毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　173/56616
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 超小型衛星3機による広域の光通信が実現（世界初）
2023 東京虎ノ門の高さ240メートルのビルに高級ホテルが開業
2023 筋萎縮性側索硬化症（ALS）を治療する技術の治験がはじまる
2023 京都の醍醐寺が宇宙寺院を建立（人工衛星に大日如来像を搭載）
2023 米半導体大手が次世代CPUを市場投入（回路線幅7ナノ）
2023 原油、天然ガスと同時に水素を製造する装置がオマーンで稼動
2023 東京港区の高層ビルに高さ330メートルの住宅が登場（最上階）
2023 JAXAが宇宙放射線に耐える半導体を開発（宇宙で5Gを実現）
2023 婦人解放に尽くした伊藤野枝の没後100年（福岡市出身）
2024 UAEが月面に探査機を着陸させる
2024 ブダペストに中国の名門大のキャンパスができる（ハンガリー）
2024 高知のハウスが山梨の高級ブドウを収穫
2024 大分県竹田市で久住産ウイスキーの販売がはじまる
2024 EVのパワートレインがエンジンより低コストになる
2024 日本周辺海域でサンゴ礁の白化が常態化
2025 石川県の里山で開発された次世代モビリティーが市場に登場
2025 カドミウムを吸収しない秋田産米の新品種が市場に登場
2025 国産の量子暗号通信が実用化（スイス、中国が先行）
2025 中国が国土の約57％で人工降雨を実現（世界最大級）
2025 北海道北見市でカーリング観戦を盛り上げる技術開発が完成
2025 香港の住民105万人が英国に移住（BNO旅券所持者）
2025 EVの需要が急増しはじめる（分水嶺）
2029 米国で小型モジュール炉（SMR）が運転を開始（次世代原発）
2030 鹿児島県大崎町が使い捨て容器を全廃（脱プラスチック）
2030 中国のキリスト教人口が3億人に達する
2035 自動車部品の半分が不要になる（脱ガソリン車）
2040 人工培養肉が食肉消費の35％を占める
2050 コウノトリやツルが飛来する環境が吉野川から全県にひろがる（徳島）
2050 ほとんどの人々が設計寿命がすぎたダムの下流域で暮らす
2121 バッテリーを搭載したEVが博物館の展示物になる（100年後）

【未来動向―基盤】
2023 関電が使用済み燃料の中間貯蔵施設の候補地を確定（福井県外）
2024 英ランドローバーが初のEVをラインアップ
2025 米バイデン政権が環境、インフラ分野に2兆ドルを支出
2026 米ロの新STARTが期限を迎える（2021年2月の期限を5年延長）
2030 東京都の新たな臨海副都心開発が第1段階を終える（CO2は1/2）
2030 水素の供給コストが1立方メートル30円に下がる（現状は100円）
2050 東京都の新たな臨海副都心開発が第2段階を終える（脱炭素化）
2050 東京都の新たな臨海副都心開発が第3段階に入る（2050年以降）
2050 水素の供給コストが1立方メートル20円以下に下がる（現状は100円）
2022* 日銀がデジタル通貨（CBDC）の技術的な検証を終了（デジタル円）
2023 EUが国境炭素調整措置（CBAM）を導入（国境炭素税）
2023 中国の国内電子部品市場2兆1000億元（2019年比で約1.2倍）
2023 燃料アンモニアを混焼する石炭火力発電技術が確立
2025 福島が電力消費の再生可能エネルギー割合100％を達成
2025 国連SDGsが海洋ごみの大幅削減を達成
2025 学校の校長20％、副校長・教頭25％が女性になる（国公私立合計）
2025 燃料アンモニアを20％混焼する石炭火力発電が実用化
2026 国内から紙の約束手形が消える（電子手形に移行）
2028 政府のグリーン成長戦略がゼロエミッション船の商業運航を実現
2030 国際海事機関（IMO）が船舶の平均燃費を4割改善（2008年比）
2030 大阪府が新車販売の9割を電動車にする（2019年は36.6％）
2030 東京都が温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）
2035 米国の温室効果ガス排出量が発電部門で実質ゼロになる
2040 燃料アンモニアだけの火力発電が実現（2040年以降）
2050 国際海事機関（IMO）が船舶の温室効果ガス排出量を半減
2050 政府のグリーン成長戦略が次世代船への転換を完了
2050 米国の温室効果ガス排出量が社会全体で実質ゼロになる
2050 アンモニア燃料の国内消費量が年3000万トンに拡大
2025 バイデン米大統領（第46代）が最初の任期を終える
2065 国内の水需要がピーク時から4割減少（人口減少）

【未来動向―市場】
2023 中国の国内電子部品市場2兆1000億元（2019年比で約1.2倍）
2023 東京23区でオフィスビルが大量供給される（不動産業の2023年問題）
2024 小松空港、富山空港の経営環境が悪化（北陸新幹線の敦賀延伸）
2025 米バイデン政権が環境、インフラ分野に2兆ドルを支出
2025 中国の新型インフラ投資（7技術領域）が10兆6000億元に達する
2025 中国が温室効果ガス排出量取引を鉄鋼、建材、石油化学などに拡大
2025 世界の携帯電話加入数が101億に増える（2017年比で約2割増）
2025 中国吉林省の新型インフラ関連投資が1兆元を超える
2025 電動車の主流がHVからEV、FCVに移行する
2027 EV向け充電インフラ市場276億ドル（2019年は25億ドル）
2030 おむつ大手がインド、アフリカ、南米に市場をシフト（中国の競争激化）
2030 電動車の世界市場が約6170万台に拡大（2020年は約960万台）
2030 このころまでHVが電動車の主流になる
2030 国内コミュニケーションロボ市場約900万台（2018年は約30万台）
2030 企業保有車の世界市場2700万台（2020年比で5倍。物流の増大）
2035 量子暗号通信の世界市場約2兆1000億円
2040 人工培養肉が食肉消費の35％を占める
2045 ハノイ市の1人あたりGDPが3万6000ドル以上になる（現在は5000ドル）
2050 アジアの肉、魚介類消費が約80％増える
2065 国内の水需要がピーク時から4割減少（人口減少）

【未来動向―自動車】
2022 日産がeパワー搭載車を欧州に投入（2021年に中国投入）
2023 米フォードがアンドロイドOSを搭載（コネクティッドカー）
2023 スズキが軽自動車すべてに簡易HVをラインアップ（2-3年後）
2024 EVのパワートレインがエンジンより低コストになる
2024 英ランドローバーが初のEVをラインアップ
2024 中国でEVの保有コストがガソリン車と同じになる
2025 石川県の里山で開発された次世代モビリティーが市場に登場
2025 EVの需要が急増しはじめる（分水嶺）
2025 英ジャガーがすべてEVになる
2025 独VWのデジタル化投資が270億ユーロに達する
2025 トヨタが米国販売の電動車比率を17→40％に高める（HVを含む）
2025 米フォードがEVと自動運転に290億ドルを投資
2025 米GMがEVの開発に270億ドルを投資
2025 独VWがEVの割合を世界販売の2割に高める
2025 札幌のタクシー会社が保有車両すべてをEVにする
2025 現代自が新型のEVを23車種市場投入（2021-25年）
2025 現代自が年間100万台のEVを販売（2019年比で約10倍）
2025 日本のEV急増のタイミングがこの年以降にずれ込む
2025 EVの保有コストが下がらずガソリン車が需要され続ける
2026 英ランドローバーがEVモデルを6車種に増やす
2030 企業保有車の世界市場2700万台（2020年比で5倍。物流の増大）
2030 大阪府が新車販売の9割を電動車にする（2019年は36.6％）
2030 米トヨタが電動車比率を17→70％に高める（HVを含む）
2030 この年までHVが世界の電動車の中心になる
2035 自動車部品の半分が不要になる（脱ガソリン車）
2035 米GMがエンジン車を全廃
2035 日本のHVとFCV開発と欧米のEVが、ともにゴールを迎える（決着？）
2035 中国が人工降雨で世界をリードする
2039 英ジャガー・ランドローバーがカーボンニュートラルを達成
2039 独ダイムラーと三菱ふそうが日米欧向けの新型車をEVかFCVにする
2040 米GMがCO2排出量の実質ゼロを達成
2050 日産が生産から廃棄までのCO2実質ゼロを達成
2050 CO2と水素で作るガソリン車向けの合成燃料が普及
2050 札幌市が市内の車すべてを非ガソリン車にする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）
「老朽化する水インフラ：新たに出現するグローバル・リスク」
・米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）延長合意
・米民主党ジョー・バイデン前副大統領（78）の第46代大統領就任
・バイデン米大統領の経済再建策
・中国工業情報化省の電子部品産業「発展行動計画」

【国内】
・第5次男女共同参画基本計画（2020年末閣議決定）
・経済産業省、グリーン成長戦略
・国土交通省、中部国際空港の新滑走路計画

【企業／大学全国区】
・醍醐寺（京都）とテラスペースの宇宙寺院構想
・森ビル「アマンレジデンス東京」
・森ビル「ジャヌ東京」誘致計画
・広島大学のカーボンニュートラル宣言

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道の「ゼロカーボン北海道」推進
・札幌市の脱炭素計画
・札幌市の2050年のガソリン車ゼロ目標
・岩手県「いわて気候非常事態宣言」発表
・秋田県「あきたこまちR」開発
・福島「県2050年カーボンニュートラル」宣言
・福島「県再生可能エネルギー推進ビジョン」の2021年度改定に向けた検討
・埼玉県所沢、飯能、狭山、入間、日高5市の県西部地域まちづくり協議会
「ゼロカーボンシティ」共同宣言
・小池百合子東京都知事のダボス・アジェンダ発言
・東京都の新たな臨海副都心開発計画案
・山梨県と県内全市町村の「ストップ温暖化やまなし会議」設立
・大阪府「地球温暖化対策実行計画」（2020年度末）
・岡山県、岡山大学、地元企業のおかやま自動車要素技術共創コンソーシアム
・徳島県流域コウノトリ・ツルの舞う生態系ネットワーク推進協議会
・佐賀県「SAGAサンライズパーク」事業
・久米島町エネルギービジョン2020実施計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・2030年に向けたNATO新戦略
・国地方脱炭素実現会議ロードマップ（3月）
・IEAエネルギー部門のCO2排出ゼロ工程表（5月）
・エネルギー基本計画見直し（6具体案以降）
・デジタル庁発足（9月）
・商用車の電動化目標まとめ（夏）
・国境炭素税、カーボンプライシング（CP）制度案

【今月登場した未収録の未来】
・新冷戦
・ベラルーシ、ルカシェンコ政権
・重いニュートリノ（新種）
・認知症予防薬アミロイドβ（Aβ）
・ストリートメディカル
・メタン対策（温室効果ガス）
・脳波による生体認証
・爪の凹凸による生体認証
・JR吉備線のLRT化計画
・堺市の東西交通網
・三浦按針の大河ドラマ化（横須賀市）
・太田道灌の大河ドラマ化（伊勢原市）

【今月決着した未来】
・米ロ、新START延長合意（2月）
・米IT5社過去最高益（2020年12月期）
・中国の天問1号、UAEのホープ火星投入
・仏ドゴール空港の拡張計画中止（2037年→×）
・ブレイクダンスのプロリーグ日本開幕（1月）
・潮流発電実証実験開始

【今月の未来語】
・EV充電インフラ市場
・JR西の大阪駅西北ビル（再開発）
・あきたこまちR（新品種）
・アマンレジデンス東京（森ビル）
・伊藤野枝（没後100年）
・宇宙寺院（醍醐寺）
・宇宙放射線の影響を受けない半導体（JAXA）
・英海外市民（BNO）旅券（香港問題）
・エリートツリー（花粉のすくない品種）
・海洋ごみ
・ガソリン車ゼロ（札幌市）
・旧ロシア領事館（函館市）
・久住ウイスキー（大分）
・クリーンミート（人工培養肉）
・ゲートウエー（NASA）
・小型モジュール炉（SMR）
・古紙（段ボールの原料）
・湖沼熱波
・国境炭素調整措置（CBAM）
・札幌市のMICE施設
・次世代CPU（米インテル）
・ジャヌ東京（ホテル）
・使用済み燃料中間貯蔵施設の県外候補地（福井）
・新型インフラ7領域（中国）
・人工降雨（中国）
・スーパーキャパシタ
・ゼロエミッション船
・仙台駅東口（再開発）
・大学入試改革（再検討）
・脱炭素船
・脱炭素燃料（合成燃料）
・中部国際空港の24時間運用（愛知）
・デジタル円
・としまえん跡地（再開発）
・燃料アンモニア産業（経産省）
・北条5代（NHK大河）
・水需要
・未来医療国際拠点（大阪）
・量子暗号通信（東大、NEC）
・老朽ダムの危険
・ローカル5G

【用字用語】
1）エリートツリー（林業：成長がよく花粉のすくない林木品種、精英樹）
1）クリーンミート（食品：人工培養肉）
2）湖沼熱波（環境：湖沼表層温度の異常上昇）
3）厚真町=あつまちょう（地名：北海道）
4）久住=くじゅう（地名：大分）
5）勇払原野=ゆうふつげんや（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　170/56443
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 出生数が77万6000人に落ち込む（産み控え。コロナ禍）
2022 埼玉県秩父市に29年ぶりの映画館がオープン
2022 高血圧を抑える成分を増量したトマトが市場にでる（ゲノム編集食品）
2022 国産初の手術支援ロボットが動物実験の段階に進む（遠隔手術）
2022 栃木県庁が申請の9割をオンライン化（3月）
2023 古代ローマの円形闘技場「コロッセオ」に木製の床が復元される
2023 重症心不全患者を治療する心筋シートが実用化（iPS細胞から作製）
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50％をカバー
2023 アクリル樹脂の再生技術が事業化する（2023年以降）
2023 アウトドアのキャンピングオフィスが全国100カ所に広がる
2023 大阪・関西万博（2025年4-10月）の入場券が発売される
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化（120万口座）
2023 自警団による惨殺事件「福田村事件」が劇映画になる（香川）
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2024 日本酒、焼酎がユネスコの無形文化遺産に登録される
2024* 国産無人戦闘機の飛行実験が実現（ドローン戦）
2024 ドバイが出力20万キロワットのごみ焼却発電所を稼動（世界最大級）
2025 AIによる日本語の同時通訳が実現（時間差2-3秒）
2025 次世代通信規格「IOWN」が大阪・関西万博に登場（NTT）
2028 中国経済が米国を追い抜いて世界一の規模になる
2028 ロシア軍が76機のステルス戦闘機「Su 57」を調達（累計数）
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる（金融機関の過剰）
2030 日本経済が世界4位に後退（2020年代は世界3位を維持）
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる（外注が進む）
2030 日本を含む国際社会が陸と海の30％を保全
2030 EUが400万キロワットの洋上風力発電で水素を生産（NortH2計画）
2030 デジタルネイティブ世代が国内就業人口の6割以上を占める
2035 屋根付きの新秩父宮ラグビー場が神宮外苑に完成（2035年以降）
2040 人工物の総量が3兆トンを超える（2020年は1兆1000億トン）
2040 急速な温暖化で森林がCO2を放出しはじめる（2040-50年）
2050 世界のセメント企業がカーボンニュートラルを達成
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2100 急速な温暖化で地球上の植物の半分がCO2を放出する

【未来動向―基盤】
2021 EUが米国製新型コロナワクチン2億回分の分配を終える（9月）
2021 EUと中国の投資協定が発効（ILO基本条約批准にも注目）
2021 デジタル教科書の使用基準（授業時数の1/2未満）が撤廃される
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる（夏）
2022 福島第一原発で燃料デブリの取り出しがはじまる（工程表は2021年）
2022 540人規模の自衛隊サイバー防衛隊（仮称）が創設される（3月末）
2022 ドローンの認証制度がはじまる（操縦もライセンス化）
2022 福島第一原発の燃料デブリ取り出しがこの年以降にずれ込む
2022 福島第一原発の廃炉工程第3期がこの年以降にずれ込む
2022* 改正地球温暖化対策推進法施行（温室効果ガス2050年排出ゼロ）
2022 東アジアのRCEP協定が発効（日中韓とASEANなど15カ国の合意）
2022 札幌市が北海道初の公立夜間中学を開設（15歳以上の学び直し）
2023 徳川家康を描いたNHK大河ドラマが放送される（62作目）
2024 日本版CCSが京都で回収したCO2を北海道の海底下に貯留（実験）
2024* 次世代原発の高速炉「常陽」が再稼動（実験炉。茨城県大洗町）
2025 性暴力被害の支援センターが全都道府県で365日治療、相談に応じる
2025 企業文化とシステムの刷新が進む（500社の9割が遅れを認識）
2025 非対称の戦闘に備える台湾が初の国産潜水艦を完成
2026 EUが英国海域での漁獲量を25％削減する
2030* 米国の債務残高がGDP比で127％に高まる（コロナ禍）
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる（脱炭素）
2030 住宅のエネルギー消費が18％減少（2013年比。住生活基本計画）
2030 再生可能エネルギーが原発10基分をカバー（グリーン成長戦略）
2030 水素の導入量が300万トンに高まる（グリーン成長戦略）
2030 北朝鮮が防災態勢の整備を終える（国家戦略）
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2035 国内のすべての新車が電動車になる（グリーン成長戦略）
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる（脱炭素）
2035 自衛隊がリモート操作の無人戦闘機を配備（自律型は将来課題）
2040 洋上風力発電が3000万-4500万キロワットに拡大（グリーン成長戦略）
2050 水素の導入量が2000万トンに高まる（グリーン成長戦略）
2050 日本の電力需要が30-50％増加する（グリーン成長戦略）
2050 再生可能エネルギーの割合が50-60％に拡大（グリーン成長戦略）
2050 原子力と火力の割合が30-40％になる（グリーン成長戦略）
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化（脱炭素）
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 政府のグリーン成長戦略が190兆円の経済効果を生む
2059* 伊方原発2号機の廃炉が完了（運転終了は2018年5月）

【未来動向―市場】
2021 EUと中国の投資協定が発効（ILO基本条約批准にも注目）
2021 飲料大手が低アルコール飲料の販売数を15％増やす（2018年比）
2021 大企業でオフィスの再編が本格化（働き方の変化）
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50％をカバー
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化（120万口座）
2025 国内大手が低アルコール飲料の割合を2割に高める（3倍超）
2025 フィンランドが再生可能燃料の生産能力を約500万トンに倍増
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復（2020年は27兆円）
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる（金融機関の過剰）
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2030 水素のコストが1.8ドルに下がりエネルギー需要の15％を占める
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復（2020年は27兆円）
2030 ミートフリーの国内市場が780億円に拡大（食の脱炭素化）
2030 次世代太陽電池の世界市場が4563億円に成長（2019年は6億円）
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2050 セメント生産が12-23％増加しCO2排出量を4％押しあげる（世界）
2050 IT関連の消費電力が世界全体で200倍に膨らむ

【未来動向―自動車】
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる（夏）
2022 トヨタの超小型EV「C+pod」が個人で購入可能になる
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復（2020年は27兆円）
2025 米GMがこの年までに30車種のEVを発売
2025 ディーゼル車向け次世代バイオ燃料が商用化（原料はミドリムシ）
2025 仏ルノーがこの年までに10車種以上のEVを発売（日産、三菱と協力）
2025 仏ルノーが生産能力を310万台規模に抑える（量から質へ転換）
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復（2020年は27兆円）
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる（脱炭素）
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる（外注が進む）
2030 北海道の道央圏に燃料電池（FC）バスが導入される
2030 北海道でFCVが約9000台普及（水素の供給拠点20カ所を整備）
2035 国内のすべての新車が電動車になる（グリーン成長戦略）
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる（脱炭素）
2035 中国でバッテリー交換方式のEVが普及する
2035 北海道の全道にFCバスが普及（2030年代中ごろ）
2035 群馬、徳島、沖縄3県の新車販売がすべて電動車になる
2036 タイでEVが120万台普及
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化（脱炭素）
2050 山形、山梨2県の新車販売がすべて電動車になる

【不透明さを増した大型の未来】
・米中関係（摩擦）
・ロシア情勢（経済制裁、政権の長期化、反対運動）
・ミャンマー情勢（民主化の後退）
・アジアの航空需要
・東京五輪
・観光立国
・リニア中央新幹線
・北陸新幹線（1年遅延）
・九州新幹線長崎ルート
・福島第一原発の廃炉
・米アップル、中バイドゥのEV開発
・（海外に押される鉄鋼、造船）
・（企業のデジタル化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・英国欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）合意
・欧州連合（EU）と中国の投資協定締結大筋合意
・中国、新エネルギー車産業発展計画（2020年11月）
・フィリピン「ビルド・ビルド・ビルド」インフラ整備計画
・北朝鮮「災害リスク低減に向けた国家戦略」

【国内】
・菅義偉首相の施政方針演説
・政府のグリーン成長戦略、実行計画正式発表
・防衛関係費5兆3422億円（9年連続の増額）
・住生活基本計画の改定（5年ごと）に向けた国土交通省の目標

【企業／大学全国区】
・英国、経済・ビジネス研究センターの世界経済に関する年次報告書（2020年12月）
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル「NortH2」（大型水素事業）
・米アップル「プロジェクト・タイタン」（2014年）続報
・仏ルノーの戦略的経営計画
・トヨタ自動車の超小型EV「C+pod」発売
・NHK「どうする家康」制作発表
・JR北海道、北海道エアポート（HAP）のJR新千歳空港―旭川間直行列車構想
・メディカロイド、NTTドコモ、神戸大学の「hinotori」実験計画
・アサヒビール「スマートドリンキング宣言」（2020年12月）
・ふくおかFGのデジタル専業銀行「みんなの銀行」事業概要

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・水素社会に向けた北海道のロードマップ改定
・横浜市の旧上瀬谷通信施設公園（仮称）基本計画素案
・日本国際博覧会協会の大阪・関西万博基本計画
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・沖縄「県エネルギービジョン2020」（仮称）素案
・南西地域産業活性化センター（NIAC）の2020年10月沖縄県年齢別人口推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策推進法改正案（来年国会提出）
・金融庁の脱炭素策（春）
・国・地方脱炭素実現会議「50年ゼロ」ロードマップ（来年6月）
・カーボンプライシング導入（炭素税、排出量取引）

【今月登場した未収録の未来】
・海鳥の減少
・日中韓FTA
・環太平洋経済連携協定（TPP11）拡大
・百度（バイドゥ）のEV製造販売（1月）
・人民元経済圏
・CO2のハイドレート化
・スタンド・オフ・ミサイル開発
・コンステレーション（小型人工衛星群）
・大阪湾の将来構想（兵庫、大阪、和歌山3府県）
・開疎化
・分散力

【今月決着した未来】
・英EU自由貿易協定（FTA）暫定発効（1月）
・日英EPA経済連携協定発効（1月）
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認（12月）
・華竜1号原発商業運転（中国初の独自開発）
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認（12月）
・超小型電気自動車（EV）発売（トヨタ）

【今月の未来語】
・AI同時通訳（NICT）
・DACS（ダイレクト・エア・キャプチャー）
・hinotori（手術支援ロボ）
・JR福山駅前（再開発）
・NETs（ネガティブエミッション技術）
・NortH2（シェルの水素事業）
・RCEP発効（東アジア）
・Su 57（ロシア）
・アクリル樹脂の再生（住友化）
・英EUのFTA合意
・オーバーバンキング
・オフィス再編
・関西ビジョン2030（関西2府4県）
・キャンピングオフィス（スノーピーク）
・旧上瀬谷通信施設公園（横浜）
・グリーン成長戦略（政府）
・ゲノム編集食品（筑波大）
・公立夜間中学（札幌）
・ゴーストレストラン賃貸（出前館）
・コバルトリッチクラスト（鉱物塊）
・ごみ焼却発電（伊藤忠、日立）
・コロッセオの床（伊）
・再生可能燃料（NESTE）
・自衛隊サイバー防衛隊（仮称）
・次世代通信「IOWN」（NTT）
・次世代バイオ燃料（マツダ、ユーグレナ）
・住生活基本計画（国交省）
・常陽（次世代原発）
・心筋シート（再生医療）
・人工物の総量＞自然界
・信州ワインバレー構想グレードアップ版2020（長野）
・新秩父宮ラグビー場（東京）
・スタンド・オフ・ミサイル
・スマートドリンキング宣言（アサヒ）
・超小型電気自動車（ＥＶ）
・低アルコール飲料
・デジタルトランスフォーメーション（DX）
・どうする家康（NHK大河）
・ドローン戦
・日本版CCS
・燃料デブリ（福島）
・燃料デブリ（福島第一原発）
・バイデノミクス（米国）
・働き方の変化
・ビルド・ビルド・ビルド（フィリピン）
・ブラックペレット（バイオマス燃料）
・プロジェクトタイタン（米アップル）
・平和資料館（北九州）
・ペロブスカイト太陽電池（PSC）
・ミートフリー（肉食減）
・みんなの銀行（ふくおかFG）
・無人戦闘機（防衛省）
・養殖サクラマス（岩手）
・（性暴力被害）ワンストップ支援センター

【用字用語】
1）BECCS（環境：回収貯留付きバイオマス発電技術｜ベックス）
2）CCS（環境：二酸化炭素回収貯留技術）
3）DACS（環境：ダイレクト・エアー・キャプチャー技術）
4）NETs（環境：ネガティブエミッション技術）
5）チャンク（認知心理学：意味のまとまり）
6）穂保=ほやす（地名：長野）
7）英賀保=あがほ（地名：兵庫）
8）沱江=だこう（河川名：中国PRC）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　294/56273
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米国が新型コロナウイルスのワクチン確保を終える（6月）
2021 英空母クイーン・エリザベスがインド洋、東アジアを航行
2021 大飯原発3、4号機の再稼動がこの年より後になる（福井）
2021 米映画大手が新作映画を映画館とネットで同時公開（1年限定。コロナ禍）
2021 米国の日常が回復（4月下旬。コロナ禍）
2021 カナダの日常が回復（6月上旬。コロナ禍）
2021 英国の日常が回復（7月上旬。コロナ禍）
2021 アルツハイマー病の遺伝子治療の安全性が確認される（12月）
2021 米SNSが民間デジタル通貨「Diem（ディエム）」を発行
2022 日本企業が月の砂と石を採取（NASAのプロジェクト）
2022 新型コロナウイルスのワクチンが世界にいきわたる（半ば）
2022 秋田県産米「サキホコレ」が市場に登場（秋）
2022 英競争市場庁（CMA）がデジタル市場の新規制を導入
2022 夏季アジア大会がブレイクダンスを正式採用（開催地は中国杭州市）
2022 夏季アジア大会がeスポーツを正式採用（開催地は中国杭州市）
2022 長野県小諸市に信州ウイスキーの蒸留所が完成
2022 日本の日常が回復（4月上旬。コロナ禍）
2022 欧州のテックイベント「ウェブサミット」が東京に進出（9月）
2022* マイナンバーカードが預貯金口座にひも付け可能になる
2022 さっぽろ雪まつりが再開（72回目）
2022 千葉県野田市がコウノトリの営巣に成功
2023 恵比寿ガーデンプレイスがビールの醸造を復活（東京）
2023 インドとロシアの日常が回復（コロナ禍）
2023 大阪市の三津寺が地上15階の高層ビルと一体化（奈良時代の創建）
2023 住宅大手と京都大が木造人工衛星を打ち上げる
2024 パリ五輪がブレイクダンスを初採用
2024 JR札幌駅北側に小劇場「シアター8.1サッポロ」（仮称）が開業（春）
2025 人の手に触れることなく顧客に届く工業製品が20％を占める
2025 台湾初の国産潜水艦が就役（計画は合計8隻）
2025 インドの石油需要がピークを迎える（日量600万バレル。2018年は500万）
2027 浜松市が「たくさんのミカンを食べると健康寿命が延びる」仮説を検証
2027 世界の石油需要がこのころピークを迎える（2027-28年。コロナ禍）
2027 腸内を自走する次世代型内視鏡が実用化（鳥取）
2028 中国の名目GDPが米国を超える（2028-29年。米中逆転）
2029 米経済が低成長時代に突入（成長率は2％未満）
2030 徳島県上勝町が家庭ごみを完全リサイクル（現状は8割）
2030 中部空港周辺がスーパーシティ化する（愛知）
2030 南アジアの気候移民が3740万人発生（気候変動による人口移動）
2035 中国の名目GDPが日米の合計を上まわる（41兆8000億ドル）
2035 新エネ車が中国新車販売の50％にとどまる（2019年は約5％）
2040 東京日本橋の首都高速の撤去が終わる（総費用3200億円）
2045 デジタルトークンが広く流通（デジタル通貨）
2050 災害危険区域の人口が全体の70.5％を占める（2015年は67.7％）
2050 南アジアの気候移民が6290万人発生（気候変動による人口移動）
2050 ベトナムが超高齢社会に突入（高齢化率21％以上）
2050 シンガポールの近視割合が18歳以上で80-90％に達する
2050 インドの石油需要が日量500万-200万バレルに減少（2025年がピーク）
2050 世界の石油消費が50-80％減少（コロナ禍）
2050 世界の石油消費がで横ばいを続ける（コロナ禍のあと現状維持）
2058 4年に2回の頻度で節分が2月2日になる（2058-90年）

【未来動向―基盤】
▼EU
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2024 EUのクリーン水素連合に1000社が参加
2030 EUが温室効果ガス排出量を55％削減（1990年比）
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUを走る乗用車の15％がEVになる（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUの洋上風力発電能力が60ギガワットに拡大（現状は12ギガワット）
2030 EUの水素戦略が1000万トンの水素を生産（日本の30倍以上）
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUの高速鉄道網が2倍に拡大（短距離の航空路線を吸収）
2030 英国が温室効果ガス排出量を68％削減（1990年比）
2043 ポーランドが原発6基を整備（6-9ギガワット。現状は原発ゼロ）
2050 EUの洋上風力発電能力が300ギガワットに拡大（原発300基分）
2050 EUの洋上風力発電能力が25倍に拡大（現状は12ギガワット）
2050 EUの高速鉄道網が3倍に拡大（短距離の航空路線を吸収）
2050 英国が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成（グリーン産業革命）

▼米国
2033 米海軍の艦艇が355隻に増える（2031-33会計年度）
2045 米海軍の艦艇が403隻に増える（無人艦艇は別配備）
2045 米海軍の無人艦艇数が143隻に増える（有人艦艇は別配備で403隻）

▼中国
2021 中国が月面基地で希少資源を探査（2036-45年）
2027 中国人民解放軍が創設100年を迎える
2028 中国が火星の土壌を採取するための探査機を打ち上げる
2030 中国がGDP単位あたりのCO2排出量を65％以上削減（2005年比）
2035 中国が月の資源調査を実施
2045 中国が月面で希少資源を探査（2036-45年）
2045 中国が火星の有人探査を実現

▼世界
2030 インドの再生エネルギー発電能力が450ギガワットに拡大
2030 世界の8億4000万人が飢餓に苦しむ（2020年は約6億9000万人）
2045 各国中央銀行の中央銀行デジタル通貨が流通
2050 韓国がこの年まで「2050年カーボンニュートラル推進戦略」に取りくむ

▼国内―環境
2021 政府がCOP26で2030年の新目標を国連に提出
2030 東京都が脱ガソリン車を達成（新車販売ゼロ）
2030 離島と農山漁村の一部が脱炭素化（地域脱炭素ロードマップ）
2030 水素の消費量が年300万トンに拡大（年100万トン増。成長戦略）
2030 パワー半導体の消費電力が半分以下になる（電子機器の省エネ）
2030 京都府がこの年まで第3次環境基本計画に取り組む
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える（すべてが電動車になる）
2050 政府が国民生活を脱炭素化する（地域脱炭素ロードマップ）

▼国内―産業
2021 国内で開発された品種を海外に無断で持ち出せなくなる（4月）
2022 国内で開発された品種を無断で自家増殖できなくなる（4月）
2022 沖縄振興特別措置法が期限を迎える（本土復帰50年）
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間がこの年以降に開業する（春）
2025 統合型リゾート（IR）の開業がこの年以降になる（コロナ禍）
2025 日本のインフラ輸出が34兆円に達する（2020年比で9兆円増）
2025 農林水産物、食品輸出額が2兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 スーパーシティが想定した先進技術が普及

▼国内―資源
2021 美浜原発3号機が再稼動（福井。1976年12月に運転開始）
2028 東海村の核燃料リサイクル施設の解体がはじまる（茨城）
2030 国内の洋上風力発電能力が1000万キロワットに達する（原発10基分）
2040 国内の洋上風力発電能力が3000万-4500万キロワットに達する
2040 日本の洋上風力発電が1キロワット時8-9円の低コストを実現
2040 北海道の洋上風力発電能力が1465万キロワットになる（原発15基分）
2048 東海村の核燃料リサイクル施設の解体が終わる（茨城）
2050 水素の消費量が年2000万トンに拡大（現状の10倍。成長戦略）
2050 国内発電量の再生可能エネルギー比率が38-50％に高まる
2088 東海村の核燃料リサイクル施設の廃止作業が完了（茨城）

▼国内―デジタル
2022 マイナンバーカードが手術結果の閲覧に利用される
2022 マイナポータルが健康診断結果の閲覧に対応
2022* マイナンバーカードが罹災証明書の申請に対応
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2023 マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になる
2023 国家公務員総合職試験のデジタル区分を突破した人材が入省
2024* マイナンバーカードが運転免許証と一体化（従来目標は2026年）
2024* マイナンバーカードが国家資格証と一体化
2025 運転免許とマイナンバーカードが一体化（3月）
2025 マイナンバーカードが預貯金口座の照会に利用される（3月）
2025* マイナンバーカードが外国人の在留カードと一体化
2030 公的機関の保有データが民間に開放される

▼国内―社会
2023 政府が日本学術会議を新たな組織に変える
2023 名古屋市がG7サミットを招致
2023 佐渡島の金山が世界文化遺産に登録される
2025 国会議員候補者に占める女性の割合が35％に達する
2030 米軍の辺野古新基地がこの年の期日までに完成できなくなる（沖縄）

▼国内―暮らし
2021 不妊治療への助成が拡充（1月。2回目以降を30万円助成）
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる（4月）
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保（2021-24年）
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす（循環器病対策推進基本計画）

【未来動向―市場】
2021 不妊治療への助成が拡充（1月。2回目以降を30万円助成）
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる（4月）
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保（2021-24年）
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす（循環器病対策推進基本計画）

【未来動向―自動車】
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2021 現代自動車が航続距離500キロのEVを発売
2022 現代自動車が日本市場に再参入する（FCV、EVに特化）
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2023 独VWが中国で新型EVの量産を開始（生産能力は年35万台）
2023 エコカー減税がこの年4月末まで延長になる
2024 軽自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2025 現代自動車がEV、FCV関連に14兆9000億ウォンを投資（2021-25年）
2025 現代自動車が航続距離500キロのEVを12車種発売（2021-25年）
2025 東京都がEVの充電器を5000基に増やす（2019年は約2500基）
2025 新エネ車が中国の新車販売の20％を占める（2019年は約5％）
2025 ポーランドが10万人以上の都市に電気と水素のバスを導入
2025 EV向けの電池セル生産能力が欧州で315ギガワット時を超える
2030 世界の新車市場に占めるHVの割合が26％に高まる（2020年は7％）
2030 東京都が脱ガソリン車を達成（新車販売ゼロ）
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUを走る乗用車の15％がEVになる（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 東京都がEVの急速充電器を1000基に増やす（2019年3月は約300基）
2030 新エネ車が中国の新車販売の40％を占める（2019年は約5％）
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える（すべてが電動車になる）
2035 中国の新車が省エネ車50％、新エネ車50％の割合になる
2035 新エネ車が中国新車販売の50％にとどまる（2019年は約5％）
2050 自工会がカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・パリ協定5年の記念オンライン会合
・国際通貨基金（IMF）「進化する国際通貨システムにおける準備通貨」
・欧州委員会「持続可能で賢い移動戦略」
・米議会予算局の長期財政経済見通し
・英国「グリーン産業革命」
・米ワープ・スピード作戦モンセフ・スラウイ首席科学顧問の見通し
・英独伊西の戦闘機共同開発プロジェクト
・英国競争市場庁（CMA）のデジタル市場（GAFA）規制案
・中国の自動車政策ロードマップ
・韓国「2050年カーボンニュートラル推進戦略」

【国内】
・2021年度与党税制改正大綱
・政府、全世代型社会保障検討会議最終報告
・政府、インフラ輸出新戦略（2021-25年）
・デジタル・ガバメント閣僚会議に向けた政府のデータ戦略案
・政府、マイナンバーカード工程表
・政府、地域脱炭素ロードマップ
・農林水産物、食品の輸出拡大に向けた新戦略
・政府、統合型リゾート（IR）推進本部基本方針
・改正種苗法の可決成立
・厚生労働省、循環器病対策推進基本計画
・内閣府、スーパーシティ構想
・経済産業省、国土交通省ほか官民協議会「洋上風力産業ビジョン」
・経済産業省、半導体・情報通信分野の工程表案
・総合資源エネルギー調査会分科会の電力中央研究所見通し
・総合資源エネルギー調査会分科会での自然エネルギー財団見通し
・日本経済研究センター「アジア経済中期予測」
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決

【企業／大学全国区】
・英BP社のエネルギー見通し
・日本自動車工業会（自工会）のカーボンニュートラル目標
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・京都大学、住友林業「宇宙木材プロジェクト」（LignoStella Project）
・東京電力ホールディングス（HD）の総合特別事業計画（第4次）
・日本製鉄の長期環境経営計画
・JTBの構造改革案

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島イノベーション・コースト構想
・千葉県成田市のゼロカーボンシティ宣言
・東京都公園審議会の都立日比谷公園再整備計画中間まとめ
・神奈川近代文学館「金達寿展」
・新潟市のゼロカーボンシティ宣言
・松本市長の気候非常事態宣言
・愛知県と常滑市のスーパーシティ基本構想案
・京都府第3次環境基本計画
・徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」
・高松市のゼロカーボンシティ宣言
・総合体育館に関する鹿児島県の基本構想検討委員会
・沖縄県「こども医療費助成制度」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・新型コロナウイルス・ワクチン接種開始（2月）
・政府、ASEANスマートシティ事業の都市選定（春）
・2025年以降の欧州排ガス規制まとめ
・農水省、みどりの食料システム戦略（5月）
・政府、成長戦略2021（6月）
・政府、自治体「暮らしの脱炭素化」（6月）
・衆院解散総選挙（10月任期満了）
・国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）

【今月登場した未収録の未来】
・中国（PRC）、TPP加入
・北陸新幹線敦賀―新大阪間開業（2046年？）
・日本の移民政策
・軽自動車の電動化
・モバイル運転免許証
・多要素認証

【今月決着した未来】
・新型コロナウイルスの死者数、世界で150万人超（9月末は100万人）
・米国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始
・英国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始（日本に入る種類）
・日英経済連携協定（EPA）発効
・インドRCEP離脱
・中国、月面土壌サンプル採取成功（嫦娥5号）
・中国初の国産原発稼動（11月27日）
・中国海軍、艦艇数世界一（約350隻）
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決（12月4日大阪地裁）
・はやぶさ2カプセル回収
・改正種苗法成立（12月2日）
・フィギュアGPファイナル、欧州選手権ともに中止

【今月の未来語】
・APOE4（認知症遺伝子治療）
・芦屋駅南側（再開発）
・伊勢丹相模原店跡地（再開発）
・ウェブサミット（欧州テックイベント）
・宇宙木材（住友林業、京大）
・嬉野温泉（九州新幹線新駅）
・大飯原発3、4号機（設置許可取り消し）
・核融合発電（韓国）
・関西ビジョン2030（関西経済連合会）
・気候移民
・近視人口
・グリーン水素（EU）
・クリーン水素連合（EU）
・慶応大歯学部
・軽量店（三井住友銀）
・国際教育研究拠点（福島）
・災害危険区域の人口割合（国交省）
・サキホコレ（秋田県産米）
・佐渡島の金山（世界文化遺産）
・寺院一体型高層ビル（三津寺）
・持続可能で賢い移動戦略（EU）
・車載半導体（成長市場）
・小惑星153201（NASA）
・新大村（九州新幹線新駅）
・信州ウイスキー（長野）
・水素製鉄法（日本製鉄）
・石油需要のピーク（インド）
・ゼロ・ウェイスト宣言（上勝町）
・高浜原発1、2号機（再稼動）
・脱ガソリン車（東京）
・地域脱炭素ロードマップ（政府、自治体）
・地銀の統合（金融庁）
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）
・中国人民解放軍創設100年
・ディズニープラス（動画配信）
・データ戦略（デジタル・ガバメント閣僚会議）
・デジタル区分（国家公務員試験）
・デジタルトークン（ネット時代の貨幣）
・東海再処理施設の廃止（原子力機構）
・東京レールゲートEAST（JR貨物）
・名古屋市金山駅北側（再開発）
・日本学術会議の改組（自民）
・燃料電池船（関電、岩谷）
・パークPFI
・日田彦山線の復旧（福岡）
・日比谷公園再整備（東京）
・プラスチック資源（ごみの新区分）
・米中逆転（名目GDP）
・本土復帰50年（沖縄）
・前橋駅北口（再開発）
・美浜原発3号機（再稼動）
・民間デジタル通貨Diem（ディエム）
・モバイル運転免許証
・ユーロファイター・タイフーン戦闘機（英独伊西）
・洋上風力産業ビジョン（経済省、国交省）
・横浜市庁舎跡地（再開発）

【用字用語】
1）三津寺=みつてら（寺院：大阪市）
2）金達寿=キムダルス（人名：作家）
3）渡島=おしま（地名：北海道）
4）佐渡島=さど（地名：新潟）
5）上勝町=かみかつちょう（地名：徳島）
6）罹災=りさい（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　255/55979
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 首都圏の終電時刻が37分早まる（JR東初）
2021 俳優のトム・クルーズ氏がISSでアクション映画を撮影（秋以降）
2022 飲料の自動販売機が5Gの基地局になる（設置開始は2020年）
2022 認知症の原因物質を可視化する検査薬が登場（国内）
2022 シンガポールの企業がエビ培養肉を商品化
2022 ゲノム編集による筋ジストロフィー治療が治験段階に進む
2022 習近平氏が中国共産党の主席に就任（党主席制の復活）
2022 線状降水帯の発生が半日前にわかる
2022 国産のコロナウイルス治療薬が実用化（年末）
2022 ナノファイバーシートによる末梢神経障害治療の治験が終わる
2022 話す言葉で認知症の有無を判定するAIシステムが実用化
2022 京都市三条通に1室1万円程度の若者向けホテルがオープン（137室）
2022 英宇宙司令部がロケットを打ち上げる
2022 福岡市美術館でアーティストKYNEの展示が終わる
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 航空大手が食品廃棄物由来のジェット燃料を通年使用（国内）
2023* 鳥取県でマサバの陸上養殖が事業化する
2023 自転車の国際レース「ツール・ド・九州・山口」（仮称）が開催される
2024* 名鉄が名古屋駅周辺の再開発見直し案をまとめる（コロナ禍）
2024 ワイヤレス給電の商品化が実現（電子機器の無線給電）
2025 東アジアで留学生が取り合いになる（少子化）
2025 AI導入が加速し8500万人の雇用が失われる（コロナ禍）
2025 ドローン撃墜のための車載型高出力レーザーの技術が確立
2025 モンゴル国がモンゴル文字を母国語表記に採用（内モンゴルと共通）
2025 秋田県産ウイスキーの出荷がはじまる（年産2万1000リットル）
2025 東京の昼間就業者数が減少しはじめる
2026 韓国で無人貨物輸送機「エアカーゴ」が商用化
2027 量子計測の技術が成果をあげる
2030 英国が子どもの肥満を半減（5人に1人が肥満）
2030 米中の軍事力が逆転する（従来予測は2035年）
2030 宇宙太陽光発電システム（SSPS）が実現（ワイヤレス給電）
2030 長野の3市村が山岳エコツーリズムの聖地になる
2030 二輪大手が「つながるバイク」2億人をネットワーク（サービスシフト）
2035 中国の人口が減少に転じる
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2036 ロシアのプーチン政権が同国最長の政権になる（スターリン超え）
2040 高齢者の高齢化が生じる（高齢者の4割が80歳以上）
2040 頼れる人のいない高齢者が230万世帯に増加（2015年は160万世帯）
2040 植物肉が食肉市場全体の25％を占める（コロナ禍で加速）
2050 宇宙太陽光発電システム（SSPS）が実現（ワイヤレス給電）
2050 複数の月面基地で100人規模の人々が生活する
2065 移民的な背景を持った日本の人口が12.0％を占める
2100 米国社会が若さを維持（年齢中央値45.5歳。中49.7歳、印46.7歳）
2100 さっぽろ雪まつりの雪の運搬費用が約2.2倍に膨らむ（近郊の雪不足）

【未来動向―基盤】
2021 アフガニスタン駐留米軍2500人（現状は約4500人）
2021 イラク駐留米軍2500人（現状は約3000人）
2021 英主要企業が気候変動の影響を開示（プレミアム区分が対象）
2021 英国がグリーンボンド（環境債）を発行（使途を環境に限定）
2021 大飯4号、高浜3、4号、玄海3号の各原発が再稼動
2021 韓国ソウル市、釜山市が市長選挙を実施（4月）
2022 国内でデジタル通貨の共通基盤を実用化（仮想通貨、暗号資産）
2022* スマートフォンがマイナンバーカード機能を搭載
2022 政府がGDPを回復する（1-3月期。専門家の予想は2022-23年）
2022 ワールドマスターズゲームズ（WMG）開催（コロナ禍で1年延期）
2022 ナマコ、アワビに漁獲番号を付ける制度がはじまる（密漁対策）
2022 南米チリの憲法草案がまとまる（現行憲法は1980年制定）
2022 出産事故による脳性まひの補償が緩和される（妊娠28週以上）
2022 政府がマイナンバーの利用による個人情報の流通をAIで監視
2022 白山手取川ジオパークが世界ジオパークになる（石川）
2023 女川原発2号機が再稼働（宮城）
2023 警察庁による情報管理システムの統合がはじまる（3月）
2023 この春の大学卒業、入社に向けた就活が現状を維持
2023 英国拠点の企業が気候変動の影響を開示（非上場の大企業を含む）
2023 群馬が国内最先端のデジタル県になる
2024 国内の5G基地局が21万局に増える（98％をカバー）
2024 英国の軍事費が165億ポンド（約2兆2000億円）に達する（2020-24年）
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間（約125キロ）が開業（1年半の延期）
2025 英国での企業活動に気候変動の影響開示が求められる（完全実施）
2025 世界のエネルギー需要が回復する（コロナ禍）
2025 BRICSが経済協力戦略を実施（2020-25年）
2025 大学入学共通テストの出題が7教科21科目に縮小
2025 新5カ年計画を推進する中国が人口抑制策をさらに緩和（2021-25年）
2025 中国が高所得国の仲間入りを果たす
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む（中小企業分は11兆円）
2025 AIが中小企業の労働力160万人分をカバー
2026 運転免許証とマイナンバーカードの一体化がこの年より早まる
2026* 警察庁が情報管理システムを全国規模で統合（現状は個別）
2027 中国が智能化戦争への備えを進める（中国軍創設100周年）
2028 CO2を排出しない船の商業運航が実現（国内）
2030 線状降水帯の予報が本格化
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2035年を前倒し）
2030 CCUS技術の商業利用がはじまる（日米豪ASEAN各国の連携）
2030 企業の管理職の女性割合が30％以上になる（現状は12.9％）
2030 ロシアが温室効果ガスを70％削減（1990年比）
2030 新型原子炉の建設がはじまる（経団連の成長戦略）
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する（重点品目に集中投資）
2035 中国の新車がすべてNEVになる（ガソリン車はHVに限定）
2035 英国がHVの新車販売を禁止（ガソリン車とディーゼル車は2030年）
2035 中国でEVが新車販売の主流になる（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が公共交通の電動化を完了（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が1人あたりGDPを中等先進国の水準（2万-3万ドル）に高める
2035 中国が1人あたりの所得を倍増させる（年平均4.7％の成長）
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 中国の人口がピークに達する（減少に転じる）
2040 高齢者が人口の35.3％を占める（現状は12.1％）
2040 65歳が90歳まで生きる確率男性42％、女性68％（長寿化）
2040 就業者の5人に1人が医療、福祉の現場に従事
2040 日本の働き手が約5200万-6000万人に減る（2019年は約6700万人）
2040 日本の出生数が40.8％減少（74万人）
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る（男性18万人減、女性1万人減）
2040 東京で55-59歳の就業者が最多になる（2015年は40-44歳が最多）
2040 東京で就業者の平均年齢45歳未満の区市町村が渋谷だけになる
2050 中国人口13億8000万人以下
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 韓国が温室効果ガス排出量ゼロを達成
2050 国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場が完成（30年後）
2050 タイの年齢中央値が49.7歳になる（現状は40.1歳）
2050 ベトナムの年齢中央値が41.2歳になる（現状は32.5歳）
2050 中国の人口が13億8000万人以下になる（ピークは2035年）
2050 中国の65歳以上人口が5億人に膨らむ
2060 米中の分断がこのころまで継続（2060-70年）
2070 CCUSがCO2排出削減量の15％を占める（世界）
2100 世界の年齢中央値が41.9歳になる（現状は30.9歳）
2100 中国の人口が8億人以下に減る

【未来動向―市場】
2021 英国がグリーンボンド（環境債）を発行（使途を環境に限定）
2022 国内のGDPが回復（1-3月期。専門家の予想は2022-23年）
2022 電機大手が仮想発電所（VPP）事業に進出（ドイツ大手と提携）
2022 世界経済が回復する（年末。コロナ禍）
2022 このころ景気が回復する（緩やかな回復の継続。コロナ禍）
2022 スーツ販売大手が約160店を閉店（コロナ禍）
2022 旅行大手が郊外の個人旅行店舗を1/3に縮小（コロナ禍）
2022 カメラ大手が海外で2000人規模の人員削減を実施（コロナ禍）
2022 事務機器大手がプリンター事業の人員を約1000人削減（コロナ禍）
2022 中国のアルミ生産量が伸び悩む（2019年は約3580万トン）
2023 化学大手が生産能力を約2倍に拡大（製造開発受託。コロナ禍）
2023 ポリエステル需要が年約3％増加しはじめる（国内）
2024 国際線の航空需要が回復（コロナ禍）
2025 世界のエネルギー需要が回復する（コロナ禍）
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む（中小企業分は11兆円）
2025 XRと360度動画の国内市場が1兆1952億円に拡大
2025 インドネシアのデジタル経済が1240億ドルの規模に拡大
2025 タイ、ベトナムのデジタル経済が500億ドルの規模を超える
2025 東南アジア主要6カ国のデジタル経済が3090億ドルに拡大（2020年比で約3倍）
2025 中国のアルミ生産量が伸び悩む（2019年は約3580万トン）
2026 遺伝子治療の世界市場が約250億ドルに拡大（2020年の20倍強）
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する（重点品目に集中投資）
2030 世界の天然ガス需要が50％以上伸びる
2030 国内石油市場が約2-3割供給過剰になる
2030 インバウンドビジネスが6000万人の規模を達成（国内）
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45％を供給（世界）
2030 北海道の農業産出額が1兆3600億円に増える（2018年比で8％増）
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2035 中国の経済成長率が5％前後の水準を維持（内需と特許の急増）
2040 日本の出生数が40.8％減少（74万人）
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る（男性18万人減、女性1万人減）
2040 植物肉が食肉市場全体の25％を占める（コロナ禍で加速）
2040 産業向け水素需要が1億3000万トンに拡大（世界）
2045 国内の酒類市場が1/2に縮小（コロナ禍）
2070 世界の産業向け水素需要が5億トンを超える

【未来動向―自動車】
2021 トヨタが1兆4200億円の純利益を計上（前年比30.3％減）
2021 米テスラが欧州第1号のEV工場を完成
2022 トヨタ「クラウン」がSUVに生まれ変わる（セダン離れ）
2022 中国の車載電池大手がドイツで電池セルを生産（年14ギガワット時）
2022 トヨタが技術系大学生、院生の新卒採用で学校推薦を全廃
　　　（モビリティー・カンパニーへの変革）
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 中国上海市でFCV1万台が普及
2023 部品大手がセルビアでEV用駆動モーターを生産（年産20万-30万台）
2023 韓国で空飛ぶタクシーが事業化する（米配車大手と提携）
2023 SUBARUが米国に変速機の工場を新設（稼動は夏）
2025 中国配車アプリ大手が専用EVを100万台導入
2025 中国でNEVが新車販売の20％を占める（現状は約5％）
2025 車載用電池の価格が低下し、EVが普及期に入る
2025 日産が9車種の電動車（EVまたはHV）を市場投入
2025 上海汽車集団がFCV10車種を市場投入（生産能力年1万台）
2025 中国の新車販売が3000万台を超える（2019年は2550万台）
2026 マツダが世界販売台数180万台を達成（コロナ禍で1年延期）
2027 車載電池のコストが約3割縮小。EVに大衆化の時代が到来する
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45％を供給する（世界）
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2035年を前倒し）
2030 二輪大手が「つながるバイク」で2億人をネットワーク（サービスシフト）
2030 タイで生産される自動車の3割が電動車になる
2035 中国の新車がすべてNEVになる（ガソリン車はHVに限定）
2035 英国がHVの新車販売を禁止（ガソリン車とディーゼル車は2030年）
2035 中国でEVが新車販売の主流になる（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が公共交通の電動化を完了（新エネルギー車産業発展計画）
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 中国の新車販売に占めるNEVの割合が50％以上に高まる
2035 米カリフォルニア州と中国がガソリン車の販売を禁止
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 スズキの新車が排出するCO2が90％減る（2010年度比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通し
・国際エネルギー機関（IEA）持続可能な開発シナリオ（SDS）
・世界経済フォーラム「仕事の未来レポート2020」
・新興5カ国（BRICS）オンライン首脳会議の2020-25年経済協力戦略合意（モスクワ宣言）
・ロシア政府「35年までのロシアエネルギー戦略」
・温室効果ガス排出削減戦略の作成を指示するロシアの大統領令
・中国共産党第19期中央委員会第5回総会（5中総会）
・中国第19期中央委員会第5回総会（5中総会）の新5カ年計画
・中国政府「新エネルギー車産業発展計画」
・上海市燃料電池車（FCV）育成計画
・新憲法制定を支持したチリの国民投票結果

【国内】
・政府による行政デジタル化推進
・大学入試センターの大学入学共通テスト出題教科・科目素案
・厚生労働白書2020年版
・環境省「気候変動影響評価報告書」最終案（年内公表）
・日本経済団体連合会（経団連）成長戦略
・産科医療補償制度に関する日本医療機能評価機構の検討

【企業／大学全国区】
・米アップル社の脱炭素宣言
・米国ヒルトンと三井不動産の「ウォルドーフ・アストリア」日本初出店
・上海汽車集団初の燃料電池車（FCV）中期計画
・韓国、現代自動車のエアカーゴ構想発表
・トヨタ自動車の2021年3月期業績予想
・スズキ「環境ビジョン2050」
・キリン・ホールディングス「キリングループビジョン（KV）2027」
・ドリームリンク（外食チェーン）の蒸留所建設計画
・プリンスホテルの新ブランド「プリンススマートイン」発表
・東北自然エネルギーの木地山地熱発電所（仮称）新設
・関西医科大学の光免疫医学研究所開設計画
・永吉希久子著「移民と日本社会」中公新書（2020年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道第6期北海道農業・農村振興推進計画素案
・旭川市の私立旭川大学市立化問題
・群馬県次期総合計画案（策定中）
・東京都の昼間就業者数予測
・神奈川県の就職氷河期世代支援計画
・横須賀市「つづく　みんなの猿島プロジェクト」
・新潟県柏崎市「エネルギーのまち柏崎3.0」／同「地域エネルギービジョン」（2018年）
・山梨県のごみ処理広域化計画
・HAKUBAVALLEY TOURISM（HVT）「SDGsビジョン」中期目標
・滋賀県の「幻の安土城」復元プロジェクト（2019年）
・鳥取城跡の中ノ御門表門（大手門）上棟式
・三井不動産、九州電力、西日本鉄道の青果市場跡地再開発事業（福岡）
・西日本鉄道、福岡市「感染症対応シティ」構想
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン（DC）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英EU自由貿易協定（FTA）交渉集中協議
・地球温暖化対策計画（従）、エネルギー基本計画（主）の主従転倒
・デジタル庁の第1次提言（2030年の将来像と2025年までの改革工程表、年末）
・美浜原発3号機再稼動に関する美浜町議会同意（12月）
・川内原発1号機の営業運転（12月）
・川内原発2号機の特重施設完成（12月）

【今月登場した未収録の未来】
・ポストプーチン
・国会「気候非常事態宣言」決議
・子育て安心プランの後継（年末、菅首相の施政方針演説）
・里親・特別養子縁組の支援制度
・75歳以上の医療費窓口負担2割
・護衛艦のインドネシア輸出（防衛装備品では最大規模）
・次期戦闘機開発（1兆円）見直し（行政事業レビュー）
・国立公園での再生可能エネルギー開発
・国産初のジェット、スペースジェット（旧MRJ）事業凍結（三菱重工業）
・リニア中央新幹線「諏訪・伊那谷ルート」の復権
・上関原発建設計画（中国電力）
・「楠公さん」大河ドラマ誘致（13都府県62自治体）
・福岡市公設の平和資料館
・カーボンリサイクル
・スウォーム飛行（小型無人機）

【今月決着した未来】
・日英経済連携協定（EPA）署名
・NASA探査機オシリス・レックスの小惑星ベンヌ着地成功
・米NYTのデジタル収入が紙媒体を上まわる
・スウェーデン郵便電気通信庁（PTS）のファーウェイ、ZTE使用禁止
・中国の1人当たりGDP1万ドル（約100万円）超え（2019年）
・グテーレス国連事務総長の「気候野心連合」参加
・法制審議会の少年法改正要綱答申（18、19歳厳罰化）
・川内原発1号機再稼動（福島第一原発事故後の新基準クリア第1号）
・福岡県大牟田市シグマパワー有明三川発電所でのCO2分離回収実証運転
・ちばぎん本店ビル（千葉市中央区千葉港）落成

【今月の未来語】
・3次元パッケージング（半導体）
・BRICS経済協力戦略（モスクワ宣言）
・CCUS（CO2の回収、利用、貯留）
・CSV（クリエイティング・シェアード・バリュー）
・NKT細胞（がん治療）
・SAF（環境によいジェット燃料）
・XR（仮想技術の総称）
・あいち2022
・秋田県産ウイスキー
・芦原温泉駅（北陸新幹線）
・安土城のデジタル復元（滋賀）
・遺伝子治療市場
・移民社会
・ウォルドーフ・アストリア日本初出店（ヒルトン）
・宇宙司令部（英）
・宇宙太陽光発電システム（SSPS）
・エアカーゴ（現代自）
・江戸川区角野栄子児童文学館（東京）
・エビ培養肉
・大飯原発4号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機
・岡山芸術交流（現代アートのイベント）
・女川原発2号機（再稼動）
・カーボンリサイクル
・仮想発電所（VPP）
・感染症対応シティ（福岡市）
・気候変動情報の開示義務化（英）
・漁獲番号（密漁対策）
・グリーンボンド（環境債）
・グレー水素、ブルー水素、グリーン水素
・高齢者の高齢化（2040年危機）
・高レベル放射性廃棄物最終処分場
・個人情報監視システム（政府）
・国家サイバー軍（英）
・子どもの肥満（英）
・ごみ処理広域化
・再生紙おむつ（ユニチャーム）
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン（DC）
・山岳エコツーリズムの聖地（長野）
・磁界共鳴方式（ワイヤレス給電）
・子宮頸がん予防（WHO）
・自治体クラウド
・自転車保険
・社会主義現代化国家（中国）
・車載型高出力レーザー（防衛省）
・就職氷河期世代の支援（神奈川）
・終電時刻（JR東）
・重点（有望）品目（農林水産物の輸出）
・手術支援ロボット（メディカロイド）
・食品廃棄物由来のジェット燃料
・植物肉
・女性役員30％（経団連）
・新5カ年計画（中国5中総会）
・新型護衛艦FFM（海自）
・新幹線「かもめ」（JR九州）
・水素需要
・青果市場跡地再開発（福岡）
・線状降水帯予報（気象庁）
・空飛ぶタクシー（現代自）
・台湾有事
・脱炭素宣言（アップル）、DX（デジタルトランスフォーメーション）
・脱はんこ
・智能化戦争（中国）
・チリ新憲法
・ツール・ド・九州・山口
・対馬博物館（長崎）
・つながるバイク（ヤマハ）
・滴滴出行（ディディ）D1（配車専用EV）
・デジタル県（群馬）
・デジタル通貨
・党主席制の復活（中国）
・名古屋駅前再開発（見直し）
・ナノファイバーシート（医療）
・認知症検査薬（放医研）
・燃料電池船（日本郵船）
・廃炉産業（柏崎市）
・白山手取川ジオパーク（石川）
・薄利多売からの脱却
・光免疫医学研究所（関西医科大）
・ヒグマ対策（北海道）
・プリンススマートイン（若者向けホテル）
・米中摩擦
・北陸新幹線開業遅延（国交省）
・ポスト・プーチン（ロシア）
・米原駅東口（再開発）
・マサバの陸上養殖（鳥取）
・メディアモール天神（MMT）跡地再開発ビル完成遅延（福岡）
・モビリティー・カンパニー（トヨタ）
・モンゴル文字（モンゴル）
・量子センサー（量子計測）
・ワイヤレス給電（豊田合成）

【用字用語】
1）三条通=さんじょうどおり（地名：京都）
2）白糠町=しらぬかちょう（地名：北海道）
3）後志=しりべし（地名：北海道）
4）末梢=まっしょう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　186/55724
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 量子暗号を使った通信が本格化（国内）
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 秋田米「秋系821」がデビューする
2022 動物看護師が国家資格になる（愛玩動物看護師法施行）
2022 衛星レーダーによる老朽インフラの監視がはじまる
2022 政府が全国の運転免許証のシステムを共通化
2022 シンガポールでエビ細胞培養肉の供給がはじまる
2022 災害時にペットを預ける動物避難所が100カ所に増える
2022 燃料電池と蓄電池のハイブリッド車両の試験がはじまる（JR東）
2022* JAXAが国産初の無人月着陸機「SLIM」を打ち上げる
2022 大分空港で小型衛星の打ち上げがはじまる（宇宙港）
2023 アルゼンチン万博が変更か延期になる（ウイルスの影響と経済危機）
2023 イタリア議会が総選挙の年を迎える（議員定数を約1/3に削減）
2024 中国の18-30歳人口が2億人を下まわる（2020年は2.3億人）
2025 東京日本橋に高さ70メートルの木造オフィスビルが完成
2025 国立競技場が陸上世界選手権の舞台になる（この年以降）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2026 歯周病とアトピー性皮膚炎のゲノム編集を応用した治療薬が実用化
2026 後期高齢者の診療時間が大都市圏で1人約2割減少（老老医療）
2027 東北新幹線が盛岡―新青森間を時速320キロで走る
2030 熱帯の海で大規模な環境変化が突発する
2030 EUが温室効果ガス排出量を「すくなくとも55％」削減
2030 英国の洋上風力発電容量が40ギガワットに増える（全世帯をカバー）
2030 バングラデシュの軍備が近代化する（米国の支援）
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 欧州エアバスが水素で飛ぶ旅客機を実用化
2040 アンモニアを燃やす火力発電所が増えはじめる（2040年代）
2040 100年に一度の豪雨リスクが3倍に増える（国内）
2045 米海軍の艦艇数が500隻以上に増える（無人艦艇140-240隻を含む）
2050 アジアの30億人の人々が欧州なみの生活を送る
2050 世界の避難民が10億人以上に増える（2019年は約3000万人）
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2060 韓国の生産年齢人口（15-64歳）が半減（48.1％に縮小）
2092 国連SDGsの達成がこの年になる（目標は2030年）
2100 生息環境の突然の変化が生じる
2100 中国の人口が3億5000万-4億5000万人にとどまる（ピークは2017年）
2100 労働力を新興国と取り合う時代がくる（移民政策が国力を左右）
2100 日本経済がGDPで世界4位の規模になる（人口減を生産性でカバー）

【未来動向―基盤】
2022 アルミ缶材の世界需要が11％増加（2019年比。脱プラが影響）
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる（不動産の2022年問題）
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす（新型ウイルスの影響）
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長（2019年比で26％増）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長（2018年比で36倍）
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる（500億ドル市場）
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小（ピークは2019年）
2030 世界の石油需要が減少に転じる（転換が穏やかに進む場合）
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成（現状は4410億円）
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される（2019年比で約9倍）
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める（中国は4割に低下）
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる（2014年比）
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持（ピークは2030年）
2100 世界のGDPが最大25％消失（温暖化が進む場合）
2100 中国の人口が5億人を下まわる

【未来動向―市場】
2022 アルミ缶材の世界需要が11％増加（2019年比。脱プラが影響）
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる（不動産の2022年問題）
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす（新型ウイルスの影響）
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長（2019年比で26％増）
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長（2018年比で36倍）
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる（500億ドル市場）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成（現状は4410億円）
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される（2019年比で約9倍）
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める（中国は4割に低下）
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小（ピークは2019年）
2030 世界の石油需要が減少に転じる（転換が穏やかに進む場合）
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる（2014年比）
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持（ピークは2030年）
2100 中国の人口が5億人を下まわる
2100 世界のGDPが最大25％消失（温暖化が進む場合）

【未来動向―自動車】
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 日産が中国市場に7車種を投入
2022 自動運転技術とAIを組み合わせた自動車教習システムが登場
2023 米EV大手テスラが2万5000ドルのEVを発売（電池を自社生産）
2024 トヨタと日野が燃料電池で走る北米市場向け大型トラックを実用化
2024 独VWが中国に150億ユーロの資金を投じる（2020-24年）
2024 独VWがEVなどの市場に330億ユーロの資金を投じる（中国は別途）
2025 独VWが中国に新エネルギー車15車種を投入（2020-25年）
2025 愛知県常滑市の空港島を自動運転バスが運行
2025 米EV大手テスラがHVとPHVの新車を450万台以上売り上げる
2025 米EV大手テスラがEVとFCVの新車を100万台以上売り上げる
2025 レベル4の自動運転車がエリア限定で実現
2026 日本から英国に輸出する乗用車の関税が撤廃される
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 高速道路に限定したレベル3自動運転車の需要が高まる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2045 レベル3の自動運転車が世界で4000万台普及
2045 レベル4-5の自動運転車が世界全体で2000万台を超える
2045 高機能なレベル2自動運転車が5706万台普及
2050 ホンダがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・首脳級国連会合「生物多様性サミット」
・気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオ
・経済協力開発機構（OECD）のデジタル課税年内最終合意断念
・欧州委員会の欧州気候法規則案修正提案
・欧州委員会の暗号資産（仮想通貨）規制案
・ロシアの極東地域発展計画承認
・習近平中国国家主席の国連総会演説
・日英通商協定（10月23日署名、2021年1月1日発効予定）

【国内】
・政府の海洋放出案最終調整
・改正大気汚染防止法の政令に関する閣議決定
・厚生労働白書2020年版

【企業／大学全国区】
・米マッキンゼー・アンド・カンパニー
　｢Climate risk and response in Asia」
・欧州エアバス社のZEROe開発発表
・阪神電気鉄道、阪急電鉄の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
・日本生命保険「日本生命淀屋橋ビル」
・JR九州（九州大学箱崎キャンパス跡地再開発）
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）
「SUPER NINTENDO WORLD」計画
・国際将来加速器委員会、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の
　国際リニアコライダー（ILC）計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形市「ゼロカーボンシティ宣言」
・米沢市「ゼロカーボンシティ宣言」
・JR蕨駅西口再開発事業計画（埼玉県蕨市）
・東京都の囲町東地区第一種市街地再開発事業
・泉ゆめが丘地区土地区画整理事業
・相模原市「気候非常事態宣言」
・名古屋市有識者の特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
・広島県総合計画「ひろしまビジョン」
・南阿蘇ITバレー協議会の専門学校「イデアITカレッジ阿蘇」開校計画
・大分県のスペースポート（宇宙港）推進本部会議設立
・西原春夫元早稲田大学総長ら東アジア不戦推進機構の運動
・NPO人と動物の共生センターの動物避難所設置目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・シノバック・バイオテックの新型コロナウイルス用ワクチン（中国）
・日EU経済連携協定の期限到来（年末）
・仏デジタル課税、年内導入（12月）
・東日本大震災10年（2021年3月）
・第5次男女共同参画基本計画閣議決定
・訪日観光客６０００万人目標のための計画（年内）
・エネルギー基本計画（年末）
・不妊治療の保険適用拡大工程表（年末）
・農林水産物輸出の戦略（年末）

【今月登場した未収録の未来】
・中国「科学技術強国」表明
・中国GDP倍増
・欧州の地熱開発「ヒートストア（HeatStore）」
・独5G規制強化
・スイス、強化地熱システム（EGS）の将来
・スイスの地熱開発「ジェニラック（Genilac）」
・ゼロエミッション車普及目標（中印イスラエル独英ほか）
・ニューカレドニア独立問題
・共助の見直し（社会保障）
・運転免許、マイナンバーカード一体化前倒し
・アショア代替イージス艦導入
・F15の改修遅延
・過疎法に代わる新法
・女川原発再稼動
・中西部太平洋クロマグロ漁獲増枠
・九州新幹線西九州ルートのフル規格化
・熊本県、川辺川ダム建設

【今月決着した未来】
・米大統領選バイデン氏勝利
・米民間宇宙船クルードラゴン打ち上げ
・米ファイザー新型コロナウイルスワクチン許可申請
・月開発のアルテミス合意
・デジタル課税（IT課税）の年内合意断念（OECD）
・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）署名
・総務省の人口推計高齢化率28.7％（過去最高）
・大阪都構想否決

【今月の未来語】
・AI自動車教習（福岡）
・COP15（中国で開催）
・DRI（直接還元鉄）
・JR蕨駅西口（再開発）
・SUPER NINTENDO WORLD（USJ）
・ZEROe（エアバス）
・秋系821（秋田米）
・アルゼンチン万博（開催地変更か延期）
・暗号資産（仮想通貨）規制（EU）
・移民減の危機
・エビ細胞培養肉（シンガポール）
・塩害
・欧州の地熱開発「ヒートストア（HeatStore）」
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス（高層ビル）
・汚染水の海洋放出案（福島第一原発）
・温室効果ガス55％削減（EU）
・カペラ（高級リゾート施設）
・関西不動産の2022年問題（オフィスの供給過剰）
・気候非常事態宣言（相模原市）
・キャンプ・ブラズ（米海兵隊）
・九州新幹線西九州ルート（全線フル規格整備）
・九州大箱崎キャンパス跡地（再開発）
・高レベル放射性廃棄物の処分
・国際リニアコライダー（ILC）計画
・サブスクリプション（継続課金）モデル市場
・小惑星「2020 SW」（NASA）
・女性管理職4割（経団連）
・スイスの地熱開発「ジェニラック（Genilac）」
・スペースポート（宇宙港）
・生産年齢人口半減（韓国）
・ゼロカーボンシティ（山形）
・潜水艦「たいげい」（海自）
・相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前（再開発）
・動物避難所
・デジタル課税（IT課税）
・東京高速道路（KK線）
・動物看護師
・突然の変化（環境）
・日英通商協定（新）
・日本生命淀屋橋ビル（高層ビル）
・東アジア不戦推進機構
・ひばり（JR東のハイブリッド車両）
・ひろしまビジョン（県総合計画）
・副業（ANA）
・不妊治療の助成（厚労省）
・北陸新幹線福井駅
・北陸新幹線金沢―敦賀間（遅延？）
・北方領土のロシア化
・無人月着陸機SLIM（JAXA）
・木造オフィスビル（東京）
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（モビ）
・量子暗号（東芝）
・老老医療（大都市圏）
・ワーケーション誘致（和歌山）

【用字用語】
1）倶知安町=くっちゃんちょう（地名：北海道）
2）当別町=とうべつちょう（地名：北海道）
3）五橋=いつつばし（地名：仙台市）
4）蕨=わらび（地名：埼玉）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN