毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　157/55373
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 明治神宮外苑でスキーのビッグエア大会が開催される（12月）
2021 大相撲の地方場所が再開（春場所から。コロナ禍）
2022 中小企業にウイルスの影響が継続（コロナ禍）
2022 米ボーイングが747型機（ジャンボ）の生産を終える（コロナ禍）
2022 アスベストの調査報告義務が導入される（80平米未満を除外）
2022 瀬戸内海地域の総合的な地誌「瀬戸内全誌」が完成
2022 北海道南富良野町に道の駅近接型ホテルが開業
2022 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる（1年延期）
2022 瀬戸内海で実ったコーヒー豆が初収穫される（ティピカ種）
2022 横浜市で育ったワイン用ブドウの収穫が本格化
2023 自動倉庫を使った次世代ネットスーパーが登場
2024 中国の人口がピークに達する（約14億人）
2025 通信機能（5G）をそなえた電柱が登場（スマート電柱）
2025 牛の細胞から作った培養肉が発売される
2025 5Gサービスが世界人口の55-65％をカバー（2019年は5％）
2026 シンガポール―マレーシア間に通勤電車が開業
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開（最終目標は3236基）
2027 米海兵隊が沖縄に海兵沿岸連隊（MLR）を配備
2027 ロシア海軍が強襲揚陸艦2隻を保有（フランスからの購入は白紙）
2028 化石燃料に依存する文明が終わる
2028 通信規格「6G」の商用化が実現（5Gは2020年春）
2030 水素を燃料にした商用発電が実用化
2032 カタールが夏季五輪・パラリンピックを招致
2035 中国が人口50万人以上の都市すべてに高速鉄道を整備
2040 重い歯周病の患者が健康な歯茎を取りもどす（iPS細胞の注入）
2040 美しい歯を回復するむし歯治療が実現
2040 口内環境を管理する予防歯科が浸透
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する
2064 世界の人口が約97億人でピークに達する
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 世界の人口が約88億人に減少
2100 日本の人口が5300万人以下になる
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持（人口は6000万人で38位）
2100 世界の80歳以上人口が6倍（約8億6000万人）に膨らむ（2017年比）
2100 北極海の海氷で暮らすホッキョクグマが絶滅

【未来動向―基盤】
2021 米国が新型コロナウイルス予防のワクチン約3億回分を確保（初頭）
2021 マイナポータルがメタボ健診結果と薬剤情報を集める
2021 動物愛護法が生後56日以下の犬と猫の販売を禁止（8週齢規制）
2021 NASAの無人探査車パーシビアランスが火星に到着（2月）
2021 OECDの公的債務残高が81兆6000億ドル（17％）増える
2021 日英EPAが発効（1月）
2022 マイナポータルが手術歴と受診歴を集める
2022 日中国交正常化50周年で日中関係が進展
2022 兵器開発の特許出願が非公開になる
2022 18歳、19歳が少年法関連で別扱いになる（成人年齢の引き下げ）
2022 犯罪で起訴された18歳、19歳が実名で報道される
2023 日本の測位衛星が米国の宇宙状況監視（SSA）センサーを搭載
2023 自衛隊が千数百人のサイバー防衛部隊を創設（現状は580人規模）
2025 主要国の債務が膨張を続ける（コロナ禍）
2025* 基礎的財政収支が7.3兆円の赤字になる
2025 働く女性のL字カーブが解消
2025 自衛隊が極超音速ミサイルを配備（2020年代後半）
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2029* 基礎的財政収支が10.3兆円赤字になる（成長率0-1％）
2029* 基礎的財政収支が黒字化（成長率2％）
2029 はやぶさ2が小型小惑星2001AV43に到着（11月）
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる（従来目標は2024年）
2030 ロシアの平均寿命が78歳に達する（2019年は73歳）
2030 ロシアの貧困層が2017年比で半減（2017年は13％）
2031 はやぶさ2が小型小惑星1998KY26に到着する（7月）
2031 NASAの火星無人探査車パーシビアランスが地球に帰還
2035 中国の新幹線が総延長約7万キロに達する（2019年比で2倍）
2037 リニア中央新幹線の東京―大阪間の開業がこの年より後になる

【未来動向―市場】
2021 巣ごもり需要で家具メーカーが過去最高の売り上げをあげる
2022 中小企業にウイルスの影響が継続（コロナ禍）
2022 中部7県の経済がこのころ回復（コロナ禍）
2025 物価上昇率が年平均1.1％下がる（2020-25年。コロナ禍）
2025 世界の5G携帯端末契約数が28億件に達する（全体の30％）
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開（最終目標は3236基）
2028 物流業界が28万人のドライバー不足に陥る
2029 米通販大手が計3236基の周回衛星を展開（過疎地の格差解消）
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる（従来目標は2024年）
2030 英石油メジャーが化石燃料の生産量を4割削減
2030 国内のオンライン診療市場が292億円に拡大（2018年比で約2.4倍）
2030 雲仙温泉が100億円を売り上げる（2019年度は約66億円）
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する（従来予測は2040年）
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持（人口は6000万人で38位）
2100 中国の人口が7億3000万人に減る（世界3位）
2100 ナイジェリアの人口が約8億で世界2位になる
2100 米国の人口が3億4000万人で世界4位になる
2100 気温の上昇が、インドの国内総生産（GDP）を90％押し下げる

【未来動向―自動車】
2022 自動運転車の限定免許が登場
2023 二輪車がデイライト、車幅灯などを装備（小型は2025年）
2025 ミニバイクがデイライト、車幅灯などを装備（他の二輪車は2023年）
2035 韓国ソウル市が登録する自動車をゼロ・エミッション車に限定
2045 米カリフォルニア州の全トラックがゼロ・エミッション車になる
2050 韓国ソウル市が市内全域でエンジン車を制限

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2022 中部7県経済がこのころ回復
2022 中小企業の業績への影響がこの年3月以降も続く（同志社大調査）
2025 世界の主要国の債務膨張（2020年代半ばまで継続）
2025 この年までの物価上昇率が年平均1.1％下ぶれする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米民主党政策綱領要旨
・米海兵隊D・バーガー総司令官「戦力デザイン2030」EABO作戦構想
・欧州委員会グリーインフラ戦略（2013年）
・韓国統計庁「最近20年間の首都圏の人口移動と今後の人口展望」
・韓国ソウル市「ソウル版グリーンニューディール」（パク・ウォンスン市長）
・日英経済連携協定（EPA）締結に向けた閣僚協議実質合意

【国内】
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）（2020年7月）
・法制審議会少年法・刑事法部会の法改正に向けた要綱原案
・特許法改正案を含む国家安全保障局経済班の法案作成（2021年国会提出）
・規制改革推進会議の自動運転限定免許創設検討
・規制改革実施計画（2020年7月閣議決定）
・グリーンインフラ推進戦略（国交省2019年7月）
・厚生労働省データヘルス改革推進本部の集中改革プラン（2021-22年）
・文部科学省、地方大学・地域産業創生交付金事業（2018年採択分）

