毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　135/52069
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 仏ローランギャロスが全天候型のセンターコートを完成
2020 浦添市が性の多様性を尊重する全国初の条例を施行
　　　（沖縄）
2021 福島県でエアレースが開催される（東日本大震災10年）
2021 徳島初の夜間中学が開校（県立は全国初）
2021 在日米軍の駐留経費負担が大幅に増える
　　　（現状は年約2000億円）
2021 自転車ロードレースの新リーグがスタート
2022 スマートフォンのカメラで歯周病が発見できるようになる
2022 仏軍の女性将官割合が10％に高まる（現状は約7％）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 NASAが宇宙望遠鏡スフィアーエックスを打ち上げる
　　　（宇宙マップ）
2023 東京が世界体操を招致（2011年以来）
2023 注入して移植する心筋細胞が再生医療製品に承認される
2023 アイスランドがこの年まで商業捕鯨を許可
2023 北海道の宇宙ベンチャーが小型ロケットの打ち上げに成功
2024 ブレイクダンスがパリ五輪の競技になる
2026 米主導の有人宇宙基地が完成（ISSの後継）
2026 月周回宇宙ステーション「ゲートウェー」がこのころ完成
　　　（日米欧ロ）
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 折り紙のように畳んで輸送する有人月面基地が実現
2030 NYマンハッタン、イースト川沿岸の埋め立てが終わる
　　　（浸水対策）
2030 ベトナムで都市人口が50％を超える
2034 トヨタの有人月面探査車がこの年まで活動（2029-34年）
2035 中国が教育強国になる（中国教育現代化2035）
2045 ベトナムが高所得国の仲間入りを果たす
　　　（2045国家ビジョン）
2050 世界人口がこのころ減りはじめる（社会、文化的な要因）

【未来動向―基盤】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2020 しつけを理由とする体罰が禁止になる（4月）
2020 日本学術会議のマスタープランがまとまる
　　　（大型研究の判断基準）
2020 大企業にパワハラ対策が義務付けられる
2021 復興庁の後継組織がスタート（東日本大震災）
2021 在日米軍の駐留経費負担に関する日米の特別協定が
　　　期限を迎える
2021 就職活動の新ルールを適用された学生たちが入社
2021 米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効
2022 民法の懲戒権（民§820、§822）が見直しになる
2022 米軍普天間飛行場の移設がこの年の11月以降にずれ込む
　　　（地盤問題）
2022 EUとアラブ連盟が首脳会議を開催（第2回）
2022 パワハラ対策が中小企業に義務付けられる
2024 相続の手続きで戸籍謄本を集める負担が軽くなる
2024 内科の医師が12万7446人必要になる
2024 未来のモデル都市スーパーシティが国内に数カ所完成
2024 NATO加盟国の国防費目標（GDP比2％）が未達成に終わる
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
　　　（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
　　　（現状は3億5000万円）
2025 農作業をデータで管理する時代になる
2027 ロシアが海軍力を増強
　　　（多目的潜水艦、遠洋用軍艦の建造）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 世界160カ国が使い捨てプラスチックを大幅削減
2030 フランスの燃料税がCO2排出1トンあたり100ユーロに達する
　　　（現状は44.6ユーロ）
2033 道路の橋の63％が老朽化する

【未来動向―市場】
2020 国内の4Kテレビ市場が407万台の規模に倍増
　　　（2018年は2021万台）
2021 ブルネイの日本人観光客が1万8000人に増える
　　　（2018年は5400人）
2022 柑橘類の新品種「佐賀果試35号」の出荷がはじまる
2022 米国でショッピングモールの1/4が消滅
　　　（ネット通販の普及）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 世界の4Kテレビ市場が1億6452万台の規模に成長
　　　（2018年は9279万台）
2023 国内の4Kテレビ市場が386万台に減少
　　　（2020年の407万台が極大）
2024 中国の最大級の石油化学コンビナートが稼動
　　　（遼寧省盤錦市）
2024 カタールのLNG生産能力が年1億1000万トンを上まわる
2024 米国のシェールオイル生産量が日量400バレル拡大
2025 ゲノム編集関連の世界市場が1兆円規模に成長
　　　（2019年は3500億円）
2025 欧州ファッションの輸入が2割増加する（日欧EPAの効果）
2030 再生医療の国内市場が1兆1000億円の規模に拡大
　　　（がん治療が3割）
2030 中部電力が再生可能エネルギーの設備容量を2倍に増やす
2030 色素増感太陽電池の市場規模が360億円に成長
　　　（屋内照明で発電）
2040 アルミを原料とする水素がエネルギー供給の一角を占める
2040 世界の石炭需要が約4％減少（2020年比）
2040 インドの石炭需要が9億トンに倍増（2020年比）
2040 アジアの石炭需要が2倍以上に増加
　　　（2020年比。インド、中国以外）

【未来動向―自動車】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2021 トヨタが米国の5カ所の工場に7億5000万ドルを投資
　　　（2019-21年）
2021 トヨタとスバルが共同開発した中型EVが登場
　　　（スバル単独は凍結）
2022 インドが1000億ルピーをEVの購入助成にあてる
　　　（現行の11倍）
2023 トヨタが英国での生産を取りやめる
　　　（合意なきEU離脱の場合）
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
　　　（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
　　　（現状は3億5000万円）
2025 ホンダが主力車の部品を7割共通化
2025 欧州で発売するホンダ車がすべて電動車になる
2025 EUがトラック、バスのCO2排出量を15％削減
　　　（2019年比。新車が対象）
2028 独VWが約70車種のEVを市場投入（グループ全体）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 EUがトラック、バスのCO2排出量を30％削減
　　　（2019年比。新車が対象）
2030 独VWグループ全販売の4割をEVが占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・第4回国連環境総会（UNEA4）の閣僚宣言
・2024年パリ五輪組織委員会、開催都市提案の追加競技候補発表
・国際エネルギー機関（IEA）石油市場見通し報告書（2019-24年）
・中距離核戦力（INF）全廃条約の事実上の失効を受けた
　プーチン露大統領の年次教書演説
・国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる米国主導の
　有人宇宙基地計画
・露プーチン大統領の年次教書演説
・欧州連合（EU）とアラブ連盟初の首脳会議合意
・仏パルリ国防相の「男女共同参加計画」
・仏ローランギャロスの大規模改修計画（2011年）
・中国共産党と国務院の「中国教育現代化2035」
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の「2045年国家ビジョン」
　発表

【国内】
・日米の特別協定（2015年にオバマ政権下で合意）
・自民党二階俊博幹事長の「4選論」記者会見発言
・労働施策総合推進法改正案の閣議決定
・経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」正式発表
・厚生労働省の診療科別必要医師数推計
・戸籍法改正案（法務省）

【企業／大学全国区】
・英蘭BP社のエネルギー市場予測
・世界的な企業の経営者らによる
　「経済と気候に関するグローバル委員会」報告書（2019年）
・全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）自転車ロードレース
　新リーグ設立発表
・日本ダンススポーツ連盟の日本スポーツ協会加盟
・神宮外苑地区再開発基本協定（東京）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、芽室ワインカウンティー「めむろワイナリー」設立
・横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する
　基本方針（2018年末）
・島根県美郷町とテザックの「山くじらブランド包括的連携」協定
・那覇港の「官民連携による国際クルーズ拠点」選定
　（2019年3月1日）
・沖縄県「東洋のカリブ構想」
・レインボー都市うらそえ宣言（2017年、沖縄県浦添市）
・浦添市「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」
　（沖縄）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB保有資産の縮小停止（金融引き締め路線の修正）
・日本原子力学会、将来の廃炉像に関する報告書（2019年夏）

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）
・NATO国防費問題（米欧同盟の危機）
・アメリカンAIイニシアチブの成果
・宗教の中国化（中国全人代）
・北朝鮮非核化ロードマップ
・日産ルノー三菱中期経営計画数値目標見直し
・通信事業者のユニバーサルサービス指定
・8050問題

【今月決着した未来】
・中核市の国際入札（日欧EPA）
・ゲノム編集トマトの商品化
・合成肉の一般向け販売開始（米）
・コオロギパンの発売（徳島大発ベンチャー）

【今月の未来語】
・3カ所のカジノ（IR）
・INF全廃条約失効（米ロ）
・NATOの国防費問題
・アルミ水素
・いまざとライナー（大阪）
・宇宙望遠鏡「スフィアーエックス」（NASA）
・学齢期人口の減少
・気候変動ビジネス
・教育強国（中国）
・ゲノム編集食品（厚労省）
・小型ロケット「ZERO」（インターステラテクノロジズ）
・国際クルーズ拠点
・コストプラス50（米）
・再生医療市場
・シェール革命第2波（IEA）
・新NAFTA
・新復興庁
・スーパーシティ（モデル都市）
・党総裁4選論（自民）
・ネーションズ選手権（ラグビー）
・広島駅南口（再開発）
・フォレスト・シティー（マレーシア）
・民法の懲戒権
・月周回宇宙基地「ゲートウェー」（日米欧ロなど）
・佐賀果試35号
・三好長慶（NHK大河）
・色素増感太陽電池
・神宮外苑地区再開発（東京）
・水素・燃料電池戦略ロードマップ（経済省）
・長者町地区（名古屋）
・日本生命淀屋橋ビル（再開発）

【用字用語】
1）三好長慶=みよしながよし（歴史：戦国武将）
2）芽室町=めむろちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。3月は到来した年（2019年）のデータを非表示にします。

・該当数　151/51935
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  横浜みなとみらい21地区にロープウエーが開業
2020* 松阪市が終活支援制度をスタートする（三重）
2020  アルツハイマー型認知症の治療薬が発売される
2021  交通渋滞から個別の最適経路を割り出す技術が実用化
　　　（量子コンピューター理論）
2021  通常の車を自動運転車に改造する工場が稼動（米）
2021  超大型旅客機A380の納入と生産が終了（中、小型機人気）
2021  全樹脂電池が量産化（発火の危険がなく低コスト）
2021  国際大会の50キロ競歩が30キロに短縮される
2021  養殖業者に赤潮の発生を伝えるシステムが実用化
2021  AIやドローンを使ってゴルフを楽しむ場が増える
2022  都立高校が入試の英語にスピーキングテストを導入
2023  自動運転車によるライドシェアが国内で本格化
2023  前立腺がんが画像診断で分かるようになる
2023  横浜市がグローバルゲームズを招致
　　　（知的障害者のスポーツ大会）
2023  大手テーマパークが3000-4000人のアルバイトを雇用に転換
2024  アジアの農産物大手がゴム、砂糖の事業から撤退（ESG）
2024  天気予報の精度が5日先まで高まる（AIの導入）
2025  日本政府が米本土防衛レーダー（HDR）を配備
　　　（ハワイと連携）
2025  マイiPS細胞が約100万円で作れるようになる
2027  JR山手線の自動運転が実用化
2028  NASAの月面着陸船が月面と宇宙ステーションとの往復を
　　　はじめる
2030  太平洋のマイクロプラスチックが倍増
2030  世界の洋上風力発電量が5490億キロワット時に達する
　　　（2017年比で10.8倍）
2030  ロボット教師が教鞭をとる（学びは10倍に加速）
2030  中国の民間企業が138基の衛星ネットワークを構築
2032  韓国と北朝鮮が非武装地帯（DMZ）を利用した夏季五輪
　　　を開催
2035  香港、マカオを統合した大経済圏が登場
　　　（ビッグベイエリア構想）
2038  ドイツが石炭火力発電を全廃（段階廃止）
2040  築地市場跡地が国際交流拠点に生まれ変わる
　　　（2020-40年代）
2050  世界の電気、電子機器ごみが年1億2000万トンに達する
　　　（e-waste）
2050  世界の若者（12-35歳）の約半数（11億人）が難聴になる
2050  F1自動車レース創設100年（1950年、英国で初開催）
2100  暴風雨の数が約60％増える
2100  ヒマラヤの氷河が3分の2消滅する
2100  海洋の50％で海の色が変わる（植物プランクトンの変化）
2119  地球上から昆虫の姿が消える（年2.5％減）

【未来動向―基盤】
2020  クラウドの安全性を認証する制度がはじまる（3段階）
2020  高浜原発1号機が再稼動（7月。福井）
2020  美浜原発3号機が再稼動（9月。福井）
2021  マイナンバーカードが健康保険証になる（3月）
2021  玄海原発2号機の廃炉作業がはじまる（佐賀）
2021  高浜原発2号機が再稼動（3月。福井）
2022  瑞浪超深地層研究所が地下500メートルの研究施設を
　　　埋め戻す（岐阜）
2023  空飛ぶクルマの実用化に向けた制度、試験拠点の
　　　整備が終わる
2023  米本土防衛レーダー（HDR）がハワイに配備される
2023  ロシアと日本の人的交流が倍増（合計40万人）
2024  勤務医の残業が年960時間以内になる
　　　（研修医は年1900時間以上）
2025  台湾の脱原発がこの年より後になる（ゼロ方針は堅持）
2026  欧州向け乗用車の関税が撤廃される（EPA）
2026  政府が公的年金の記録管理システムを一元化
　　　（現状は種類別）
2028  NASAが有人月面探査を実施する
2028  国内の医師数が34万9000人で必要数に達する
2029  羽田空港アクセス線が開業
　　　（東京駅、新宿、新木場の3ルート）
202x  ロシアと日本の貿易量が1.5倍（約3兆2900億円）以上
　　　に増える
2030  中国の原発発電能力が世界一になる
2030  都市人口が世界全体の約6割を占める（50億人）
2036  全国約220の医療圏で約2万4000人の医師が不足する（偏在）

【未来動向―市場】
2022  スマートホームデバイス関連の出荷が9億3970万台に倍増
　　　（2017年比）
2024  アジアの農産物大手がゴム、砂糖の事業から撤退（ESG）
2025  アプリを使った駐車場管理産業が4倍に急成長（2016年比）
2025  東南アジアが世界4位の経済圏になる
2030  全固体電池が本格普及
2030  ミャンマーで100万戸の住宅が供給される（官民合計）

【未来動向―自動車】
2020  新車に低速走行時の自動ブレーキが義務化される
2020  トヨタと電機大手がEV向け電池の新会社を設立
2020  東京五輪が東京臨海部の物流をマヒさせる
2021  交通渋滞から個別の最適経路を割り出す技術が実用化
　　　（量子コンピューター理論）
2021  通常の車を自動運転車に改造する工場が稼動（米）
2021  ホンダが英工場での自動車生産を終了（欧州生産から撤退）
2021  独VWが南アジア向け中型SUVを市場投入
2023  空飛ぶクルマの実用化に向けた制度、試験拠点の整備が
　　　終わる
2023  自動運転車によるライドシェアが国内で本格化
2023  空飛ぶクルマが5000万円台で発売される
2024  アプリで依頼する相乗りタクシーが全国100カ所に普及
2026  欧州向け乗用車の関税が撤廃される（EPA）
2026  空飛ぶクルマの量産がはじまる
2027  中国大手がEV向けリチウムイオン電池をホンダに供給
　　　（2019-27年）
2030  空飛ぶクルマの価格が2000万円台に下がる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連IPCC「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」原案
・日欧経済連携協定（EPA）発効
・米民主党「グリーン・ニューディール法案」
・日ロ首脳共同記者発表
・中国のビッグベイエリア（大湾区）構想要綱
・タン・チェンボク氏のプログレス・シンガポール党登録声明

【国内】
・医療・介護関連法改正案閣議決定

【企業／大学全国区】
・JR東日本の山手線自動運転実験
・三井物産、未来シェアの相乗りタクシー実証実験
・九州電力の玄海原発2号機廃炉決定
・四国電力西条発電所1号機建て替え計画
・富士通の「デジタルアニーラ」（高速コンピューター技術）
・TBS赤坂エンタテインメント・シティ構想
・泉陽興業「YOKOHAMA AIR CABIN」（仮称）計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道の気候変動適応方針
・こおりやま広域連携中枢都市圏（郡山市と14市町村の連携協約）
・宇都宮駅東口地区整備事業施設概要
・東京都の築地市場跡地再開発方針素案
・三重県松阪市の終活事業
・大阪府、大阪市の大阪IR基本構想案
・「朝ドラに牧野富太郎を」の会署名活動
・佐賀駅周辺整備基本計画案
・宮崎県総合計画「長期ビジョン」改訂案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米ロINF離脱その後
・「平成」選定公文書開示
・福島第二原発の廃炉確定
・法隆寺金堂壁画の一般公開

【今月登場した未収録の未来】
・軍備管理システムの崩壊（軍事均衡）
・トランプ政権AIイニシアチブ構想
・トランプ米大統領の壁建設
・ロシアの中距離超音速ミサイル開発
・公益信託制度の見直し
・博多WFロープウェイ
・フレイル専門外来
・外国人集住都市会議の提言

【今月決着した未来】
・幼保、大学無償化
・玄海原発2号機の廃炉
・ボーイング、空飛ぶタクシー（PAV）試験飛行
・日立の風力発電機生産撤退

【今月の未来語】
・BSL4施設（長崎大）
・ESG
・e-waste
・F1開催100年
・YOKOHAMA AIR CABIN
・医師の偏在
・エドテック（教育と技術の融合）
・終活支援制度（松阪市）
・グリーン・ニューディール法案（米民主党）
・グローバルゲームズ（横浜市）
・ゲートウェー（NASA）
・玄海原発2号機（廃炉）
・研修医の残業
・佐賀駅周辺整備基本計画案
・食品ロス
・スピーキングテスト（都立高）
・スマートホームデバイス
・世界パラ陸上（神戸市）
・石炭火力全廃（独）
・全樹脂電池（三洋化成、APB）
・空飛ぶクルマ
・高浜原発1号機
・高浜原発2号機
・築地市場跡地
・天神ビジネスセンター（福岡市）
・博多港ウォーターフロント地区
・ビッグベイエリア（大湾区）構想（中国）
・マイiPS細胞
・マイクロプラスチック
・美浜原発3号機
・ライドシェア（トヨタ、ソフトバンク）
・宇都宮駅東口
・羽田空港アクセス線
・栄バスターミナル跡地（名古屋）
・気候変動適応方針（北海道）
・進歩シンガポール党
・赤坂エンタテインメント・シティ構想（TBS）
・大阪IR基本構想案
・富山駅南口
・米本土防衛レーダー（HDR）
・北海道・北東北の縄文遺跡群（世界文化遺産）
・牧野富太郎博士（高知）

【用字用語】
1）百宅=ももやけ（地名：秋田）
2）蒸溜=じょうりゅう（常用外）
3）埠頭=ふとう（常用外）
4）夢洲=ゆめしま（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN

年末年始は未来の話題があちらこちらで聞こえる時期ですが、皆さんはどんな将来が記憶に残っていらっしゃるでしょうか。全体には高齢人口がピークアウトする2040年がリアル（不可避）に語られて2050年、2060年を夢見る…そんな10年刻みの見通しが多かったように思います。これは必ずしもよい兆候とはいえないのです。問う側にも問われる側にも具体的な材料がないとき、未来はこのような姿になります。
人工知能（AI）を用いて約2万通りのシナリオを描いた京都大学と日立の予測が、7-9年後に分岐が生じる可能性を報告しています。それは個人の生き方の変化による分岐だそうですが、多くの人の実感と符合するのではないでしょうか。それは壁にあたるのではなく「あふれでる」ように生じる生き方の変化であり、変われない社会を満たしながらこぼれおちるように顕在化する人たちだと思います。

・該当数　170/51783
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  江戸歌舞伎の大名跡、市川団十郎が復活（十三代目）
2020  ヤフオクドームが超ボールパークに生まれ変わる（福岡）
2020  純国産泡盛の出荷がはじまる（沖縄米）
2020  ゴッホの「ひまわり」日本初公開
2020  国際水路機関（IHO）が日本海の呼称を報告
2020  ロシアが北方領土をカバーする防衛線を構築
2020  北京市の個人信用スコア制度がはじまる
　　　（遵法意識の高い市民を優遇）
2021  子育て支援団体が児童の虐待死ゼロを達成（大阪）
2021  東広島市が開発した地鶏の販売がはじまる
2021  高知県が四国初の夜間中学を開校
2021  観光アドベンチャートラベルの国際会議を北海道が誘致
　　　（アジア初）
2022  札幌市中心部の公道を利用したクロスカントリー競技が
　　　具体化
2023  親鸞生誕850年
2023  がん細胞だけを破壊するウイルス製剤が新薬の
　　　承認申請を実現
2023  日本とインドが月の極域を探査（水資源探査）
2023  JR新札幌駅周辺の大規模再開発が完成（札幌副都心）
2024  iPS細胞を使って損傷した角膜を再生する技術が実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2025  世界で10億人がDNAのフル解析を利用
2025  ガンマ線望遠鏡CTAがカナリア諸島と南米チリで本格稼働
2025  国内から傷痍軍人がいなくなる（戦後80年）
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃する
2025  大阪府独自の受動喫煙防止策が全面施行される
2027  JR東が電車の自動運転を実現（国鉄民営化40年）
2029  個人の生き方が日本社会を大きく分岐させる（10年以内）
2030  英国の原発が14基停止
　　　（現状は15基で需要の約2割を供給）
2030  ベトナムの南北高速鉄道が2区間を先行開業
2030  ケニアの地熱発電量が500万キロワットに拡大
2030  日本の20-44歳の1割が移民的背景を持つ人になる
2039  公共財産になる作品がこの年まで生じなくなる
　　　（著作権保護期間の延長）
2040  1周100キロの円形加速器FCCを使った物理実験がはじまる
2045  ベトナムの南北高速鉄道が全線開通
2050  欧州の原発割合が小幅に減少する
2050  ヒトが不老不死に近づく（寿命150歳）
2050  スペインの電力が100%再生可能エネルギーになる
2068  50年もののバーボンが発売される（米国）
2080  エチオピアで野生コーヒー自生地が最大80%減少

【未来動向―基盤】
2020  人文・社会科学を取り込んだ改正科学技術基本法が成立
2020  省エネ基準への適合義務化が小規模住宅供給の
　　　5割にとどまる
2020  大会社の役員報酬に対する考え方が開示される
　　　（改正会社法）
2020  大会社に社外取締役の設置が義務付けられる$
　　　（改正会社法）
2021  南シナ海における中国とASEANの行動規範がまとまる
　　　（衝突回避）
2021  継続雇用年齢が70歳に引き上げられる
2022  シェアリングエコノミーのISO規格がまとまる
2023  人や物を乗せた空飛ぶ車が実用化
2024  中国が対米貿易黒字を解消（6000億ドルの輸入拡大）
2025  国内の就業者数が6082万人に減少
　　　（2017年比で448万人減）
2026  月の上空に米国の有人基地が現れる
2027  日本の捕鯨が実施困難になる
2030  年次GDPの精度が高まる
2040  国内の就業者の約2割が65歳以上になる
2040  就業者数が5245万人に落ち込む
　　　（男性711万人減、女性575万人減）
2040  卸売・小売業の就業者数が287万人減少（2017年比）
2040  医療・福祉の就業者数が103万人増加（2017年比）
2040  国内の就業者数が5245万人にとどまる
　　　（2017年比で1285万人減）
2040  国内の労働力人口が5460万人にとどまる
　　　（2017年比で18.8％減）
2040  鉱業・建設業の就業者数が221万人減少（2017年比）
2040  製造業の就業者数が206万人減少（2017年比）
2048  米国の債務残高が対GDP比で152％に膨らむ
2050  日本が水素の製造コストを1割以下に抑える

【未来動向―市場】
2020  越境EC市場が9940億ドルの規模に拡大
2020  世界の地熱発電量が約2000万キロワットに拡大
　　　（2015年比で1.7倍）
2022  百貨店大手が旗艦店の全商品をネット通販に載せる
2022  世界のVR支出が532億ドルに拡大（2017年比で約6倍）
2023  千葉県の観光客数が年間2億人に達する
2023  複合アミューズメント施設大手が米国の店舗を
　　　120-130店に拡大
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃
2027  飲料大手が日本ワインの販売量を1.7倍に拡大
　　　（2017年比）
2030  自動車部品の市場規模が13.3兆円に成長
　　　（2017年比で約4倍）
2030  米欧中の移動サービスが1兆4000億ドルの巨大市場に成長
　　　（2017年は870億ドル）
2050  世界の貨物輸送量が倍増（2015-50年）
2050  アジアからのインバウンドが山梨に約963億円の
　　　経済効果をもたらす（1989年の170倍）

【未来動向―自動車】
2020  充電1回で500キロ走る車載用リチウムイオン電池が実用化
2020  中国BYDが車載用電池の増産に3000億円超を投じる
2020  中国で電動車に対する補助金制度が終了
2021  ポルシェが千葉県木更津市に試乗展示施設をオープン
　　　（国内初）
2021  過疎地向けの電動車が実用化
2022  独VWと米フォードが共同開発の商用ピックアップを発売
2023  リチウムイオン電池を使い切る残量センサーが実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2030  独VWが毎年約60万台のEVを販売（EUの新排ガス規制）
2040  韓国で累計640万台のFCVが生産される
2040  米カリフォルニア州の公共バスがすべて電動になる
2050  ヤマハ発が企業活動で排出するCO2の量を半減


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・環太平洋経済連携協定（TPP）発効
・米連邦準備制度理事会（FRB）連邦公開市場委員会（FOMC）の
　利上げ見通し
・米議会予算局（CBO）の2018年6月報告書
・スペイン（ペドロ・サンチェス新政権）の
　環境エネルギー政策案
・豪政府統計局（ABS）の新人口統計予測
・ベトナム政府の南北高速鉄道整備計画

【国内】
・中期防衛力整備計画（中期防）
・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための
・施策の推進に関する法律案（仮称）
・政府の国際捕鯨委員会（IWC）脱退方針
・経済産業省2018年版通商白書
・空飛ぶ車の実用化に関する官民協議会第4回会合工程表
・厚生労働省雇用政策研究会報告書案
・国土交通省社会資本整備審議会の建築物省エネ法改正案
・法制審議会会社法部会の会社法改正要綱案
・厚生労働省の健康保険法改正案概要

【企業／大学全国区】
・市川海老蔵氏の十三代目市川団十郎白猿襲名発表
・JR東日本の山手線自動列車運転装置（ATO）試験
・福岡ソフトバンクホークス「FUKUOKA超・ボールパーク宣言」
・ポルシェ・エクスペリエンスセンター建設発表
・米IT見本市CESのヤマハ発動機出展
・プロドローン「AEROCA（エアロカ）」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・サンクトペテルブルク市と北海道の交流計画（2018-22年）
・北海道運輸局「アドベンチャー・トラベル・ワールド・
　サミット」誘致構想
・札幌市の副都心構想「まちづくり計画」（2015年）
・千葉市の自殺対策計画（2019-28年）
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・東京都の都立日比谷公園グランドデザイン発表
・三条市の三条技能創造大学（仮称）設立準備
・持続可能な滋賀社会ビジョン（2008年）
・大阪府独自の受動喫煙防止策
・大阪府内の子育て支援団体による児童の虐待死「ゼロ会議」
　呼びかけ


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英原発建設の枠組み評価（夏）
・改憲発議
・横浜市の人口ピーク
・福井県庁舎移転と街づくりの議論

【今月登場した未収録の未来】
・ESG（国連の責任投資原則）
・生体物質NMN（老化防止）
・英EU離脱に関する協定案
・中国製造2025修正
・1円玉廃止
・特別養子縁組の対象者拡大
・島根原発3号機新設、2号機再稼働
・四半期GDPと年次GDPの整合
・F35、147機態勢
・使用済み核燃料中間貯蔵施設の候補地決定（関電）
・大阪湾岸道路の整備

【今月決着した未来】
・中国嫦娥4号の月の裏側着陸
・アイヌ民族に関する新法案
・住宅の2020年問題先送り
・458キロ走る新型リース発売
・蘇我火力発電所建設計画中止（千葉）

【今月の未来語】
・AEROCA（空飛ぶ無人タクシー）
・CTA（ガンマ線望遠鏡）
・DNA解析の利用
・F2後継機（中期防）
・GDPの精度（総務省）
・JR新札幌駅
・アイヌ新法案
・アドベンチャートラベル（AT）
・アバンガルド（ロシアの極超音速音速ICBM）
・移動サービス市場
・移民的背景
・海流発電（IHI）
・科学技術基本法抜本改正
・仮装現実（VR）市場
・虐待死ゼロ（大阪）
・継続雇用年齢70歳（自民党）
・ケニアの地熱
・玄海原発2号機（九電）
・国産泡盛（沖縄）
・国内旅行の2025年ショック
・個人信用スコア（中国）
・自動車部品市場（成長市場）
・ジブリパーク（愛知）
・社会取締役（会社法）
・寿命150歳
・傷痍軍人
・新型加速器FCC（CERN）
・スマートハウス（積水）
・空飛ぶ車（国交省）
・第2の国際捕鯨委員会（IWC）
・大規模ニュータウン（国交省）
・炭素価格ギャップゼロ（OECD）
・地域連携ICカード（JR東）
・超ボールパーク（福岡）
・テロメライシン（ウイルス製剤）
・日本海の呼称（IHO）
・日本ワイン
・福山駅北口（再開発）
・ブレイン・ネットワーキング
・ベトナム南北高速鉄道
・曲がる有機ELパネル（山形大）
・マドゥロ政権（ベネズエラ）
・夜間中学
・役員報酬（会社法）
・横浜市庁舎跡地（中区）
・越境EC市場
・三条技能創造大学（仮称）
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・白川小跡地（京都市）
・米中通商協議

【用字用語】
1）傷痍軍人=しょういぐんじん（社会）
2）大名跡=だいみょうせき（歌舞伎）
3）厚別区=あつべつく（札幌）
4）夢洲=ゆめしま（大阪）
5）佐川町=さかわちょう（高知）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。2月もお見舞いいってきます。

・該当数　226/51613
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  インドネシアがLNGの輸入を開始（もとは輸出大国）
2019  スーパーシティの対象地域が決まる（夏）
2020  名古屋テレビ塔からバンジージャンプが楽しめる（7月）
2020  素泊まりできる道の駅が和歌山に登場
2020  多様化な働き方に対応した年金制度が国会で議論される
2020  富山県入善町で完全養殖サクラマスが出荷サイズに成長
2020  改正健康増進法が2階以上のフロア分煙を容認
2020  無料通信アプリ大手が新銀行を開業
2020  東京都品川区の原美術館が閉館（12月末）
2020  11月3日の文化の日が明治の日になる
2020  40代以上が成人人口の8割を占める
2020  仏政府が高速炉の研究を凍結
2020  東京メトロ日比谷線に新駅「虎ノ門ヒルズ」が開業
2020  強風でも発電する台風発電機が実用化（沖縄）
2020  港湾の貿易手続きがすべて電子化される（国内）
2020  弁当におかずを詰めるロボットハンドが実用化
2020  スウェーデン家具大手がフィリピンに世界最大店を開業
2020  地方テレビ局のあり方に関する報告がまとまる（3月）
2020  JR札沼線が廃止になる
2020  機動戦士ガンダムの動く実物大モビルスーツが登場
2020  独メルケル政権が専門人材移民法を実施
2021  EUの夏時間制度廃止がこの年以降になる
2021  AI搭載のマッサージロボが実用化
2021  東京のあらかわ遊園がリニューアルオープン
2021  クモの糸の遺伝子を使った新素材の繊維が量産化
2021  北海道倶知安町に高級コンドミニアムが完成
　　　（最高額10億円）
2022  空飛ぶ調剤所（ヘリファーマシー）が実現する
2022  英国のEU離脱がこの年6月までずれ込む（総選挙）
2022  行政と企業の分野間データ連携基盤が稼動
2022  経済指標化しにくい豊かさのサービス実験が終了（福岡）
2022  埼玉県蕨市が20歳を対象に成人式を実施（成人年齢18歳）
2023  東京マラソンが連続落選者向けの申し込み枠を設ける
2024  バングラデシュが初の原発を稼動
2024  大阪府が消防本部を8カ所に再編（大阪消防庁構想）
2024  向ケ丘遊園跡地がアウトドア複合施設に生まれ変わる
2025  中国政府が「中国製造2025」を見直す（米との摩擦回避）
2025  70歳を超える個人事業者が約150万人に増える
2025  培養肉の人工フォアグラが食卓にのぼる
2025  発火しないリチウムイオン電池の量産がはじまる
2025  国連加盟国がプラスチック製レジ袋、ストロー、
　　　食器の使用を止める
2026  映画スター、尾上松之助（1875-1926）没後100年
2026  米高速炉開発計画が多目的試験炉（VTR）の運転を開始
2028  JR豊肥線が熊本空港まで延伸する
2030  国内75歳以上の保有金融資産が31％を占める
2035  フランスが原発依存率50％に到達（原子炉14基を閉鎖）
2035  中国軍がインド洋と太平洋で米軍に対抗できるようになる
2045  インドネシアが日本に次ぐ世界5位の経済大国になる
2050  札幌市の円山動物園で動物が野生本来の行動を回復
2050  女性の2人に1人が93歳まで生きる
2100  化石燃料1.74兆トンが利用できない座礁資産になる
　　　（温暖化対策のため）

【未来動向―基盤】
2019  フランスがデジタル課税を単独導入（1月）
2019  EUのデジタルサービス税案がまとまる
2020  英国がデジタル課税（売上税）を導入（4月）
2020  個人情報を漏洩した企業に報告が義務付けられる
　　　（個人情報保護法改正）
2020  米宇宙統合軍が軍隊に昇格（発足時は5軍の下部組織）
2020  国際的な課税システムに関するG20の報告書がまとまる
2020  米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）がスタートする
　　　（段階導入）
2020  給付型奨学金の額が国公立で年間最大約80万円になる
　　　（高等教育の無償化）
2020  海自のいずも型護衛艦1隻が空母に改修される
　　　（戦闘機搭載能力10機）
2020  企業の水産業進出を促す改正漁業法が施行される
2020  漁獲量の個別割り当て（IQ）制度がはじまる
2020  米政府機関が中国のハイテク製品を使用する会社を排除
　　　（8月）
2020  OECDのデジタル取引課税案がまとまる
2020  住宅の省エネ建築基準が義務化（住宅の2020年問題）
2024  医師の残業時間に関する規制がはじまる（上限規制）
2024  日本の高速炉開発が第2段階に入る
2024  政府が最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる
　　　（2019-24年）
2040  高等教育機関への進学者が約74万人に減少
　　　（2017年比で2割減）
2050  高速炉開発がこの年以降に実用化
　　　（従来目標の2050年を先延ばし）
2050  EUが気候中立な欧州を実現
　　　（温室効果ガス排出量実質ゼロ）
2057  日本の実質GDPが約25％減少（急速な少子高齢化）
2100  地球温暖化による米国の損失がGDPの10％に達する

【未来動向―市場】
2019  主要産油国が合計で日量120万バレル減産
　　　（2018年10月生産比）
2020  OECDのデジタル取引課税案がまとまる
2020  米中貿易戦争がこの年の米大統領選まで継続
2020  政府がプラットフォーマーの監視組織を立ちあげる
2020  国内主要8都市のホテル客室数が約33万室増える
　　　（2016年末比で32％増）
2020  送配電などの電力システム事業が1000億ドル市場に成長
2021  JEPXが電力卸売市場の当日取引に対応
2021  バイオマスプラスチックの世界生産量が1.5倍に拡大
　　　（2013年比）
2023  世界のバイオプラスチック生産能力が261万トンに拡大
　　　（2018年比で24％増）
2025  東南アジアのネット経済が3倍強に拡大（通販は5倍）
2025  中国の電力システム事業が年平均20％成長（2015-25年）
2025  国内の統合型リゾート（IR）が1兆7000億円の
　　　カジノ市場を形成（アジア第2位）
2025  肉や魚でないタンパク源の需要が高まる
2030  欧州の洋上風力発電導入量が約5000万キロワットに達する
2030  世界の石油消費量がこの年よりまえに減少に転じる
2030  中国の天然ガス消費量が2.5倍に急増（2017年実績比）
2030  米欧中のMaaS市場が1兆4000億ドルに拡大
2030  バイオマスプラスチックの国内出荷量が約30倍に拡大
　　　（2013年度比）
2030  iPS細胞の増殖関連市場が約5兆2000億円に拡大
2030  電機大手が中国事業の売上高を2兆円に拡大
2030  タイ、スワンナプーム国際空港の旅客取扱能力が
　　　年間1億5000万人に拡大
2037  アジア太平洋の航空旅客が年間39億人に達する
　　　（23億5000万人増）
2040  高等教育機関への進学者が約74万人に減少
　　　（2017年比で2割減）
2040  フィリピンの電力需要が3.7倍に拡大（2016年比）
2050  iPS細胞の増殖関連市場が約15兆円に拡大
2057  日本の実質GDPが約25％減少（急速な少子高齢化）

【未来動向―自動車】
2019  米GMが北米の5工場と北米以外の2工場を閉鎖
2019  この年10月以降登録分の自動車税が
　　　最大4500円安くなる（新車）
2020  自動運転車のスマートフォン操作、
　　　テレビ視聴などが解禁になる
2020  トヨタの燃料電池バス「SORA」が静岡の路線バスになる
2021  自動車税の「グリーン化特例」がスタートする（4月）
2030  UDトラックスが完全自動運転トラックを量産化


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G20首脳宣言
・第4回国連環境総会（UNEA4）に向けた国連環境計画（UNEP）
　閣僚宣言案
・経済協力開発機構（OECD）、（ポスト）BEPSプロジェクト
・国際通貨基金（IMF）日本経済の年次審査報告書
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）署名
・2019年度米国防権限法（NDAA2019）の規制第2段階
・米国、国家気候評価書
・欧州委員会の温室効果ガス新削減目標案
・仏次世代高速炉実証炉「アストリッド」計画凍結
・独メルケル政権の専門人材移民法案閣議決定
・「中国製造2025」改定案作成着手
・インドネシア政府の長期計画「インドネシア2045」

【国内】
・2019年度与党税制改正大綱
・防衛計画の大綱（防衛大綱）最終案
・改正漁業法成立
・スーパーシティ構想有識者懇談会中間報告
・自民党「明治の日を実現するための議員連盟」祝日法改正案
・内閣府、経済産業省「分野間データ連携基盤」構想
・高速増殖原型炉もんじゅの後継高速炉に関する
　経済産業省の開発方針骨子案
・高速炉開発に関する経済産業省の工程表（約10年分）骨子
・環境省プラスチック資源循環戦略案

【企業／大学全国区】
・NHKの値下げ発表
・新銀行「LINE Bank」設立構想
・日本経済新聞社「社長100人アンケート」
・第2回ヒトゲノム編集国際会議
・第一薬科大学「空飛ぶ調剤所」構想
・東北大学ビジョン2030

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道第3次道消防広域化推進計画素案
・新さっぽろ駅周辺地区G街区開発プロジェクト（仮称）
・新さっぽろ駅周辺地区I街区開発プロジェクト（仮称）
・苫小牧市「苫小牧国際リゾート構想」（2018年6月）
・札幌市円山動物園の長期方針「ビジョン2050」最終案
・青森県消防広域化推進計画素案
・大阪消防庁構想
・大東市「北条まちづくりプロジェクト」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中枢中核都市約80市選定
・日立、英原発新設撤退
・銚子沖、沖合洋上風力発電設備の営業運転
・日欧EPA発効
・大阪消防庁計画
・地方テレビ局の課題中間報告
・厚生労働省、健康寿命の目標と工程表
・北米自由貿易協定NAFTAの批准

【今月登場した未収録の未来】
・仏マクロン政権の燃料税引き上げ時期
・スペインのデジタル課税内容
・中国製通信機器の政府調達排除
・第2スカルノ・ハッタ空港建設
・省庁の障害者4000人採用延期時期
・就職活動の格差（就活格差）
・キャッシュレスシティKANAGAWA宣言目標
・JR豊肥線の熊本空港直結

【今月決着した未来】
・英メイ首相続投
・ゲノム編集出産
・カルガリー冬季五輪招致断念
・日本政府IWC脱退
・4K8K実用放送開始
・0円タクシー開始

【今月の未来語】
・（ポスト）BEPSプロジェクト（OECD）
・「中国製造2025」改訂案（中国）
・2019年度米国防権限法（NDAA2019）
・GAFA（米国の巨大IT4社）
・iPS細胞増殖関連市場
・JR横浜タワー（横浜駅西口）
・LINE Bank
・MaaS市場
・NET119緊急通報システム（消防庁）
・あき総合病院前駅（土佐くろしお鉄道）
・新しい年金
・医師の残業（厚労省）
・いずも型護衛艦の空母改修（防衛大綱）
・インドネシア2045
・大阪消防庁構想
・改正漁業法
・気候中立な欧州（EU）
・給付型奨学金（高等教育の無償化）
・漁獲量のIQ制度（改正漁業法）
・クモの糸素材（スパイバー）
・原発依存率50％（仏）
・憲法改正発議（自民党）
・高速炉開発（経済省）
・国際課税システム
・個人事業者の高齢化（経済省）
・小山駅西口（栃木）
・座礁資産
・札沼線（JR北）
・自動運転バス（前橋）
・住宅の2020年問題（省エネ建築基準）
・人工フォアグラ（インテグリカルチャー）
・新生児用ドクターカー（山口）
・スーパーシティ構想
・台風発電機
・高輪ゲートウェイ（JR東）
・地方テレビ局の課題
・中学校給食（尼崎市）
・使い捨てプラ全廃（UNEP）
・デジタルサービス税（EU）
・デジタル課税
・電力システム市場
・東南アジアのネット経済
・富山駅南口
・豊洲地区（東京）
・虎ノ門ヒルズ（日比谷線）
・名古屋テレビ塔
・夏時間制度廃止（EU）
・燃料電池バス「SORA」（トヨタ）
・バイオプラスチック
・仏アストリッド計画凍結（ウランの余剰）
・フロア分煙（厚労省）
・米中貿易戦争
・ヘリファーマシー（第一薬科大）
・マッサージロボ（豊橋技術科学大）
・無人レジ（ローソン）
・明治の日（旧明治天皇誕生日）
・リカレント教育
・宇宙統合軍（米国）
・義務教育学校
・旧米軍上瀬谷通信施設跡地（横浜）
・金融ジェロントロジー（老年学）
・向ケ丘遊園跡地
・受精卵ゲノム編集の国際基準化
・新さっぽろ駅（札幌市）
・専門人材移民法案（独）
・多目的試験炉（VTR）
・東北大学ビジョン2030
・特別法人事業税（国税）
・苫小牧国際リゾート構想（北海道）
・南伊予駅（JR四国）
・博多港ウォーターフロント地区（福岡市）
・柏崎刈羽原発7号機（東電）
・分野間データ連携基盤（内閣府、経済省）
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

【用字用語】
1）金融ジェロントロジー=老年学（金融）
2）札沼線=さっしょうせん（鉄道）
3）尾上松之助=おのえまつのすけ（映画）
4）田中千禾夫=ちかお（劇作）
5）歌志内=うたしない（北海道）
6）長万部=おしゃまんべ（北海道）
7）美唄=びばい（北海道）
8）厚別区=あつべつく（札幌）
9）川内村=かわうちむら（福島）
10）蕨市=わらびし（埼玉）
11）高輪=たかなわ（東京）
12）上瀬谷=かみせや（横浜）
13）入善町=にゅうぜんまち（富山）
14）久山町=ひさやままち（福岡）
15）埠頭=ふとう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年1月号」


Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。数日前に見舞ってきましたが、さっぱりした顔をしていました。一日もはやく快復して、いっしょに爺ヶ岳にいけたらと思います。

・該当数　148/51387
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  人類が月着陸50年を迎える
2019  大学浪人生が8万人台に増える（例年は6万-7万人台）
2020  パラオが日焼け止めの販売、使用を禁止
2020  英国がデジタルサービス税を導入（G7初）
2020  エジプトの新行政首都が第1期工事を終える
　　　（総工費450億ドル）
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
　　　（東南アジア3番目）
2021  EUがプラスチックの食器、容器などの流通を禁止
2025  EUがペットボトルのリサイクル率を90％に高める
2025  非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療薬が実用化
2025  水素の利用が本格化する
2030  養殖魚の生産量が天然魚の漁獲を上まわる
2030  日本の人手不足が644万人に膨らむ（政府試算の約5倍）
2031  熱波による死者の数が世界規模で増える（2031-80年）
2032  香港政府がランタオ島東部に人工島を完成
2035  中国軍がインド太平洋全域で米軍に対抗可能になる
2040  日本の平均寿命が世界2位に後退（首位はスペイン）
2048  生活保護を受ける高齢者が200万人を超える
　　　（2015年は約97万人）
2050  キリバス共和国の首都タラワが25-80％浸水
2050  死海の面積が約520平方キロに半減
　　　（1960年は約1020平方キロ）
2050  男性が妊娠、出産できるようになる（iPS細胞の利用）
2050  自分の死期と死因が正確にわかる
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  人間の影響を受けない土地が1/10に縮小（現状は1/4）
2050  鉄鋼業のCO2排出量がゼロになる（水素で鉄鉱石を還元）
2050  英国で猛暑による死亡者が3倍に増加（年間7000人）
2050  一時的に作って壊せる住宅が実現
2050  人工臓器の普及でひとが死ねない恐怖に苦しむ
2062  フィリピンの生産年齢人口がこの年まで増加する
2065  少子化で若いときの挑戦や無駄が許されなくなる
2070  英国の夏の平均気温が5.4度上昇
2070  中国の華北平原が生存困難な熱波に襲われる
　　　（2070-2100年）
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる
2100  中国の人口が約6億人にとどまる
　　　（ピークは2020年代の14億人）
2118  日本、ハワイ、西アフリカの海でシャチが絶滅
　　　（PCBの海洋汚染）
2118  甲子園を目指す野球部員が6-7万人に減少
　　　（2018年は15万3184人）

【未来動向―基盤】
2019  政府が全世代型社会保障制度の具体策をまとめる（夏）
2020  「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が
　　　世界自然遺産になる
2020  企業に求められる高齢者の雇用確保が70歳になる
　　　（現状は65歳）
2021  台湾の総人口が2361万人でピークに達する
2022  フィリピンのドゥテルテ大統領が任期を終える（6月末）
2023  インボイスの導入が約2000億円の税収増をもたらす
　　　（免税事業者が課税事業者に移行）
2025  世界の原油需要が約8％増える（2017年比）
2026  台湾の65歳以上人口が総人口の20％以上を占める
　　　（超高齢社会）
2030  EUが廃棄物の65％をリサイクルする
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5％削減
　　　（小型商用車は31％減）
2030  世界の原発設備容量が10％超減少
2040  世界の原油需要が約12％増える（2017年比）
2040  社会保障費の負担がピークに達する
　　　（社会保障の2040年問題）
2040* 社会保障給付費が1.6倍（190兆円）に増える
2040  15-64歳の現役世代人口が2割以上減る
2040  社会保障給付費が膨らみ、新たな増税が
　　　避けられなくなる
2047  ブラジルの総人口が2億3320万人でピークに達する
　　　（現在は2億800万人）
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8％に縮小
　　　（現状は5.7％）
2060  世界の資源消費が2倍以上に増加する
　　　（温室効果ガス排出量は1.5倍以上）

【未来動向―市場】
2019  原油が供給過剰になる
2020  札幌、名古屋、福岡の客室数が約7000室不足
2020  国内の大手ネットスーパーが黒字化を達成
2023  世界の新車販売の約2％の需要が保有から利用にシフト
　　　（200万台規模）
2024  ロシアの農産品輸出額が年間450億ドルに倍増
2025  世界の原油需要が約8％増える（2017年比）
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
　　　（2017年は約4兆円）
2030  世界の原発設備容量が10％超減少
2030  循環経済の経済効果が4.5兆ドルに達する（世界）
2040  世界の原油需要が約12％増える（2017年比）
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8％に縮小
　　　（現状は5.7％）
2050  世界の再生医療周辺産業が15兆円市場に成長
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる

【未来動向―自動車】
2019  トヨタがカーシェアリングを全国展開
2019  東京都内のトヨタ直営店が全車種を販売（4月）
2019  ホンダが小型EVを欧州で発売
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
　　　（東南アジア3番目）
2020  マツダと中国長安汽車集団が中国専用のEVを発売
2020  シンガポールに英家電大手のEV工場が完成
　　　（発売は2021年）
2020  トヨタEVの多目的スポーツ車（SUV）を欧州で発売
2020  マツダのEVが日米欧市場に登場
2023  世界の新車販売の約2％の需要が保有から利用にシフト
　　　（200万台規模）
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
　　　（2017年は約4兆円）
2025  ホンダが中国市場で電動車20車種以上を発売
2025  自動運転車の世界販売台数が100万台にとどまる
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5％削減
　　　（小型商用車は31％減）
2030  EU）が乗用車のCO2排出量を2021年比で35％削減
2030  デンマークがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止
2030  欧州の自動車販売に占めるHVの比率が27％に達する
　　　（EVは22％）
2035  デンマークがハイブリッド車の販売を禁止（段階導入）
2040  スペインがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構（OECD）
　「2060年までの世界物質資源アウトルック」
・世界自然保護基金（WWF）「生きている地球レポート2018」
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し
・米中経済安全保障調査委員会（USCC）年次報告書
・欧州連合（EU）加盟国と欧州議会の排ガス規制合意
・欧州連合（EU）循環経済パッケージ（2015年）
・パプアニューギニアの電力網整備に関する
　日米豪ニュージーランド首脳の共同声明
・ベトナム南北高速鉄道建設計画予備事業化調査中間報告書
・エジプトの新行政首都計画

【国内】
・政府の奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島
　世界自然遺産推薦
・財務省「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」
　（2018年4月6日）
・厚生労働省2040年を展望した社会保障・働き方改革本部初会合
・オゾン層に関する環境省の年次報告書（平成29年度）
・産業革新投資機構（JIC）のJIC-US設立計画

【企業／大学全国区】
・日本鉄鋼連盟の温暖化対策長期戦略
・東芝の中期経営計画（2020-25年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山梨県リニア環境未来都市創造会議の新駅周辺整備基本計画
　中間とりまとめ案
・豊橋市受動喫煙防止条例（仮称）


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・11カ国のTPP発効（年内）
・未来投資会議中間報告（年内）
・未来投資会議実行計画3年分（2019年夏）
・全世代型社会保障制度具体策（2019年夏）
・高年齢者雇用安定法改正国会提出（2019年？）

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉
・メイ英首相の信任
・ポストメルケル（任期は2021年）
・日ロ観光クラスター
・中国自動車市場の停滞
・新冷戦
・韓日海底トンネル
・ジョブ型正社員／無限定正社員
・就活ルール（経団連は廃止）
・連合チーム（学校の部活）

【今月決着した未来】
・米中中距離核戦力（INF）全廃条約離脱表明
・国際コンソーシアム（IWGSC）コムギゲノムの解読完了
・2025大阪万博
・べピ・コロンボ計画日欧水星探査機打ち上げ成功
・中国版GPS18-19機／35機目
・中国向けホンダEV発売（VE-1）
・ゴーン氏解任
・iPS細胞によるパーキンソン病治療（京大）

【今月の未来語】
・JIC-US
・JR恵比寿駅周辺（再開発）
・JR北海道の経営再建
・あすのランタオ計画（香港）
・一宮競輪場跡地（愛知）
・加熱式たばこ規制（豊橋市）
・ガラスアンテナ（ドコモ）
・高温ガス炉（次世代原発）
・再生医療関連市場（成長市場）
・死海の半減
・社会保障の2040年問題
・デジタルサービス税（英国）
・ドゥテルテ政権の任期満了（フィリピン）
・南北高速鉄道計画（ベトナム）
・ネットスーパー（西友）
・熱波
・ハノイF1（ベトナム）
・日焼け止め禁止（パラオ）
・広島電鉄新大橋線
・野球部員不足（少子化）
・茨城県総合計画最終案
・外洋養殖技術
・国際海事機関（IMO）アクションプラン（海のプラスチック
　ごみ対策）
・新行政首都（エジプト）
・世界ウチナーンチュセンター（沖縄）
・線形経済/循環経済
・全世代型社会保障制度
・非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）

【用字用語】
1）一遍聖絵=いっぺんひじりえ（国宝）
2）大安禅寺=だいあんぜんじ（福井）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN