毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　145/54920
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 英国のEU離脱移行期間がこの年にずれ込む（コロナ禍）
2022 東京湾にゼロエミッションEVタンカーが登場
2022 飼い犬のマイクロチップ装着が義務化（所有者情報を登録）
2023 東北大が国際規格「防災ISO」を主導する
2024 アンモニアで走る船舶が完成（CO2フリー）
2025 水から水素をとりだす技術の実証実験がはじまる
2025 択捉島紗那にロシアの防波堤が完成（紗那=しゃな）
2026 小型モジュール炉（SMR）の実証炉がカナダで完成
2028 東京駅前に高さ390メートルの超高層ビルが出現（日本一）
2028 ヒューマンライフ、モビリティ、インダストリー、6次産業の4領域が技術を牽引
2030 自転車での移動がブリュッセルで4倍に増える（自動車は24％減）
2030 世界の貧困が1990-2010年の水準に戻る（コロナ禍）
2030 米軍の特殊部隊、諜報員などが脳インプラントを導入
2030 築40年超のマンションが2.4倍に増える（2020年は81万戸）
2032 インドがこの年の夏季五輪を招致（他候補はインドネシア、豪）
2050 米国で50歳以上の経済活動が倍増（現状は7兆6000億ドル）
2050 SDGs後の世界がCSV（社会と経済の共通価値）を模索
2050 海のプラスチックごみゼロがオランダの若者のアイデアで実現
2050 アムステルダムがドーナツ経済学でサーキュラー・シティを実現
2050 日本のイスラム教人口が31万人
2050 視覚、聴覚、筋肉、神経を強化したサイボーグ兵が登場
2050 個人に最適化したカスタマイズ食品がスーパーにならぶ
2050 スーパーフードがあたりまえになる
2050 1100万人の子どもが小児がんで命を落とす（8割以上が途上国）
2050 気温が47度を超える猛暑が記録される
2070 マダガスカルのエリマキキツネザルが生息地を奪われる
2100 海洋熱波の発生頻度が50倍高まる（海面温の急激な上昇）
2300 海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2021 日英貿易協定が発効（EPAと同等）
2021 学校教育の9月入学がスタート（秋）
2022 管理が適切なマンションを自治体が認定
2022 米国経済がコロナショックから回復
2022 チャイルド・デス・レビュー（CDR）が全国で実施される
2022* 75歳以上の医療費負担が2割になる（全世代型社会保障）
2022 使用済み核燃料再処理工場の稼動がこの年以降になる
2024 NASAのアルテミス計画が宇宙船からの月面着陸に成功
2025 男性の育児休業が30％普及（2018年度は6.16％）
2025 政府が希望出生率1.8を達成（第4次少子化社会対策大綱）
2030 東京の人口と世帯数がピークに達する（このころまで増加）
2040 東南アジアの電力需要が倍増（2020年比）
2045 インドネシア独立100年
2050 政府の産業技術ビジョン2020が5つのメガトレンドに取り組む
2050 世界の食料需要が1.7倍に膨らむ（2010年比）

【未来動向―市場】
2022 米国経済がコロナショックから回復
2025 デジタルツイン市場が2019年比で9倍に成長（358億ドル）
2026 国内第4の携帯キャリアが人口カバー率を96％に高める
2027 小型人工衛星の打ち上げ市場が累計7000機に拡大
2030 国内の民間航空機が3兆円市場に成長（現状は約2兆円）
2030 大型蓄電池が1兆9000億円市場に成長（2018年比で2.3倍）
2035 屋内の位置情報サービス市場（国内）が5倍に拡大（1兆1702億円）
2040 東南アジアの電力需要が倍増（2020年比）
2040 減少に転じた東京の人口が依然2015年を上まわる
2040 減少に転じた東京の世帯数が依然2015年を上まわる
2050 世界の食料需要が1.7倍に膨らむ（2010年比）
2050 中所得国のトウモロコシが輸出超過に転じる（低所得国は純輸入）
2050 世界の大豆生産量が1.5倍に増える（2010年比）
2050 世界の家畜需要が70％増加（食肉の需要増）

【未来動向―自動車】
2021 トヨタの売上高が24兆円にとどまる（約10％減。コロナ禍）
2021 トヨタが前年比79.5％の減益を計上（コロナ禍）
2021 トヨタの世界販売が890万台にとどまる（約15％減。コロナ禍）
2025 自動車部品大手と東京工業大が研究拠点を共有（2020-25年）
2030 自転車での移動がブリュッセルで4倍に増える（自動車は24％減）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際連合広報センター「世界人口推計2019年版」（2019年6月）
・米航空宇宙局（NASA）「アルテミス計画」
・ロシア極東・北極圏発展省の択捉島防波堤建設計画
・加バンクーバー市「Renewable City Action Plan」

【国内】
・第4次少子化社会対策大綱案
・改正動物愛護法
・経済産業省「産業技術ビジョン2020」
・戦没者遺骨収集推進法
・国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」
・国土交通省の地方6空港発着枠割り当て
・群馬、京都、山梨、三重、滋賀、香川、高知7府県
「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」試行（2020年度）

【企業／大学全国区】
・電子情報技術産業協会（JEITA）「電子部品技術ロードマップ」
（2017年版の全面改訂。2年ごと）
・三菱地所「東京駅前常盤橋プロジェクト」
・EVタンカー建造の「e5コンソーシアム」設立
・デンソーと東京工業大学の「デンソーモビリティ協働研究拠点」開設
・JR東日本「ゼロカーボン・チャレンジ2050」策定
・京都大学がん免疫総合研究センター発足
・東北大学防災ＩＳＯ準備委員会非公式会合
・日本先端大学（仮称）設置準備委員会

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・仙台市「せんだい都心再構築プロジェクト」
・山形県の空港利用拡大計画
・JR長岡駅西口再開発事業
・福岡県と県内バイオベンチャーの
　新型コロナウイルス感染症治療薬共同開発
・循環のまちづくり研究所「筑後七国による地域循環構想」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・容リ法などプラスチック関連法令見直し開始（5月）
・スーパーシティ選定（国家戦略特区法改正）夏？
・市町村の「地域の未来予測」作成（地方制度調査会5月答申）

【今月登場した未収録の未来】
・CSV（共通価値：社会価値と経済価値の両立）
・ビルドバックベター（創造的復興）
・超スマート社会（Society 5.0）
・デジタルによる変革（DX）
・ボーダフル（←ボーダレス）
・グローバルズ（←グローバル）
・国連IPCC第6次報告書（2021年）
・インフォーマルセクター（非公式部門）
・ビットコインの発行上限見直し
・ノルディック女子五輪採用（国際スキー連盟）
・北海道鈴木知事のコロナ後公約
・JR北海道、札幌駅前再開発見直し

【今月決着した未来】
・NASAアルテミス協定発表
・ロシア、憲法改正に関する国民投票延期（4月→？）
・中国、大型ロケット長征5号打ち上げ成功
・全世代型社会保障検討会議最終報告6月断念
・改正労働施策総合推進法
・Jリーグ中期事業計画（-2022年）凍結
・全国高校総体中止

【今月の未来語】
・9月入学（文科省）
・CSV
・EVタンカー（e5コンソーシアム）
・IOWN（NTTの次世代通信基盤）
・SDGs18番目のゴール
・アクティブ・エージング産業
・意志共鳴型社会（NEC）
・異常高温日
・エコロジカル・シーリング（Ecological Ceiling）
・大型蓄電池市場（成長市場）
・屋内位置情報サービス市場
・飼い犬登録（改正動物愛護法）
・海上都市（清水建設）
・海洋熱波（IPCC）
・核酸医薬
・カスタマイズ食品
・がん免疫総合研究センター（京都大）
・管理計画認定制度（改正マンション管理適正化法）
・希望出生率1.8
・京都旧植柳小学校跡地（再開発）
・グローバルズ
・小型モジュール炉（SMR）
・小惑星1998OR2（地球近傍天体）
・コロナ・ショック
・サーキュラー・シティ
・サイボーグ兵（米陸軍）
・産業技術ビジョン2020（経済省）
・次世代放射光施設（仙台市）
・住血吸虫症
・使用済み核燃料再処理工場（青森）
・食肉税
・人工流れ星（ALE）
・スマートエージング
・世界パラ陸上神戸大会
・ゼロカーボン・チャレンジ2050（JR東）
・全世代型社会保障（安倍内閣）
・戦没者遺骨収集（厚労省）
・第4次少子化社会対策大綱案
・筑後七国による地域循環構想（福岡）
・チクングニア熱
・チャイルド・デス・レビュー（CDR）
・超スマート社会（Society 5.0）
・長征5号B（中国）
・腸内細菌
・デジタルツイン
・東京駅前常盤橋プロジェクト（三菱地所）
・ドーナツ経済学
・長岡駅西口（再開発）
・南極のオゾンホール
・日英貿易協定
・日本先端大学（仮称）
・ニュー・クラーク・シティー開発（フィリピン）
・脳インプラント
・ハンタウイルス肺症候群
・防災ISO（東北大）
・ボーダフル
・リフトバレー熱
・琉球銀行本店ビル（再開発）

【用字用語】
1）インフォーマルセクター（金融：非公式部門）
2）チャイルド・デス・レビュー（医療：子どもの死亡原因調査）
3）デジタルツイン（情報：メインテナンスのVR利用）
4）ドーナツ経済学（経済：英オックスフォード大ケイト・ラワース氏の提唱）
5）ボーダフル（経済：ボーダレスの反意語）
6）脳インプラント（情報、医療：ITによる脳の拡張）
7）紗那=しゃな（地名：沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　229/54776
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 新型コロナウイルスの予防ワクチンが提供される（2021年初め）
2021 卓球の世界選手権（個人）が新しいメジャー大会になる
2021 2024年に卒業する学生の就活ルールが決まる（秋）
2022 大分空港で小型人工衛星の打ち上げがはじまる
2022 ドローンが免許制になる（18歳以上）
2022 ウイルス予防の行動制限がこの年まで継続
2022 植物由来食品が250億円市場に成長（国内）
2022 養殖漁業の赤潮被害を衛星で予測するサービスが実用化
2022 米ミレニアル世代とジェネレーションZが約50兆ドルの資産を相続
2023 5G通信網が全国にいきわたる
2023 ブダペストで世界陸上が開催される（2年連続開催。前年は米国）
2024 50歳未満と50歳以上の人口が同数になる（国内）
2024 バングラデシュが後発開発途上国（LDC）でなくなる
2024 国内通信大手が5Gサービスを全国展開（提供開始は2020年3月）
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる（2019年比で1.5倍）
2025 通信規格6Gの主要技術が確立（実用化は2030年）
2030 英次世代高速鉄道HS2が一部開通（ロンドン―バーミンガム間）
2030 通信大手が6G規格IOWNを実用化（国内）
2030 換気のいらない空調が実現する
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長（2018年は5000億円）
2030 空調機器大手がCO2から酸素を取り出す技術を常温化（国内）
2030 米海兵隊が17万人規模に縮小（戦車、軍用機を削減）
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2035 日本の第3次産業が国内生産の68％を占める（デジタル変革）
2035 上海から浙江省杭州、寧波を結ぶリニア鉄道が開通
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2050 グリーン水素パイプライン計画がEUの脱炭素化を実現
2050 このころ世界の人口が減りはじめる（ピークは約90億人。新説）
2050 世界の50億人が毎年1カ月間水に苦労する
2053 米スリーマイル島原発2号機の解体が完了（事故は1979年）
2067 韓国の新生児が年間5万-6万人に減る（政府推計は同14万人）
2069 多くの人が都会の高層住宅で自動化された暮らしをする
2080 国内スキー場の滑走可能日数が1/6に減る
2080 英全土でワイン作りが可能になる（地球温暖化）
2085 夏季五輪を開催できるアジアの都市が2カ所だけになる
2100 CO2の排出増加が人類の認知能力を25-50％低下させる

【未来動向―基盤】
2021 70歳まで働き続ける社会になる（4月）
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が部分的に回復（5.8％増）
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が2年連続でマイナス成長を記録
2021 東京五輪が1年遅れて開幕（7月23日-8月8日）
2021 NPT再検討会議がこの年にずれ込む（ウイルスの影響）
2022 太陽光パネルの撤去費を積み立てる制度がはじまる（FIT10年）
2023 銀行資本の「バーゼル3」規制がこの年にずれ込む
　　　（ウイルスの影響）
2025 黒字で後継者がいない中小企業が約60万社発生
2026 沖縄の首里城正殿が再建される（2022-26年）
2028 国産ゼロエミッション船の運航がはじまる
2030 政府が温室効果ガス排出量を26％削減（2013年比）
2031 福島第一原発3号機で核燃料デブリの取り出しがはじまる
2035 人口減と高齢化でGDPが0.6％減少（2020年代に減少に転じる）
2050 政府の革新的環境イノベーション戦略がCO2のビヨンド・ゼロを実現
2050 中国がスポーツ強国になる
2050 スイスの「2050気候戦略」がカーボンニュートラルを達成
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長（地球温暖化）
2050 韓国が温室効果ガス排出量のネットゼロを達成（東アジア初）
2060 世界の資源利用量が倍増（年間1670億トン、現状は同800億トン超）
2067 韓国の高齢化率が46.5％に達する
2067 韓国の生産年齢人口割合が45.4％に縮小
2067 中国の総人口が12億8000万人に減る（2019年は14億3000万人）
2067 インドの総人口が16億4000万人に増える（2019年は13億7000万人）

【未来動向―市場】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復（2021-22年）
2022 植物由来食品が250億円市場に成長（国内）
2024 バングラデシュが後発開発途上国（LDC）でなくなる
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる（2019年比で1.5倍）
2025 極小LEDを使った次世代ディスプレーが45億8300万ドル市場を形成
2025 タイの医療ツーリズム市場が5億ドルの規模に成長
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長（2018年は5000億円）
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2035 東急線沿線の人口がピークを迎える（東京）
2041 バングラデシュが高所得国になる
2045 東京圏の住宅の資産価値が約40兆円下落（2015-45年）
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長（地球温暖化）
2060 世界の資源利用量が倍増（年間1670億トン、現状は同800億トン超）

【未来動向―自動車】
2023 米GMとホンダが共同開発したEVが2車種登場（北米のみ）
2023 独VWが4000人の管理職を廃止（デジタルは2000人を新規雇用）
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2050 自動車産業がCO2ゼロエミッションを達成（国内）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・五輪延期の合意（国、都、組織委員会、IOC、IPC）
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国との最終合意
・組織改革を含む米海兵隊の再編計画
・欧州連合（EU）のグリーン水素パイプライン計画
・英国政府「25年計画」（2018年）
・中国国務院弁公庁「スポーツ強国建設綱要」
・中国浙江省政府のリニア鉄道建設計画
・韓国の温室効果ガス「ネットゼロ」表明
・バングラデシュ政府の長期計画（2021-41年）
・ハノイ市交通運輸計画

【国内】
・東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案（祝日の調整）
・高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法など6本の法改正
　可決成立
・男性の育児休業に関する自民党プロジェクトチーム（PT）中間提言
・首里城復元のための工程表
・政府の革新的環境イノベーション戦略（1月21日）
・経済産業省「温暖化適応ビジネスの展望」（2016年）
・日本船舶技術研究協会、国土交通省
　「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」ロードマップ
・第11回科学技術予測調査「S&Tフォーサイト2019」
　総合報告書（2019年11月）

【企業／大学全国区】
・独VW「デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ」
・ダリル・ブリッカー、ジョン・イビットソン著
　『2050年世界人口大減少』文芸春秋
・日本自動車工業会（自工会）地球温暖化対策長期ビジョン
・東急株式会社長期経営構想説明会
・三井不動産などの「HARUMI FLAG」複合開発
・JR貨物と大和ハウス工業の「DPL札幌レールゲート」建設
・NTT都市開発／仙台市「都心再構築プロジェクト」第1号案件

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形市と村山地方11市町の山形連携中枢都市圏構想
・東京都政策計画局「2060年までの東京の人口推計」
・愛知県総合戦略（2020-24年度）
・愛知県第2期人口ビジョン
・半田市の環境省ゼロカーボンシティ認定発表
・大阪・関西万博後の大阪府と大阪市の将来ビジョン
・岡山県真庭市「ゼロカーボンシティまにわ」宣言
・福岡県の西鉄天神大牟田線立体交差事業
・佐賀県武雄市「2050年ゼロカーボンシティ」宣言（24日）
・熊本国際空港の中期経営計画（2020-24年度）
・国際NGOウォーターエイド
　「気候変動の最前線　2020年 世界の水の現状」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア憲法改正の是非を問う全ロシア投票延期（3月）
・NASA新型有人宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ（5月）
・ワールドゲームズ米国開催の2021→2022延期
・バドミントン世界選手権日程変更
・スイス「2050気候戦略」の策定（2020年末）
・誰もがインターネットを使えるようになるSDGs目標（年末）
・6G戦略案策定（夏）
・日本の温室効果ガス削減目標の再提出（11月COP26まで）
・大阪・関西万博までの施策の工程表
・全国植樹祭の1年延期

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン（国交省）
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画（難航）
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了（6月）
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止（第2次大戦以来）
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功（2度目）
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き（2030年に2013年度比26％減）
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定（3月）
・農林水産物食品輸出本部設置（4月）
・NTTドコモ5Gサービス開始（3月）

【今月の未来語】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン（国交省）
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画（難航）
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了（6月）
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止（第2次大戦以来）
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功（2度目）
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き（2030年に2013年度比26％減）
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定（3月）
・農林水産物食品輸出本部設置（4月）
・NTTドコモ5Gサービス開始（3月）

【今月の未来語】
・25年計画（英）
・50歳未満=50歳以上
・5G専用
・6G
・6G規格「IOWN」（NTT）
・70歳までの就業機会（改正高年齢者雇用安定法などの関連法）
・HARUMI FLAG（東京晴海）
・医療ツーリズム
・英国産ワイン
・カーボンネガティブ
・核燃料デブリ（福島第一原発3号機）
・換気のいらない空調（ダイキン）
・がんゲノム検査（九州大）
・気候難民
・グリーン・ニューディール新法（韓国）
・グリーン水素パイプライン計画（EU）
・健康格差
・原油の協調減産（OPECプラス）
・極小LED市場
・雇用の脱一律
・次世代高速鉄道HS2（英）
・品川駅西口（再開発）
・集団免疫（新型コロナウイルス）
・首里城復元（政府工程表）
・新型コロナウイルス感染予防ワクチン
・新千歳空港開港100年
・スポーツ強国（中）
・ゼロエミッション船（国交省）
・ゼロカーボンシティ認定（環境省）
・大富豪の移動（米）
・男性の育児休職
・適応ビジネス（経産省）
・デジタル変革（DX）
・東海第二原発再稼動（原電）
・ドローン免許
・バーゼル3（金融庁）
・彦根城（世界文化遺産）
・フードミクス
・ブンアン2（ベトナム）
・米海兵隊沿岸連隊
・米海兵隊の再編
・無観客／無観客ショー
・愛知県総合戦略（2020-24年度）
・革新的環境イノベーション戦略（資源エネルギー庁）
・光格子時計
・山形連携中枢都市圏
・植物由来食品市場
・世界一ワクワクする都市・大阪
・西鉄天神大牟田線立体交差事業（福岡）
・朝日新聞社ジェンダー平等宣言
・都心再構築プロジェクト（仙台市）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良）

【用字用語】
1）上小阿仁村=かみこあにむら（地名：秋田）
2）富津=ふっつ（地名：千葉）
3）御室=おむろ（地名：京都※または仁和寺のこと）
4）仁和寺=にんなじ（寺社：京都）
5）宇土櫓=うとやぐら（歴史：熊本城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　158/54546
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 著作物全般の違法ダウンロードが規制される（改正著作権法）
2022 アイヌ民族がテーマの映画ができる（舞台は北海道白糠町）
2022 保険が空飛ぶクルマによる運送サービスのリスクをカバー
2023 地球規模のインターネット接続が実現する
2023 ローカル5Gを30分で実現する小型通信装置が登場
2023 北海道大と通信大手がチョウザメの養殖技術を共同研究（2020-23年）
2024 ブロックチェーンの普及が本格化
2024 米ロを含む多くの指導者が交代する（外交の2024年問題）
2024 欧州委員会が管理職の男女同数を実現
2024 米銀行大手が石炭産業に対する融資を全廃
2026 愛媛で大粒真珠の量産がはじまる（年間2万個を販売）
2028 国連の全職員が男女同数になる
2028 名古屋城天守閣の木造復元が完成（10月）
2030 佐井村が日本で最も小さくかわいい漁村になる（青森）
2030 6G（ビヨンド5G）が劇的な変化を生まない技術になる
2030 米IT大手がカーボンネガティブを達成
2030 フィンテックがアフリカを中心に普及する（若い世代が牽引）
2040 高等教育が予測困難に対応できる人材を育成
2040 団塊ジュニア、ロスジェネ世代が65歳になる
2043 100歳まで生きる英国男児が20.8％にとどまる（従来は34.1％）
2043 100歳まで生きる英国女児が26.1％にとどまる（従来は40.2％）
2045 北海道の札幌一極集中が進む
2047 韓国で未婚の世帯主が26％に増える（2017年は16.9％）
2049 韓国の高齢世帯が2.8倍になる（2017年比）
2050 韓国の高齢化率が日本の37.7％を上まわる（38.2％）
2090 日本沿岸の昆布が絶滅（海水温の上昇）
2200 アイスランドの氷河がすべて消滅（地球温暖化）

【未来動向―基盤】
2022 違反歴のある75歳以上に運転技能検査が義務付けられる
2022 政府が民事裁判の手続きをIT化（民事訴訟法改正）
2022 新型コロナウイルス感染症が特別措置法の対象でなくなる（1月31日）
2022 重量200グラム以上のドローンに登録が義務付けられる（改正航空法）
2022 東証の株式市場がプライム、スタンダード、グロースの3市場になる
2024 プーチン大統領が5期目の大統領選に再出馬（憲法改正）
2024 インドネシアが大統領選挙の年を迎える（任期5年）
2025 農林水産品の輸出が2兆円に達する（2019年は9121億円）
2025 国連のSDGsが児童労働、強制労働をなくす（子どもの兵士を含む）
2025 政府が認知症サポーター「チームオレンジ」を全市区町村に整備
2030 農林水産品の輸出が5兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 国内11基の原発が運転40年に達する
2036 ロシアのプーチン政権がこの年まで継続
2040 この年までの10年間に13基の原発が運転40年に達する（2031-40年）
2045 インドネシアの都市人口が69％に達する
2045 インドネシアの人口が3.2億人に増える
2045 山間地の人口が半減し、65歳以上が過半数を占める
2045 平地農業地域の人口が3割減少し、65歳以上が40％を占める
2045 世界の糖尿病患者が6億2900万人に達する（現状は約4億2000万人）
2047 韓国で1.2人世帯が全世帯の72.3％を占める
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成（欧州気候法）
2060 政府の「選択する未来2.0」が人口1億人を維持

【未来動向―市場】
2022 名古屋のオフィス空室率が下限に達する（1.3％）
2024 炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の市場が約2200億円に成長
2025 インドネシアのデジタル経済が年平均22％成長（2019-25年）
2025 名古屋のオフィス空室率が2.6％に上昇（供給が増加）
2026 愛媛で大粒真珠の量産がはじまる（年間2万個を販売）
2030 農林水産品の輸出が5兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 フィンテックがアフリカを中心に普及する（若い世代が牽引）
2030 人口1430万人の北海道東北経済圏が生まれる（新幹線の札幌延伸）
2031 タイの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2040 宇宙ビジネスの市場規模が倍増（2030年代。2017年は1.2兆円）
2041 ベトナムの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2044 インドネシアの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2045 インドネシアの国内所得が1人2万ドルに増える（2010年は8400ドル）
2047 韓国で単身世帯が37.3％（832万世帯）を占める（2017年は28.5％）
2049 韓国の高齢世帯が2.8倍になる（2017年比）
2050 マレーシアの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2062 フィリピンの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2065 韓国の19歳以上人口が2688万人に減少（統計庁推計は3606万人）

【未来動向―自動車】
2022 英ロンドンが金融街の全域で自動車の乗り入れを禁止（大気汚染）
2022 英ヨークが市中心部の自動車を排除（CO2削減）
2025 中国がレベル3の自動運転車を量産（スマート自動車創新発展戦略）
2025 中国でレベル4の自動運転車が流通（スマート自動車創新発展戦略）
2025 メキシコシティーが市中心部へのディーゼル車乗り入れを禁止
2030 英ロンドンが自動車規制で金融街の大気汚染を解消
2044 英ロンドン金融街の交通量がスピード規制で半減

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・欧州委員会「ジェンダー平等戦略」（国際女性デー向け）
・欧州委員会「欧州気候法案」
・ロシア憲法改正案上下院通過
・中国政府「スマート自動車創新発展戦略」
・韓国統計庁「2017-2047年将来世帯特別推計」
・韓国釜山市の国際観光都市選定（2020年1月末）
・クアラルンプールの大型開発「トゥン・ラザク・エクスチェンジ」

【国内】
・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法
・道路交通法改正案閣議決定
・農林水産品輸出拡大関係閣僚会議の長期目標決定
・国の宇宙ビジネス創出推進自治体（北海道、山口、茨城、福井）指定（2018年）
・中央教育審議会（中教審）「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」
　答申（2018年11月）
・西村康稔経済財政・再生相による有識者会議「選択する未来2.0」設置発表

【企業／大学全国区】
・日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所株式市場再編骨子
・東京電力福島第一原発の廃炉工程表「中長期ロードマップ」改定（2019年12月）
・イオンモール、北九州市八幡東区「THE OUTLETS」建設計画
・ユーグレナ、銀座久兵衛「寿司が消える日」（2019年）
・ソフトバンク、北海道大学大学院のチョウザメ共同研究

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形連携中枢都市圏のビジョン公表
・新潟県佐渡市、粟島浦村「ゼロカーボンアイランド」共同宣言
・富山県「とやま未来創生戦略」（2020-24年）案
・長野県、長野労働局、経済労働団体の
　「就業促進・働き方改革基本方針」アクションプラン
・愛知県「ステーションAi」整備構想（スタートアップ支援）
・愛知県、全日制公立高校入試改革
・名古屋市の子ども医療費助成制度対象拡大
・三重県「空飛ぶクルマ」ロードマップ案
・京都府の北山エリア文化・芸術拠点整備構想
・明石市「気候非常事態宣言」（3月予定）
・島根県出雲市第2期市多文化共生推進プラン（案）
・九州経済調査協会「30年後に向けた九州地域発展戦略」
・熊本市「まちなか再生プロジェクト」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NPT再検討会議（4月）
・ロシア、改憲に関する全国投票（4月）
・仏フェッセンハイム原発2号機停止（6月）
・あおり運転罪施行（夏）
・リーチサイト／アプリ規制（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・NRT体制の危機
・小型核（使いやすい核）
・ロシア、極超音速（ハイパーソニック）兵器開発
・ロシア、核魚雷ポセイドン開発
・海外産日本米の輸入
・カーフリー
・長寿予想の修正

【今月決着した未来】
・FRB量的緩和の再開
・ロシア、新型核ミサイル兵器アバンガルド配備
・ノルディックスキーW杯ジャンプ中止（3/2）
・アイスホッケー女子世界選手権中止（3/10）
・カーリング男子世界選手権中止（3/14）
・年金改革法案閣議決定
・双葉町帰宅困難地域避難指示一部解除（3/4）
・JR常磐線全線開通（3/14）
・高輪ゲートウェイ駅開業（3/14）
・ドコモ5G開始（3/25）
・ソフトバンク5G開始

【今月の未来語】
・JR下関駅前（再開発）
・違法ダウンロード規制
・インドネシア大統領選
・宇宙ビジネス創出推進自治体
・運転技能検査（道交法）
・エネルギー貯蔵
・欧州気候法案
・汚染水（福島第一原発）
・カーフリー・エリア
・カーボンネガティブ（MS）
・外交の2024年問題（指導者の交代）
・熊本パルコ（再開発）
・昆布絶滅
・札幌一極集中
・ジェンダー平等戦略（EU）
・庄内藩開藩400年（山形）
・新型コロナウイルス感染症
・ステーションAi（愛知）
・スマート自動車創新発展戦略（中国）
・ゼロカーボンアイランド（新潟）
・ゼロカーボンシティ（環境省）
・選択する未来2.0（有識者会議）
・男女同数（国連）
・チームオレンジ（厚労省）
・チョウザメの養殖（北大）
・ディーセント・ワーク
・東京都立練馬城址公園（仮称）
・東証再編（JPX）
・糖尿病（1、2型）
・トゥン・ラザク・エクスチェンジ複合開発（マレーシア）
・とやま未来創生戦略
・名古屋城天守閣の木造復元事業
・日本で最も小さくかわいい漁村（青森）
・農林水産品輸出5兆円
・プーチン大統領の5期目（ロシア）
・県立美術館移転（福岡）
・平均寿命の減速（英）
・ポストプーチン（ロシア）
・北海道東北経済圏
・民訴のIT化（法務省）
・門司競輪場跡地（再開発）
・山形連携中枢都市圏
・ローカル5G
・ロスジェネ高齢化

【用字用語】
1）粟島浦村=あわしまうらむら（地名：新潟）
2）佐井村=さいむら（地名：青森）
3）城址=じょうし（常用外）
4）投函=とうかん（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　143/54388
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米企業が高度1000キロ超の民間宇宙旅行を実現（ISSの2-3倍）
2021 日本の実質経済成長率が0.5％にとどまる（消費増税の影響）
2021 スペースジェットの初号機がこの年以降に納入される（6度目の延期）
2022 富士山の5合目以上に入山料が義務付けられる（保全協力金）
2022 ロンドン金属取引所（LME）が商品から環境破壊、児童労働を排除
2022 米ブラウザ大手が新広告システムを実用化（履歴データを保護）
2022 陸前高田の農業テーマパークが5万人収容の野外音楽堂を完成
2022 建設大手が横浜市中区に純木造の高層ビルを完成（高さ45メートル）
2022 三重のキウイ農場が100トン以上を収穫（本州最大）
2022 山形産ご当地サーモン「ニジサクラ」の販売が本格化
2022 和歌山県海南市が鈴木屋敷を復元（鈴木姓のルーツ）
2022 中国の労働力人口が毎年1000万人減少しはじめる（2022-37年）
2022 神奈川中央、西部の団地に大学生が入居
2023 同性婚の「婚姻の自由」が確認される
2025 和歌山に自然志向のリゾート型IRが登場（春）
2026 ビール系飲料がプレミアムとエコノミーに二分化
2027 ベートーベン没後200年
2028 インドの高速鉄道（ムンバイ―アーメダバード間）が開業（5年遅延）
2028 英BBCが課金制に移行（2027受信料制度を維持）
2028 英BBCがラジオ局全61局の大半を売却
2029 JAXAの火星探査計画MMXが衛星フォボスから帰還（9月）
2029 羽田空港アクセス線が東京ディズニーリゾートに直結
2029 羽田空港アクセス線が中央線に乗り入れる
2030 消費税率が15％に達する
2030 日本の債務残高がGDP比で250％を超える
2030 京都先端科学大が東京大、京都大に拮抗（ランキング199位以内）
2031 新神宮球場の完成がこの年になる
2035 東京、明治神宮外苑地区の再開発が完了（5年遅延）
2035 英国がHVを含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止（5年前倒し）
2040 東京がスマート東京実施戦略を終える
2040 機械に意識を移植できるようになる（永遠の命）
2050 日本の消費税率が20％になる（段階的引き上げ）
2050 世界のごみの総量が320億トンに膨らむ（2000年比で4.2倍）
2050 世界の大都市の63％が夏季五輪を開催できない酷暑になる
2060 日本経済の実質GDPが25％低下（非正規労働者の増加）
2080 青森の人口が約72万人で安定（現状は約124万人）
2103 シカの生息域が国土の92.2％に達する
2110 オホーツクの流氷がほとんど接岸しなくなる

【未来動向―基盤】
2021 EUを離脱した英国が新たな移民制度を導入（高技能、高収入限定）
2022 各地の盆踊りが無形文化遺産に一括登録される（11月ごろ）
2022 銀行の自己資本規制が2.5-4倍に強化される（2022-27年）
2022 年金の受給開始を60-75歳で選択する時代になる（いまは60-70歳）
2022 在職老齢年金60-64歳の減額対象が月収28万→47万円超に縮小
2022 韓国が大統領選挙を実施（知日派イナギョン前首相が出馬）
2024 JAXAの火星探査計画MMXが衛星フォボスに探査機を打ち上げる
2030 合併特例法がこの年3月末まで延長（10年間。旧法は2010年施行）
2032* 東京都の財政収支が赤字に転落
2040 一人暮らしの高齢者が896万人に達する（2015年比で43％増）
2060 東京の水道需要が1割以上減る（節水と人口減）

【未来動向―市場】
2022 三重のキウイ農場が100トン以上を収穫（本州最大）
2023 ロシアがアジア市場向けのLNG輸出を開始（初輸出）
2025 世界で蓄積されるデータ量が79.4ゼタバイトにのぼる
2026 ビール系飲料がプレミアムとエコノミーに二分化
2030 中部空港の航空旅客数が年間2000万人に達する（現状は1300万人）
2030 インドの自動車市場が1000万台の規模に拡大（2019年は381万台）
2038 世界の空を約4万300機のジェット旅客機が運航（2018年比で7割増）
2060 日本経済の実質GDPが25％低下（非正規労働者の増加）

【未来動向―自動車】
2025 スバルがこの年までにEVとHVを発売
2030 スバル車の40％が電動車になる（2018年度は2.1％）
2035 英国がHVを含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止（5年前倒し）
2035 すべてのスバル車が電動技術を搭載（2030年前半）
2050 スバルが新車のCO2排出を9割以上抑える（2010年比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）の日本経済に関する年次審査報告書
・ロンドン金属取引所（LME）のESG強化方針
・韓国イナギョン前首相の出馬表明

【国内】
・自民党合同会議の合併特例法改正案了承
　地方制度調査会2019年10月答申
・再エネ海域利用法（2019年）
・金融庁の新自己資本規制（バーゼル3の一環）
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）火星探査計画「MMX」正式決定

【企業／大学全国区】
・JR東日本の試験車両「ALFA-X」初の北海道走行
・三菱航空機の納入延期方針（6度目）
・ワタミオーガニックランド野外音楽堂整備
・アカシア・リニューアブルズ、三井不動産の
　洋上風力発電事業「計画段階環境配慮書」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島県大熊町「ゼロカーボン宣言」
・埼玉県秩父市「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明
・東京都「スマート東京実施戦略」
・葛飾区「ゼロエミッション」宣言
・山梨県「自殺対策推進計画」素案
・静岡県御殿場市「ゼロカーボンシティー」宣言
・鈴木屋敷再生ガバメントクラウドファンディング（GDF）
・和歌山県の統合型リゾート（IR）実施方針案
・鳥取県「2050年脱炭素宣言」
・島根県出雲市「旧大社駅保存活用計画」
・山口県初の医師確保計画最終案
・ツキノワグマ四国地域個体群の保全に係る広域協議会
・那覇広域都市計画区域の区域区分を検討する協議会

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・少年法の対象年齢18歳引き下げ法制審答申（2月）
・ダイムラー、BMWのカーシェアリング北米、英国撤退（2月）
・北海道ソサエティー5.0構想成案（3月）
・フッセンハイム原発停止（6月）
・ロシア憲法改正案「領土割譲の禁止」明記？
・6G総合戦略まとめ（夏）
・中之島通歩行者専用道路化（秋）
・クボタ無人田植え機発売（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・カーボンネガティブ＞カーボンニュートラル
・ダイナミックプライシング
・たんぱく質危機

【今月決着した未来】
・中国人口の減りはじめ（2027→2018）
・欧州、自動車の環境規制2020年1月スタート
・ロシア、プーチン大統領新内閣任命
・おひとりさま信託登場（2019年12月三井住友信託銀）
・岐阜、瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し開始（2月）
・江戸前場下町オープン（→2023千客万来施設の完成）
・札幌2030年冬季五輪候補正式決定
・横浜市営地下鉄ブルーライン延伸東側ルート（2030年開業）
・5G対応スマートフォン発売（春）

【今月の未来語】
・2050年脱炭素宣言（鳥取）
・BBC改革（英国）
・アイルランド統一
・意識の移植
・宇宙旅行（米）
・火星探査計画MMX（JAXA）
・ご当地サーモン
・債務残高GDP比250％（IMF）
・札幌市中島公園東側（再開発）
・死後のサービス
・消費税率20％（IMF）
・スペースジェット（旧MRJ）初号機納入
・スマート東京実施戦略
・セルフレジ
・ゼロエミッション宣言
・ゼロカーボンシティー
・ソーシャルファーム（東京）
・ツキノワグマ広域保護（四国）
・天神2丁目南ブロック（再開発）
・東海第2原発
・同性婚（婚姻の自由）
・成田新滑走路（3本目）
・羽田空港アクセス線（JR東）
・ヒルトン広島（再開発）
・風流踊（UNESCO無形文化遺産）
・舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」（日本語版）
・ベートーベン没後200年
・ムンバイ―アーメダバード高速鉄道計画（日印）
・横浜市庁舎跡地（再開発）
・京都先端科学大工学部
・佐渡市の金銀山史跡（世界遺産登録）
・自然志向のリゾート型IR（和歌山）
・那覇広域都市計画区域（沖縄）
・年金制度改革関連法
・富山駅北側（再開発）
・棒二森屋（百貨店）跡地（函館市）
・北海道ソサエティー5.0（北海道）
・北岩手循環共生圏
・明治神宮外苑地区（再開発）
・李洛淵（イナギョン）前首相（韓国）

【用字用語】
1）李洛淵=イナギョン（人名：韓国の前首相）
2）棒二森屋=ぼうにもりや（百貨店：函館市）
3）白糠町=しらぬかちょう（地名：北海道）
4）古平町=ふるびらちょう（地名：北海道）
5）東根=ひがしね（地名：山形）
6）咲洲=さきしま（地名：大阪市）
7）舞洲=まいしま（地名：大阪市）
8）夢洲=ゆめしま（地名：大阪市）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　232/54245
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 小売・外食の年中無休モデルが転機を迎える
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる（人口2000人規模）
2021 NASAの火星探査車（マーズ2020）が火星の土壌を採取
2021 豪資源大手が鉄鉱山の自動化を本格化（インテリジェント鉱山）
2022 米ネット大手がクッキー情報の外部提供を廃止（段階実施）
2022 米軍がインド太平洋の2カ所に新部隊を配備（2021、22年）
2022 夏季ユース五輪にベースボール・ファイブ（B5）が登場
2022 リニア新幹線名古屋以西の駅位置が固まる（2022-23年）
2023 イスラエルの企業が培養ステーキ肉を商品化
2023 養豚を管理するAIが実用化
2023 別府市が世界最大級の露天風呂を着工（東洋のブルーラグーン）
2023 電機大手が量子アニーリングマシンの商用化を実現
2023 広島県が高校の調査書から欠席日数の欄をなくす
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる（動画配信に移行）
2023 死後の整理を代行する信託商品が契約1万件を超える
2024 国連が世界の無国籍状態を根絶（UNHCR）
2024* 大阪メトロが全駅に顔認証改札を導入（顔写真を事前登録）
2025 東京のキャッシュレス決済比率が50％に高まる（国の目標は40％）
2027 米国でフリーランスの働き方が全就労者の半数を超える
2027 宇宙旅行ベンチャーが高度120キロに有人宇宙船を打ち上げる
2028 宇宙誕生の謎にせまる巨大電波望遠鏡が完成（SKA計画）
2029 小惑星探査機「はやぶさ2」が別の小惑星に到達（航行を継続）
2030 量子コンピューターが科学、産業分野で発見を加速（2020年代）
2030* 京都市動物園が動物の福祉を実現（2020-30年度）
2030 米IT大手が温室効果ガス排出量をマイナス化
2030 植物肉が9兆円市場に成長（2018年は5000億円）
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 栄養サミットが世界の栄養不足を解消（英国発）
2030 北海道のクルーズ船寄港が年200回に達する（クルーズ基地化）
2030 仏気候市民会議の提言が温室効果ガスを40％削減（1990年比）
2030 東京都が食品ロスの発生を40万トン弱に抑える
2030 AI搭載ロボットの普及が労働者を低賃金の仕事に追いやる
2031 量子コンピューターに対応した統一的な暗号方式が実現
2035 60歳以上の資産が家計資産の約7割を占める
2040 国内の50歳時未婚率が男性3割、女性2割になる
2040 東京都の玉川上水（約43キロ）が復活する
2040 65歳以上男性に占める未婚者の割合が14.9％に拡大（国内）
2040 米EC大手が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 100年に1度の高潮が毎年観測される
2050 アマゾン南部の熱帯林が最大16％焼失
2100 海洋生物の量が最大20％減少（漁獲可能な魚の量は24％減）

【未来動向―基盤】
2020 中国の習近平国家主席が国賓として来日（春）
2021 英国がEUから完全に離脱（1月）
2021 自民が国会に改憲原案を発議。国民投票が実施される
2021 個人情報の定義や保護範囲が一元化する（個人情報保護法改正案）
2021 公文書管理の資格「認証アーキビスト」がスタートする
2022 2年を超える未払い賃金が請求できるようになる
2022 東証の4市場が3市場に再編される
2023 海外で暮らす30-70歳の家族が扶養控除の対象外になる
2023 早ければこのころカジノ（IR）が開業する
2024 ロシアのプーチン氏が大統領の任期を終える（影響力は維持）
2025 男性の育休取得率が30％に達する（2018年度は6.16％）
2025 大阪の夢洲―関空間が高速船で結ばれる（片道45分）
2025 台湾が洋上風力発電の導入量を570万キロワットに高める
2025 国際社会がPCBの使用全廃を達成
2025 東京都のキャッシュレス決済比率が50％に高まる
2025 この年の4月13日-10月13日に大阪関西万博が開催される
2026* 新しい国立公文書館が開館
2037 リニア中央新幹線の名古屋―大阪間が開業
2027 大阪府市が統合型リゾート（IR）を全面開業（従来目標は2025年）
2027 ロシアのLNG事業「サハリン1」が年620万トンを新たに生産
2027 東海環状自動車道が全線開通（未買収地を強制収用）
2029 スウェーデン南部で高レベル放射性廃棄物の最終処分がはじまる
2030 国内で5Gより10倍高速な6Gが実用化
2030 陸と海の30％以上が保護区になる（国連の生物多様性条約）
2030 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設がこの年以降にずれ込む
2040 東京都が合計特殊出生率2.07を達成（2040年代）
2040 政府が大学教育改革の底上げを終える（教学マネジメント指針）
2065 フィリピン初のスマートシティー「NCC」が誕生（人口120万人規模）
2100 海表面の温度が平均3度上昇する（海の熱波が多発）
2100 地球の海面が1.1メートル上昇

【未来動向―市場】
2021 川崎市が純市内産ワインを初出荷
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる（動画配信に移行）
2023 動画配信の1人あたり契約数が4.9件に増える（2019年は2.6件）
2023 グルテンフリー食品の世界市場が約7000億円の規模に拡大
2023 植物肉の国内市場が約340億円の規模に成長（2013年は約150億円）
2024 動画配信の会員数が9億7000万件に達する（2018年比で約2倍）
2025 東南アジアのデジタル金融市場が380億ドル規模に拡大（約3.5倍）
2025* 国内の介護人材が約34万人不足する（必要数は245万人）
2025 世界のIoT機器が416億台に達する
2025 北海道の企業が低価格のフィットネスジム300店を展開
2027 長野県飯田市周辺でチョウザメ料理が楽しめる
2028 NISAの非課税期間が終了（恒久化の見送り）
2030 世界の植物肉市場が9兆円超の規模に成長（2018年は5000億円）
2030 世界経済の重心が東南アジアから南西アジア、東アフリカに移動
2030 洋上風力発電の世界導入量が約10倍に拡大
2030 世界の石炭需要が約54億トンに増加（2017年比で1％弱増）
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少（2018年比）
2030 アジアのLNG輸入量が世界の7割超を占める（3億4600万トン）
2030 自動運転車（レベル3以上）の世界市場が713万台に拡大
2030 年間に打ち上げられる人工衛星の数が5000基を超える
2030 国内航空機産業の総売上高が3兆円規模に達する
2040 自動運転車（レベル3以上）の世界市場が4112万台に拡大
2040 VTOLの市場規模が1兆5000億ドルに拡大（空飛ぶクルマ）

【未来動向―自動車】
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる（人口2000人規模）
2021 三菱自がディーゼル車を主力から外す（新規開発を中止）
2022 浙江吉利控股集団と独ダイムラーが「スマート」の小型EVを発売
2022 EVの電池の劣化が10段階で表示される（再利用環境の整備）
2022 国内で軽量EV向け低出力駆動モーターの量産がはじまる
2022 いすゞの本社が横浜市のみなとみらい21地区に移転（5月ごろ）
2023 トヨタがタイ東部でEVとPHVの生産をはじめる
2023 国内でEV向け大出力駆動モーターの量産がはじまる
2025 トヨタが年間50万台のEVを販売（2020年に中国、欧州で発売）
2025 関空―伊丹空港間が燃料電池バスで結ばれる
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少（2018年比）
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 東京都が新車販売に占めるZEVの割合を50％に高める
2050 東京都が都内を走る自動車すべてをZEVにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連IPCC海洋と雪氷圏に関する特別報告書
・国連生物多様性条約事務局COP15向け素案の保全目標
・栄養サミット概要
・米エクソン、ロシア国営ロスネフチ、サハリン石油ガス開発のサハリン1増設プロジェクト
・スクエア・キロメートル・アレイ（SKA）計画
・英下院の離脱協定案関連法案採決
・2020年4月の最終案に向けたフランス気候市民会議の目標
・ロシア、プーチン大統領の年次教書演説
・日比「ニュークラークシティー（NCC）」開発構想

【国内】
・統合イノベーション戦略推進会議に向けた温室効果ガス排出ゼロ政府戦略案
・政府「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の育休取得率目標（2019年12月）
・政府のインフラシステム輸出戦略（2019年6月）
・6G総合戦略（2020年6月）に向けた総務省の官民研究会
・金融庁の東証再編報告書案
・文部科学省「教学マネジメント指針」案

【企業／大学全国区】
・トヨタ自動車のスマートシティー構想発表
・三井住友信託銀行「おひとりさま信託」発売
・東京ガスの長期経営計画（2019年11月）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道「北海道におけるクルーズ船誘致方針」
・茨城県「ひたちなか大洗リゾート構想」
・農業生産法人ロイヤルベリーズファームの那須661ワインヒルズ計画
・太田市の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言（群馬）
・群馬県「ぐんま五つのゼロ宣言」
・秩父広域市町村圏組合水道事業
・東京都「未来の東京」戦略ビジョン
・東京都「新たな都政改革ビジョン」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」数値目標
・川崎市「かわさきそだちワイン特区」計画
・富山県食品ロス削減推進計画（4月）に向けた基本目標
・福井経済同友会まちづくり委員会提言
・岐阜県「ぎふプラごみ削減モデルショップ」登録制度
・滋賀県「しがCO2ネットゼロ ムーブメント」宣言
・新しい京都市動物園構想（2020-30年度）
・大阪府のスマートシティ戦略部新設
・大阪府、大阪市の統合型リゾート（IR）事業者募集
・堺市議会「気候非常事態」
・北栄町「気候非常事態宣言」（鳥取）
・広島県の高校入試改革
・大分県別府市「東洋のブルーラグーン構想」
・鹿児島市「ゼロカーボンシティかごしま」宣言

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・常磐線全線再開（3月）
・NHK同時配信サービス開始（4月）
・東京都長期戦略ビジョン完全版（五輪後）
・米パリ協定離脱（11月）
・栄養サミット「東京栄養コンパクト2020」（12月）
・ベトナム―北海道LCC直行便就航

【今月登場した未収録の未来】
・自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
・一帯一路（BRI）
・北極のシルクロード戦略（中国2018年）
・魚種交代（日本近海）
・福島第一原発の処理水処分（海洋放出？）
・PCB含有塗料の処理
・ET革命（環境問題を技術で解決）
・クリスパー・キャスター9（ゲノム編集技術）

【今月決着した未来】
・日米貿易協定発効
・英下院EU離脱関連法案可決
・ロシア極超音速兵器「アバンガルド」配備
・中国の大型ロケット長征5号打ち上げ成功
・キルギスの無国籍者問題解決（世界初）
・福島県双葉町の避難一部解除決定
・改正教職員給与特別措置法（改正給特法）国会成立
・北海道・北東北の縄文遺跡群ユネスコ推薦書提出決定
・北海道7空港の一括民営化スタート
・大阪都構想具体案可決
・鉄筋コンクリート耐用年数100年→200年

【今月の未来語】
・6G総合戦略（総務省）
・CO2排出量のマイナス化（MS）
・NISA延長（2020年度税制改正大綱）
・PCB使用全廃（国際条約）
・VTOL市場
・イエナプラン教育
・育休取得率30％（厚労省）
・英国EU離脱
・栄養サミット（英仏WHO, FAO）
・会員制ジム
・解散総選挙（安倍政権）
・海表面+3度（IPCC）
・海面+1.1メートル（IPCC）
・顔認証改札機（大阪メトロ）
・柿本人麻呂没後1300年祭（島根）
・鎌倉殿の13人（NHK大河）
・かわさきそだちワイン特区
・北梅田駅（うめきた）
・教学マネジメント指針（文科省）
・クーダイデリ鉄鉱山（豪）
・グルテンフリー食品
・高校入試改革（広島）
・格子暗号
・コードカッティング
・国民投票法改正案（自民）
・災害ごみ（福島）
・サハリン1（経済省）
・自衛隊札幌病院跡地（再開発）
・出生率2.07（東京）
・食品ロス
・食品ロス実質ゼロ（東京）
・植物肉市場
・新大阪連絡線、なにわ筋連絡線（新線）
・新千歳空港駅移設（北海道）
・スクエア・キロメートル・アレイ（SKA）計画
・スペースプレーン（スペースウオーカー）
・スマートシティ戦略部（大阪府）
・生物多様性条約（国連）
・玉川上水復活（東京）
・チョウザメ養殖（長野）
・デジタル金融サービス市場（東南アジア）
・東海環状自動車道
・東京ユアコイン
・東証再編（金融庁）
・動物の福祉（京都市動物園）
・東洋のブルーラグーン構想（別府）
・日中新時代
・ニュークラークシティー（NCC）
・認証アーキビスト
・培養ステーキ肉（イスラエル）
・発見の加速
・ビーチ・レスリング
・被爆100年（広島）
・フォルスマルク高レベル放射性廃棄物最終処分場（スウェーデン）
・福井駅西側（再開発）
・福井城址周辺（再開発）
・不登校特例校
・フリーランス過半数（米）
・ベースボール・ファイブ（B5）
・北海道のクルーズ基地化
・北極海航路
・未婚化
・「未来の東京」戦略ビジョン（東京都）
・民主主義3.0
・無国籍の根絶（UNHCR）
・夢洲駅（大阪メトロ）
・リニア中央新幹線名古屋以西ルート（JR東海）
・量子アニーリングマシン（NEC）
・レスリング女子グレコローマン
・労働移動の逆流（井上智洋駒大教授）
・ワン・バンコク（再開発）

【用字用語】
1）コードカッティング（通信：有料TVの解約）
2）男衾=おぶすま（地名：埼玉）
3）寄居=よりい（地名：埼玉）
4）夢洲=ゆめしま（地名：大阪）
5）北栄町=ほくえいちょう（地名：鳥取）
6）菱刈=ひしかり（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年2月号」

Future Lab 未来人
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