【企業／大学全国区】
・米アマゾン・ドット・コム社「プロジェクト・カイパー」計画
・積水ハウス、米国マリオット・インターナショナル社「Trip Base 道の駅プロジェクト」
・スウェーデン、エリクソン社のネットワーク調査
・アサヒグループ環境ビジョン2050
・米ワシントン大学保健指標評価研究所の人口予測
・ジェレミー・リフキン著「グローバル・グリーン・ニューディール」（NHK出版）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・ニセコ町「気候非常事態宣言」
・苫小牧市「平和の鐘」プロジェクト
・ゼロカーボンやまがた2050宣言
・茨城県23市町村の共同ゼロカーボンシティ宣言
・栃木4市町のゼロカーボンシティ宣言
・さいたま市七里駅北側特定土地区画整理組合
・高知県「Next次世代型施設園芸プロジェクト」
・雲仙市観光戦略策定推進事業（2019-21年度で総事業費約4900万円）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日英貿易協定大筋合意（8月末）→発効（21年1月）
・大阪都構想住民投票（11月）
・国体、国スポ開催地の整理
・道の駅隣接型ホテル第1弾（秋）
・クボタメガネ試作（ウェアラブル近視デバイス）
・川崎市でのワイン醸造開始（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・地方制度調査会、地域の未来予測
・防災省創設
・少年法18、19歳の取り扱い
・自動運転車限定免許
・2019年科学技術予測調査のコロナ禍を受けた修正

【今月決着した未来】
・ニューヨークタイムズ（NYT）デジタル＞紙（史上初）
・仏核融合炉（ITER）組み立て開始（7月28日）
・ロシア、世界5大経済大国入り目標を削除
・女性リーダー2020年5割断念（7月21日）
・文化観光推進法施行（5月）
・東京ドームのウイルス対策「東京ドーム・アラート」導入

【今月の未来語】
・6G
・8週齢規制（動物愛護法）
・L字カーブ
・Next次世代型施設園芸プロジェクト（高知）
・安土城築城450年祭（滋賀）
・移民を奪い合う時代（米ワシントン大学保健指標評価研究所）
・いわき駅南口（再開発）
・ウォーターニュートラル（アサヒ）
・宇宙状況監視（SSA）
・オンライン診療市場
・海兵沿岸連隊（MLR）創設（在沖米海兵隊）
・カタール五輪（IOC）
・金沢駅西口（再開発）
・グリーンインフラ⇔グレーインフラ
・元寇（文永の役）750年（長崎）
・小型小惑星「1998KY26」
・小型小惑星「2001AV43」
・極超音速ミサイル（防衛省）
・サイバー防衛部隊（防衛省）
・債務膨張（OECD）
・自動運転車限定免許（規制改革実施計画）
・スタジオツアー東京
・スマートポール（関電）
・石油需要半減（ENEOS）
・瀬戸内全誌（地誌）
・ソウル版グリーンニューディール
・地域航空会社
・地方場所再開（大相撲）
・デイライト（国交省）
・データヘルス改革（厚労省）
・テック・セントラル（シドニー）
・東武野田線七里駅北側（再開発）
・ドライバー不足（物流）
・名古屋駅南側（再開発）
・日英EPA発効
・日英貿易協定
・日中国交正常化50周年
・ネットスーパー
・培養肉（インテグリカルチャー）
・非公開特許（国家安全保障局）
・福岡県立美術館（大濠公園南側）
・プロジェクト・カイパー計画（米アマゾン）
・マレーシア―シンガポール間通勤電車
・道の駅近接型ホテル（積水）
・無人火星探査車「パーシビアランス」（NASA）
・室蘭港開港150年
・淀屋橋交差点西側（再開発）
・予防歯科
・リニア中央新幹線静岡工区
・連邦最低賃金15ドル（米民主党）

【用字用語】
1）七里=ななさと（地名：埼玉）
2）指宿=いぶすき（地名：鹿児島）
3）半跏=はんか（宗教：仏教）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　129/55216
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 iPS細胞による子宮頸がんの治療が臨床研究に進む
2021* iPS細胞による白血病の治療が治験段階に進む
2021 APECがオンラインで実施される（ニュージーランド開催を断念）
2021 英国が飲食、宿泊などの付加価値税を税率5％抑える（1/12まで）
2021 世界経済が4.2％成長（2020年は-5.2から-8％）
2021 日本経済が2.5％成長（2020年は-6.1％）
2022 中国の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）を発行
2022 国内ラグビーの新リーグが開幕
2022 埼玉に虫の楽園が完成する（イイナパーク川口）
2022 悪性腫瘍だけ攻撃するウイルスによる膵臓がん治療の治験が終わる
2022 京都大がウイルス研究に知的財産を無償提供（2020-22年）
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2023 世界初の観光宇宙遊泳が実現する
2023 山形に農林業専門職大学が開学
2023 NASAが月の南極で水資源を探査
2023 タイの空港が旅客需要を回復（9月期）
2023 グリーン航空燃料の商業生産がはじまる（ノルウェー）
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2025 データ分析が世界で1億4900万人の雇用を生む
2025 1億人分以上の知的労働がデジタルレーバーに置き換わる
2025 本人の細胞からiPS細胞を安価に作成する技術が完成
2025 大阪都心と南大阪を一体化したグレーターミナミ経済圏が実現
2025 福島県双葉町の復興拠点が稲作を再開
2027 高度100キロを飛行するサブオービタル（弾道）飛行機が商用化
2028 ロサンゼルス五輪にフラッグフットボールが登場
2030 カンボジアがメコン川本流のダム建設を中止（2020-30年）
2030 充電がいらないEVが実用化（1日50キロ走行）
2040 月面基地で1000人分の宇宙食をまかなう技術が確立
2050 中国のアジア開発がトラの保護区に2万4000キロ以上の道路を建設
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート（移行期間の終了）

【未来動向―基盤】
2021 米国がWHOを脱退（7月6日）
2021 政府の再エネ経済創造プランがまとまる
2021 政府のエネルギー基本計画（第6次）がまとまる（第5次は2018年）
2022 マイナポータルで一生分の健康データが一覧可能になる
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 中国が現金取引の監視網を全国にひろげる
2022 電子処方箋システムの運用がはじまる（夏）
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80％に高まる（FTAカバー率）
2022 すべての会社員がiDeCoに加入できるようになる
2022 大阪公立大学（University of Osaka）が開校（4月）
2024 EU官民のクリーン水素連合が1000社に拡大
2024 米国がパリ協定に復帰し、環境政策に2兆ドル（約214兆円）を投資
2024 EUの水素船略が6ギガワット分の設備を整備
2027 英国がファーウェイの5G機器すべてを撤去（新規は2021年に停止）
2027* 空自F2戦闘機の後継機開発が詳細設計を終える（2020-27年度）
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大（2200億円）
2030 この年までにラオスが水力発電ダムを100基以上建設（メコン川）
2030 旧式な石炭火力発電所が休止または廃止になる（段階実施）
2030 日本企業が6G通信規格の関連特許を10％以上獲得
2035* 空自がF2戦闘機の後継機90機程度を配備
2035 米国が電力部門のCO2排出ゼロを達成（数百万人の雇用を創出）
2035 中国の衛星測位システム「北斗」が同国全土に普及する
2038 ドイツが石炭と褐炭による火力発電を全廃
2040 循環器病の予防が健康寿命を3年以上のばす
2049 泊原発1号機が運転60年に達する（6月）
2051 泊原発2号機が運転60年に達する（4月）

【未来動向―市場】
2021 世界経済が4.2％成長（2020年は-5.2から-8％）
2021 日本経済が2.5％成長（2020年は-6.1％）
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート（移行期間の終了）
2021 米製薬大手が新型コロナウイルスのワクチンを10億回分超提供
2021 国内で新型コロナウイルスのワクチン約20万人分が製造される
2021 世界の石油需要が日量9740万バレルにとどまる（570万バレル回復）
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80％に高まる（FTAカバー率）
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2022 台湾の電子機器受託メーカーがEV、ロボット向けの新製品を発表
2022 世界のRPA関連市場が約43億ドルに達する（2019年比で83％増）
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2023 EUが輸送燃料でのパーム油使用を段階的に縮小（2023年以降）
2024 世界の航空需要がこのころ回復
2025 現代自動車がFCVを1600台輸出（商業車の長期リース）
2025 米ニューヨーク・タイムズ紙が契約者1000万人を達成
2025 次世代植物工場が1618億円市場に成長（2020年比で10倍）
2027 アノテーションが26億ドル（約2800億円）市場に成長（2019年比で7倍）
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大（2200億円）
2038 国内の葬祭ビジネスがピークを迎える
2040 世界で5万機の小型人工衛星が打ち上げられる（2020-40年）
2050 EUが水素戦略に1800億ユーロ（約21兆円）を投資

【未来動向―自動車】
2021 欧州FCAと仏PSAが経営統合（社名はステランティス）
2022 日欧の自動車メーカーにサイバー攻撃への対策が義務付けられる
2024 スウェーデンのリチウムイオン電池工場が年48ギガワット時を生産
2025 ドイツ企業が空飛ぶクルマ「リリウム・ジェット」を商業運航
2030 充電がいらないEVが実用化（1日50キロ走行）

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復（2021-22年）
2021 世界の景気が部分的に回復（5.8％増）
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷（欧米石油メジャーの設備投資削減）
2021 世界の景気が2年連続でマイナス成長を記録（IMF悲観シナリオ）
2021 世界経済+4.2％、日本経済+2.5％成長（世銀予測）
2022 米国経済（GDP）がコロナショックから回復
2022 世界経済がコロナショック前の水準を回復（世銀予測）
2022 国内製薬の海外子会社が新型コロナの予防ワクチンを実用化
2022 FRBのゼロ金利政策継続（2022年末まで）
2023 米経済の再生（失業率3-4％水準の回復）
2023 世界の航空需要の回復（欧州エアバスの予測）
2023 タイの空港の旅客需要が回復（第2波を織り込んだ需要予測）
2024 新型コロナウイルスの流行がこの年までに再発
2024 世界の国際線旅客需要が新型コロナ流行前の水準に回復（IATA予測）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）石油市場月報
・英国と日米豪ニュージーランドの自由貿易協定（FTA）交渉開始
・米国トランプ政権の国連への正式通知（6日付）
・ロシア、米国企業の共同観光宇宙遊泳計画

【国内】
・内閣官房のデジタルガバメント実行計画見直し
・内閣府「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」選定
・経済産業省、石炭火力発電所休廃止方針
・厚生労働省、循環器病対策基本計画案
・養殖魚の輸出拡大に関する農林水産省の総合戦略

【企業／大学全国区】
・台湾ホンハイ社の新世代アルファロメオEVの製造・販売計画
・北海道電力初の泊原発運転期間延長表明
・京都大学iPS細胞研究財団「my iPS細胞プロジェクト」
・大分大学医学部「メディカル・イノベーション学科」（仮称）構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・岩手県北上市の北上駅東口都市開発
・東京、八重洲一丁目東B地区再開発事業
・横浜市の新交通システム新設構想
・横浜市の横浜文化体育館再整備計画
・福井県、市、商工会議所の県都にぎわい創生協議会
・岐阜県多治見市の多治見駅南地区市街地再開発
・グレーターミナミ関連地域の連携会議初会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中国の2022年北京五輪関連の国際大会実施
・中国の現金監視（夏）
・iPS細胞を使った頭頸部がん治療（8月。国内初）
・マイナポイント開始（9月）
・新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験最終段階（9月）
・全世代型社会保障改革最終報告（年末）

【今月登場した未収録の未来】
・不妊治療の保険適用
・東京湾岸ゼロエミッション・イノベーション協議会
・盛岡市中心部の再開発事業
・鹿児島国体（第75回）の日程
・マルチモーダル（AI）
・気候変動リスク
・気象リスク

【今月決着した未来】
・欧州各国の付加価値税税率引き下げ
・仏最古フェッセンハイム原発の運転終了（6月）
・デンマークの2021年体操世界選手権開催断念
・ロシアの改正憲法発効（7月）
・中国独自の衛星測位システム「北斗」のネットワーク完成
・UAE火星探査機「ホープ」打ち上げ成功（7月）
・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然遺産登録延期
・事業譲渡を希望する中小企業5000社の基本情報公開（経済省）

【今月の未来語】
・ARJ21（中国のリージョナルジェット）
・DNAワクチン
・FTAカバー率（英）
・JR多治見駅南側（再開発）
・my iPS細胞プロジェクト（京大）
・赤とんぼ復元
・アノテーション（AI）
・大阪公立大学（University of Osaka）
・観光宇宙遊泳（米ロ）
・北上駅東口（再開発）
・クリーン水素連合（EU）
・グリーンテックの台頭（EU）
・グレーターミナミ（大阪）
・現金監視（中国）
・高校普通科再編（文科省）
・高知空港国際線ターミナルビル（開業延期）
・再エネ経済創造プラン（経済省）
・札幌ススキノラフィラ跡地（再開発）
・サブオービタル（弾道）飛行機
・次期F2戦闘機開発（防衛省）
・次世代植物工場
・腫瘍細胞だけを殺すウイルス医薬（鹿児島大）
・常磐線いわき駅南口（再開発）
・水素戦略（EU）
・スタートアップ・エコシステム推進拠点都市（内閣府）
・ステランティス（FCA、PSAの統合社名）
・第6次エネルギー基本計画（経済省）
・デジタル人民元
・デジタル通貨（CBDC）
・デジタルレーバー（仮想知的労働者）
・電子処方箋（厚労省）
・東海第2原発（茨城）
・東南アジアのバッテリー（ラオス）
・泊原発1号機（運転60年）
・泊原発2号機（運転60年）
・農林業専門職大学（山形）
・バイパー（NASAの月探査車）
・パレットタウン再開発（東京）
・フラッグフットボール
・三重県中間駅（リニア）
・メディカル・イノベーション学科（大分大）
・八重洲一丁目東B地区（再開発）
・養殖魚の輸出（農水省）
・リリウム・ジェット（空飛ぶクルマ）
・ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）市場

【用字用語】
1）北上=きたかみ（地名：岩手）
2）大熊町=おおくままち（地名：福島）
3）上瀬谷=かみせや（地名：横浜）
4）出雲崎町=いずもざきまち（地名：新潟）
5）坐像=ざぞう（常用外）
6）膵臓=すいぞう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　167/55087
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 国内電機大手がテレワークを制度化
2021 EUが欧州グリーディールの見直し案を承認
2021 東京五輪・パラリンピックが簡素になる
2021 舞台芸術の事業が続けられなくなる（コロナ禍）
2021* 陸自がサイバー防衛の専門家を育成（定員約30人）
2022 自転車イベント「ツール・ド・九州・山口」が実現（2022-23年）
2022 静岡の高校に女子硬式野球部が誕生（同県2例目）
2022 飲料大手がグループ全体で契約書、稟議書などをオンライン化
2022 長野の善光寺が御開帳を延期（本来は2021年）
2022 日本とアジア地域を結ぶ光海底ケーブルが完成
2022 北海道ニセコ町の宿泊税導入がこの年6月より後になる（コロナ禍）
2023 東京都北区田端に芥川龍之介の記念館が開館
2023 NTT東西がハローページの発行を終了（発行開始は1890年）
2023 国産小型ロケットがベトナムの衛星を打ち上げる
2023 LINEとAIを使った地域別の避難支援システムが運用される
2023 ロシアが宇宙ロケット「アンガラ」の有人打ち上げを実施
2023 米経済の再生がこの年以降になる（コロナ禍）
2024 サイバー防衛隊の人員が500人規模になる（現状は220人）
2024 欧州航空大手が国内線のCO2排出量を5割削減
2024 岐阜県飛騨市に飛騨高山大（仮称）が開学（起業と伝統産業の継承）
2025 中国が海南島の輸入関税を撤廃（自由貿易港化）
2026 宇宙ごみをレーザー照射で排除する小型衛星が実用化（国産）
2026 米テキサス州の高速鉄道計画が完成、開業（テキサス新幹線）
2030 米海兵隊が隊員数を約1万2000人削減（戦力デザイン2030）
2030 高速増殖原型炉もんじゅ敷地内に試験研究炉が完成（福井）
2035 南米アマゾンの熱帯雨林がCO2の排出源に転じる
2042 タイのウタパオ空港が旅客受け入れ能力を6000万人に拡張
2045 中国が火星の有人探査を実現
2050 中国の海南島が国際的な自由貿易港になる
2050 永久凍土に建設されたロシアの建物の1/3で被害が生じる
2050 エネルギー島を建設したデンマークがカーボンニュートラルを達成
2070 地表の19％で平均気温が29度を超える（約35億人に影響）

【未来動向―基盤】
2021 新型コロナ感染予防のワクチン接種がスタート（五輪向け）
2021 敵基地攻撃能力の保有と緊急事態条項を含む改憲が議論になる
2021 2030年に向けたNATOの同盟深化策が提案される
2021 欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を続ける（6月末まで）
2022 政府のスーパーシティ構想が本格化
2022 全国に5カ所程度のスーパーシティが登場
2022 内部告発者の保護を強化した改正公益通報者保護法が施行される
2022 改正個人情報保護法が施行される（個人データの利用停止を強化）
2022 エネルギー供給強靭化法が施行される（4月）
2022 米FRBがゼロ金利政策を維持（2022年いっぱい）
2023 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる（NASA）
2023* 日本の準天頂衛星が米国の宇宙状況監視（SSA）センサーを搭載
2023 独バイエルン州が水素ステーション100カ所を整備（2020年は17カ所）
2024 ウイルス被害の復興にEUが7500億ユーロの共通債券を発行
2024 川内原発1号機が40年の運転期限を迎える（鹿児島）
2025 中国が海南島の貿易と投資を自由化（第1段階）
2025 政府が各省庁の構内LANを統合
2026* 自衛隊の宇宙作戦隊が宇宙設置型光学望遠鏡を打ち上げる
2027 ウイルス被害の復興にEUが1兆2500億ユーロ超を投じる（2021-27年）
2028 市町村の避難をAIが判断する（市町村災害対応統合システム）
2029 政府が自治体の行政システムを統一
2030 EUが域内の農薬使用量を半減（欧州グリーンディール）
2030 EUが域内の肥料の使用量を2割削減（欧州グリーンディール）
2030 EUが域内の家畜向け抗菌剤の販売量を半減（欧州グリーンディール）
2030 EUが有機農業割合を8％→25％に拡大（欧州グリーンディール）
2030 EUが域内に30億本の木を植樹（欧州グリーンディール）
2030 国内企業333社が容器包装リサイクル率60％を達成
2035 中国が海南島の自由貿易港化を完成（第2段階）
2035 中国がイノベーション先進国になる（中国標準2035）
2035 中国の人口が高齢化のピーク期に突入（2035-50年）
2040 政府が地方行政のデジタル化を進める（システムを標準化）
2050 エネルギー、環境テクノロジー分野の技術が進む
2050 国内333社がプラスチック製品のリサイクル率100％を達成
2050 フランスが水素の普及によるカーボンニュートラルを実現
2050 国内100以上の自治体がゼロカーボンシティを達成
2050 持続的な食料供給産業が生まれる（ムーンショット型研究開発制度）
2050 経団連が温室効果ガス排出の実質ゼロを達成（チャレンジ・ゼロ宣言）
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成（気候変動アクションプラン2050）

【未来動向―市場】
2021 欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を続ける（6月末まで）
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷（ウイルス）
2023 米経済の再生がこの年以降になる（ウイルス）
2023 継続課金型サービスの国内市場が1.4兆円に成長（25％増）
2024 中国の半導体自給率が20.7％にとどまる（中国製造2025は目標70％）
2024 国際線旅客需要がウイルス流行前の水準に戻る
2025 東南アジアの携帯電話契約数が5億1000万件に増える
2025 アジア太平洋地域の通信の18％が5G通信になる
2025 遺伝子治療薬の世界市場が4兆円に拡大（年7割成長）
2026 金融機能強化法による公的資金の申請が期限を迎える（4年延長）
2030 EVが世界の新車市場の51％を占める（2019年は8％）
2030 銀行大手が環境分野に8兆円の資金を供給（2019-30年）
2035 タンタル、パラジウムの需要が5倍に増える
2035 コバルトの需要が24倍に増える
2040 世界のエネルギー需要が2割増加
2050 持続的な食料供給産業が生まれる（ムーンショット型研究開発制度）
2050 宇宙ビジネスが200兆円市場に成長（衛星利用が主）
2050 世界のアルツハイマー病患者数が1億人を超える

【未来動向―自動車】
2022 自動車向け急速充電規格「CHAdeMO」（チャデモ）が商用化
2022 トヨタがFCVのシステムを中国5社に提供

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・OPECプラス閣僚級会合
・米海兵隊「戦力デザイン2030」（2020年3月）
・米海兵隊「海兵沿岸連隊（MLR）」創設計画
・米テキサス州高速鉄道（テキサス新幹線）計画
・日米外務防衛担当閣僚会合（2プラス2）合意（2019年4月）
・欧州委員会の新型コロナウイルス被害支援策
・欧州委員会の欧州グリーンディール見直し案
・仏政府「エネルギー移行のための水素普及計画」
・独「気候変動アクションプラン2050」、
・独「国家水素戦略」
・独「バイエルン水素戦略」
・スイスの2022-25年版新農業戦略
・デンマークのエネルギー島建設計画
・中国発展研究基金会「中国発展報告2020年：
　中国人口高齢化発展情勢・政策」
・中国の海南自由貿易港建設全体計画
・タイ政府のウタパオ空港拡張計画

【国内】
・改正個人情報保護法成立（個人データ保護）
・改正公益通報者保護法成立
・改正国家戦略特区法成立（スーパーシティ構想）
・エネルギー供給強靱化法成立
・改正金融機能強化法成立
・改正道路交通法成立（あおり運転、高齢者の技能検定）
・第32次地方制度調査会答申案
・経済産業省「産業技術ビジョン2020」
・「科学技術白書」2020年版閣議決定

【企業／大学全国区】
・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
　「CLOMAアクションプラン」
・経団連チャレンジ・ゼロ宣言プロジェクト
・舞台芸術40団体「緊急事態舞台芸術ネットワーク」アンケート調査

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道エアポートの道内7空港30年長期計画（2019年8月提案書）
・群馬県の新総合計画ビジョン案
・千葉県山武市「ゼロカーボンシティさんむ」宣言
・福井「県都にぎわい創生協議会」（仮称）
・福井県「嶺南Eコースト計画」
・森林研究・整備機構森林総合研究所、長野県環境保全研究所
　「気候変動の速度（VoCC）」指標
・JR多治見駅南地区再開発事業（コンパクトシティー構想）
・名古屋市の名古屋城天守閣木造復元事業工程案（2020年3月）
・神戸市「六甲山上スマートシティ構想」
・九州地域戦略会議「ツール・ド・九州・山口」（仮称）検討組織設置
・徳島県「とくしま人口ビジョン」
・高知県「第2期県まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・大分市「大友氏館跡庭園」復元工事

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・G7、G20の年内延期（香港問題）
・OPECプラス協調減産（6月末→7月末延長）
・中国、火星探査機打ち上げ（7月）
・米テキサス新幹線承認（夏）
・五輪のコロナ対策（秋）
・パリ五輪種目決定（12月）
・英国EU離脱（1月、延長なし）
・スーパーシティ公募（全国5カ所程度）
・大阪都構想住民投票
・NATO強化策首脳会議提案（2021年）

【今月登場した未収録の未来】
・ニューノーマル（ポスト新型コロナウイルス流行）
・北方領土=自国の領土発言（プーチン氏6月12日演説）

【今月決着した未来】
・中国、習近平国家主席年内国賓断念
・ロシアの憲法改正（7月1日全国投票）
・少子化社会対策大綱閣議決定（5月）
・年金改革関連法成立
・復興庁設置10年延長（2021→31年）
・大阪都構想最終案可決
・著作権法改正（2021年1月施行）
・道路交通法改正（あおり運転、高齢ドライバーの技能検査）
・公益通報者保護法改正
・国家戦略特区法改正
・航空法改正（ドローンの登録）
・鹿児島国体10月開催断念（延期？）
・日比谷線虎の門ヒルズ駅開業（6月）
・エールフランスKLMのエアバスA380運航終了（5月）

【今月の未来語】
・2拠点生活
・CHAdeMO
・NATO強化（首脳会議）
・Race to Zero（国連）
・アンガラ（ロシアの宇宙ロケット）
・遺伝子治療薬市場
・イプシロンS（JAXA）
・ウタパオ空港（タイ）
・エネルギー島（デンマーク）
・欧州グリーンディール
・海南島
・簡素化（五輪）
・協調減産（OPEC）
・グリーン・リカバリー（欧州）
・研究タウン（福島）
・サイバー防衛隊（自衛隊）
・サブクス市場
・始動人（群馬）
・首都圏市町村の広域連携（定住自立圏、連携中枢都市圏、圏域）
・植物育種ネットワーク（スイス）
・女子硬式野球部（高校）
・スーパーシティ構想（国家戦略特区）
・スマート林業（新潟）
・ゼロ年生（文科省）
・脱ハンコ
・地銀改革（金融庁）
・チャレンジ・ゼロ宣言（経団連）
・中国標準2035
・ツール・ド・九州・山口（九州地域戦略会議）
・テキサス新幹線（米）
・トスアン空港（ベトナム）
・ニューノーマル（新常態）
・福井駅周辺（再開発）
・ポストもんじゅ
・みなとみらい21中央地区（横浜）
・六甲山上スマートシティ構想（神戸市）
・宇宙状況監視（SSA）
・宇宙設置型光学望遠鏡（宇宙作戦隊）
・宇宙領域把握（SDA）
・海南自由貿易港建設全体計画（中国）
・海兵沿岸連隊（MLR）創設
・気候変動の速度（VoCC）
・緊急事態条項（自民）
・抗体薬物複合体（ADC）
・災害時連携計画（電力会社）
・札沼線跡地（北海道）
・市町村災害対応統合システム（内閣府）
・新大村駅（仮称）東側（再開発）
・全固体ナトリウムイオン電池
・多治見駅南地区（再開発）
・大友氏館跡（大分）
・敵基地攻撃能力（自民）
・飛騨高山大学（仮称）

【用字用語】
1）十日町市=とおかまちし（地名：新潟）
2）山武市=さんむし（地名：千葉）
3）川内原発=せんだいげんぱつ（原発名：鹿児島）
4）強靭=きょうじん（常用外）
5）埠頭=ふとう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2020年7月号」

Future Lab 未来人
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毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　145/54920
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 英国のEU離脱移行期間がこの年にずれ込む（コロナ禍）
2022 東京湾にゼロエミッションEVタンカーが登場
2022 飼い犬のマイクロチップ装着が義務化（所有者情報を登録）
2023 東北大が国際規格「防災ISO」を主導する
2024 アンモニアで走る船舶が完成（CO2フリー）
2025 水から水素をとりだす技術の実証実験がはじまる
2025 択捉島紗那にロシアの防波堤が完成（紗那=しゃな）
2026 小型モジュール炉（SMR）の実証炉がカナダで完成
2028 東京駅前に高さ390メートルの超高層ビルが出現（日本一）
2028 ヒューマンライフ、モビリティ、インダストリー、6次産業の4領域が技術を牽引
2030 自転車での移動がブリュッセルで4倍に増える（自動車は24％減）
2030 世界の貧困が1990-2010年の水準に戻る（コロナ禍）
2030 米軍の特殊部隊、諜報員などが脳インプラントを導入
2030 築40年超のマンションが2.4倍に増える（2020年は81万戸）
2032 インドがこの年の夏季五輪を招致（他候補はインドネシア、豪）
2050 米国で50歳以上の経済活動が倍増（現状は7兆6000億ドル）
2050 SDGs後の世界がCSV（社会と経済の共通価値）を模索
2050 海のプラスチックごみゼロがオランダの若者のアイデアで実現
2050 アムステルダムがドーナツ経済学でサーキュラー・シティを実現
2050 日本のイスラム教人口が31万人
2050 視覚、聴覚、筋肉、神経を強化したサイボーグ兵が登場
2050 個人に最適化したカスタマイズ食品がスーパーにならぶ
2050 スーパーフードがあたりまえになる
2050 1100万人の子どもが小児がんで命を落とす（8割以上が途上国）
2050 気温が47度を超える猛暑が記録される
2070 マダガスカルのエリマキキツネザルが生息地を奪われる
2100 海洋熱波の発生頻度が50倍高まる（海面温の急激な上昇）
2300 海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2021 日英貿易協定が発効（EPAと同等）
2021 学校教育の9月入学がスタート（秋）
2022 管理が適切なマンションを自治体が認定
2022 米国経済がコロナショックから回復
2022 チャイルド・デス・レビュー（CDR）が全国で実施される
2022* 75歳以上の医療費負担が2割になる（全世代型社会保障）
2022 使用済み核燃料再処理工場の稼動がこの年以降になる
2024 NASAのアルテミス計画が宇宙船からの月面着陸に成功
2025 男性の育児休業が30％普及（2018年度は6.16％）
2025 政府が希望出生率1.8を達成（第4次少子化社会対策大綱）
2030 東京の人口と世帯数がピークに達する（このころまで増加）
2040 東南アジアの電力需要が倍増（2020年比）
2045 インドネシア独立100年
2050 政府の産業技術ビジョン2020が5つのメガトレンドに取り組む
2050 世界の食料需要が1.7倍に膨らむ（2010年比）

【未来動向―市場】
2022 米国経済がコロナショックから回復
2025 デジタルツイン市場が2019年比で9倍に成長（358億ドル）
2026 国内第4の携帯キャリアが人口カバー率を96％に高める
2027 小型人工衛星の打ち上げ市場が累計7000機に拡大
2030 国内の民間航空機が3兆円市場に成長（現状は約2兆円）
2030 大型蓄電池が1兆9000億円市場に成長（2018年比で2.3倍）
2035 屋内の位置情報サービス市場（国内）が5倍に拡大（1兆1702億円）
2040 東南アジアの電力需要が倍増（2020年比）
2040 減少に転じた東京の人口が依然2015年を上まわる
2040 減少に転じた東京の世帯数が依然2015年を上まわる
2050 世界の食料需要が1.7倍に膨らむ（2010年比）
2050 中所得国のトウモロコシが輸出超過に転じる（低所得国は純輸入）
2050 世界の大豆生産量が1.5倍に増える（2010年比）
2050 世界の家畜需要が70％増加（食肉の需要増）

【未来動向―自動車】
2021 トヨタの売上高が24兆円にとどまる（約10％減。コロナ禍）
2021 トヨタが前年比79.5％の減益を計上（コロナ禍）
2021 トヨタの世界販売が890万台にとどまる（約15％減。コロナ禍）
2025 自動車部品大手と東京工業大が研究拠点を共有（2020-25年）
2030 自転車での移動がブリュッセルで4倍に増える（自動車は24％減）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際連合広報センター「世界人口推計2019年版」（2019年6月）
・米航空宇宙局（NASA）「アルテミス計画」
・ロシア極東・北極圏発展省の択捉島防波堤建設計画
・加バンクーバー市「Renewable City Action Plan」

【国内】
・第4次少子化社会対策大綱案
・改正動物愛護法
・経済産業省「産業技術ビジョン2020」
・戦没者遺骨収集推進法
・国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」
・国土交通省の地方6空港発着枠割り当て
・群馬、京都、山梨、三重、滋賀、香川、高知7府県
「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」試行（2020年度）

【企業／大学全国区】
・電子情報技術産業協会（JEITA）「電子部品技術ロードマップ」
（2017年版の全面改訂。2年ごと）
・三菱地所「東京駅前常盤橋プロジェクト」
・EVタンカー建造の「e5コンソーシアム」設立
・デンソーと東京工業大学の「デンソーモビリティ協働研究拠点」開設
・JR東日本「ゼロカーボン・チャレンジ2050」策定
・京都大学がん免疫総合研究センター発足
・東北大学防災ＩＳＯ準備委員会非公式会合
・日本先端大学（仮称）設置準備委員会

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・仙台市「せんだい都心再構築プロジェクト」
・山形県の空港利用拡大計画
・JR長岡駅西口再開発事業
・福岡県と県内バイオベンチャーの
　新型コロナウイルス感染症治療薬共同開発
・循環のまちづくり研究所「筑後七国による地域循環構想」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・容リ法などプラスチック関連法令見直し開始（5月）
・スーパーシティ選定（国家戦略特区法改正）夏？
・市町村の「地域の未来予測」作成（地方制度調査会5月答申）

【今月登場した未収録の未来】
・CSV（共通価値：社会価値と経済価値の両立）
・ビルドバックベター（創造的復興）
・超スマート社会（Society 5.0）
・デジタルによる変革（DX）
・ボーダフル（←ボーダレス）
・グローバルズ（←グローバル）
・国連IPCC第6次報告書（2021年）
・インフォーマルセクター（非公式部門）
・ビットコインの発行上限見直し
・ノルディック女子五輪採用（国際スキー連盟）
・北海道鈴木知事のコロナ後公約
・JR北海道、札幌駅前再開発見直し

【今月決着した未来】
・NASAアルテミス協定発表
・ロシア、憲法改正に関する国民投票延期（4月→？）
・中国、大型ロケット長征5号打ち上げ成功
・全世代型社会保障検討会議最終報告6月断念
・改正労働施策総合推進法
・Jリーグ中期事業計画（-2022年）凍結
・全国高校総体中止

【今月の未来語】
・9月入学（文科省）
・CSV
・EVタンカー（e5コンソーシアム）
・IOWN（NTTの次世代通信基盤）
・SDGs18番目のゴール
・アクティブ・エージング産業
・意志共鳴型社会（NEC）
・異常高温日
・エコロジカル・シーリング（Ecological Ceiling）
・大型蓄電池市場（成長市場）
・屋内位置情報サービス市場
・飼い犬登録（改正動物愛護法）
・海上都市（清水建設）
・海洋熱波（IPCC）
・核酸医薬
・カスタマイズ食品
・がん免疫総合研究センター（京都大）
・管理計画認定制度（改正マンション管理適正化法）
・希望出生率1.8
・京都旧植柳小学校跡地（再開発）
・グローバルズ
・小型モジュール炉（SMR）
・小惑星1998OR2（地球近傍天体）
・コロナ・ショック
・サーキュラー・シティ
・サイボーグ兵（米陸軍）
・産業技術ビジョン2020（経済省）
・次世代放射光施設（仙台市）
・住血吸虫症
・使用済み核燃料再処理工場（青森）
・食肉税
・人工流れ星（ALE）
・スマートエージング
・世界パラ陸上神戸大会
・ゼロカーボン・チャレンジ2050（JR東）
・全世代型社会保障（安倍内閣）
・戦没者遺骨収集（厚労省）
・第4次少子化社会対策大綱案
・筑後七国による地域循環構想（福岡）
・チクングニア熱
・チャイルド・デス・レビュー（CDR）
・超スマート社会（Society 5.0）
・長征5号B（中国）
・腸内細菌
・デジタルツイン
・東京駅前常盤橋プロジェクト（三菱地所）
・ドーナツ経済学
・長岡駅西口（再開発）
・南極のオゾンホール
・日英貿易協定
・日本先端大学（仮称）
・ニュー・クラーク・シティー開発（フィリピン）
・脳インプラント
・ハンタウイルス肺症候群
・防災ISO（東北大）
・ボーダフル
・リフトバレー熱
・琉球銀行本店ビル（再開発）

【用字用語】
1）インフォーマルセクター（金融：非公式部門）
2）チャイルド・デス・レビュー（医療：子どもの死亡原因調査）
3）デジタルツイン（情報：メインテナンスのVR利用）
4）ドーナツ経済学（経済：英オックスフォード大ケイト・ラワース氏の提唱）
5）ボーダフル（経済：ボーダレスの反意語）
6）脳インプラント（情報、医療：ITによる脳の拡張）
7）紗那=しゃな（地名：沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　229/54776
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 新型コロナウイルスの予防ワクチンが提供される（2021年初め）
2021 卓球の世界選手権（個人）が新しいメジャー大会になる
2021 2024年に卒業する学生の就活ルールが決まる（秋）
2022 大分空港で小型人工衛星の打ち上げがはじまる
2022 ドローンが免許制になる（18歳以上）
2022 ウイルス予防の行動制限がこの年まで継続
2022 植物由来食品が250億円市場に成長（国内）
2022 養殖漁業の赤潮被害を衛星で予測するサービスが実用化
2022 米ミレニアル世代とジェネレーションZが約50兆ドルの資産を相続
2023 5G通信網が全国にいきわたる
2023 ブダペストで世界陸上が開催される（2年連続開催。前年は米国）
2024 50歳未満と50歳以上の人口が同数になる（国内）
2024 バングラデシュが後発開発途上国（LDC）でなくなる
2024 国内通信大手が5Gサービスを全国展開（提供開始は2020年3月）
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる（2019年比で1.5倍）
2025 通信規格6Gの主要技術が確立（実用化は2030年）
2030 英次世代高速鉄道HS2が一部開通（ロンドン―バーミンガム間）
2030 通信大手が6G規格IOWNを実用化（国内）
2030 換気のいらない空調が実現する
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長（2018年は5000億円）
2030 空調機器大手がCO2から酸素を取り出す技術を常温化（国内）
2030 米海兵隊が17万人規模に縮小（戦車、軍用機を削減）
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2035 日本の第3次産業が国内生産の68％を占める（デジタル変革）
2035 上海から浙江省杭州、寧波を結ぶリニア鉄道が開通
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2050 グリーン水素パイプライン計画がEUの脱炭素化を実現
2050 このころ世界の人口が減りはじめる（ピークは約90億人。新説）
2050 世界の50億人が毎年1カ月間水に苦労する
2053 米スリーマイル島原発2号機の解体が完了（事故は1979年）
2067 韓国の新生児が年間5万-6万人に減る（政府推計は同14万人）
2069 多くの人が都会の高層住宅で自動化された暮らしをする
2080 国内スキー場の滑走可能日数が1/6に減る
2080 英全土でワイン作りが可能になる（地球温暖化）
2085 夏季五輪を開催できるアジアの都市が2カ所だけになる
2100 CO2の排出増加が人類の認知能力を25-50％低下させる

【未来動向―基盤】
2021 70歳まで働き続ける社会になる（4月）
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が部分的に回復（5.8％増）
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が2年連続でマイナス成長を記録
2021 東京五輪が1年遅れて開幕（7月23日-8月8日）
2021 NPT再検討会議がこの年にずれ込む（ウイルスの影響）
2022 太陽光パネルの撤去費を積み立てる制度がはじまる（FIT10年）
2023 銀行資本の「バーゼル3」規制がこの年にずれ込む
　　　（ウイルスの影響）
2025 黒字で後継者がいない中小企業が約60万社発生
2026 沖縄の首里城正殿が再建される（2022-26年）
2028 国産ゼロエミッション船の運航がはじまる
2030 政府が温室効果ガス排出量を26％削減（2013年比）
2031 福島第一原発3号機で核燃料デブリの取り出しがはじまる
2035 人口減と高齢化でGDPが0.6％減少（2020年代に減少に転じる）
2050 政府の革新的環境イノベーション戦略がCO2のビヨンド・ゼロを実現
2050 中国がスポーツ強国になる
2050 スイスの「2050気候戦略」がカーボンニュートラルを達成
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長（地球温暖化）
2050 韓国が温室効果ガス排出量のネットゼロを達成（東アジア初）
2060 世界の資源利用量が倍増（年間1670億トン、現状は同800億トン超）
2067 韓国の高齢化率が46.5％に達する
2067 韓国の生産年齢人口割合が45.4％に縮小
2067 中国の総人口が12億8000万人に減る（2019年は14億3000万人）
2067 インドの総人口が16億4000万人に増える（2019年は13億7000万人）

【未来動向―市場】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復（2021-22年）
2022 植物由来食品が250億円市場に成長（国内）
2024 バングラデシュが後発開発途上国（LDC）でなくなる
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる（2019年比で1.5倍）
2025 極小LEDを使った次世代ディスプレーが45億8300万ドル市場を形成
2025 タイの医療ツーリズム市場が5億ドルの規模に成長
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長（2018年は5000億円）
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2035 東急線沿線の人口がピークを迎える（東京）
2041 バングラデシュが高所得国になる
2045 東京圏の住宅の資産価値が約40兆円下落（2015-45年）
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長（地球温暖化）
2060 世界の資源利用量が倍増（年間1670億トン、現状は同800億トン超）

【未来動向―自動車】
2023 米GMとホンダが共同開発したEVが2車種登場（北米のみ）
2023 独VWが4000人の管理職を廃止（デジタルは2000人を新規雇用）
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2050 自動車産業がCO2ゼロエミッションを達成（国内）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・五輪延期の合意（国、都、組織委員会、IOC、IPC）
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国との最終合意
・組織改革を含む米海兵隊の再編計画
・欧州連合（EU）のグリーン水素パイプライン計画
・英国政府「25年計画」（2018年）
・中国国務院弁公庁「スポーツ強国建設綱要」
・中国浙江省政府のリニア鉄道建設計画
・韓国の温室効果ガス「ネットゼロ」表明
・バングラデシュ政府の長期計画（2021-41年）
・ハノイ市交通運輸計画

【国内】
・東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案（祝日の調整）
・高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法など6本の法改正
　可決成立
・男性の育児休業に関する自民党プロジェクトチーム（PT）中間提言
・首里城復元のための工程表
・政府の革新的環境イノベーション戦略（1月21日）
・経済産業省「温暖化適応ビジネスの展望」（2016年）
・日本船舶技術研究協会、国土交通省
　「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」ロードマップ
・第11回科学技術予測調査「S&Tフォーサイト2019」
　総合報告書（2019年11月）

【企業／大学全国区】
・独VW「デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ」
・ダリル・ブリッカー、ジョン・イビットソン著
　『2050年世界人口大減少』文芸春秋
・日本自動車工業会（自工会）地球温暖化対策長期ビジョン
・東急株式会社長期経営構想説明会
・三井不動産などの「HARUMI FLAG」複合開発
・JR貨物と大和ハウス工業の「DPL札幌レールゲート」建設
・NTT都市開発／仙台市「都心再構築プロジェクト」第1号案件

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形市と村山地方11市町の山形連携中枢都市圏構想
・東京都政策計画局「2060年までの東京の人口推計」
・愛知県総合戦略（2020-24年度）
・愛知県第2期人口ビジョン
・半田市の環境省ゼロカーボンシティ認定発表
・大阪・関西万博後の大阪府と大阪市の将来ビジョン
・岡山県真庭市「ゼロカーボンシティまにわ」宣言
・福岡県の西鉄天神大牟田線立体交差事業
・佐賀県武雄市「2050年ゼロカーボンシティ」宣言（24日）
・熊本国際空港の中期経営計画（2020-24年度）
・国際NGOウォーターエイド
　「気候変動の最前線　2020年 世界の水の現状」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア憲法改正の是非を問う全ロシア投票延期（3月）
・NASA新型有人宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ（5月）
・ワールドゲームズ米国開催の2021→2022延期
・バドミントン世界選手権日程変更
・スイス「2050気候戦略」の策定（2020年末）
・誰もがインターネットを使えるようになるSDGs目標（年末）
・6G戦略案策定（夏）
・日本の温室効果ガス削減目標の再提出（11月COP26まで）
・大阪・関西万博までの施策の工程表
・全国植樹祭の1年延期

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン（国交省）
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画（難航）
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了（6月）
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止（第2次大戦以来）
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功（2度目）
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き（2030年に2013年度比26％減）
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定（3月）
・農林水産物食品輸出本部設置（4月）
・NTTドコモ5Gサービス開始（3月）

【今月の未来語】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン（国交省）
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画（難航）
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了（6月）
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止（第2次大戦以来）
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功（2度目）
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き（2030年に2013年度比26％減）
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定（3月）
・農林水産物食品輸出本部設置（4月）
・NTTドコモ5Gサービス開始（3月）

【今月の未来語】
・25年計画（英）
・50歳未満=50歳以上
・5G専用
・6G
・6G規格「IOWN」（NTT）
・70歳までの就業機会（改正高年齢者雇用安定法などの関連法）
・HARUMI FLAG（東京晴海）
・医療ツーリズム
・英国産ワイン
・カーボンネガティブ
・核燃料デブリ（福島第一原発3号機）
・換気のいらない空調（ダイキン）
・がんゲノム検査（九州大）
・気候難民
・グリーン・ニューディール新法（韓国）
・グリーン水素パイプライン計画（EU）
・健康格差
・原油の協調減産（OPECプラス）
・極小LED市場
・雇用の脱一律
・次世代高速鉄道HS2（英）
・品川駅西口（再開発）
・集団免疫（新型コロナウイルス）
・首里城復元（政府工程表）
・新型コロナウイルス感染予防ワクチン
・新千歳空港開港100年
・スポーツ強国（中）
・ゼロエミッション船（国交省）
・ゼロカーボンシティ認定（環境省）
・大富豪の移動（米）
・男性の育児休職
・適応ビジネス（経産省）
・デジタル変革（DX）
・東海第二原発再稼動（原電）
・ドローン免許
・バーゼル3（金融庁）
・彦根城（世界文化遺産）
・フードミクス
・ブンアン2（ベトナム）
・米海兵隊沿岸連隊
・米海兵隊の再編
・無観客／無観客ショー
・愛知県総合戦略（2020-24年度）
・革新的環境イノベーション戦略（資源エネルギー庁）
・光格子時計
・山形連携中枢都市圏
・植物由来食品市場
・世界一ワクワクする都市・大阪
・西鉄天神大牟田線立体交差事業（福岡）
・朝日新聞社ジェンダー平等宣言
・都心再構築プロジェクト（仙台市）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良）

【用字用語】
1）上小阿仁村=かみこあにむら（地名：秋田）
2）富津=ふっつ（地名：千葉）
3）御室=おむろ（地名：京都※または仁和寺のこと）
4）仁和寺=にんなじ（寺社：京都）
5）宇土櫓=うとやぐら（歴史：熊本城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年5月号」

Future Lab 未来人
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