水資源を探査
2023 タイの空港が旅客需要を回復(9月期)
2023 グリーン航空燃料の商業生産がはじまる(ノルウェー)
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2025 データ分析が世界で1億4900万人の雇用を生む
2025 1億人分以上の知的労働がデジタルレーバーに置き換わる
2025 本人の細胞からiPS細胞を安価に作成する技術が完成
2025 大阪都心と南大阪を一体化したグレーターミナミ経済圏が実現
2025 福島県双葉町の復興拠点が稲作を再開
2027 高度100キロを飛行するサブオービタル(弾道)飛行機が商用化
2028 ロサンゼルス五輪にフラッグフットボールが登場
2030 カンボジアがメコン川本流のダム建設を中止(2020-30年)
2030 充電がいらないEVが実用化(1日50キロ走行)
2040 月面基地で1000人分の宇宙食をまかなう技術が確立
2050 中国のアジア開発がトラの保護区に2万4000キロ以上の道路を建設
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート(移行期間の終了)

【未来動向―基盤】
2021 米国がWHOを脱退(7月6日)
2021 政府の再エネ経済創造プランがまとまる
2021 政府のエネルギー基本計画(第6次)がまとまる(第5次は2018年)
2022 マイナポータルで一生分の健康データが一覧可能になる
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 中国が現金取引の監視網を全国にひろげる
2022 電子処方箋システムの運用がはじまる(夏)
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80%に高まる(FTAカバー率)
2022 すべての会社員がiDeCoに加入できるようになる
2022 大阪公立大学(University of Osaka)が開校(4月)
2024 EU官民のクリーン水素連合が1000社に拡大
2024 米国がパリ協定に復帰し、環境政策に2兆ドル(約214兆円)を投資
2024 EUの水素船略が6ギガワット分の設備を整備
2027 英国がファーウェイの5G機器すべてを撤去(新規は2021年に停止)
2027* 空自F2戦闘機の後継機開発が詳細設計を終える(2020-27年度)
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大(2200億円)
2030 この年までにラオスが水力発電ダムを100基以上建設(メコン川)
2030 旧式な石炭火力発電所が休止または廃止になる(段階実施)
2030 日本企業が6G通信規格の関連特許を10%以上獲得
2035* 空自がF2戦闘機の後継機90機程度を配備
2035 米国が電力部門のCO2排出ゼロを達成(数百万人の雇用を創出)
2035 中国の衛星測位システム「北斗」が同国全土に普及する
2038 ドイツが石炭と褐炭による火力発電を全廃
2040 循環器病の予防が健康寿命を3年以上のばす
2049 泊原発1号機が運転60年に達する(6月)
2051 泊原発2号機が運転60年に達する(4月)

【未来動向―市場】
2021 世界経済が4.2%成長(2020年は-5.2から-8%)
2021 日本経済が2.5%成長(2020年は-6.1%)
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート(移行期間の終了)
2021 米製薬大手が新型コロナウイルスのワクチンを10億回分超提供
2021 国内で新型コロナウイルスのワクチン約20万人分が製造される
2021 世界の石油需要が日量9740万バレルにとどまる(570万バレル回復)
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80%に高まる(FTAカバー率)
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2022 台湾の電子機器受託メーカーがEV、ロボット向けの新製品を発表
2022 世界のRPA関連市場が約43億ドルに達する(2019年比で83%増)
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2023 EUが輸送燃料でのパーム油使用を段階的に縮小(2023年以降)
2024 世界の航空需要がこのころ回復
2025 現代自動車がFCVを1600台輸出(商業車の長期リース)
2025 米ニューヨーク・タイムズ紙が契約者1000万人を達成
2025 次世代植物工場が1618億円市場に成長(2020年比で10倍)
2027 アノテーションが26億ドル(約2800億円)市場に成長(2019年比で7倍)
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大(2200億円)
2038 国内の葬祭ビジネスがピークを迎える
2040 世界で5万機の小型人工衛星が打ち上げられる(2020-40年)
2050 EUが水素戦略に1800億ユーロ(約21兆円)を投資

【未来動向―自動車】
2021 欧州FCAと仏PSAが経営統合(社名はステランティス)
2022 日欧の自動車メーカーにサイバー攻撃への対策が義務付けられる
2024 スウェーデンのリチウムイオン電池工場が年48ギガワット時を生産
2025 ドイツ企業が空飛ぶクルマ「リリウム・ジェット」を商業運航
2030 充電がいらないEVが実用化(1日50キロ走行)

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復(2021-22年)
2021 世界の景気が部分的に回復(5.8%増)
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷(欧米石油メジャーの設備投資削減)
2021 世界の景気が2年連続でマイナス成長を記録(IMF悲観シナリオ)
2021 世界経済+4.2%、日本経済+2.5%成長(世銀予測)
2022 米国経済(GDP)がコロナショックから回復
2022 世界経済がコロナショック前の水準を回復(世銀予測)
2022 国内製薬の海外子会社が新型コロナの予防ワクチンを実用化
2022 FRBのゼロ金利政策継続(2022年末まで)
2023 米経済の再生(失業率3-4%水準の回復)
2023 世界の航空需要の回復(欧州エアバスの予測)
2023 タイの空港の旅客需要が回復(第2波を織り込んだ需要予測)
2024 新型コロナウイルスの流行がこの年までに再発
2024 世界の国際線旅客需要が新型コロナ流行前の水準に回復(IATA予測)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)石油市場月報
・英国と日米豪ニュージーランドの自由貿易協定(FTA)交渉開始
・米国トランプ政権の国連への正式通知(6日付)
・ロシア、米国企業の共同観光宇宙遊泳計画

【国内】
・内閣官房のデジタルガバメント実行計画見直し
・内閣府「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」選定
・経済産業省、石炭火力発電所休廃止方針
・厚生労働省、循環器病対策基本計画案
・養殖魚の輸出拡大に関する農林水産省の総合戦略

【企業/大学全国区】
・台湾ホンハイ社の新世代アルファロメオEVの製造・販売計画
・北海道電力初の泊原発運転期間延長表明
・京都大学iPS細胞研究財団「my iPS細胞プロジェクト」
・大分大学医学部「メディカル・イノベーション学科」(仮称)構想

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・岩手県北上市の北上駅東口都市開発
・東京、八重洲一丁目東B地区再開発事業
・横浜市の新交通システム新設構想
・横浜市の横浜文化体育館再整備計画
・福井県、市、商工会議所の県都にぎわい創生協議会
・岐阜県多治見市の多治見駅南地区市街地再開発
・グレーターミナミ関連地域の連携会議初会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中国の2022年北京五輪関連の国際大会実施
・中国の現金監視(夏)
・iPS細胞を使った頭頸部がん治療(8月。国内初)
・マイナポイント開始(9月)
・新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験最終段階(9月)
・全世代型社会保障改革最終報告(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・不妊治療の保険適用
・東京湾岸ゼロエミッション・イノベーション協議会
・盛岡市中心部の再開発事業
・鹿児島国体(第75回)の日程
・マルチモーダル(AI)
・気候変動リスク
・気象リスク

【今月決着した未来】
・欧州各国の付加価値税税率引き下げ
・仏最古フェッセンハイム原発の運転終了(6月)
・デンマークの2021年体操世界選手権開催断念
・ロシアの改正憲法発効(7月)
・中国独自の衛星測位システム「北斗」のネットワーク完成
・UAE火星探査機「ホープ」打ち上げ成功(7月)
・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然遺産登録延期
・事業譲渡を希望する中小企業5000社の基本情報公開(経済省)

【今月の未来語】
・ARJ21(中国のリージョナルジェット)
・DNAワクチン
・FTAカバー率(英)
・JR多治見駅南側(再開発)
・my iPS細胞プロジェクト(京大)
・赤とんぼ復元
・アノテーション(AI)
・大阪公立大学(University of Osaka)
・観光宇宙遊泳(米ロ)
・北上駅東口(再開発)
・クリーン水素連合(EU)
・グリーンテックの台頭(EU)
・グレーターミナミ(大阪)
・現金監視(中国)
・高校普通科再編(文科省)
・高知空港国際線ターミナルビル(開業延期)
・再エネ経済創造プラン(経済省)
・札幌ススキノラフィラ跡地(再開発)
・サブオービタル(弾道)飛行機
・次期F2戦闘機開発(防衛省)
・次世代植物工場
・腫瘍細胞だけを殺すウイルス医薬(鹿児島大)
・常磐線いわき駅南口(再開発)
・水素戦略(EU)
・スタートアップ・エコシステム推進拠点都市(内閣府)
・ステランティス(FCA、PSAの統合社名)
・第6次エネルギー基本計画(経済省)
・デジタル人民元
・デジタル通貨(CBDC)
・デジタルレーバー(仮想知的労働者)
・電子処方箋(厚労省)
・東海第2原発(茨城)
・東南アジアのバッテリー(ラオス)
・泊原発1号機(運転60年)
・泊原発2号機(運転60年)
・農林業専門職大学(山形)
・バイパー(NASAの月探査車)
・パレットタウン再開発(東京)
・フラッグフットボール
・三重県中間駅(リニア)
・メディカル・イノベーション学科(大分大)
・八重洲一丁目東B地区(再開発)
・養殖魚の輸出(農水省)
・リリウム・ジェット(空飛ぶクルマ)
・ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)市場

【用字用語】
1)北上=きたかみ(地名:岩手)
2)大熊町=おおくままち(地名:福島)
3)上瀬谷=かみせや(地名:横浜)
4)出雲崎町=いずもざきまち(地名:新潟)
5)坐像=ざぞう(常用外)
6)膵臓=すいぞう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 167/55087
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 国内電機大手がテレワークを制度化
2021 EUが欧州グリーディールの見直し案を承認
2021 東京五輪・パラリンピックが簡素になる
2021 舞台芸術の事業が続けられなくなる(コロナ禍)
2021* 陸自がサイバー防衛の専門家を育成(定員約30人)
2022 自転車イベント「ツール・ド・九州・山口」が実現(2022-23年)
2022 静岡の高校に女子硬式野球部が誕生(同県2例目)
2022 飲料大手がグループ全体で契約書、稟議書などをオンライン化
2022 長野の善光寺が御開帳を延期(本来は2021年)
2022 日本とアジア地域を結ぶ光海底ケーブルが完成
2022 北海道ニセコ町の宿泊税導入がこの年6月より後になる(コロナ禍)
2023 東京都北区田端に芥川龍之介の記念館が開館
2023 NTT東西がハローページの発行を終了(発行開始は1890年)
2023 国産小型ロケットがベトナムの衛星を打ち上げる
2023 LINEとAIを使った地域別の避難支援システムが運用される
2023 ロシアが宇宙ロケット「アンガラ」の有人打ち上げを実施
2023 米経済の再生がこの年以降になる(コロナ禍)
2024 サイバー防衛隊の人員が500人規模になる(現状は220人)
2024 欧州航空大手が国内線のCO2排出量を5割削減
2024 岐阜県飛騨市に飛騨高山大(仮称)が開学(起業と伝統産業の継承)
2025 中国が海南島の輸入関税を撤廃(自由貿易港化)
2026 宇宙ごみをレーザー照射で排除する小型衛星が実用化(国産)
2026 米テキサス州の高速鉄道計画が完成、開業(テキサス新幹線)
2030 米海兵隊が隊員数を約1万2000人削減(戦力デザイン2030)
2030 高速増殖原型炉もんじゅ敷地内に試験研究炉が完成(福井)
2035 南米アマゾンの熱帯雨林がCO2の排出源に転じる
2042 タイのウタパオ空港が旅客受け入れ能力を6000万人に拡張
2045 中国が火星の有人探査を実現
2050 中国の海南島が国際的な自由貿易港になる
2050 永久凍土に建設されたロシアの建物の1/3で被害が生じる
2050 エネルギー島を建設したデンマークがカーボンニュートラルを達成
2070 地表の19%で平均気温が29度を超える(約35億人に影響)

【未来動向―基盤】
2021 新型コロナ感染予防のワクチン接種がスタート(五輪向け)
2021 敵基地攻撃能力の保有と緊急事態条項を含む改憲が議論になる
2021 2030年に向けたNATOの同盟深化策が提案される
2021 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を続ける(6月末まで)
2022 政府のスーパーシティ構想が本格化
2022 全国に5カ所程度のスーパーシティが登場
2022 内部告発者の保護を強化した改正公益通報者保護法が施行される
2022 改正個人情報保護法が施行される(個人データの利用停止を強化)
2022 エネルギー供給強靭化法が施行される(4月)
2022 米FRBがゼロ金利政策を維持(2022年いっぱい)
2023 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる(NASA)
2023* 日本の準天頂衛星が米国の宇宙状況監視(SSA)センサーを搭載
2023 独バイエルン州が水素ステーション100カ所を整備(2020年は17カ所)
2024 ウイルス被害の復興にEUが7500億ユーロの共通債券を発行
2024 川内原発1号機が40年の運転期限を迎える(鹿児島)
2025 中国が海南島の貿易と投資を自由化(第1段階)
2025 政府が各省庁の構内LANを統合
2026* 自衛隊の宇宙作戦隊が宇宙設置型光学望遠鏡を打ち上げる
2027 ウイルス被害の復興にEUが1兆2500億ユーロ超を投じる(2021-27年)
2028 市町村の避難をAIが判断する(市町村災害対応統合システム)
2029 政府が自治体の行政システムを統一
2030 EUが域内の農薬使用量を半減(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内の肥料の使用量を2割削減(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内の家畜向け抗菌剤の販売量を半減(欧州グリーンディール)
2030 EUが有機農業割合を8%→25%に拡大(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内に30億本の木を植樹(欧州グリーンディール)
2030 国内企業333社が容器包装リサイクル率60%を達成
2035 中国が海南島の自由貿易港化を完成(第2段階)
2035 中国がイノベーション先進国になる(中国標準2035)
2035 中国の人口が高齢化のピーク期に突入(2035-50年)
2040 政府が地方行政のデジタル化を進める(システムを標準化)
2050 エネルギー、環境テクノロジー分野の技術が進む
2050 国内333社がプラスチック製品のリサイクル率100%を達成
2050 フランスが水素の普及によるカーボンニュートラルを実現
2050 国内100以上の自治体がゼロカーボンシティを達成
2050 持続的な食料供給産業が生まれる(ムーンショット型研究開発制度)
2050 経団連が温室効果ガス排出の実質ゼロを達成(チャレンジ・ゼロ宣言)
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成(気候変動アクションプラン2050)

【未来動向―市場】
2021 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を続ける(6月末まで)
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷(ウイルス)
2023 米経済の再生がこの年以降になる(ウイルス)
2023 継続課金型サービスの国内市場が1.4兆円に成長(25%増)
2024 中国の半導体自給率が20.7%にとどまる(中国製造2025は目標70%)
2024 国際線旅客需要がウイルス流行前の水準に戻る
2025 東南アジアの携帯電話契約数が5億1000万件に増える
2025 アジア太平洋地域の通信の18%が5G通信になる
2025 遺伝子治療薬の世界市場が4兆円に拡大(年7割成長)
2026 金融機能強化法による公的資金の申請が期限を迎える(4年延長)
2030 EVが世界の新車市場の51%を占める(2019年は8%)
2030 銀行大手が環境分野に8兆円の資金を供給(2019-30年)
2035 タンタル、パラジウムの需要が5倍に増える
2035 コバルトの需要が24倍に増える
2040 世界のエネルギー需要が2割増加
2050 持続的な食料供給産業が生まれる(ムーンショット型研究開発制度)
2050 宇宙ビジネスが200兆円市場に成長(衛星利用が主)
2050 世界のアルツハイマー病患者数が1億人を超える

【未来動向―自動車】
2022 自動車向け急速充電規格「CHAdeMO」(チャデモ)が商用化
2022 トヨタがFCVのシステムを中国5社に提供

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・OPECプラス閣僚級会合
・米海兵隊「戦力デザイン2030」(2020年3月)
・米海兵隊「海兵沿岸連隊(MLR)」創設計画
・米テキサス州高速鉄道(テキサス新幹線)計画
・日米外務防衛担当閣僚会合(2プラス2)合意(2019年4月)
・欧州委員会の新型コロナウイルス被害支援策
・欧州委員会の欧州グリーンディール見直し案
・仏政府「エネルギー移行のための水素普及計画」
・独「気候変動アクションプラン2050」、
・独「国家水素戦略」
・独「バイエルン水素戦略」
・スイスの2022-25年版新農業戦略
・デンマークのエネルギー島建設計画
・中国発展研究基金会「中国発展報告2020年:
 中国人口高齢化発展情勢・政策」
・中国の海南自由貿易港建設全体計画
・タイ政府のウタパオ空港拡張計画

【国内】
・改正個人情報保護法成立(個人データ保護)
・改正公益通報者保護法成立
・改正国家戦略特区法成立(スーパーシティ構想)
・エネルギー供給強靱化法成立
・改正金融機能強化法成立
・改正道路交通法成立(あおり運転、高齢者の技能検定)
・第32次地方制度調査会答申案
・経済産業省「産業技術ビジョン2020」
・「科学技術白書」2020年版閣議決定

【企業/大学全国区】
・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)
 「CLOMAアクションプラン」
・経団連チャレンジ・ゼロ宣言プロジェクト
・舞台芸術40団体「緊急事態舞台芸術ネットワーク」アンケート調査

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道エアポートの道内7空港30年長期計画(2019年8月提案書)
・群馬県の新総合計画ビジョン案
・千葉県山武市「ゼロカーボンシティさんむ」宣言
・福井「県都にぎわい創生協議会」(仮称)
・福井県「嶺南Eコースト計画」
・森林研究・整備機構森林総合研究所、長野県環境保全研究所
 「気候変動の速度(VoCC)」指標
・JR多治見駅南地区再開発事業(コンパクトシティー構想)
・名古屋市の名古屋城天守閣木造復元事業工程案(2020年3月)
・神戸市「六甲山上スマートシティ構想」
・九州地域戦略会議「ツール・ド・九州・山口」(仮称)検討組織設置
・徳島県「とくしま人口ビジョン」
・高知県「第2期県まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・大分市「大友氏館跡庭園」復元工事

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・G7、G20の年内延期(香港問題)
・OPECプラス協調減産(6月末→7月末延長)
・中国、火星探査機打ち上げ(7月)
・米テキサス新幹線承認(夏)
・五輪のコロナ対策(秋)
・パリ五輪種目決定(12月)
・英国EU離脱(1月、延長なし)
・スーパーシティ公募(全国5カ所程度)
・大阪都構想住民投票
・NATO強化策首脳会議提案(2021年)

【今月登場した未収録の未来】
・ニューノーマル(ポスト新型コロナウイルス流行)
・北方領土=自国の領土発言(プーチン氏6月12日演説)

【今月決着した未来】
・中国、習近平国家主席年内国賓断念
・ロシアの憲法改正(7月1日全国投票)
・少子化社会対策大綱閣議決定(5月)
・年金改革関連法成立
・復興庁設置10年延長(2021→31年)
・大阪都構想最終案可決
・著作権法改正(2021年1月施行)
・道路交通法改正(あおり運転、高齢ドライバーの技能検査)
・公益通報者保護法改正
・国家戦略特区法改正
・航空法改正(ドローンの登録)
・鹿児島国体10月開催断念(延期?)
・日比谷線虎の門ヒルズ駅開業(6月)
・エールフランスKLMのエアバスA380運航終了(5月)

【今月の未来語】
・2拠点生活
・CHAdeMO
・NATO強化(首脳会議)
・Race to Zero(国連)
・アンガラ(ロシアの宇宙ロケット)
・遺伝子治療薬市場
・イプシロンS(JAXA)
・ウタパオ空港(タイ)
・エネルギー島(デンマーク)
・欧州グリーンディール
・海南島
・簡素化(五輪)
・協調減産(OPEC)
・グリーン・リカバリー(欧州)
・研究タウン(福島)
・サイバー防衛隊(自衛隊)
・サブクス市場
・始動人(群馬)
・首都圏市町村の広域連携(定住自立圏、連携中枢都市圏、圏域)
・植物育種ネットワーク(スイス)
・女子硬式野球部(高校)
・スーパーシティ構想(国家戦略特区)
・スマート林業(新潟)
・ゼロ年生(文科省)
・脱ハンコ
・地銀改革(金融庁)
・チャレンジ・ゼロ宣言(経団連)
・中国標準2035
・ツール・ド・九州・山口(九州地域戦略会議)
・テキサス新幹線(米)
・トスアン空港(ベトナム)
・ニューノーマル(新常態)
・福井駅周辺(再開発)
・ポストもんじゅ
・みなとみらい21中央地区(横浜)
・六甲山上スマートシティ構想(神戸市)
・宇宙状況監視(SSA)
・宇宙設置型光学望遠鏡(宇宙作戦隊)
・宇宙領域把握(SDA)
・海南自由貿易港建設全体計画(中国)
・海兵沿岸連隊(MLR)創設
・気候変動の速度(VoCC)
・緊急事態条項(自民)
・抗体薬物複合体(ADC)
・災害時連携計画(電力会社)
・札沼線跡地(北海道)
・市町村災害対応統合システム(内閣府)
・新大村駅(仮称)東側(再開発)
・全固体ナトリウムイオン電池
・多治見駅南地区(再開発)
・大友氏館跡(大分)
・敵基地攻撃能力(自民)
・飛騨高山大学(仮称)

【用字用語】
1)十日町市=とおかまちし(地名:新潟)
2)山武市=さんむし(地名:千葉)
3)川内原発=せんだいげんぱつ(原発名:鹿児島)
4)強靭=きょうじん(常用外)
5)埠頭=ふとう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2020年7月号」

Future Lab 未来人
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