月刊 未来人
FUTURE REPORT NOV 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 216/51239
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 探査機「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうに着陸（1月）
2020 欧米が月探査計画を本格化
2020 日本企業が月探査機を打ち上げる（民間）
2020 熊本県に漫画家養成アカデミーが開校
2020 北海道更別村が無人トラクターの遠隔走行を実用化
2020 医療的ケア児専用クラスがある保育園が誕生
（東京都港区）
2020 山形大医学部が重粒子線がん治療を本格化（秋）
2020 九工大と通販会社が流行の予兆を可視化する研究を終了
2020 核酸アナログ製剤が国内のC型肝炎を根絶
2021 熊本県宇土半島がタイワンリスの根絶に成功（3月）
2022 長野県がブドウの新品種「クイーンルージュ」を本格出荷
2022 松本城の南北に景観を楽しむ歩道が完成（長野）
2023 スイスの研究所がネズミの脳の働きを再現
（汎用人工知能）
2024 黒部ルートが一般解放される（6月）
2024 障害者サーフィンがパラリンピック種目になる
2025 日本企業の6割が老朽化した基幹システムをかかえる
2026 米ロが合同で金星探査ロケットを打ち上げる
2030 アフリカがコメの自給を達成
2030 個人金融資産の半分弱が75歳以上世代の保有になる
2030 英国の原発14基が運転を停止する（老朽化）
2030 世界から児童婚の慣習がなくなる
2032 韓国と北朝鮮が夏季五輪を共同で誘致
2038 スマートフォンが銀行取引の主流になる（20年後）
2050 コーヒー豆の産地が激減（2050年問題）
2050 日本近海の漁獲量がゼロになる
2050 次世代地熱発電技術が実用化
2050 世界の年金赤字が約400兆ドルに膨らむ
2050 海鳥の99％がプラスチックを摂取
2055 世界人口が100億を超え、地下都市開発が進む
2100 21世紀が水で争う世紀になる（2001-2100年）
【未来動向―基盤】
2019 中央省庁が約4000人の障害者を新規に雇用
2019 日米物品貿易協定（TAG）の交渉がはじまる
2019 情報通信政策の包括的な見直し案がまとまる（12月）
2019 産業構造審2050経済社会構造部会の成果がまとまる（夏）
2019 5Gが実用化する（1年前倒し。本格化は2020年以降）
2019 単純労働の外国人労働者を対象とする在留資格ができる
2020 海中で分解するプラスチックの国際規格ができる
2020 東京都知事選が実施される
2020 公共施設敷地内での禁煙が義務になる
2020 高齢者が働き続けて社会保障費を抑える法案が議論になる
2020 レジ袋が原則有料になる（プラスチック資源循環戦略）
2020 潜水艦「おうりゅう」が海自に引き渡される（3月）
2020 政府が農地データの更新を5年から1年に短縮（AIを導入）
2020 米国の政策金利が3.25-3.50％になる
2021 この年10月までに衆院選が実施される
2021 紙巻たばこの税金が1箱60円上がる（2018-21年）
2022* 東京の環状2号が全線開通
2023* 中期防が終了する（2019-23年度）
2025 国内のキャッシュレス決済比率が4割に高まる
（現状は約2割）
2027 ASEANが農産品の新品種を保護する制度を整備
2030 平均気温が1.5度上昇し、2倍の人口が
洪水リスクにさらされる
2030 国内の使い捨てプラスチック使用量が25％少なくなる
2030 動植物原料のプラスチックが年間200万トン需要される
2030 プラスチック容器のリサイクル率が6割に高まる
2030 世界人口の13.8％が定期的に熱波に見舞われる
2030 世界の1億1430万人が極度の干ばつにさらされる
2030 洪水リスクにさらされる人が倍増する
2030 昆虫の種の6％、植物8％、脊椎動物4％が
生息域の半分を奪われる
2030 サンゴの生息域が70-90％消滅する
2030 100年に1度の頻度で夏の北極から氷が消える
2030 CO2排出量の約45％削減が必要になる（2010年比）
2030 EUが自動車のCO2排出量を30-40％削減（2021年比）
2035 使用済みプラスチック容器のリサイクル率が55％以上に
高まる（日米以外のG7）
2040 急激な人口減が内政上の危機をもたらす（2015-40年）
2040 国内の大学進学者が約51万人に減る（2017年比で2割減）
2040 複数大の連携統合が進む（一法人複数大学制など）
2040 大学、自治体、産業界の地域連携プラットフォームが
生まれる
2040 大学の広さや教員定数が変わる（オンライン学習の普及）
2050 国際社会がCO2排出量ゼロを達成（2010年比）
2050 再生可能エネルギーが世界の電源構成の70-85％を占める
2052 地球の平均気温が1.5度上昇する（2030-52年）
2100 海水面が26-77センチ高くなる（1986-2005年との比較）
【未来動向―市場】
2020 陸上養殖のトラフグが市場に登場
2020 新潟三越が閉店する（3月22日）
2021 陸上養殖のアトランティックサーモンが出荷される
（国内初）
2021 産業用ロボットの世界販売が63万台に達する
（2017年比で1.5倍以上）
2021 世界のeスポーツ市場が16億5000万ドルに成長
（2016年は4億9300万ドル）
2022 世界の生分解性プラスチック生産能力が2割増加
（108万トン。2017年は88万トン）
2025 EVの世界市場が628万台に成長（2017年比で約8倍）
2025 車載電装システムの世界市場が35兆404億円に拡大
（2017年見込みの66％増）
2030 EVの世界市場が902万台に成長（2017年比で約8倍）
2030 言語の壁が消失し、日本のGDPが1000兆円に倍増
2030 米欧中のMaaS市場が1兆5000億ドルに成長
2030 国内の新設住宅着工数が60万戸に減る
（2017年度は95万戸）
2030 住宅リフォームの国内市場が年間6兆-7兆円の水準を維持
2050 コーヒー豆の産地が激減（2050年問題）
2050 日本近海の漁獲量がゼロになる
【未来動向―自動車】
2020 アプリを登録できるコネクテッドカーが欧州に登場
2020 独VWが上海市でEVの専用工場を稼動（生産能力約30万台）
2020 インドでのホンダの二輪生産能力が700万台に拡大
（1割増）
2020 マツダがEVを市場投入（RE発電機を搭載）
2020 普通車の自動車保険料が17段階に細分化（現状は9段階）
2020 トヨタが高級EVを国内生産
2021 アプリを登録できるコネクテッドカーが米国に登場
2022 日産ルノー三菱連合が自動車の90％に
アンドロイドOSを搭載
2022 独BMWが中国の合弁相手を子会社化（外資規制撤廃）
2025 トヨタが国内向けの車種を半分にする（現状は約60種）
2025 路面の凹凸を読み取って自動運転する公共交通が実現
（静岡）
2025 トヨタが国内4系列の販売店で全車種を販売（2020-25年）
2030 スウェーデンがガソリン車とディーゼル車の
新車販売を禁止
2030 マツダが全車種を電動化
2030 世界の自動車販売台数の半数が電動車になる
2041 韓国製ピックアップに対する米国の関税が
この年まで継続（対米輸出はゼロ）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の
地球温暖化に関する特別報告書
・主要7カ国首脳会議（G7サミット）
「海洋プラスチック憲章」（2018年6月）
・国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し
・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
・日米物品貿易協定（TAG）締結に向けた交渉合意
・米韓自由貿易協定（FTA）改定案
・アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）発足
【国内】
・2019年10月消費税率10％引き上げ正式表明
・政府、未来投資会議の全世代型社会保障目標
・障害者雇用水増し問題の再発防止策骨子
・財務省再生プロジェクト中間報告
・産業構造審議会「2050経済社会構造部会」初会合
・経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）
・総務省「自治体戦略2040構想」
・総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会初会合
・北方領土の日ロ共同経済活動に向けた日本調査団提案
（2018年10月）
・法務省の司法試験法改正案
・環境省「プラスチック資源循環戦略」素案
・潜水艦「おうりゅう」進水式
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）のはやぶさ2着陸延期
【企業／大学全国区】
・英IHGの高級ホテル「キンプトン」日本初進出
・日産ルノー三菱3社連合と米グーグルの提携
・アイスペースと米スペースXの探査機打ち上げ契約
・野村不動産「プラウドシティ日吉」開発
・電通の災害情報配信「シティ・ウオッチ」
・コアミックス「コアミックスまんがラボ」開設
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・更別村スマート産業イノベーション協議会設立総会
・津軽地域の中核病院構想基本協定
・柏崎市「70億円構想」
・東京都の築地―豊洲間約2.8キロ部分暫定開通
・神奈川県教育委員会「県立高校改革実施計画」（2期案）
・長野県松本市丸の内の内環状北線整備事業
・低速車両の自動運転に関するヤマハ発動機と静岡県磐田市の
実証実験連携協定
・愛知県の技能五輪正式立候補
・西日本豪雨の災害廃棄物処理計画
・熊本県益城町の土地区画整理事業計画案
・鹿児島県警、県警の機能強化実施計画
・第1回全日本アダプティブサーフィン選手権
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・国連COP24（ポーランド12月）
・2025万博開催国決定（11月）
・米ウェイモのライドシェア開始
・2019参院選をめぐる政局
・情報通信審議会答申（2019年）
【今月登場した未収録の未来】
・日米FTA
・牛肉の輸入関税（対米）
・中国ステルス無人機「彩虹7」本格生産
・次期戦闘機開発方法（中期防）
・産業構造審議会2050経済社会構造部会答申（2019年）
・スマホでの確定申告
・自動車税の減税
・ポスト安倍政権（2021年10月）
・学童保育の基準緩和
・スーパーシティ構想（竹中氏）
・地下空間開発
・スマートウォーターシティ東京（大林組）
【今月決着した未来】
・日米閣僚級貿易協議（9月）
・日欧の水星探査機打ち上げ（10月）
・消費増税10％（2019年10月）
・築地市場完全閉鎖（10月）
・10連休（2019年）
・ららぽーと名古屋みなとアクルス開業（9月）
【今月の未来語】
・2033年鳥取国体
・360度評価（財務省）
・C型肝炎
・MaaS市場
・秋田駅東口
・アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）
・あるかぽーと地区（山口）
・医療的ケア児
・ウォークスルー決済（ローソン）
・女川原発2号機（宮城）
・海洋プラスチック憲章（日米以外のG7）
・技能五輪（愛知）
・キャッシュレス・ビジョン（経済省）
・キンプトン初上陸（新宿）
・クイーンルージュ（ブドウの新品種）
・群馬駅東口
・コーヒーの2050年問題
・産業構造審議会2050経済社会構造部会（経済省）
・児童婚の廃絶（国連）
・司法試験改革
・清水港開港120年（静岡）
・障害者雇用
・障害者サーフィン
・税収の偏在
・生分解性プラスチック（ISO）
・潜水艦おうりゅう（防衛省）
・大名小跡地再開発（福岡）
・タイワンリスの根絶
・地下都市開発
・天文館再開発（鹿児島）
・東海第二原発
・東京ワールドゲート（虎ノ門）
・内政上の危機（総務省）
・二輪の環境規制「ユーロ5」（EU）
・農産品の育成者権
・はやぶさ2（JAXA）
・プラウドシティ日吉（野村不）
・プラスチック資源循環戦略（環境省）
・プラットフォーマー規制
・ブルー・ブレーン・プロジェクト（スイス）
・米韓FTA改定
・米ロ合同金星探査
・北方領土観光
・松山市湊町三丁目C街区地区再開発（愛媛）
・行橋駅東口（福岡）
・養殖アトランティックサーモン（三重）
・陸上養殖
・一法人複数大学制
・環状2号全線開通（東京）
・久留米駅東口
・次期戦闘機X2開発（防衛装備庁）
・自治体戦略2040構想（総務省）
・神戸医療産業都市
・大学等連携推進法人
・地域連携プラットフォーム
・中央教育審議会将来構想部会答申（文科省）
・中期防衛力整備計画（中期防）
・東日本重粒子センター（山形大）
・日米物品貿易協定（TAG）
【用字用語】
1）大槌町=おおつちちょう（岩手）
2）安来市=やすぎし（島根）
3）OS=基本ソフト（IT用語）
4）埠頭=ふとう（常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年11月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT OCT 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 224/51023
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 携帯電話料金に関する政府の中間報告がまとまる（年末）
2019 米半導体大手が深層学習向け半導体を市場投入
2019 中国のオンライン医療が東南アジアに進出（スマホ医療）
2019 東京・春・音楽祭が子どものためのワーグナーをスタート
2020 中国に対する米国の技術的優位性が失われる
2020 炭素繊維で木材の強度を増した住宅向け建材が登場
2020 大分大発ベンチャーが竹林からCNFを生産（竹害の解決）
2020 登山者の位置をスマホで知るシステムが実用化（群馬）
2020 大型客船に対応した東京国際クルーズターミナルが開業
2020 北海道立林業大学が開校（専修学校）
2020 ロシア軍が大型ICBM「サルマート」（サタン2）を配備
2020 熱中症を予防するシャツが実用化（体温をスマホに伝達）
2020 中国の民法典が完成する（計画出産を廃止か？）
2020 日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020 習志野市が駅、子育て関連施設周辺の路上喫煙を禁止
2020 米国の景気に陰りが見えはじめる
2020 レジャー施設に直結するスマートICが誕生（三重）
2020 土砂崩れが起きやすい場所を見極める方法が確立
2021 英家電大手がEVを発売する
2021 自動車ファンのためのモータースポーツビレッジが
できる（静岡）
2021 災害時のビッグデータを復興に役立てる技術が確立
2022 子どもたちの「第三の居場所」が全国に100カ所できる
2022 東京杉並区の希望者すべてが認可保育所に入る
2023 AIスキルの認証制度がスタート
2023 京都産原料100％ビールの生産が本格化
2023 NASAの惑星探査機オシリス・レックスが帰還
（米国版はやぶさ）
2025 フランスの高速鉄道TGVがレベル2の自動運行をはじめる
2025 フランスの地方路線で鉄道の完全自動運行がはじまる
2025 システム刷新の遅れが毎年12兆円の損失を生む
（2025年の崖）
2025 半数以上の仕事をロボットや機械がするようになる
2025 フィンランドがサーキュラーエコノミーの主導国になる
2030 神奈川がプラスチックごみゼロを達成
（かながわプラごみゼロ宣言）
2030 WHOが運動不足の人を15％減らす
2030 インドで使用されるエアコンが2億台に増える
（現状は約500万台）
2031 クアラルンプール―シンガポール間を結ぶ高速鉄道が開業
2045 米カリフォルニア州が化石燃料による発電を全廃
2045 第2次大戦の軍艦が水中文化遺産になる
2050 85歳世帯の1/2で金融資産が枯渇する
【未来動向―基盤】
2019 米国の対中高関税措置（第3弾）の上乗せ率が25％になる
（年末まで10％）
2019 国連がパリ協定の加盟国首脳による「気候サミット」を
開催（9月）
2020 EUが著作権侵害コンテンツの削除をネット大手に
義務付ける
2020 成人式の時期に関する政府の意見がまとまる
2020* バイオプラスチックの国内出荷量が79万トンに増える
2020 政府が共同交戦能力（CEC）を導入
2020 消費者物価指数（CPI）がネット通販の影響に対応
（基準改定）
2020 人が集まる建物の中が原則禁煙になる
（改正健康増進法全面施行）
2020 韓国と北朝鮮が東京五輪に共同で出場
2021 この年までに政府が金融緩和策の出口を模索する
2021 スーパーコンピューター「ポスト京」が稼動
2021 太平洋クロマグロの国際的な漁獲証明制度がはじまる
2022 世界のLNG需要が供給を上まわる（従来予測は2023年）
2023* 日本のイージス・アショアが共同交戦能力（CEC）を搭載
2023* 豊洲市場の集客施設「千客万来施設」が開業
2023 女性自衛官が潜水艦に乗務する（配置制限全廃）
2024 米軍横田基地がCV22オスプレイ10機を配備
2024 米国が月の周回軌道に基地を建設する
2025 通信規格「ポスト5G」が実用化
2025 米国の温暖化ガス削減が2005年比で12-20％にとどまる
（パリ協定の約束は26-28％）
2026* 大間原発がこのころ運転を開始する
（プルトニウム削減計画に影響）
2026 「ふげん」の使用済み燃料がフランスに輸送される
（再処理）
2028* 米国の連邦政府債務が29兆ドルに倍増
（対GDP債務比率96％）
2028 ロシアが新しい極東開発計画をスタート
2030* 政府がバイオプラスチックの国内出荷量を197万トンに
増やす
2030 世界で最大8億人分の仕事が失われる（5人に1人が失職）
2030 米国の新環境規制がこの年まで毎年最大1400人以上の
死亡者をだす
2032 韓国と北朝鮮が、この年の夏季五輪を共同で誘致する
2032 インドネシアが、この年の夏季五輪を招致する
2050 世界人口の4割が深刻な水不足に直面する
【未来動向―市場】
2019 国内IT大手が携帯事業に新規参入（料金引き下げ圧力）
2019 米国の景気拡大が過去最長の10年に達する
2019 TPP11が発効する（米国を除いた11カ国）
2020 米国の製造業が競争力で中国を再逆転
2020 AI半導体を含む産業機器向け半導体市場が3割拡大
（623億ドル）
2020 横浜MM21地区の大型音楽施設（3カ所）が年300億円の
経済効果を生む（2020-21年）
2020 フランス、ギリシャで消防飛行艇が更新時期を迎える
（日本製に商機）
2020 中部3県のインバウンドが200万人を突破
（2017年比で52％増）
2020 全国のインバウンドが4257万人に達する
（2017年比で48％増）
2020 ＡＩソフトなどの中国市場が1500億元の規模に拡大
（2017年は700億元）
2021 洋上風力発電が世界で約1000億キロワット時に倍増
（2017年比）
2022 世界のLNG需要が供給を上まわる（従来予測は2023年）
2022 毎年1000億円超の資金がデータセンター新増設に
向けられる（国内）
2022 日産が中国の生産能力を年260万台に引き上げる
（2017年比で1.7倍）
2022 長野の農産物輸出額が20億円規模に倍増
2022 英スーパー大手が店舗を1割閉店（約100店）
2025 東南アジア主要6カ国の医療支出が7400億ドルに増大
2025 社会のデジタル化が世界のGDPを年間最大11兆1000億ドル
押し上げる
2025 中国のLNG輸入量が日本を追い抜いて世界一になる
2030 中国経済が名目GDPと世界シェアで米国を上まわる
2030 世界のディーゼル車需要が1067万台に減少（2017年比で
約4割減）
2030 世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
拡大。EVを上まわる
2030 全国のインバウンドが6128万人に達する
2030 中部3県のインバウンドが284万人に達する
2030 ASEANで3兆1000億ドルの社会資本投資が必要になる
2030 新設住宅着工戸数が60万戸になる
（ピークは1996年度の163万戸）
2030 中国のAI関連市場が10兆元の規模に成長
2030 データ解析に関するＡＩソフトなどの市場規模が
1兆元に拡大（2017年は700億元）
2030 フィンランドのサーキュラーエコノミーが年30億ユーロの
ビジネスを創出
2030 サーキュラーエコノミーが年4兆5000億ドルのビジネスを
創出（世界）
2035 世界の全固体電池市場が1327倍に急成長
（2017年は21億円）
2040 北陸3県を訪れる外国人旅行者が73万人に倍増
（旅行消費額は3.4倍）
2049 宇宙関連ビジネスが100兆円以上の市場規模になる
（2040年代）
2050 中東の原油の純輸出額が1兆6000億ドル減少する
（需要減）
2100 世界の都市で使用されるエアコンが33倍以上に増える
【未来動向―自動車】
2019 独VWと日野自動車が電動トラックで合弁会社を設立
2019 独VWがビートルの生産を終了（1938年誕生）
2019 ホンダが中国での自動車生産能力を2割高める
（年132万台）
2020 日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020 日産の栃木工場がEVの高級モデルを量産
2020 マツダがディーゼルエンジンのマイルドHVを市場投入
（日欧）
2020 関西の老舗バス会社が自動運転バスを実用化
（大津市）
2020 韓国バスメーカーがミャンマーで組み立て生産を開始
2020 日産が中国の乗用車生産能力を3割高める（年200万台超）
2021 英家電大手がEVを発売する
2021 自動車ファンのためのモータースポーツビレッジができる
（静岡）
2021 日産の栃木工場が新型のEVを生産
2021 日産ルノー三菱の3社連合が情報端末にアンドロイドを採用
2021 トヨタが開発した米配車サービス大手向けの自動運転車が
登場
2021 トヨタが中国での生産能力を170万台規模に高める
（約35％増）
2022 伊フェラーリのHVが販売台数の6割を占める
2023 日産が7車種のEVを発売
2023 米国とメキシコが自動車分野の合意を段階実施
（2020-23年）
2025 独VWが中国でのEV、PHV開発に100億ユーロを投じる
2030 世界のディーゼル車需要が1067万台に減少
（2017年比で約4割減）
2030 世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
拡大。EVを上まわる
2030 年間10万台分の車載電池が国内で回収される
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・世界保健機関（WHO）の運動不足改善行動計画
・ユネスコ水中文化遺産保護条約
・世界18都市のグローバル気候行動サミット（GCAS）
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、
全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の漁獲証明検討
・米トランプ政権、高関税措置第3弾
・米環境保護局（EPA）アフォーダブル・クリーンエナジー・
ルール（ACE）
・東方経済フォーラム全体会合（12日）
・フィンランドの循環経済（サーキュラーエコノミー）行程表
・平壌共同宣言
【国内】
・環太平洋連携協定（TPP11）関連法
・自民党行政改革推進本部の省庁再々編提言案
・改正健康増進法成立（2018年7月）
【企業／大学全国区】
・米ロッキード・マーチンの防衛省向け開発計画
・理化学研究所、富士通のCPU開発成功（2018年6月）
・四国電力中期経営計画
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市の地下鉄南北線真駒内駅前再整備計画
・札幌市「真駒内駅前地区まちづくり指針」（2013年度）
・北海道むかわ町の恐竜ワールド構想
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・習志野市の受動喫煙防止条例案
・かながわプラごみゼロ宣言（4日）
・福井県敦賀市と周辺市町の調和型水素社会形成計画
広域経済圏ハーモニアスポリス構想
・兵庫県の国際観光芸術専門職大学（仮称）設置基本構想案
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・米、中間選挙（11月）
・英EU「離脱協定」「政治宣言」まとめ（10月）
・2019年度税制改正（与党税制改正大綱）
・個人事業者向けの事業継承税制
・統合防空ミサイル防衛（IAMD）大綱明記
・宇宙サイバー空間対策の防衛大綱明記
・日本版FIT買い取り期限到来
・2050経済社会構造部会報告書（2019年夏）
【今月登場した未収録の未来】
・朝鮮戦争の終戦宣言
・朝鮮半島の非核化
・NAFTA再交渉
・クロスドメイン（多次元横断的）な防衛力整備
・米カリフォルニア州独自環境衛星
・金融緩和の出口
・子育て政策を一体推進する官庁
・省庁再々編（総裁選後）
・東電、中部電、東芝、日立4社の原発事業提携
【今月決着した未来】
・ロシア軍超音速核ミサイル「キンジャル（短刀）」配備
・EUハロゲン球の販売禁止
・ポスト京の実現
・札幌冬季五輪2026招致断念
・豊洲市場開場
【今月の未来語】
・100年債（アルゼンチン）
・3代目新大橋（松江）
・AI人材認証制（内閣府）
・LNG不足
・TPP11発効
・遠隔医療ビジネス規制
・おおいた和牛（豊後牛）
・改正健康増進法
・化石燃料発電全廃（カリフォルニア）
・かながわプラごみゼロ宣言
・気候サミット（国連）
・北アルプスの天然水（サントリー）
・禁教令撤廃150年（キリスト教）
・金融緩和策の出口（アベノミクス）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
・コロイド結晶
・サルマート（サタン2）
・次期戦闘機（防衛省）
・ジャカルタ五輪
・車載電池の再利用（トヨタ）
・省庁再々編
・女性の配置制限全廃（防衛省）
・水中文化遺産（ユネスコ）
・スーパーハブ（UPS）
・スマホ医療
・千客万来施設（東京）
・全固体電池市場（1327倍）
・代理通報（東京消防庁）
・地下鉄真駒内駅前（札幌）
・中国の民法
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・電力融通網
・東京国際クルーズターミナル
・苗穂駅北口（再開発）
・認知症条例（愛知）
・燃料電池列車（独）
・ハーモニアスポリス構想（福井）
・バイオプラスチック
・プルトニウム削減
・米環境規制「アフォーダブル・クリーンエナジー・
ルール（ACE）」
・米国版はやぶさ（NASA）
・ポスト5G（総務省）
・ポスト京（理研、富士通）
・マイルドハイブリッド車
・名鉄豊田市駅前（再開発）
・モータースポーツビレッジ（トヨタ）
・林業大学(北海道)
・レジャー施設直結スマートIC（三重）
・路上喫煙規制
・運動不足の人（WHO）
・旧高宮貝島家住宅
・京都産原料100％ビール
・共同交戦能力（CEC）
・国際観光芸術専門職大学（仮称）
・阪急京都線洛西口―桂駅間高架下
・循環経済（サーキュラーエコノミー）
・帯広市西3・9周辺地区再開発
・第三の居場所（日本財団）
・竹害
・竹内浩三生誕100年（詩人）
・東京ステーキ戦争
・平壌共同宣言（韓国、北朝鮮）
【用字用語】
1）大仏次郎=おさらぎじろう（作家）
2）バイオプラスチック=バイオマス＋生分解性プラスチック
3）羽後本荘=うごほんじょう（秋田）
4）祖母=そぼ（大分、宮崎）
5）傾=かたむき（大分、宮崎）
6）大崩=おおくえ（宮崎）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年10月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT SEP 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 170/50799
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 米ディズニーが使い捨てのプラスチック製ストローを
廃止
2019 マイナンバーカード不要のe-Taxが実現（1月）
2019 運転免許証の有効期限が西暦表示になる
2019* がんのCAR-T細胞療法が日本で保険適用される
2019 5Gに対応した電気通信の新しい競争ルールがまとまる
2020 太陽電池の電気を水素で貯蔵する集合住宅向け
システムが実用化
2020 広島の劇団が被爆証言から作った創作劇で
ニューヨーク公演を実現
2021 米軍との共同交戦能力（CEC）を搭載した海自8隻目の
イージス艦が就役
2021 iPS細胞を使った心臓の治療法が治験段階に入る
2021 米オクラホマ州タルサにボブ・ディラン氏の記念館が
できる
2021 ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が打ち上げられる
2022 インドが有人宇宙飛行を実現（独立75周年）
2022 獣医学部が実習で使用する動物が模型に切り替わる
2022 パキスタンのペシャワル―カラチ間を時速160キロの
旅客列車が走る
2022 iPS細胞を使ったパーキンソン病の治療法が承認申請
される
2022 メカトロニクス大手が野菜生産システムで40億円を
売り上げる
2022 名古屋のオフィス市場で需給が逼迫（2022年問題）
2024 太平洋クロマグロの資源量が4.3万トンに回復（現状は
約2.1万トン）
2024 島原市が島原城築城400年で賑わう（長崎）
2025 JAXAの水星探査機が観測を開始（約1年間）
2025 がんと診断される人の過半数を75歳以上が占める
2026 再発した悪性脳腫瘍への放射性治療薬投与が可能に
なる（2026-28年）
2027 日本初の有人宇宙飛行が実現
2027 南アルプストンネルの掘削土問題が深刻化
2030 台湾がプラスチック製ストロー、食器の使用を
全面禁止（海洋汚染対策）
2030 立命館がグローバル化、文理融合を推進（R2030）
2030 世界の廃プラスチックが1億1100万トン行き場をなく
す（中国の輸入禁止）
2030 国内40道府県で個人金融資産が減少、地銀の経営に
影響がでる
2030 アフリカの労働人口が約10億人に達する
2037 大阪の御堂筋が全域で歩道になる（完全歩道化）
2038 熊本地震で被災した熊本城の修復が完了
2050 福井県と福井市が県庁舎、市庁舎の再配置を終える
2051 年金の積立金が枯渇する
2052 年金の所得代替率が36.1％に急落（前年は54.2％）
2061 オーストラリアの人口が3680万-4830万人に増える
2114 ノルウェーの「未来の図書館」が未発表作品
全100作品を公開
2117 UAEが火星に都市を建設する
201x 中国とロシアが衛星攻撃兵器（ASAT）を整備
【未来動向―基盤】
2019 地球温暖化対策の長期戦略がまとまる（パリ協定）
2019 日銀の新しい円金利指標がまとまる（秋）
2019 EUがレジ袋の使用量を8割削減（2010年比）
2020 第32次地制調が新しい行政のありかたをまとめる
（圏域を創設）
2020 全国の5Gと光ファイバー網が一体整備される
2020 中国海軍陸戦隊が3倍（3万人以上）の規模に拡大
2020 核兵器不拡散条約（NPT）発効50周年
2020 米国が宇宙軍を創設
2020 政府がベトナムの介護人材を1万人迎え入れる
2020* 日本版FITが見直しの時期を迎える
2020 MICEに来日する外国人の消費が3000億円に達する
（2016年は約1500億円）
2020 政府が抗菌薬（抗生物質）の使用量を3割削減
（2013年比）
2021 文化庁が京都市上京区への移転を終える
2021 台風の総雨量を予測可能になる
2022 福岡県の農協が統合する（国内最大規模）
2028 中国が核搭載可能なステルス長距離戦略爆撃機を配備
（10年以内）
2030 中央省庁の再々編が進む
2030 世界的な人口増加でたんぱく質の需給バランスが
くずれる
2030 線状降水帯の発生を12時間前に予測する「新予報」が
実現
2030 熱波、寒波を1週間ごとに1カ月後まで予測する
「新予報」が実現
2030 雷、突風の1時間以内の発生を予測する新予報が実現
2030 アジア開発銀行（ADB）が長期戦略「ストラテジー
2030」に取り組む（インフラ投資以外を重視）
2030 MICEに来日する外国人の消費が8000億円に達する
（2016年は約1500億円）
2040 地球の平均気温が1.5度上昇する（豪雨、豪雪が増加）
2050 世界の温室効果ガス排出量が実質ゼロになる
（気温上昇1.5度の維持）
2050 日本車が100％電動化する
2050 雇用形態によらない勤労者皆社会保険制度が
創設される
2050 世界で必要な食糧（穀物）生産量が倍増
（2000年比）
2050 日本車の温室効果ガス排出量が1台あたり8割減る
（乗用車は9割減）
2100 海水のpHが0.3程度さがる（海洋酸性化）
【未来動向―市場】
2020 MICEに来日する外国人の消費が3000億円に達する
（2016年は約1500億円）
2020 東南アジア主要6カ国の冷蔵冷凍食品市場が
2.4倍に拡大
2020 東南アジアのLCC大手が日本―欧米間の長距離路線に
参入
2021 国内不動産大手がジャカルタに2億-3億円の
高級マンションを完成
2022 名古屋のオフィス市場で需給が逼迫（2022年問題）
2022 eスポーツの世界市場が23億ドルに急成長
（2017年は15億ドル）
2023 ラオスの国際線旅客数が151万人に増える
2023 デビットカードの国内取扱高が22.7兆円に達する
（2017年は9000億円）
2025 インターネットに800億個のモノが接続。年間データ
量が約10倍に増大する
2025 スウェーデンの家具大手がインドに25以上の
店舗を展開
2025 スマート農業市場が123億円の規模に拡大
（2017年比で2.7倍）
2026 飲料大手が国産ブドウ100％のワイン販売量を3倍に
拡大（10万箱）
2030 MICEに来日する外国人の消費が8000億円に達する
（2016年は約1500億円）
2030 金融資産が増える地域が7都県だけになる（東京、
埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良）
2037 世界のジェット旅客機数が4万機に増える（8割増）
2050 世界で必要な食糧（穀物）生産量が倍増（2000年比）
2100 海洋酸性化が日本の漁業に3000億-1兆2000億円の
経済損失をもたらす
2100 海洋酸性化が日本の養殖業に2000億-8000億円の
経済損失をもたらす
【未来動向―自動車】
2019 米ハーレーダビッドソンが欧米市場に中小型モデルを
投入
2022 米ハーレーダビッドソンがアジア市場に小型モデルを
投入
2050 日本車が100％電動化する
2050 日本車の温室効果ガス排出量が1台あたり8割減る
（乗用車は9割減）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書
最終草案
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）中間目標
・中国の軍事、安全保障に関する米国防総省の年次報告書
・ノルウェー「未来の図書館」プロジェクト
・アジア開発銀行（ADB）の長期戦略「ストラテジー2030」
・中国、パキスタン経済回廊（CPEC）事業
・韓国国防省の国防改革案（中期計画2019-23年）
【国内】
・第32次地方制度調査会（地制調）発足（2018年7月）
・自民党行政改革推進本部「2030年を見据えた行政改革に
ついての中間報告」
・自民党政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」報告書
・警察庁、道交法施行規則改正案（運転免許の西暦表示）
・情報インフラ戦略に関する総務省の有識者検討会報告書
・厚生労働省「薬剤耐性対策アクションプラン」
・経済産業省、自動車新時代戦略会議中間報告
【企業／大学全国区】
・米ハｰレーダビッドソン中期経営計画
・学校法人立命館の学園ビジョン「R2030」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・真岡市「全国いちごサミット」構想（栃木）
・福井県嶺北地域11市町「ふくい嶺北連携中枢都市圏」構想
・福井県、市「県都デザイン戦略」
・島原城400年記念事業実行委員会初会合（長崎）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・クリーンパワープランに代わる米トランプ政権の
火力発電規制
・自動車新時代戦略会議、乗用車電動化ロードマップ
（年内）
【今月登場した未収録の未来】
・2021年以降の米燃費基準
・日本の温暖化対策長期戦略（G20まで）
・省庁再再編
・入国管理庁
・給与の電子マネー払い（労働基準法）
・がん免疫療法
・分子標的薬
【今月決着した未来】
・ノルトストリーム2、独ロ合意
・イタリアの2026年冬季五輪立候補
・2026年アジア大会日程
・総務省人口動態調査
・札幌、2026年冬季五輪招致断念
【今月の未来語】
・CAR-T細胞療法
・eスポーツ市場
・LIBOR
・R2030（立命館）
・SAGAアリーナ（佐賀）
・旭川駅前（北海道）
・アジアの冷凍食品市場
・アフリカの労働人口
・宇宙軍（米）
・オフィス市場の2022年問題（名古屋）
・海洋酸性化
・共同交戦能力（CEC）搭載（海自）
・熊本城大天守
・グローバルMICE都市（観光庁）
・圏域（地制調）
・国防改革（韓）
・さっぽろ連携中枢都市圏
・ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（NASA）
・島原城築城400年
・省庁再々編
・新予報（気象庁）
・水星探査機「みお」（JAXA）
・ストラテジー2030（ADB）
・スピルリナ（食用目的の藻）
・スマート農業
・全国いちごサミット（真岡市）
・太平洋クロマグロ
・脱プラスチック
・中国海軍陸戦隊（海兵隊）
・長距離戦略爆撃機（中国）
・使い捨てプラスチック容器
・データ社会3.0
・テラフォーミング（地球化）
・動物の福祉
・栃木駅前
・トランスヒューマニズム（超人間主義）
・トンネルの掘削土
・廃プラスチック
・被爆75年（広島）
・ふくい嶺北連携中枢都市圏
・ペイロールカード
・ホットハウス・アース（地球温暖化）
・御堂筋完全歩道化構想（大阪）
・未来の図書館（ノルウェー）
・メタルIP電話
・衛星攻撃兵器（ASAT）
・勤労者皆社会保険制度（自民）
・県都デザイン戦略（福井県市）
・中パ経済回廊（CPEC）
・薬剤耐性対策アクションプラン（厚労省）
【用字用語】
1）上三川町=かみのかわまち（栃木）
2）壬生町=みぶまち（栃木）
3）真岡市=もおかし（栃木）
4）安曇野=あずみの（長野）
5）麻績=おみ（長野）
6）合志市=こうしし（熊本）
7）MICE=マイス（国際会議、展示会などの総称）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年9月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT AUG 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 156/50629
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 核兵器禁止条約が発効（2018年7月で11カ国が批准。
日本は拒否）
2019 米民間2社の有人宇宙飛行船の運用がこの年以降に
ずれ込む
2019 神経ガスを短時間で無害化する国産技術が実用化
2019 マケドニア、アルバニアのEU加盟交渉がはじまる
2020 小型バイクに変形する自走ロボットが実用化
（千葉工大）
2020 国内で自動運転タクシーが実用化
2020 お茶の水女子大がトランスジェンダー女性の入学を
認める（国内初）
2020 米コーヒーチェーン大手がプラスチック製の使い捨て
ストローを全廃
2020 イヤホンサイズの自動通訳機が実用化
2020 鉄塔や電柱を利用したドローンの誘導サービスが
商用化
2020 製薬大手が従業員の喫煙者ゼロを達成
2021 米ハワイ州がサンゴ礁に有害な日焼け止めの
販売を禁じる
2021 調査捕鯨の母船「日新丸」が老朽化
2022 無人で作業をする農機が実現（2020-22年）
2022 ノルウェー海運大手が風力推進船を導入
（自動車6500-7000台を積載）
2022 米デトロイトのミシガン中央駅が次世代モビリティの
開発拠点に生まれ変わる
2023 国際数学オリンピックが日本で開催される
2023 トルコの原発新設がこの年より後になる
2024 ＮＡＳＡの観測衛星が太陽から約600万キロのところ
まで接近
2025 米軍が組織、部隊の再編の次期を迎える（在沖縄米軍
の役割が変化）
2028 鉄筋コンクリートに代わるロジックス構造材が実用化
（北大）
2028 羽田空港アクセス線が開業（羽田空港―東京駅が
約18分に短縮）
2030 インドの水需要が供給量の2倍に膨らむ（史上最悪）
2030 労働力人口に占める60歳以上の割合が2割を超える
2034 豪グレートバリアリーフで大規模な白化現象が
1年おきに生じる
2035 英国が無人飛行が可能な次期戦闘機を実戦配備
2040 第2次ベビーブーマーが65歳をすぎ、人手不足が
深刻化
2040 次世代移動通信規格「ビヨンド5G」が112兆円市場を
実現
2045 島根県より人口がすくない県が8県に増える（島根県
は人口68万人）
2050 全国の小学校が1/3（6500校）に減る
（小学校を持たない自治体が発生）
2054 75歳以上の人口がこの年まで増加を続ける
2060 日本の高齢化率が平準化する
【未来動向―基盤】
2019 離婚後の共同親権の検討が本格化（現状は単独親権）
2019 離婚後300日以内の嫡出推定の再検討が本格化
2019 育ての親が戸籍上の親になる制度が検討される
2019 高度プロフェッショナル制度（高プロ）がスタート
2019 南スーダンへの武器輸出を禁じた国連安保理の
制裁決議が期限を迎える
2020 世界遺産登録が自然遺産と文化遺産で1国1件になる
2020 米国の政策金利が年1.75-2％になる（2019-20年）
2020 裁量労働制の対象業務を拡大した労働基準法改正案が
国会で議論になる
2020 相続時の配偶者居住権を規定した改正民法が
施行される
2020 海底パイプライン「ノルド・ストリーム2」が稼動
2023 ミクロネシア地域に対する米国の財政援助が終了
2023 東北大で次世代型放射光施設の運用がはじまる
（光の顕微鏡）
2025* 介護保険制度の年間総費用が20兆円に迫る
（2015年度は10兆円）
2026 米ロの新STARTがこの年まで延長
2030 10万－30万キロワット級原発の
小型モジュール炉（SMR）が実用化
2030 再生可能エネルギーが全発電量の22-24％を占める
2030 原子力が全発電量の20-22％を占める
2030 火力が全発電量の56％を占める
2030 東京で販売される新車の5割がZEVになる（2017年度は
約2％）
2030 この年までに約30基の原発が稼動する（現状は9基）
2040 自治体職員が半減し、圏域が第3の自治体になる
2040* 医療、介護、その他の福祉の就業者が
3割多く必要になる
2040* 社会保障給付費の負担が190兆円に膨らむ
2040 日本の人口が年間約90万人減る
2040 団塊ジュニア世代が65歳以上になる
2040 高齢者人口が約4000万人でピークに達する
2040 人口3万人以下の市町村の7割超で人口が3割以上減る
2040* 大学進学者の数が約51万人に減る（2017年度比で
約12万人減）
2040* 都道府県の大学定員充足率が97.3-66.0％に落ち込む
（国公私合計）
【未来動向―市場】
2020 EUを離脱した英国がTPPへの参加準備を本格化
2020* 純国産ナチュラルチーズ開発が国産チーズの収益を
1割以上高める（日欧EPAが視野）
2020 インフルエンサーを利用したマーケティングが50億-
100億ドル市場に成長
2020 アジア新興国のキャッシュレス決済が4倍弱拡大する
（世界の約3割）
2020 この年までマイワシが豊漁になる
2020 さいたま市が樹林型合葬式墓地の運用を開始
2020 中国とインドの2国間貿易額が1000億ドルの規模に
拡大
2024 ネット通販で食品を購入する消費者の割合が米国で
7割に拡大
2025 EVとPHVの世界販売台数が急増
2030 インドと韓国の2国間貿易額が2.5倍に拡大
（年間500億ドル）
2035 世界で販売されるEVの数が14.8倍に拡大（2017年比）
2035 世界で販売されるPHVの数が31.1倍に拡大する
（2017年比）
2035 世界で販売されるHVの数が2倍にとどまる
（2017年比）
2036 豪シドニーの人口が644万人に増える
（2016年は470万人）
2037 世界で運航する航空機の数が3万9867機に達する
（2017年比で1.8倍）
2040 次世代移動通信規格「ビヨンド5G」が112兆円市場を
実現
2040* 大学進学者が2割減少し学びの再構築が進む
（現状比）
2040 カーシェアの普及で自動車販売が2000万台減少
（世界市場）
【未来動向―自動車】
2020 国内で自動運転タクシーが実用化
2020 雪道でルートを判断できる完全自動運転車が実現
（北大）
2020 事故自動緊急通報装置の保安基準が新型車に
適用される
2020 中国が商用車メーカーへの外資規制を撤廃
2020 中国の自動車大手が車載用リチウムイオン電池の生産
能力を4倍に高める
2020 中国の車載電池大手がリチウムイオン電池の生産能力
を50ギガワット時に高める
2020 ハウス暖房機の排気で野菜にCO2を与える設備が
600台普及（自動車マフラーの技術）
2021 事故自動緊急通報装置の保安基準が既存の車種に適用
される
2022 中国が乗用車メーカーへの外資規制を撤廃
2025 EVとPHVの世界販売台数が急増
2025 三菱ふそうが完全自動運転トラック（レベル4）を
実用化
2025 全固体電池の事業化がこの年以降になる
2025 独VWが全固体電池の量産体制を整える
2030 東京で販売される新車の5割がZEVになる（2017年度は
約2％）
2035 世界で販売されるEVの数が14.8倍に拡大（2017年比）
2035 世界で販売されるPHVの数が31.1倍に拡大する
（2017年比）
2035 世界で販売されるHVの数が2倍にとどまる
（2017年比）
2040 カーシェアの普及で自動車販売が2000万台減少
（世界市場）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・南スーダンに関する安保理制裁決議採択
・ユネスコの世界遺産登録削減策
・ミクロネシア各国と米国の自由連合盟約「コンパクト」
・米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定に関する連邦
公開市場委員会（FOMC）議事要旨
・米航空宇宙局（NASA）のパーカー・ソーラープローブ打ち
上げ計画
・米民間2社の有人宇宙船に関する米政府監査院報告書
・英国防省「テンペスト」開発計画
・中印首脳会談
・印韓首脳会談
・フィリピン憲法委員会の憲法改正案
・韓国の改正労働基準法施行（2018年7月）
【国内】
・改正民法と関連法の可決成立（相続法）
・働き方関連法成立
・政府のエネルギー基本計画閣議決定
・政府の第32次地方制度調査会初会合
・政府「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
（2018年5月）
・宇宙ごみ法制に関する自民党ワーキングチーム提言案
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」報告書
（有識者会議）
・総務省、電波有効利用成長戦略懇談会報告書
（有識者会議）
・警察庁科学警察研究所のモルトロンオゾン分子水研究
・国土交通省の保安基準改正（道路運送車両法）
・厚生労働省の慢性腎臓病（CKD）総合対策
・中央教育審議会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の
提示に向けた中間まとめ」
【企業／大学全国区】
・米フォードモーターのミシガン中央駅買い取り
・JR東日本「羽田空港アクセス線」構想
・大阪メトロ中期経営計画
・三菱地所の大手町ビル全面改修発表
・ZMP、日の丸交通の自動運転タクシー実証実験発表
・日本航空機開発協会の航空機需要予測（2018-37年）
・北海道大学と清水建設の「ロジックス構造材」共同開発
・千葉工業大学未来ロボット技術研究センター「CanguRo」
開発
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田市教育委員会の市立小中学校再編素案
・栃木市の栃木駅北口市有地開発事業
・栃木県「エコグリーンとちぎ」住民説明会
・東京都のZEV普及目標（2018年5月）
・名古屋市次期総合計画中間案
・奈良県五條市教育委員会の市学校適正化基本計画
・長崎市「長崎平和マラソン」実行委員会発足
・沖縄県、第7期県高齢者保健福祉計画
・沖縄、南西地域産業活性化センター（NIAC）の貸家建設
動向と貸家需要見通し
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・札幌市の冬季五輪招致（9月）
・2025年万博開催地決定（11月）
・名古屋市「都心まちづくりビジョン」（11月）
・NTTドコモ2年縛り見直し（秋）
・英EU離脱後の通商関係枠組み協定案まとめ
【今月登場した未収録の未来】
・CO2マイナス排出
・CO2濃度と気温上昇の幅
・デジタル美術館
・海洋プラスチック憲章（日本未署名）
・新START延長（2021年期限）
・北朝鮮の非核化（2021年1月の不透明化）
・気候変動の財務情報開示（FSBのTCFD提言）
・普天間飛行場の運用停止期日
・小笠原空港
・報復関税
・国会改革（与党2020年以降の経済社会構想会議）
【今月決着した未来】
・トキ300羽放鳥達成（2018年6月）
・サウジ女性の運転解禁（2018年6月）
・IPCC総会京都開催（2019年）
・日欧EPA署名（2019年発効）
・配偶者居住権を含む民法と関連法の成立（相続法）
・人口の東京圏集中3割
【今月の未来語】
・EVシフト
・ZEV（東京）
・イヤホン型通訳機（情報通信研究機構）
・核兵器禁止条約（国連）
・北朝鮮の非核化
・義務教育学校
・キャッシュレス
・共同親権（民法）
・京王線府中駅北口
・圏域
・高度プロフェッショナル制度（高プロ）
・国産ヘリ「412EPX」（スバル）
・札幌駅南口
・四国水族館（香川）
・自動運転タクシー（日の丸交通）
・樹林型合装式墓地
・スペースデブリ法制
・世界遺産の削減（ユネスコ）
・全固体電池
・第3の自治体
・鷹山（祇園祭）
・中印貿易
・調査捕鯨
・超スマート社会（Society 5.0）
・テンペスト（英次期戦闘機）
・栃木駅北口
・長崎平和マラソン
・名古屋市次期総合計画
・奈良「県国際芸術家村」（仮称）
・ノルド・ストリーム2
・パーカー・ソーラープローブ（NASA）
・配偶者居住権（民法）
・羽田空港アクセス線（JR東）
・パラトン山形
・光の顕微鏡（東北大）
・ビヨンド5G（総務省）
・広島駅北口
・風力推進船
・ポップアップショップ
・マイクロ水力発電（NTN）
・ミシガン中央駅（米）
・モルトロンオゾン分子水（警察庁）
・ロジックス構造材（次世代建築材料）
・事故自動緊急通報装置（国交省）
・小型モジュール炉（SMR）開発（経産省）
・新START延長（米ロ）
・帝人大阪本社ビル跡地
【用字用語】
1）三の丸尚蔵館=さんのまるしょうぞうかん
（皇居、東御苑）
2）鷹山=たかやま（京都祇園祭）
3）木造弥勒仏坐像=もくぞうみろくぶつざぞう
（国宝、慈尊院）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年8月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT JUL 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 219/50473
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2020 自転車の転倒を防止する装置が実用化
（子育て、高齢者向け）
2020 アパレル大手がモヘアの使用をとりやめる
（アンゴラヤギの毛）
2020 毛包を培養して髪を再生する技術が実用化
2020 韓国の自治体がクルマの完成車工場を稼動
（年産10万台）
2020 航空大手が成田空港の近くに観光農園をオープン
2020 ISSの日本棟が超小型人工衛星を年間100基放出する
（民間開放）
2020 中国で無人ロボットレストランが1000店開店
（1号店は2018年）
2020 石油元売り大手が大型植物工場を稼動
（レタス1日3万株を収穫）
2020 ノルウェー沿岸輸送に無人電気推進船が活躍
2021 早大政経学部の募集定員が300人に減る
（現状は450人）
2021 静岡県西部大が静岡県中部大を傘下におさめる
（国立大の法人統合）
2022 WHOがゲーム障害を病気と認定（国際疾病分類発効）
2022 沖縄の宮古島が成層圏を飛ぶ観光風船を完成
2022 群馬県が開発した冷水病に強いアユの量産が本格化
2022 北海道の国立3大学が北海道連合大学機構を結成
（アンブレラ方式）
2023 小売大手がニホンウナギの調達を停止
2023 東京田端に芥川龍之介の記念館ができる
（田端文士村）
2023 人工トランス脂肪酸が世界の食品から排除される
（WHO）
2024 50歳以上が日本の人口の半数を占める（2024年問題）
2025 EUが使い捨てプラスチック製ボトルを9割回収
2025 京都市が緑被率を37％に高める
（コインパーキングを緑化）
2026 英ヒースロー空港の第3滑走路が完成
（旅客輸送能力1億3000万人）
2028 人口世界一の都市がインドのニューデリーになる
（現在は東京）
2028 米海兵隊が大型無人戦闘機「MUX」を配備
2028 米軍の強襲揚陸艦が沖縄辺野古の新基地に停泊する
2030 量子コンピューターがRSA暗号を数時間で解読する
2030 東京で販売される新車の50％がZEVになる
（政府目標は最大30％）
2030 ドバイのサスティナブル・シティが建物の25％を
3Dプリンターで建設
2030 渋滞による経済損失が新興国で3兆9000億円に達する
2033 全国の空き家が約2170万戸に膨らむ（3戸に1戸）
2035 東京23区の高齢者世帯が1.4倍に増える
（51万世帯増）
2040 沖縄の世帯数が64万8000世帯でピークを迎える
2040 カナダ、欧州がプラスチック包装のリサイクル比率を
100％に高める
2040 ガソリン車、ディーゼル車の新車販売が世界市場の
6割以下にとどまる
2050 インドネシアが世界4位の経済大国になる
2050 ドバイがCO2排出量の世界一すくない都市になる
2050 世界人口の68％が都市で暮らす
2050 ロシアの都市人口が総人口の83.3％を占める
2050 世界の家庭の2/3がエアコンを設置する
2050 先進国の住民の80％が都市生活者になる
（途上国は60％以上）
2050 土地の劣化が世界に23兆ドルの経済損失をもたらす
2050 世界のエアコンを設置した建物の数が56億棟に増える
（現状は約16億棟）
2050 ロシアの農村人口が2210万人に減る
（現状は3680万人）
2100 生殖補助医療で生まれた人とその子孫が
3億9400万人に増える
2110 人間のIQが84程度に低下する（現状は88程度）
【未来動向―基盤】
2019* 島根原発3号機が稼動（震災後初の新設）
2019 行政が日付データを西暦に一本化（書類は一部元号）
2019 3-5歳児の認可、認定施設の利用料が
全世帯で無償になる
2019 0-2歳児の認可、認定施設の利用料が
住民税非課税世帯で無償になる
2019 認可外保育と幼稚園の預かり保育が
上限付きで無償になる
2019* 政府が国立大学法人に複数大学の経営を認める
2020 公道上の無人自動運転がサービス化
2020 所有者不明の土地が生じなくなる
2020* 年収380万円未満の世帯を支援する高等教育
無償化がはじまる
2020 政府が辺野古沿岸の埋め立てを終える
（米軍普天間飛行場問題）
2020 公道で自動運転車を運行するサービスが
地域限定ではじまる
2020* ビッグデータをAIで処理する自治体が300に増える
2020* 医療機関が個人の診療情報を共有する
2020 勤務間インターバル制度の導入企業が10％以上になる
（過労死防止大綱）
2020 心のバリアフリー学習が盛んになる
（人格と個性の尊重）
2020 SDGsが国内30％の自治体に波及（2017年は1％）
2021 EUがユーロ圏共通予算を創設
2021* 基礎的財政収支の赤字を対GDP比で1.5％程度に半減
（2017年度比）
2021* 国の債務残高が対GDP比で180％台前半に減る
（2017年度は189.4％）
2021* 財政収支の赤字が対GDP比で3％以下になる
（2017年度は4.8％）
2021 英国とEUの無関税貿易がこの年12月まで継続
2021 福島第一原発事故と健康に関する国連科学委員会の
最終報告がまとまる
2021 朝鮮半島の非核化が大きく前進
（トランプ米大統領の任期中）
2022 フィリピン南部のミンダナオ島にイスラム自治政府が
誕生
2022 医学部の入学定員が全国規模で削減される
2024 フランスが高速炉アストリッドの建設の
是非を判断する
2024 青森の大間原発が運転を開始
（プルサーマル発電に特化）
2025* 介護現場の人手が約34万人不足する
2025* 財政再建目標の達成がこの年になる
（従来目標は2020年）
2025 政府が外国人労働者50万人超を受け入れる
（2019-25年）
2025* 介護が必要な65歳以上が約770万人にのぼる
（1.22倍）
2028 このころ医師が供給過剰になる
2028 東京23区の大学の定員増がこの年3月末まで
認められなくなる
2030 FCV向け水素の販売価格が1立方メートル20円になる
2030 レベル3の自動運転車が国内新車の3割以上を占める
（成長戦略）
2040* 医療、介護などの社会保障給付費が約190兆円
（1.6倍）に膨らむ
2040 日本の総人口が1億1092万人になる（1561万人減）
2040 日本の65歳以上人口が35％を占める
（2018年は28％）
2040 日本の15-64歳人口が54％にとどまる
（2018年は60％）
2040* 日本の健康寿命が男性75.14歳、
女性77.79歳になる
（現状は男性72.14歳、女性74.79歳）
2040* 医療、介護の職員数が全就業者の18.8％を占める
（1065万人）
2040* ICTの導入が医療、介護の職員数を935万人に抑える
2040* 介護の社会保障給付費が25.8兆円（2.4倍）に膨らむ
（2018年度は10.7兆円）
2040* 医療、介護などの社会保障給付費がGDPの
24％を占める（2018年度は21.5％）
2040* 医療の社会保障給付費が68.5兆円（1.7倍）に膨らむ
（2018年度は39.2兆円）
2040 この年までロシアがオーストリアに天然ガスを供給
2080 フランスの高速炉アストリッドが実用化
（緊急性なし）
【未来動向―市場】
2020 観光客を自動撮影するサービスが500カ所以上普及
2020 国内の醤油メーカーが南米に進出
2020 中国地方に宿泊する訪日外国人がのべ320万人に倍増
2020 北米スマートビル関連市場が57.4億万米ドル
以上に成長
2020 東京23区、大阪市、京都市でホテルの客室が
38％増える
2021 スマートシティ事業がブラジルIoT市場の
20％を占める
2022* 山陽新幹線を利用する観光客が15万人増える
2023 小売大手がニホンウナギの調達を停止
2025 スマートシティ関連市場が2兆米ドル以上に成長
（世界）
2025 日本のキャッシュレス比率が4割に高まる
2025 EV向けリチウムイオン電池市場が5倍に拡大
（2016年比）
2030 渋滞による経済損失が新興国で3兆9000億円に達する
2030 国内の醤油メーカーがアフリカ、インドに進出
2030 次世代ICTインフラの整備が73兆円の
経済的効果を生む
2030 米欧中のMaaS市場が1兆5000億ドルの規模に成長
（年成長率24％）
【未来動向―自動車】
2020 公道で自動運転車を運行するサービスが
地域限定ではじまる
2020 韓国の自治体がクルマの完成車工場を稼動
（年産10万台）
2020 シンガポールの道路課金システムが
測位衛星型に換わる
2020 奈良県の5市町村が飛鳥ナンバーを交付
2020 トヨタが燃料電池と高圧水素タンクの新工場を
稼動（愛知）
2020 三菱ふそうが通信機能を搭載したトラックを
10万台販売
2020 英ロールスロイスが全従業員の約9％を人員削減
（4600人）
2022 日野自がレベル3の自動運転車を市場投入
2023 日産自が新車1台あたりのCO2排出量を4割削減
（2001年比）
2025 北米のeヘイリング（配車）市場が1200億米ドルに
成長（2018年は約500億米ドル）
2025 日野自がレベル4の自動運転車を市場投入
（高速道路などに限定）
2030 FCV向け水素の販売価格が1立方メートル20円になる
2030 東京で販売される新車の50％がZEVになる
（政府目標は最大30％）
2030 自動運転による地域限定の移動サービスが
全国100カ所以上に拡大
2030 UDが次世代技術を搭載したトラックを量産化
2040 ガソリン車、ディーゼル車の新車販売が世界市場の
6割以下にとどまる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・世界保健機関（WHO）国際疾病分類（ICD）最新版
・G7のカナダ提案「海洋プラスチック憲章」（日米が拒否）
・米海兵隊、大型無人戦闘機「MUX」開発計画
・英ヒースロー空港第3滑走路新設最終案
・ドバイ首長国「３Dプリンター」計画
・フィリピン、バンサモロ基本法可決成立
・メコン川流域5カ国経済協力戦略会議（ACMECS）首脳会議
【国内】
・政府、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）
・政府、統合イノベーション戦略
・政府、未来投資会議の成長戦略素案
・地方大学振興法の可決成立
・統合型リゾート（IR）実施法案衆院通過
・政府、人生100年時代構想会議の人づくり革命基本構想
・自民党、人生100年時代戦略本部提言
・政府、水素基本戦略（2017年末）
・所有者不明土地対策の基本方針決定
・政府「SDGs未来都市」29自治体選定
・知的財産分野の政府戦略ビジョン見直し
・沖縄防衛局の沖縄県に対する通知書
・2018年版障害者白書
・医師不足に関する厚生労働省の専門家会議報告書
・厚生労働省「過労死防止大綱」改定案
・文部科学省「心のバリアフリー学習推進会議」
【企業／大学全国区】
・JR西日本「せとうちパレットプロジェクト」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧市「苫小牧国際リゾート構想」
・山形「県国際戦略」（2015年3月）
・東京建物など6社「SHINTO CITY」開発計画
・南足柄市「道の駅 金太郎のふる里」（仮称）整備事業
・京都市「京（みやこ）のみどりの駐車場パートナー」協定
・鳥取「県農業生産1千億円達成プラン」
・南西地域産業活性化センター（NIAC）の世帯数推計
（沖縄）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・仏高速炉アストリッド計画への日本の協力（年末）
・中国、月裏側探査（年内）
・韓国、月城原発1号機の閉鎖
・4K8K放送
・エイジフリー社会の工程表（年末）
・デジタルファースト法案（年内）
・統合型リゾート（IR）実施法案成立
・大阪都住民投票
【今月登場した未収録の未来】
・海洋プラスチック憲章
・国際連帯税
・仏高速炉アストリッド計画縮小（仏原子力庁CEA）
・独VW、米フォードの業務提携内容
・CLASSICS ACT（1972年以前の音源に対する著作権）
・SDGs未来都市
・自治体SDGsモデル事業
【今月決着した未来】
・マレーシア、シンガポール高速鉄道計画中止
・愛知アジア大会2026年開催
・成人年齢の2022年引き下げ（民法）可決成立
・地方大学振興法可決成立
・トキ220羽定着（前倒し達成）
・名古屋栄丸栄周辺の一体開発延期
【今月の未来語】
・ACMECSマスタープラン（メコン川流域5カ国）
・eヘイリング市場
・IQの世界的低下
・MRJ 70（三菱重工）
・SDGs未来都市
・芥川龍之介記念館（東京）
・飛鳥ナンバー（奈良）
・海の日固定化
・エイジフリー社会
・大型無人戦闘機MUX（米軍）
・海上作戦センター（防衛省）
・鹿児島中央駅東口
・カメラシェアリングサービス（パナソニック）
・銀座ソニーパーク
・ゲーム障害（WHO）
・国立大の法人統合（アンブレラ方式）
・心のバリアフリー（文科省）
・さいたま新都心駅前
・島根原発3号機（中電）
・島根国体
・新山口駅北口
・水素基本戦略
・生殖補助医療
・旦旦返還（神戸のパンダ）
・知財戦略ビジョン
・着座サービス（JR西）
・デジタルファースト法案
・土地の劣化（UNCCD）
・ドバイ未来財団
・トランス脂肪酸（WHO）
・ニホンウナギ（絶滅危惧種）
・ヒースロー空港第3滑走路（英）
・松山市駅西側
・みなし放棄制度（所有者不明土地問題）
・無人ロボットレストラン
・メーキング・インドネシア4.0
・ユーロ圏共通予算（EU）
・海洋プラスチック憲章
・勤務間インターバル制度（厚労省）
・国民スポーツ大会
・地方大学振興法
・統合イノベーション戦略
・特定技能評価試験（仮称）
・苫小牧国際リゾート構想（北海道）
・辺野古の軍港化
・北海道連合大学機構（国立大の統合）
・無線式ATC（JR西）
・緑被率
・和光市南口駅ビル
【用字用語】
1）唐門=からもん（国宝）
2）富津=ふっつ（千葉）
3）南山城村=みなみやましろむら（京都）
4）夢洲=ゆめしま（大阪）
5）白馬=しらま（和歌山）
6）醤油=しょうゆ（常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年7月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN