毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　265/58780
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 ガソリンのように使える水素とCO2の合成燃料が登場
2022 ロシアが極超音速ミサイル「ツィルコン」を配備
2023 アイヌ神謡集をまとめた知里幸恵の映画ができる（秋）
2023 中国でレアメタルを使用しないナトリウムイオン電池が実用化
2023 巨人軍の女子硬式野球チームが活動を開始（他に西武、阪神）
2023 国際宇宙ステーション（ISS）のメニューにウナギのかば焼きが登場
2023 アルツハイマー病の兆候を血液検査で発見できるようになる
2023 住宅設備大手がオフィスの面積を9割削減（本社も移転）
2023 豪鉄鋼石大手がタスマニア州で水素の生産を開始
2023 千葉県鎌ケ谷市に高層木造住宅が完成（地上15階）
2023 青森県産米の新品種「はれわたり」（青系196号）が食卓にのぼる
2023 北海道北広島市の新球場が高校野球の大会を実施する
2024 岩手県紫波町に酒の学校が開校（南部杜氏発祥の地）
2024 奈良の唐招提寺が鑑真ゆかりの薬草園を復興
2024 RFIDタグを搭載した乗用車向けのタイヤが登場（フランス）
2024 CO2を有機物に変換する水素細菌の量産が実現（2024年以降）
2024 線状降水帯の発生12時間前予報が都道府県レベルで実現
2024 パリ五輪で空飛ぶタクシーが運航（国際空港―パリ市街）
2024 米民間宇宙ステーション「アクシオム・ステーション」の建設がはじまる
2024 ドイツ企業がシンガポールで空のタクシーをビジネス化
2024 英国のeVTOLが欧州での安全性の証明を取得
2024 熊本県山鹿市で蒸留、熟成されたウイスキーが登場
2025 島根大が生体由来の新型コロナウイルスワクチンを実用化
2025 欧州のギグワーカーが4300万人に増える（現状は2800万人）
2025 中国で豚のフンからリンを回収するプラントが実用化
2025 モルックの世界大会が日本で開催される（フィンランド発祥のスポーツ）
2025 山手線と京浜東北根岸線で有人の自動運転がはじまる
2025 電気を輸送する電気運搬船の実験がはじまる
2025 地熱と廃材から水素を量産する設備が完成（大分）
2025 南米チリの砂漠地帯で水素プラントが稼動（グリーン水素）
2026 微小重力の実験環境を低コストで提供する衛星サービスが商用化
2026 沖縄の宮古島市が肉用ヤギを約400頭に増やす
2027 回路線幅1ナノメートルの半導体が実用化
2027 日本の1人あたり名目GDPが韓国より小さくなる（労働生産性の差）
2027 米民間宇宙ステーション「スターラブ」が実験設備を稼動
2027 豪、西オーストラリア州で大規模な水素生産がはじまる
2027 長期貯蔵に耐えるスダチの新品種が登場（徳島）
2028 日本の1人あたり名目GDPが台湾より小さくなる（労働生産性の差）
2029 線状降水帯の発生12時間前予報が市町村レベルで実現
2029 回路線幅0.7ナノメートルの半導体が実用化
2030 パリで空飛ぶタクシーの本格運用がはじまる（空港―市街）
2030 セルロースナノファイバー（CNF）を用いた木の電池が実用化
2030 山手線、京浜東北根岸線、常磐線の3路線がワンマン運転になる
2030 東南アジアでPHVの環境性能がEVを上まわる（火力発電のため）
2030 医薬品に代わる治療ソリューションが浮上
2030 家庭向けLPガスに水素を20％混ぜる技術が実用化
2030 トトロのふるさと基金が都市のコモンズ（共有地）を育む
2031 米中の地政学的な優劣がはっきりする
2035 中国の少数民族に標準中国語が普及
2050 英国の人口が9％増加する（移民を除いた場合は0.3％減）
2050 日本への移民流入がこのころまで高水準を維持
2055 世界人口が減少時代に突入
2120 別府の泉温が数十度低下する（使用量の管理で回避）

【未来動向―基盤】
2022 政府が3％の賃上げを実現（新しい資本主義実現会議）
2022 川内原発1号機が通常運転を再開（鹿児島）
2022 量的緩和を終えたFRBがゼロ金利の解除に進む（年3回利上げ）
2022 欧州中央銀行（ECB）がウイルス対策の量的緩和策を終了（3月末）
2022 政府が薬価の診療報酬を引き下げる（4月）
2022 福祉施設職員、保育士、幼稚園教諭の賃金が3％アップ
2022 中期防衛力整備計画（中期防）が改定される
2022 EUがワクチン証明の有効期限を9カ月に限定（コロナ禍）
2023 軍事に転用可能な技術の特許が非公開になる（経済安全保障）
2023 ゼロ金利解除を決めたFRBが年3回利上げする
2023 米国がこの年まで債務不履行を回避（債務上限の引き上げ）
2023 オーストラリアが米英の協力で原潜8隻の建造計画をまとめる
2024 EUがインターネットの政治広告を規制する（透明性の確保）
2024 ゼロ金利解除を決めたFRBが年2回利上げする
2024 米軍が対中シフトを具体化（インド太平洋の即応態勢を強化）
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に成長（2020年比で3倍）
2025 住宅ローン減税の適用がこの年まで延長される
2025 中国の標準中国語普及率が85％に達する
2025 岸田政権が国政選挙のない3年間を経験（2023-25年）
2027 EUが中低所得国のインフラ整備に3000億ユーロを投じる
2027 東京の事業者が保有する自動車の2割を電動化
2027 浜岡原発3号機が運転40年を迎える（静岡）
2029* 京都中央郵便局が高層複合ビルに生まれ変わる（11-14階はホテル）
2030 ドイツのEV台数が1500万台に増える（ガソリン車販売禁止は回避）
2030 日の丸半導体の世界シェアがゼロになる
2030 ドイツの再生可能エネルギー割合が80％に高まる（従来目標は65％）
2030 ドイツがこの年のCO2排出削減目標を前倒しで達成
2030* エネルギー基本計画が石炭火力比率を19％に温存
2030 電源構成に占める水素・アンモニアの比率が1％にとどまる
2030 オーストラリアが水素大国になる（国家水素戦略）
2030 SAFが航空機燃料消費の10％を占める（国内）
2030 希少野生動植物種（希少種）の指定が700種に増える
2030 燃料用アンモニアの調達コストが天然ガスなみに軽減される
2030 エネルギー基本計画が地熱発電施設を倍増
2030 水素の製造コストが1立方メートル25円になる（現状は100円）
2031 インドとロシアの軍事技術協力が期限を迎える（2022-31年）
2032 沖縄の泡盛、ビールに対する酒税軽減措置が終了（本土復帰60年）
2033 浜岡原発4号機が運転40年を迎える（静岡）
2040 北九州市の職員全体に占める女性の割合が50％になる
2049 EUが天然ガスの長期購入契約を原則禁止
2050 アルツハイマー病の患者が1億3900万人に増える
2050 日本の生産年齢人口が総人口の半分にとどまる

【未来動向―市場】
2023 コンテナ船の運賃高騰が消費者物価を1.5％押し上げる（世界）
2024 インドネシアがすず鉱石の輸出を停止（2020年にニッケルを停止）
2024 家庭向けソース大手が海外の売上を5割増やす（50億円）
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に成長（2020年比で3倍）
2025 損保大手が累計200億円のインパクト投資を実施
2025 昆虫食の国内市場が約110億円の規模に成長
2026 宅配ピザ大手が店舗数を1600店に倍増（2021年は約850店）
2030 トヨタがEVの世界販売350万台を達成（投資額は4兆円）
2030 昆虫食の国内市場が約210億円の規模に成長
2030 世界のPHV販売台数が2020年比で3.4倍に膨らむ（351万台）
2030 脱炭素に貢献するデジタル技術の世界市場が334兆9000億円に成長
2030 脱炭素に貢献するデジタル技術の国内市場が16兆3000億円に成長
2030 都市ガス大手が再生可能エネルギー事業に6000億円を投資
2030 世界の衛星打ち上げ市場が5670億ドルに拡大（2020-30年）
2035 ナトリウムイオン電池の世界市場が493億円に拡大（2020年は1億円）
2035 EVの新車販売が世界全体で2418万台に拡大（約11倍）
2050 世界の水素需要が約3億トンに拡大（2019年比で4倍）
2050 世界の水素市場が4.4兆円に拡大

【未来動向―自動車】
2022 ガソリンのように使える水素とCO2の合成燃料が登場
2022 英国が新築住宅、オフィスのEV充電設備設置を義務化
2022 日産と三菱が200万円程度のEVを市場投入（国内）
2022 日野自が小型EVトラックを発売（初夏）
2022 いすゞが小型EVトラックを発売
2023 中国でレアメタルを使用しないナトリウムイオン電池が実用化
2023 東名高速下りの足柄SAに水素ステーションがオープン（春）
2023 三菱が軽自動車クラスの小型EVを東南アジアに投入
2024 RFIDタグを搭載した乗用車向けのタイヤが登場（フランス）
2024 パリ五輪で空飛ぶタクシーが運航（国際空港―パリ市街）
2024 ドイツ企業がシンガポールで空のタクシーをビジネス化
2024 英国のeVTOLが欧州での安全性の証明を取得
2024 自動車向けのセルロースナノファイバー（CNF）が製品化
2024 韓国鉄鋼大手と米GMが北米で車載電池の正極材を生産
2025 マツダが脳科学の成果を取り入れた自動停止技術を実用化
2025 独VWが欧州で車載電池の正極材を生産
2025 スズキの軽自動車がコネクテッドカーになる
2025 スズキが軽自動車クラスのEVを国内市場に投入（100万円台）
2025 日産と三菱が3車種のPHVを東南アジアに投入
2025 ホンダがAIでドライバーに危険を知らせる技術を実用化
2025 中国の車載電池大手が生産能力を2020年比で5倍に拡大
2026 日産が全固体電池の開発に1400億円を投じる（2022-26年）
2026* 日産が国内の電動車販売比率を55％以上に高める
2026* 日産が欧州の電動車販売比率を75％以上に高める
2026* 日産が中国の電動車販売比率を45％以上に高める
2026 ドイツ企業が合成燃料の生産能力を5億5000万リットルに高める
2028* 日産が全固体電池を搭載したEVを発売（生産コストを65％削減）
2030 トヨタがEVの世界販売350万台を達成（投資額は4兆円）
2030 世界のPHV販売台数が2020年比で3.4倍に膨らむ（351万台）
2030 ドイツのEV台数が1500万台に増える（ガソリン車販売禁止は回避）
2030 パリで空飛ぶタクシーの本格運用がはじまる（空港―市街）
2030 東南アジアでPHVの環境性能がEVを上まわる（火力発電のため）
2030 ドイツが低炭素燃料に対応するエンジン車の販売を許容
2030 独VWが欧州で車載電池の正極材を約220万台分生産
2030 日産が15車種のEVを市場に投入
2030* 日産が米国のEV販売比率を40％以上に高める
2030 ホンダが歩行者にクルマの危険を知らせる技術を実用化
2035 EVの新車販売が世界全体で2418万台に拡大（約11倍）
2035 トヨタのレクサスがすべてEVになる
2035 トヨタが西欧で販売する新車のCO2排出がゼロになる
2035 米連邦政府の公用車がすべてZEVになる
2039 アーバン・エア・モビリティー（UAM）が年間約1200万人に利用される
2050 アーバン・エア・モビリティー（UAM）が4億人超に利用される

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米連邦準備制度理事会（FRB）ゼロ金利解除
・米国防総省の米軍態勢見直し完了
・米英豪（AUKUS）の情報交換協定
・欧州中央銀行（ECB）理事会のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）終了
・欧州委員会の新たなエネルギー施策
・欧州委員会の中低所得国「グローバル・ゲートウェー」計画
・欧州委員会、インターネット上の政治広告に関する規制法案
・独連立政権の産業政策合意
・持続可能な都市型の新しい航空移動手段開発（フランス）
・中国ビッグデータ産業5カ年計画
・オーストラリア「国家水素戦略」
・インドとロシアの軍事技術協力協定（2022-31年）
・インドネシア、すずを含む未加工鉱石の輸出停止

【国内】
・政府、2022年度予算編成
・政府、2022年度税制改正大綱
・経済安全保障推進法
・環境省、国内希少野生動植物種（希少種）指定方針
・防衛研究所「中国安全保障レポート2022」

【企業／大学全国区】
・アイメック（imec）の先端半導体ロードマップ（ベルギー）
・米アクシオム・スペース「アクシオム・ステーション」計画
・米ボイジャー・スペースなどの宇宙ステーション「スターラブ」計画
・日産自動車の経営戦略（2021-30年）
・Jパワー松島火力発電所2号機高効率化計画
・三菱重工業長崎造船所の護衛艦「みくま」命名進水式
・フード&ライフカンパニーズ中期経営計画（2022-24年）スシロー海外出店強化
・オタフクソース中期経営計画
・愛知銀行と中京銀行の経営統合基本合意

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田「県人口ビジョン」改訂
・東洋ハウジング「東洋木のまちプロジェクト」（千葉）
・東京都環境確保条例改正案（2022年4月施行）
・JR東日本新潟支社、新潟市新潟駅周辺整備事業
・しなの鉄道の経営改善策
・大野町「エコタウンおおの基本計画」見直し（岐阜）
・三重県四日市市の中央通り再整備事業
・滋賀県の高専設置に向けた骨子素案
・滋賀県大津市第3次環境基本計画（2022-50年度）
・姫路市立夜間中学設置基本計画案
・奈良「県観光総合戦略」
・鳥取県教育委員会の県立夜間中学設置
・広島市「最後の一等地」再開発（JR西など）
・徳島県農林水産総合技術支援センター「勝浦1号」開発
・豊前市立学校適正配置基本方針（福岡）
・沖縄県宮古島市優良繁殖山羊導入事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ドイツの新政権発足（12月）
・中期防衛力整備計画（中期防）改定（2022年12月）
・沖縄の本土復帰50年（5月）
・経済安全保障推進法案
・スーパーシティ構想の指定区域選定
・燃料用アンモニアのコスト軽減策（2022年夏）
・松島火力発電所2号機のゼロエミッション化
・ニトリHD、東南アジア進出

【今月登場した未収録の未来】
・ロシア、北極海アークティックLNG2事業からの欧州勢撤退
・インドネシア新首都ヌサンタラ
・メキシコ、ペルーの資源国有化
・炭素価格とその影響（カーボンリンケージ）
・日本の核兵器禁止条約（オブザーバー）参加
・アウディEV割合35％
・日産の無人電動月探査車

【今月決着した未来】
・米国の債務上限引き上げ法案可決
・太平洋クロマグロの漁獲枠決定（初の増枠）
・ニューカレドニア住民投票が独立を否決（独立派の投票ボイコット）
・三陸沿岸道路（三陸道）全線開通（復興道路）
・百度の自動運転タクシーが有料での試験を開始（北京）

【今月の未来語】
・eVTOL（イーブイトール）
・e燃料（独）
・G7サミットと関係閣僚会議
・JR飯塚駅周辺（再開発）
・JR田沢湖線前潟駅（仮称）
・アーバン・エア・モビリティー（UAM）
・アクシオム・ステーション（米民間宇宙ステーション）
・インパクト投資
・宇宙実験
・宇宙日本食（JAXA）
・回路線幅0.7ナノメートル
・回路線幅1ナノメートル
・ギグワーカー
・木の電池（日本製紙）
・クルマの自動停止技術（マツダ）
・グローバル・ゲートウェー計画（EU）
・経済安全保障推進法案
・県立夜間中学（鳥取）
・合成燃料（独シーメンス）
・小型モジュール炉（SMR）
・極超音速ミサイル「ツィルコン」（ロシア）
・酒の学校（岩手）
・ジャパニーズウイスキー
・住宅ローン減税
・女子硬式野球
・診療報酬
・水素細菌
・水素大国（豪）
・スダチの新品種「勝浦1号」（徳島）
・スポーツウエルネス学部（立教大）
・ゼロ金利解除（米FRB）
・線状降水帯12時間前予報（気象庁）
・川内原発1号機（営業運転再開）
・先端半導体
・対中シフト（米軍）
・タイヤ向けRFIDタグ（ミシュラン）
・多機能護衛艦（FFM）「みくま」（海自）
・地銀の再編
・中期防衛力整備計画（中期防）
・電気運搬船（今治造船）
・電動車2割義務化(東京都）
・都市のコモンズ（埼玉）
・ナトリウムイオン電池（中国CATL）
・新潟駅高架下（再開発）
・肉用ヤギ（宮古島）
・燃料用アンモニア
・ノルマル立方メートル（Nm3）、ノルマルリューベ（Nm3）
・ハイスピード2（英国の高速鉄道）
・はれわたり（青森県産米）
・パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）終了（EU）
・ビッグデータ産業（成長市場）
・広島最後の一等地「エキキタ」（再開発）
・米軍のアジアシフト
・放課後等デイサービスの縮小（厚労省）
・湊線延伸（ひたちなか海浜鉄道）
・民間宇宙ステーション「スターラブ」（米）
・モルック
・野洲駅前（再開発）
・山下埠頭再開発（横浜）
・山手線の自動運転（JR東）
・山手線のワンマン運転（JR東）
・四日市市中央通り（再開発）
・ライフサイクルアセスメント（LCA）
・リモートワークビザ創設（UAE、エストニア）
・恐竜リゾート（福井）
・ワクチン証明（EU）

【用字用語】
1）揚屋=あげや（建築：基礎を持ち上げる修理）
2）紫波町=しわちょう（地名：岩手）
3）野洲市=やすし（地名：滋賀）
4）伊方=いかた（地名：愛媛）
5）九重町=ここのえまち（地名：大分）
6）西海市=さいかいし（地名：長崎）
7）川内=せんだい（地名：鹿児島）
8）埠頭=ふとう（常用外：港湾設備）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2022年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　240/58514
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米国の旅券システムが性別Xに対応
2022 講談の此花千鳥亭が1年間休まない「365日千鳥亭」を達成
2022 中国軍3隻目の空母が就役
2022 航空大手が大分空港から人工衛星を打ち上げる
2022 トランプ氏が2024年米大統領選への出馬を表明（11月）
2022 トランプ氏のソーシャルメディアが本格稼動（1-3月）
2023 国立競技場の運営が民間に移行（東京）
2023 滋賀県初のイチゴの新品種が市場に登場（滋賀SB2号）
2023 弁護士バッジがピンで留めるタイプ変わる（女性に配慮）
2023 森林フットプリントの枠組みがまとまる（森林破壊の情報開示）
2023 航空2社が搭乗ゲートの改札機を共同利用（ライバル社の協力）
2023 仏動物愛護法が移動型サーカスのトラやライオンの演技を禁止
2023 航空機向けリチウム金属電池が実用化（リチウムイオン電池の2倍）
2023 米ボーイングが旅客機「777X」を市場投入（貨物機仕様も検討）
2023 米大リーグ（MLB）の大谷翔平選手がフリーエージェントになる
2023 台湾空軍がF16A/B戦闘機141機すべてをF16Vに改良
2023 独メルセデスのマイバッハがEVになる
2023 奄美大島に天然温泉浴場がオープン（夏）
2023 日本最北の村がイチゴの栽培マニュアルをまとめる
2023 大分の養殖ブリが年間を通して出荷される
2024 仏動物愛護法がペットショップでの犬猫の販売を禁止
2024 中国が河北省、四川省、上海市などの挙式をこの年まで簡素化
2024 鳥取で日本酒の酵母を使ったウイスキーが発売される（秋）
2024 このころ台湾海峡の緊張が高まる（2022-24年）
2024 パラリンピック、パリ大会の女子選手数が史上最多を記録（1859人）
2024 卵巣がんを狙い撃ちする再生医療の治療法が治験を終える
2025 米IT大手が自社開発のEVを発売
2025 コンバージョンEVが1台100万円になる（エンジンをEVに転換）
2025 携帯電話の基地局を使ったワイヤレス給電がはじまる
2025 磁気テープのデータが再生困難になる（技術者の引退）
2025 船舶の自動運航（IMO自動化レベル1）が実用化（2025年以降）
2025 食品の即配サービス市場が2兆円の規模に急成長
2025 DXの進展で自動車の運転手が11万人減る（2015年比、国内）
2025 DXの進展で販売店員が10万人減る（2015年比、国内）
2025 DXの進展でビル清掃員が9万人減る（2015年比、国内）
2025 和歌山柿の新品種「紀州あかね」が収穫される（秋）
2026 雑談の相手をする音声AIが実現（完全自動対話）
2027 伊香保温泉の旅館が食事の鶏卵をケージフリーに切り替える
2028 仏動物愛護法が移動型サーカスのトラ、ライオンの所有を禁止
2028 ロサンゼルス五輪が新種目コースタルローイングを採用
2028 ロサンゼルス五輪の近代五種から馬術がなくなる
2029 東京の国立劇場がホテルを併設した観光拠点に生まれ変わる
2030 メルセデス・ベンツがEV専業メーカーになる
2030 出雲市がトキを放鳥（トキによるまちづくり構想）
2030 米民間宇宙ステーション「オービタルリーフ」が運用を開始（10年以内）
2030 COP26で表明された中期目標が気温上昇を1.8度に抑える
2030 韓国が月面着陸に成功
2030 東京タワー周辺の2万5000平方メートルに観光施設が建設される
2040 世界23カ国の新車販売がゼロエミッション車になる（日米独中は反対）
2100 地球の気温上昇が1.8度にとどまる（COP26の成果）

【未来動向―基盤】
2022 気候変動のCOP27がエジプトで開催される（シャルムエルシェイク）
2022 世界が気温上昇1.5度に向けて歩調をあわせる（対策は毎年更新）
2022 アワビとナマコの取引を記録する制度がはじまる（水産流通適正化）
2022 クアッド（Quad）の首脳会談が日本で開催される（米新大統領初来日）
2022 韓国が純国産ロケットの2号機を打ち上げる（人工衛星を搭載）
2022 福井の美浜原発3号機が運転を再開（10月ごろ）
2022 生物多様性条約のCOP15が雲南省昆明で閉幕（世界目標を採択）
2023 気候変動のCOP28がUAEで開催される
2023 EUが財政ルールを刷新（新型コロナウイルス後の財政規律）
2023 スーダン軍が民政移管のための選挙を実施（7月）
2023 老朽トンネルが全体の27％を占める（建設から50年が経過）
2023 名古屋城天守の木造復元に関する全体計画がまとまる（3月末）
2024 韓国が固体燃料ロケットで500キロ級の小型偵察衛星を打ち上げる
2025 国際社会が気候変動に関する途上国支援を倍増
2025 ウナギの稚魚の取引を記録する制度がはじまる（水産流通適正化）
2025 中米が2030年の温室効果ガス削減目標をともに提出
2025 EUが有志国だけで展開する独自の軍隊を創設（戦略的コンパス）
2025 NASAのアルテミス計画が飛行士の月着陸を達成（目標を1年延期）
2027 サウジが原油生産能力を日量1300万バレルに増強（100万バレル増）
2027 韓国が国防中期計画（2022-27年）に315兆ウォンを投じる
2028 ブラジルから違法な森林破壊がなくなる
2028 首都高1号羽田線（都心―羽田空港）が更新工事を完了
2028 違法な森林伐採がブラジルからなくなる
2030 森林と土地利用に関するグラスゴー宣言が森林破壊を止める
2030 世界の40カ国以上がグラスゴー・ブレークスルーに協力（技術提供）
2030 ブラジルが温室効果ガスの排出を2005年比で50％削減
2030 中国が風力発電と太陽光発電の設備を倍増（1200ギガワット以上）
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 国際社会がCO2排出量を2010年比で45％削減
2030 韓国が人工衛星を100基以上打ち上げる（今後10年）
2030 中国の核弾頭が1000発に増える（2020年時の予想は400発）
2030 中国の温室効果ガス排出量がピークに達する
2030 政府の「新しい資本主義」が車載用電池の国内生産能力を高める
2030 独連邦議会の連立3党が脱石炭この年に早める（従来は2030年）
2035 英国が電力供給の脱炭素化を達成
2040* 老朽化した首都高の更新がすべて終わる
2048* 老朽インフラに約170兆-280兆円の維持更新費が必要になる（全国）
2050 日本の海運が温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 UAEが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 グラスゴー気候合意がCO2排出量実質ゼロを達成
2050 社会主義現代化強国の中国が共同富裕を実現（2035-50年）
2050 豪州が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成（200億豪ドルを投資）
2050 日本の鉄鋼業界が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2050 ベトナムが温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2060 サウジアラビアが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2060 中国が温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
2070 インドが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成

【未来動向―市場】
2022 東京の配送専用スーパーが開業1年で100店舗展開（1キロ10分以内）
2024 ネット通販の国内普及率が8割に達する（米国は2017年に80％）
2024 回転ずし大手が海外の店舗数を200店に拡大（2021年9月の3倍以上）
2024 訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を回復
2025 食品の即配サービス市場が2兆円の規模に急成長
2025 東南アジアのデジタル経済市場が3630億ドルに達する
2025 デジタル証券市場が900兆円の規模に成長
2025 デジタル証券による資金調達市場（STO）が8兆ドルに成長
2026 排ガス浄化触媒の世界市場が2021年比で4割増える（598億ドル）
2030 中国が風力発電と太陽光発電の設備を倍増（1200ギガワット以上）
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 半導体供給の後押しが日本企業の売上高を13兆円（約3倍）に高める
2030 世界の有力企業が中型トラックの調達をゼロエミッション車に限定
2030 国内商社が世界の森林取得に1000億円を投じる（アジアの需要増）
2030 東南アジアのデジタル経済市場が7000億-1兆ドルに達する
2030 東南アジアのeコマースが消費全体の5割を占める
2030 東南アジアのデジタル決済が決済全体の7-8割を占める
2030 中国が非化石エネルギーの割合を25％引き上げる
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が30％に達する（半分弱が中国）
2040 世界の航空機数4万9405機。アジア太平洋がその4割を占める
2040 世界の航空機の70％を小型機が占める（総数は4万9405機）
2040 日韓台がこの年までに1360機の航空機を需要（大型機が全体の4割）
2050 油田開発の停止で石油の生産が日量2500万バレルに減少する
2050 ガス田開発の停止でガスの生産が現状の25％に減少する

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが充電1回で460-500キロ走るEVを発売
2022 メルセデスが航続距離1000キロの新型EVを発売（独自の車載電池）
2023 独メルセデス・ベンツのマイバッハがEVになる
2023 中国、長城汽車がタイ市場向け小型EVの現地生産を開始
2023 電池大手が英国の電動バス150台の電池をサブスクリプションで提供
2023 CO2の排出を抑える自動車の樹脂向け塗料が量産される
2023 中国、集度汽車が動運転タクシーの量産を開始
2023 北九州市のタクシー大手がEVを約100台導入（保有車の1％）
2024 台湾の電子機器大手が欧州、インド、南米にEV工場を建設
2024 メルセデスが独自の車載OSを投入
2025 米IT大手が自社開発のEVを発売
2025 コンバージョンEVが1台100万円になる（エンジンをEVに転換）
2025 DXの進展で自動車の運転手が11万人減る（2015年比、国内）
2025 メルセデスがすべての新車をEVにする
2025 中国ネット検索大手が65都市で自動運転タクシーを展開
2026 メルセデスがすべての新型車をEVにする
2026 米国外で組み立てられたEVが優遇措置から外れる（2026-27年）
2030 中国の新車の4割が新エネルギー車になる
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が30％に達する（半分弱が中国）
2030 メルセデス・ベンツがEV専業メーカーになる
2030 中国ネット検索大手が100都市で自動運転タクシーを展開
2030 EVバスが世界全体で300万-500万台普及（現状は50万台）
2050 ホンダがサプライチェーン全体のCO2排出量を実質ゼロにする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）「グラスゴー気候合意」
・生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）開幕（2021年10月）
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）「森林と土地利用に関するグラスゴー宣言」
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）「グラスゴー・ブレークスルー」
・米国務省のインターセックス対応旅券発行
・温室効果ガス削減に関する中国と米国の共同宣言（COP26）
・気候変動の安全保障上のリスクに関する報告書
・中国の軍事・安全保障に関する米国防総省の年次報告書
・バイデン米大統領の歳出・歳入法案枠組み
・米議会の大型歳出法案
・トランプ米前大統領の「トゥルース・ソーシャル」設立
・欧州連合（EU）ジェンティローニ欧州委員会見（財政規律）
・欧州連合（EU）外相・国防相共同会合「戦略的コンパス」案
・フランスの動物愛護法成立
・ドイツ社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の連立交渉事前合意書
・中国共産党第19期中央委員会第6回総会（6中全会）「歴史決議」第7節
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた中国の国別目標
・温室効果ガスの排出減少に向けた中国の行動計画
・中国「婚姻風習改革実験区」指定（2021年）

【国内】
・政府「新しい資本主義実現会議」緊急提言
・水産流通適正化法（2020年12月成立。2022年12月施行）
・経済産業省、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ工程表（鉄鋼）

【企業／大学全国区】
・世界経済フォーラム（WEF）「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」
・国際フィルムアーカイブ連盟マグネティック・テープ・アラート
・米ボーイングの航空機市場予測
・トヨタの新型EV「bZ4X」発表
・此花千鳥亭「365日千鳥亭」構想
・サイバーエージェントの完全自動対話研究センター新設
・立命館アジア太平洋大学（APU）サステイナビリティ観光学部（仮称）開設
・福井県、東京大学高齢社会総合研究機構の共同研究協定（2021-24年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・猿払村企画政策課のイチゴ栽培実証実験（2021-23年）
・函館駅前東地区市街地再開発準備組合（北海道）
・岩手県「復旧・復興ロードマップ」
・つくば市のシェアサイクル実証実験「つくチャリ」（2021年10月）
・中野駅前エリア再開発（東京）
・福井駅前南通り地区市街地再開発準備組合
・島根県出雲市「トキによるまちづくり構想」
・JAグループ福岡「2030年ビジョン」県域オールJA構想
・久留米市駅前第二街区市街地再開発組合（福岡）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・フランスの原発建設再開（年内）
・地域的包括的経済連携（RCEP）協定発効（1月）
・油田開発の低迷と原油価格の高止まり
・経済産業省、蓄電池産業戦略

【今月登場した未収録の未来】
・ASEAN「インド太平洋構想」（AOIP）
・JR城端線、氷見線のLRT化（富山。城端=じょうはな）
・Xジェンダー
・インターセックス
・お達者度（静岡県）
・化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止（COP26）
・気候正義
・進まない企業のメンタルヘルス対策
・進まない勤務間インターバル制度の導入
・難治性不妊の治療
・ビヨンド石油・ガス同盟（BOGA）
・福井駅近辺の多機能アリーナ建設
・福島第一原発の汚染水からでる高線量の汚泥
・無対策の石炭火力の段階的削減（COP26）
・メタバース

【今月決着した未来】
・地域的包括的経済連携（RCEP）協定発効確定（11月）
・米国、2023年のAPEC首脳会議議長国を逃す（ロシアの反対）
・米連邦準備制度理事会（FRB）量的緩和の縮小開始（11月中。利上げは維持）
・中国共産党第３の「歴史決議」（習近平指導部）
・中国の極超音速滑空機（HGV）、中距離弾道ミサイル東風（DF）17配備（2020年）
・韓国初の純国産ロケット「ヌリ号」打ち上げ
・ダンスの「Dリーグ」開幕

【今月の未来語】
・365日千鳥亭（大阪）
・G7サミット関係閣僚会合招致（栃木）
・G7サミット招致（広島）
・Xジェンダー、インターセックス
・新しい財政規律（EU）
・アップルカー計画
・アニマルウェルフェア（AW）
・オービタルリーフ（米民間宇宙ステーション）
・完全自動対話
・紀州あかね（和歌山の柿）
・共同富裕（中国）
・共同利用（ライバル社同士の協力）
・漁獲番号（水産流通適正化法）
・グラスゴー気候合意（COP26）
・グラスゴー・ブレークスルー（COP26）
・久留米駅東口（再開発）
・軍民融合（中国）
・京阪電鉄古川橋駅前（再開発）
・ケージフリー（鶏卵）
・コースタルローイング（五輪）
・極超音速兵器開発（中米）
・婚姻風習改革実験区（中国）
・コンバージョンEV
・サステイナビリティ観光学部（立命館アジア太平洋大）
・滋賀SB2号（イチゴの新品種）
・次世代燃料バイオコークス（近畿大）
・食品の即配サービス市場（成長市場）
・森林と土地利用に関するグラスゴー宣言（COP26）
・セキュリティー・トークン・オファリング（STO）市場（成長市場）
・戦略的コンパス（EU）
・デジタル証券市場（成長市場）
・東京タワー周辺（再開発）
・東南アジアのデジタル経済（成長市場）
・トゥルース・ソーシャル（トランプ氏のSNS）
・中野駅西口（再開発）
・配送専用スーパー
・バイデン米大統領初来日
・函館、棒二森屋跡地（再開発）
・ピーファス（PFAS）規制（米）
・フォレストフットプリント
・福井駅西口南通り（再開発）
・福島駅東口（再開発）
・不登校特例校
・フレイル予防（福井）
・ボーイング777X（旅客機）
・北陸銀行札幌支店跡地（再開発）
・北海道放送（HBC）本社屋跡地（再開発）
・マグネシウムイオン電池
・マグネティック・テープ・アラート（磁気テープ情報の危機）
・メタン監視技術
・木材市場（成長市場）
・米子駅南北自由通路（鳥取）
・リチウム硫黄電池（GSユアサ）
・リチウム金属電池（次世代電池）
・ワイヤレス給電（ソフトバンク）

【用字用語】
1）棒二森屋=ぼうにもりや（名称：百貨店）
2）PFAS=ピーファス（化学：有機フッ素化合物）
3）大和村=やまとそん（地名：奄美大島）
4）猿払村=さるふつむら（地名：北海道）
5）湧別町=ゆうべつちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　212/58274
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米アニメ大手が日本発の独自コンテンツ6作品を配信
2023 紙コップを紙コップに再生する水平リサイクルがはじまる
2023 体操の国際大会がロボット採点を導入（2023-24年）
2023 独企業に取引先を含む人権と環境の対策が義務付けられる（1月）
2023 長野の佐久市でAIタクシーの本格運用がはじまる（デマンド型）
2023 植物を使った新型コロナウイルスワクチンが実用化（国内）
2023 ロシアがクリル諸島に進出する国内企業に新たな免税制度を導入
2023 自民の大阪府連が統一地方選に多数の女性候補を擁立
2024 家電大手の売上の6割がIoT家電になる（現在は3割）
2024 東証の取引時間が午前9時-午後3時半になる（30分延長）
2025 中小企業の黒字廃業が約60万社に達する（2020-25年）
2025 中小企業245万社の経営者が70歳以上になる（大廃業時代）
2025 電信電話大手が転勤や単身赴任をなくす（2022-25年）
2025 山岳古道120カ所の調査結果がまとまる（日本山岳会120年）
2025 ホンダが4人乗りの新型航空機を開発（航続距離400キロ）
2025 半導体回路のナノインプリント技術が実用化（線幅15ナノ級）
2025 ネット広告の閲覧数を偽るアドフラウドの被害が500億ドルに達する
2025 中国が旅客機国産化率を10％超に高める（主要路線）
2025 国内の民間企業が超小型気象衛星を10-20基を打ち上げる
2025 南砺市で熟成されたウイスキーの販売がはじまる（富山）
2027 NASAの探査機が木星軌道の小惑星群を接近観測（2027-33年）
2028 ロサンゼルス五輪がクリケットを採用（1900年以来）
2029 ホンダが小型ロケットの試験を実施
2029 LPGを水素とCO2で作る技術が確立（2020年代）
2030 農機大手がAI搭載の無人トラクターを実用化（農業DX）
2030 世界の水市場が112兆円の規模に拡大（現状の約1.6倍）
2030 人工光合成の商業化が実現（変換効率5-10％）
2030 団地の高齢化率が40％に急上昇（1975年以前入居の住宅）
2030 国内の心不全患者が130万人に達する（現状は約120万人）
2030 関西のガス大手がメタネーション技術を実用化
2030 ノルウェー企業が浮体式洋上風力発電設備を大型化する
2035 国内海運がアンモニア燃料船110隻の船団を完成（投資額9000億円）
2040 英原子力エネルギー庁が核融合炉の運転をはじめる
2047 新宿駅の工事がこの年の3月まで続く（東京）

【未来動向―基盤】
2021 裁判員と検察審査会の審査員に高校生が含まれる（成人年齢）
2022 日米豪印が開放性、透明性の高い5Gネットワークで連携
2022 米FRBがゼロ金利政策を解除（従来見通しは2023年）
2023 世界136カ国・地域が法人税の最低税率を15％に共通化
2023 政府が処方箋を電子化する（1月）
2023 セルビア、北マケドニア、アルバニアが国境管理を相互に撤廃
2023 PFOAなど515種類の有害化学物質の排出に届けが義務付けられる
2023 通信制高校が新制度に移行（小中学校の不登校に対応）
2024 ロシアが大統領選の電子投票を拡充（予算を倍増）
2024 マネーロンダリング予防のための共同監視システムが実用化
2024 国スポ冬季のスキーが山形で開催される
2025 女性特有の健康に配慮した職場が年間約2兆円の経済効果を生む
2025 米国が周辺7海域に洋上風力の開発区域を設定
2025 中国が台湾に全面侵攻する能力をそなえる
2025 中国の財政赤字が2021年比で2.3倍に膨らむ（10兆6478億元）
2026 先進国の政府債務残高がGDP比で118.6％に高止まりする
2026 欧米の財政出動が世界のGDPを4.6兆ドル押し上げる（金利上昇）
2026 世界の天然ガス需要がこの年まで増え続ける
2026 EUが最大2500億ユーロの環境債を発行（2021-26年）
2030 30カ国超える国々がメタンの排出量を30％削減（2020年比）
2030 世界の石油需要が日量7200万バレルに減少（脱炭素の場合）
2030 韓国が温室効果ガス排出量を40％削減（2018年比。従来は26.3％）
2030* 海運の国内航路が排出するCO2が約17％減少する（2013年度比）
2030 フランスが小型モジュール炉開発に10億ユーロを投じる（2021-30年）
2030 フランスが産業の再興に300億ユーロを投じる（2021-30年）
2030 国内で45万人のデジタル人材が不足する
2030 約140ギガワット分の火力発電所がASEANで運転を続ける
2030 ドイツが石炭火力発電の廃止を前倒して達成（計画は2038年）
2030 英国が洋上風力発電を40ギガワットに拡大（浮体式は1ギガワット）
2030 生物多様性の損失が回復に転じる（国連生物多様性条約）
2035 世界の石油需要がピークに達する（脱炭素が不十分な場合）
2040 物流のフィジカルインターネットが実現（運送会社が資源を共有）
2040 地球の気温が産業革命前より1.5度高くなる（持続可能な社会の場合）
2040 地球の気温が産業革命前より1.6度高くなる（化石燃料に頼った場合）
2050 世界の石油需要が減少に転じる
2050 世界の石油需要が日量2400万バレルに減る（脱炭素の場合）
2050 世界の温室効果ガス排出量が40％減にとどまる（各国目標が不足）
2050 中国が共同富裕を達成する（中間所得層の育成）
2050 外国航路の海運が排出する二酸化炭素（CO2）量が半減する（2008年比）
2060 ロシアが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2100 地球の気温が産業革命前の＋1.4度を回復（持続可能な社会の場合）
2100 地球の気温が産業革命前より4.4度高くなる（化石燃料に頼った場合）

【未来動向―市場】
2022 米FRBがゼロ金利政策を解除（従来見通しは2023年）
2023 ライブエンタメ市場がコロナ禍前の水準を回復（6330億円規模）
2025 タイのカフェが海外店舗を1000店に拡大（現状は約300店）
2025 中国のビール大手が蒸留酒に展開。酒類の多角化を進める
2025 電動キックボードのシェアリングが500億ドルの規模に成長
2025 海底ケーブルの世界市場220億ドル（2020年比で約1.7倍）
2025 デジタル決済の世界市場10兆ドル（年率14％の成長）
2025 東南アジア主要6カ国でモバイル決済市場が4倍に拡大（2020年比）
2026 欧米の財政出動が世界のGDPを4.6兆ドル押し上げる（金利上昇）
2026 世界の天然ガス需要がこの年まで増え続ける
2026 心不全治療薬の世界市場8600億円（2020年は3200億円。年々拡大）
2026 製薬大手が新型の抗がん剤製造に3000億円を投じる（2021-26年）
2026 国内商社が医療健康データの収集分析で1100億円の利益をあげる
2030 世界の石油需要が日量7200万バレルに減少（脱炭素の場合）
2030 フランスが産業の再興に300億ユーロを投じる（2021-30年）
2030 世界の水市場が112兆円の規模に拡大（現状の約1.6倍）
2030 フィリピン電力大手が発電設備を2倍に拡大
2030 IoT市場約404兆円（2020年比で6割増）
2030 自動車の走行データが年間4000億ドルの付加価値を生む
2030 ASEANに1億4000万人の消費者が生まれる
2030 ASEANの中高所得層が倍増（5700万人）
2030 英国の脱炭素民間投資が900億ポンドに達する
2035 世界の石油需要がピークに達する（脱炭素が不十分な場合）
2035 世界の新車販売の約8割がつながる車になる（年間9420万台）
2040 中国機の旅客機が世界の22％を占める（2020年は20％）
2040 中国の航空機需要が9000機を超える（世界最大）
2050 世界の石油需要が減少に転じる
2050 世界の石油需要が日量2400万バレルに減る（脱炭素の場合）

【未来動向―自動車】
2022 ホンダが中国市場にEVを初投入（春）
2023 長野の佐久市でAIタクシーの本格運用がはじまる（デマンド型）
2023 台湾の精密工業大手が裕隆汽車に初のEVを供給
2023 米GMが韓国の化学大手と車載電池工場2カ所を稼動（2022-23年）
2023 国営タイ石油（PTT）と鴻海がタイ東部でEVの生産を開始（2023-24年）
2024 欧ステランティスと韓国化学大手が北米で車載電池を生産
2024 熊本で台湾半導体大手の新工場が稼動（自動車向け半導体を供給）
2024 ホンダが中国の合弁各社にEV専用の生産ラインを追加
2024 英国の新車販売が一定割合ゼロエミッション車になる（義務化）
2025 電動キックボードのシェアリングが500億ドルの規模に成長
2025 トヨタが米国で車載電池の新工場を稼動
2025 発電パネルを重ね合わせたタンデム型太陽電池が実用化
2025 国内二輪が電動とハイブリッドの二輪を10車種以上発売（2021-25年）
2025 米フォードがピックアップ型EVと車載電池の生産を開始
2025 インドネシアが2400のEV充電所と1万のバッテリー交換所を整備
2026 国内物流大手が1トントラック2000台をEVに置き換える
2027 ホンダが中国で10モデルのEVを発売（2022-27年）
2030 自動車の走行データが年間4000億ドルの付加価値を生む
2030 トヨタが米国での車載電池生産に約34億ドルを投資（2021-30年）
2030 国内物流大手がトラック1万台をEVに置き換える
2030 独物流大手が車両の6割をEVに切り替える
2030 ホンダが中国市場の新型車をEV、FCV、HVに限定（2030年以降）
2030 中国市場でのホンダの販売比率がEVとFCV4割、HV6割になる
2030 日産が生産設備から出るCO2を4割削減（2019年比）
2030 福島県が水素ステーションを20基（14カ所）設置（現状は3カ所）
2030 シンガポールのEV充電所は6万カ所に増える
2030 インドネシアでEVが200万台を超える
2030 インドネシアで電動バイクが1300万台を超える
2030 インドネシアのEV充電所が3万1000カ所以上に増える
2030 タイの自動車生産の50％を完全電動車が占める
2030 ドイツがエンジン車の販売を禁止（緑の党の主張）
2035 世界の新車販売の約8割がつながる車になる（年間9420万台）
2035 国内二輪が先進国で主要モデルを電動化
2035 タイの自動車販売がすべてEVになる
2040 シンガポールがエンジン車を全廃（地球温暖化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構（OECD）の法人税最低税率15％合意
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）閣僚級会合「昆明宣言」
・日米豪印4カ国（クアッド）首脳会談
・第1回燃料アンモニア国際会議
・国際通貨基金（IMF）報告書「財政モニター」
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
・米国民主党（与党）の債務上限停止案
・米航空宇宙局（NASA）の探査機「ルーシー」打ち上げ
・ロシアの温室効果ガス削減目標
・欧州委員会初のグリーンボンド（環境債）発行
・英国「グリーン産業革命のための10項目の計画」（2020年11月）
・英国政府の脱炭素具体策
・ドイツ、人権デューデリジェンス（人権DD）規制
・仏マクロン政権の産業最高投資計画
・セルビア、北マケドニア、アルバニアの自由経済圏構想

【国内】
・2021年衆院選の各党公約
・第1種指定化学物質を指定する政令の閣議決定
・農林水産省「農業DX（デジタル・トランスフォーメーション）構想」（2021年3月）

【企業／大学全国区】
・パワーエックスの電気運搬船構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・小樽市の小樽港中期港湾計画改定案
・福島県総合計画
・東京都（区画整理課）の新宿駅整備事業
・佐久市、ユーグループのデマンド型交通システム「チョイソコ」実証実験（長野）
・自民党大阪府連「watashiba（わたしば）」設立

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EUの人権デューデリジェンス（人権DD）規定法案化（年内）
・中国共産党（6中全会）「歴史決議」（11月）
・中国商用飛機（COMAC）旅客機国産化1号機納入（年内）
・原子力を含むクリーンエネルギー戦略（岸田政権）
・新型コロナウイルス治療の飲み薬（年内）
・三重県「三重元気プラン」（仮称）策定（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・COP26新車CO2ゼロ合意
・ジェンダード・イノベーションズ
・パリテ（男女同等）
・パンデミック→エンデミック
・米露の戦略的安定対話、具体化
・NASA有人月探査2024→25年
・中国、核弾頭1000発保有懸念
・ドイツのデジタル挽回策
・札幌ドームのスポーツ交流拠点構想（年内）
・燃料電池（FC）トラック（水素トラック）
・金融ジェロントロジー
・東芝2023年上場

【今月決着した未来】
・米国、日本産食品の輸入停止措置撤廃
・中国、国外での新規石炭火力発電の建設停止（9月）
・中国、仮想通貨全面禁止（9月）
・北海道、アドベンチャーツーリズム（AT）の世界サミット再誘致
・なにわ筋線の着工（10月）
・天神ビジネスセンター（天神ビッグバン認定第1号）完成

【今月の未来語】
・CJ1000A（航空機のエンジン）
・IoT家電
・mixed message（外交）
・PFOA（第1種指定化学物質）
・アドフラウド（広告詐欺）
・アンモニア燃料船（商船三井）
・イオンモール須坂（仮称）
・核融合炉（UKAEA）
・グリーンLPガス
・グリーンボンド（環境債）
・黒字廃業（後継者難）
・国際課税の新ルール（世界136カ国）
・昆明宣言（COP15）
・山岳古道（日本山岳会）
・人権デューデリジェンス（人権DD）
・心不全治療薬市場（成長市場）
・水平リサイクル
・体操のロボット採点支援システム（富士通）
・大廃業時代（中小経営者の高齢化）
・探査機ルーシー（NASA）
・タンデム型太陽電池（東芝）
・地下鉄池下駅前（名古屋、再開発）
・電気運搬船（パワーエックス）
・電子処方箋（厚労省）
・電動キックボード市場
・ナノインプリント技術
・農業DX（農水省）
・フィジカルインターネット（経産省、国交省）
・福井、岐阜広域観光連携
・水市場（成長市場）
・民間気象衛星（ALE）
・ワールドマスターズゲームズ（WMG）2021関西再延期

【用字用語】
1）女性特有の健康（労働：職場が配慮すべき女性の健康変化）
2）ナノインプリント（電子：半導体回路の形成技術）
3）フィジカルインターネット（物流：物流会社が資源をシェアする改革）
4）揖斐川町=いびがわちょう（地名：岐阜）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　225/58062
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 中国の人口が減りはじめる
2022 山間部、離島をカバーする高速通信サービスがはじまる（国内）
2023 難聴者向けスマートグラス発売（声を文字に変換）
2023 山小屋に物資を運ぶドローンが実用化（長野）
2023 熊本の県立高校がマンガ学科を開設（全国初）
2023 関東大震災が100年目の節目を迎える
2023 走行しながら充電するEVの実証実験がはじまる
2023 世界の人口増加率が1％を下まわる（ピークは60年代後半の2.09％）
2023 中国でレアメタル不要のナトリウムイオン電池が実用化
2023 銚子電鉄（銚電）開業100周年
2023 ごみ処理場の排気を想定した小型CO2回収プラントが実用化
2023 琵琶湖の湖南エリアで新たなマラソン大会がはじまる（3月12日）
2023 大阪府が大阪版デジタル庁を創設（官民共同出資）
2023 スコットランド独立に関する2度目の住民投票が実施される（SNP）
2023 国内大手が缶ビールのアルミ使用量を2割削減（ふたの軽量化）
2024 6Gの規格統一が本格化（中国と日米の競争）
2024 仏TGVが新型車両を導入
2024 宝塚歌劇団、創立110周年
2024 無人決済のコンビニが全国に100店舗登場
2024 愛知県がスタートアップ支援拠点をオープン（日本最大級）
2024 広島の蔵元がシングルモルトウイスキーを出荷
2025 化学大手がプラスチックのリサイクル履歴をブロックチェーンで証明（国内）
2025 重工業大手が回収したCO2の市場を開設（国内）
2025 インドの15-29歳人口がピークに達する（移民の供給減）
2025 米ネット通販大手が従業員の学費、教科書代を支援（2021-25年）
2025 コンビニ大手が無人決済店を約1000店に増やす（現状は2店）
2025 家電のレアメタルを抽出する技術が事業化（水平リサイクル）
2025 薄くて軽いペロブスカイト太陽電池が実用化
2025 択捉島にスキー、温泉が楽しめるホテル複合施設が完成（北方領土）
2025 あさひかわ農協がシャインマスカットを本格出荷
2025 東京都心の大型オフィス空室率が7％に達する（21年6月末は2.4％）
2027 芝浦工大が女子学生の比率を30％以上に高める（現状は18.7％）
2027 日本ナシの新品種「新碧（しんみどり）」の出荷が本格化（新潟）
2030 米中のGDP逆転が未実現に終わる（中国の人口減）
2030 世界の水資源が4割不足（水ビジネスの2030年問題）
2031 NASAが火星の岩石試料を地球に持ち帰る（史上初）
2033 独VWが欧州最後のエンジン車を生産（2033-35年）
2039 瑞巌寺の不動明王像5体が30年に一度の公開年を迎える（臨済宗）
2040 認知症の人が所有する住宅が280万戸に達する（2021年は221万戸）
2045 奈良県上北山村で19歳以下の人口がゼロになる（全国唯一）
2050 確認ずみの石油の58％が採掘できなくなる（地球温暖化）
2050 世界人口がこの年よりまえに減少をはじめる（ピークは85億人以下）
2050 石油と天然ガスの生産がこの年まで毎年3％減少（世界）
2050 スイス軍がCO2排出量を4割削減
2050 台風の損害額が50％増しになる（1台風あたりの額）
2064 世界人口が97億人でピークに達する（国連予測は2100年の109億人）
2070 大雪山の永久凍土が消滅（北海道）
2095 世界の合計特殊出生率が1.47に低下（2095-2100年）
2103 ニホンジカの生息適地が国土の88％を占める（地球温暖化）

【未来動向―基盤】
2022 アジア15カ国のRCEPが発効（1月初旬）
2022 アフガニスタン国民の97％が貧困に陥る（国連が10億ドル超を支援）
2022 政府が個人のエコ消費にグリーンライフ・ポイントを付与
2023 教員免許更新制が廃止される
2023 福島第一原発の処理水が沖合1キロの海中に放出される
2023 ロシアとベラルーシがガス市場を統合（経済統合の準備）
2023 米国がAPECを開催
2024 国内のタマネギ生産が約10万トン増える（国内消費の2割が輸入）
2024 金融機関同士でマネーロンダリングを防止する仕組みがはじまる
2024 政府の公的年金改革がこの年に向けて検討される（5年に1度）
2025 ロシアが1000万人の移民を導入
2025 中国のデジタル経済が1000兆円規模に成長
2025 茨城の高温ガス炉「HTTR」で水素製造施設の建設がはじまる
2030 羽田空港の第1、第2ターミナルの間に国際線が駐機
2030 ドイツの再生可能エネルギー割合が65％に達する（2020年は46％）
2030 米国とEUがメタンの排出量を30％削減（2020年比）
2030 世界の温室効果ガス排出量が16％増加（2010年比）
2030 EU製半導体の世界シェアが2割以上に拡大（欧州半導体法）
2030 米国が航空機の温室効果ガス排出量を20％削減（SAF燃料に転換）
2030 英国初の水素戦略が40億ポンド以上の民間投資を生む
2030 スイス国防省が60項目の持続可能性対策を実施（総額6.5億フラン）
2030 ベトナムの高速道路が総延長約5000キロに達する
2035 オーストラリアの原潜配備がこの年より早まる
2050 世界の認知症患者数が1億3900万人に増える（2019年は5520万人）
2050 農林水産分野のCO2排出がゼロになる（みどりの食料システム戦略）
2050 ベトナムの高速道路が総延長約9000キロに達する
2050 北海道の港湾が北極海航路のアジア側の拠点になる
2100 中国の人口が7.3億人に減る（2020年は14.1億人）

【未来動向―市場】
2022 アジア15カ国のRCEPが発効（1月初旬）
2022 米国のGDP成長率が4％になる
2022 世界の航空旅客需要が88％まで回復（IATA）
2023 ロシアとベラルーシがガス市場を統合（経済統合の準備）
2023 米国のGDP成長率が2-3％になる
2023 世界の航空旅客需要が2019年を5％上まわる（IATA）
2024 国内のタマネギ生産が約10万トン増える（国内消費の2割が輸入）
2024 スイス観光が回復する（脱コロナ）
2024 台湾の半導体大手が回路線幅6、7ナノの半導体を量産（先端は5ナノ）
2025 重工業大手が回収したCO2の市場を開設
2025 東京都心の大型オフィス空室率が7％に達する（21年6月末は2.4％）
2025 中国のインフルエンサー市場が114兆円の規模に膨らむ
2025 台湾の半導体大手が回路線幅22、28ナノの半導体を量産
2025 小売りに応じて店頭とアプリに広告を流す事業が1000億円に成長
2025 ダークストア形式の食料品即配サービスが2兆円規模に成長
2025 コンビニ大手が中国で1万店を展開（2021年に4000店）
2025 英国の介護者が6000人不足する
2026 マイクロLEDディスプレー市場が40億4400万ドルに成長（60倍）
2028 植物工場市場が175億ドルに成長（2020年は30億ドル）
2030 EU製半導体の世界シェアが2割以上に拡大（欧州半導体法）
2030 英国の水素戦略が40億ポンド以上の民間投資を生む
2030 世界の原油生産量が21％減少（2020年比。資源会社の投資停止）
2030 カーボンニュートラルのための世界の投資が年間550兆円に倍増
2030 パワー半導体の世界市場が2020年比で44％拡大（4兆471億円規模）
2030 資産運用会社が30兆円を環境に配慮した企業に投資（2021-30年）
2030 宇宙産業の国内市場が約2.4兆円に拡大（2030年代早期）
2035 CO2の回収コストが1トン30ドルになる（現状は60-70ドル）
2040 宇宙産業の世界市場が1.1兆ドルを超える（3倍以上）
2050 石油と天然ガスの生産がこの年まで毎年3％減少（世界）
2050 新興国が世界の石油需要を8％押し上げる（2020年比）
2050 新興国が世界の天然ガス需要を16％押し上げる（2020年比）
2050 世界の原油生産量が73％減少（2020年比。資源会社の投資停止）
2050 世界の石油需要が76％減少（2020年比）
2050 世界の天然ガス需要が56％減少（2020年比）
2050 世界の石炭需要が89％減少（2020年比）
2050 新興国が世界の石油需要を36％押し上げる（2020年比）
2050 新興国が世界の天然ガス需要を57％押し上げる（2020年比）

【未来動向―自動車】
2022 仏ルノーが充電1回で450キロ走るEVを発売
2023 走行しながら充電するEVの実証実験がはじまる
2023 現代自がコストを半分に抑えた燃料電池を量産
2023 川崎重工がメキシコと米国でレジャー用オフロード四輪を増産
2024 仏ルノーが低価格の小型EVを発売（目標価格2万ユーロ）
2024 北海道科学大が1926年製のT型フォードを完全復元
2025 独VWが低価格の小型EVを発売（目標価格2万ユーロ）
2025 長城汽車が10車種以上のEVを欧州で販売
2025 三菱がバングラデシュ工場の建設時期を決める
2025 トヨタがEV向け車載電池のコストを半減（2020年代後半）
2030 現代自がFCVのコストをEVの水準に抑える
2030 タイヤ大手の自動車用タイヤが、9割EV向けになる
2030 トヨタが車載電池の研究開発に1兆5000億円を投じる（2021-30年）
2030 現代自が高級車「ジェネシス」のガソリン車を廃止（EVとFCVに転換）
2030 自動車の電動化がドイツでエンジン生産の雇用21万人分に影響
2033 独VWが欧州最後のエンジン車を生産（2033-35年）
2035 米NY州がガソリン車の新車販売を禁止（乗用と小型貨物）
2035 二輪車大手がバイクの電動化率を20％に高める
2035 東京都が新車の二輪車をすべて電動化
2045 米NY州がガソリン車の新車販売を禁止（中大型貨物に拡大）
2050 二輪車大手がバイクの電動化率を90％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・6G規格に関する日米連携（日米首脳会談4月）
・カーボンニュートラルに向けたIEA工程表（5月）
・米国主催の首脳会合「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」
・フォンデアライエン欧州委員長の施政方針演説
・独ミュンヘン国際自動車ショー
・英国「水素戦略」ロードマップ（8月17日）
・仏高速列車TGV営業運転開始40年記念式典
・スイス国防省エネルギー・気候行動計画（8月）
・ロシア、サハリン州と企業の択捉島ホテル複合施設建設協力合意
・中国、データ安全法（データセキュリティー法）施行
・中国指数研究院「2021中国インフルエンサー新経済発展報告」
・日中韓とASEANの経済担当相共同声明
・韓国国防省、2022年国防予算案
・韓国、文武大王科学研究所着工式（小型原発開発）
・ベトナム「2050年までを視野に入れた2021～2030年の陸路交通運輸発展計画」

【国内】
・政府「宇宙産業ビジョン2030」
・政府、球磨川水系緊急治水対策プロジェクト
・文部科学省、教員免許更新制廃止案
・日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」による水素製造技術開発
・国土交通省北海道開発局
「北海道港湾2050―クリーン&デジタル社会を創る北海道港湾」
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」（5月）
・国立研究開発法人農研機構の新しいタマネギ栽培管理技術公開
・環境省「グリーンライフ・ポイント」創設方針

【企業／大学全国区】
・米ウィスコンシン大学易富賢研究員の人口推計
・水ビジネスの2030年問題
・ヤッホーブルーイング「大阪ブルワリー構想」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・新潟県農業総合研究所園芸研究センター「新碧」（しんみどり）開発
・滋賀、能登川駅西側土地区画整理事業（滋賀）
・大阪府市「国際金融都市」官民推進委員会戦略骨子

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IAEAの処理水の安全性検証（12月）
・米金融の量的緩和縮小（年内）
・みどりの食料システム戦略の新法制定（農水省）

【今月登場した未収録の未来】
・国際資本市場協会（ICMA）
「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」
・EU、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）
・ロシアのベラルーシ統合
・長期優良住宅の省エネ基準厳格化
・トキエアの佐渡空港就航

【今月決着した未来】
・米英豪のAUKUSにからむフランスの米豪からの大使召還
・NASA火星探査車パーシビアランスの岩石採取成功
・米スペースXの地球周回ツアー成功
・中国、データ安全法（データセキュリティー法）施行（9月1日）
・中国、上汽通用五菱汽車（ウーリン）の50万円EV発売（20年7月）
・反移民国ハンガリーの外国人労働許可緩和
・日本の高齢化率29.1％、高齢者の就業率25.1％
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（5月）
・北陸新幹線でJRから経営分離する並行在来線会社の経営計画案
・三重国体中止

【今月の未来語】
・6G規格
・CO2のブランド化（三菱重工）
・HTTR（高温ガス炉）
・RCEP発効
・TGV新型車両（仏）
・アドベンチャートラベル（AT）／体験型観光
・インフルエンサー市場（成長市場）
・エマルションフロー
・欧州半導体法（EU）
・大阪版デジタル庁（大阪府）
・オフィス空室率
・関東大震災100年
・北広島駅西口（再開発）
・教員免許更新制廃止案（文科省）
・グリーンライフ・ポイント（環境省）
・公的年金改革（厚労省）
・小型CO2回収装置（三菱重工）
・小型モジュール原発（SMR）
・国際金融都市構想（大阪府市）
・ジャパニーズウイスキー
・植物工場市場（成長市場）
・新碧（日本ナシの新品種）
・スコットランド独立（SNP）
・鈴木屋敷（和歌山）
・ステーションAi（愛知）
・スマートグラス（眼鏡型情報端末）
・世界人口97億人（米ワシントン大）
・走行中充電（東大）
・ダークストア
・大河ドラマ館（浜松）
・宝塚歌劇団創立110周年
・脱炭素社会創造センター（名古屋大）
・ナチュラルレギュレーション（野生生物の自然調整）
・ナトリウムイオン電池（中国）
・新潟水俣病
・能登川駅西側（再開発）
・パワー半導体（成長市場）
・ペロブスカイト型太陽電池（東芝）
・マイクロLEDディスプレー／QDディスプレー
・マンガ学科（熊本）
・水ビジネスの2030年問題
・無人決済（コンビニ）
・夜間中学
・よなよなエール（大阪府泉佐野市）
・リサイクルの履歴証明

【用字用語】
1）花街=かがい（名称：舞妓、芸妓文化の発信地）
2）東蓮寺藩=とうれんじはん（名称：旧福岡藩の支藩）
3）蓮ダム=はちすダム（名称：三重県松阪市のダム）
4）勇払油ガス田=ゆうふつゆがすでん（名称：北海道苫小牧市の油ガス田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年10月号」

Future Lab 未来人
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毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　223/57837
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 日本のクロマグロ漁獲枠が15％増える（小型魚は据え置き）
2022 原発の処理水を使ったヒラメの飼育試験がはじまる（夏）
2022 自動車、家電の製造で半導体の不足が解消（秋以降）
2022 政府が巨大ITなどの税逃れ予防に着手（国際社会は2023年）
2023 有名人のCGモデルを管理運用するビジネスが500人分を用意
2023* 北東アジアの核戦争リスクを最小化する提言がまとまる
2023 ロシアの新型ステルス戦闘機が初飛行
2023 ウイルスの影響で低迷したホテル需要が回復（コロナ禍）
2023 この年春に卒業する学生の就職が順調に進む
2024 ドイツで開発された7人乗りの小型電動航空機が商業化
2024 高級ホテル、ウォルドーフ・アストリアがうめきた2期地区に開業
2024 医師の働き方改革が進み、自立した助産師の活躍がはじまる
2024* 京都府立大の体育館が1万人級のアリーナに生まれ変わる
2025 海運各社がアンモニア燃料船の発注をはじめる
2025 中国が幼稚園教師の標準中国語能力を高める（共同体意識の形成）
2025 半導体の製造技術が臓器移植に応用される（血液循環）
2025 世界の冷凍食品市場が3割弱拡大（2020年比）
2026 小型電動航空機がノルウェーの国内線に登場（時速約480キロ）
2026 カナダの潮流発電事業が水中タービン発電機3基を稼動
2026 他人のiPS細胞を使った重症心不全治療が実用化
2026 他人のiPS細胞を使った1型糖尿病治療が実用化（膵臓=すいぞう）
2028 ペルセウス座流星群が流星の数を増す（ちりの帯に地球が突入）
2028 経済大国になった中国で少子高齢化が深刻化
2030 働き手のリスキリング（学び直し）が世界のGDPを6.5兆ドル高める
2030 グリーン水素の製造コストがブルー水素と肩をならべる
2030 独メルセデス・ベンツの新車がすべてEVになる
2030 水素製鉄が千葉の君津市で実用化
2030 中国が冷却に水を使わない原子炉を商業化
2030 男女の産み分けで男性の30％以上が余剰になる（世界）
2030 中国が南シナ海のメタンハイドレートの利用を本格化
2033 ポーランドが初の原発を稼動
2033 中国が火星に有人探査機を送る（資源開発）
2037 人工降雨がタイの干ばつ地域の98％で水不足を解消
2038 宮城の漁業所得が倍増（養殖業年729万円、漁船漁業800万円）
2038 17年セミが北米に出現（17年ごとに大量発生）
2038 世界最大級のグリーン水素生産設備がオマーンに完成（原発25基分）
2043 中国が火星に有人探査機を送る（2041年に続く5度目）
2050 原発の発電量が2倍に膨らむ（2020年比）
2050 地域社会の病院66％、銀行42％、コンビニ20％が消滅
2060 アジア系住民が米人口の8％を占める（3400万人）
2100 人民元、ユーロ、ドルの多極体制がこのころまで継続
2100 10年に1回の高温が9.4回に増える（気温上昇4度の場合）
2100 10年に1回の高温が4.1回に増える（気温上昇1.5度の場合）
2100 平均海面水位が最大で55センチ上昇（気温上昇1.5度の場合）
2100 50年に1回の猛暑が39.2回に急増（気温上昇4.4度の場合）
2100 海面上昇の影響を受けやすい土地の住民数が4億1000万人に増える
2150 平均海面水位が最大で86センチ上昇する（気温上昇1.5度の場合）

【未来動向―基盤】
2022 国連IPCCが第6次評価報告書の公表を完了（2021-22年秋）
2022* CO2排出量の国内取引市場がスタートする
2022 中国のベビーブーム世代（1962年以降に出生）が60歳に達する
2023 米国が世界最速のスパコンを開発（予算総額5500億円）
2023 北極海のアークティックLNG2が生産を開始（総事業費約2.5兆円）
2023 米英の空母運用に関する合意がこの年まで継続
2023 高浜原発1、2号機が再稼動（美浜3が6月、大飯3は7月）
2023 ミャンマー国軍の暫定政府が総選挙を実施（2020年の総選挙を否定）
2024 障害者に対する「合理的配慮」が事業者に義務付けられる
2024 ウクライナとロシアのガス輸送協定が期限を迎える
2025 3人目の出産を解禁した中国が産児政策を体系化
2025 関電が稼動可能な原発7基のうち5基が運転40年を超える
2030 米国が発電量の8割をクリーン電力にする（現状は約4割）
2030 豪州がアジアへの水素輸出で上位3位以内に入る（主にブルー水素）
2030 米新車販売の半分が排ガスゼロ車になる（HVは除外）
2030 欧米自動車大手3社が年間販売の40-50％をゼロエミッション車にする
2030 光電融合技術が国内のデータセンターを40％以上省エネルギー化
2030* 再生可能エネルギーが電源構成の36-38％を占める
2030* 原子力が電源構成の20-22％を占める
2030 政府が洋上風力発電1000万キロワットを達成
2030* 政府が12基以上の原発でプルサーマルを実施
2030* 国内のエネルギー需要が約2億8000万キロリットルに達する
2030 政府が再生可能エネルギー約3120億キロワット時を導入
2030 政府がエネルギー自給率を30％に高める（従来目標は25％）
2030 電力コストが1キロワット時9.9-10.2円程度になる
2030 政府が原子炉の小型化と高温ガス炉での水素製造に取り組む
2030 政府が非化石燃料比率を6割に高める（原発比率を20-22％に維持）
2030 新築戸建て住宅の6割が太陽光パネルを設置
2030 空港のカーボンニュートラルが実現（国内）
2030 太陽光発電のコストが事業用8.2-11.8円、住宅用8.7-14.9円に下がる
2030 北海道―関東間の海底送電ケーブルが一部完成
2030* 再生可能エネルギーの導入最大化で温室効果ガスが約8％減る
2035 中国が人口の均衡のための法体系を整備
2040 政府が洋上風力発電3000万-4500万キロワットを達成（浮体式含む）
2040 CO2を再利用した合成燃料が普及
2040 CO2を再利用したコンクリート製品が普及
2050 OPECが原油市場の52％を占める（現状は37％、他の産油国は撤退）
2050 国内の原発数が23基に減る（現状は建設中を含め36基）
2060 インドネシアが石炭火力発電所の運転を全面停止

【未来動向―市場】
2022* CO2排出量の国内取引市場がスタートする
2022 中国のベビーブーム世代（1962年以降に出生）が60歳に達する
2022 自動車、家電の製造で半導体の不足が解消（秋以降）
2023 ウイルスの影響で低迷したホテル需要が回復（コロナ禍）
2023* ラストワンマイル輸送市場が2.9兆円の規模に成長（4年間で約1.5倍）
2023 航空旅客需要が2019年比で90-95％まで回復
2023 自動航行船で離島に日用品を届けるサービスが収益化
2024 航空旅客需要が2019年比で100％を超える
2025 世界の冷凍食品市場が3割弱拡大（2020年比）
2025 サイバー保険の市場規模が204億ドルに拡大（2020年比で2.6倍）
2025 中国の生分解性プラスチック市場が540億元の規模に拡大
2028 ゲノム関連市場が約630億ドルの規模に拡大（2020年比で3倍超）
2029 米国が政府調達で米国製と認める国産部材割合を75％に高める
2030 政府がエネルギー自給率を30％に高める（従来目標は25％）
2030 働き手のリスキリング（学び直し）が世界のGDPを6.5兆ドル高める
2030 男女の産み分けで男性の30％以上が余剰になる（世界）
2030 再生可能エネルギーが発電部門の6割を占める（2050脱炭素の条件）
2030 石炭火力が発電部門の8％にとどまる（2050脱炭素の条件）
2030 半導体産業の台湾優位がこのころまで維持される
2030 アジアの水素需要が95億オーストラリアドルに拡大
2030 SAFの国内需要が250万-560万キロリットルに達する
2030 サーキュラーエコノミーが4.5兆ドルの経済効果を生む
2030 国内の小型電動モビリティー市場が100万台の規模に拡大
2030 宇宙旅行関連市場（売上高）が累計で79億ドルに達する
2040 東南アジアの石炭需要が倍増する（2018年比）
2050 OPECが原油市場の52％を占める（現状は37％、他の産油国は撤退）
2050 世界の空調需要が3倍に拡大
2050 太陽光と風力発電が発電部門の7割を占める（2050脱炭素の条件）
2050 旅行目的の国際線利用が2019年の水準にとどまる
2050 中国の炭素排出量取引価格が1トン約167元になる（2020年は49元）

【未来動向―自動車】
2022 日野自が100キロ以上走る商用EVを発売（同社初のEV）
2022 独メルセデス・ベンツの工場がカーボンニュートラルを達成
2022 ホンダが高級スポーツカー「NSX」の生産を終了（12月）
2023 ボルボ・カーが中国の合弁会社を子会社化（中国の外資規制撤廃）
2024 三菱自がミニキャブ型の商用EVを発売（2023-24年）
2024 ホンダが中国の自動車生産能力を年161万台に増強（約1割増）
2024 茨城で車載電池の量産がはじまる（雇用人数約400-約1000人）
2025 光学機器大手が自動運転車向けの高精度計測器を発売
2026 EUのタクソノミーがPHVを除外
2026 自動車生産のCO2排出を1割減らす塗料が量産される
2030 タイ政府が自動車生産に占めるEVの割合を3割に高める
2030 世界の新車販売の6割がEV、PHV、FCVになる
2030 米新車販売の半分が排ガスゼロ車になる（HVは除外）
2030 欧米自動車大手3社が年間販売の40-50％をゼロエミッション車にする
2030 独メルセデス・ベンツの新車がすべてEVになる
2030 国内の小型電動モビリティー市場が100万台の規模に拡大
2030* 政府の公用車が100％電動化される（現状は約20％）
2035 世界の新車販売からガソリン車が消える
2035 EUで新車のガソリン車が販売できなくなる（HVを含む）
2040 バッテリーメタルの需要が数十倍増える（Li 42倍、Co 21倍、Ni 19倍）
2050 ライドシェアの普及で都市部の車が少なくなる
2050 ガソリン車のスピードが高速道路で時速100キロ以下に規制される

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会報告書
　（第2、第3は2022年）
・国際エネルギー機関（IEA）のカーボンニュートラルに向けた工程表（2021年5月）
・米国、新車販売に関する大統領令署名
・米国、バイ・アメリカン法運用強化
・米民主党指導部の財政支出案
・ロシアのガス大手ノバテク「アークティックLNG2」プロジェクト
・ノルドストリーム2に関する米独共同声明
・欧州委員会、持続可能分類「タクソノミー」（2021年4月）
・欧州連合（EU）在住者の少額品輸入VAT免税措置終了
・中国国務院などの発表（20日）、人口・計画出産法改正決定（6月26日）
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）のオンライン外相会合
・タイ国家エネルギー政策評議会（NEPC）「国家エネルギー計画枠組み」承認

【国内】
・政府の地球温暖化対策計画案
・改正障害者差別解消法（2021年5月成立）
・経済産業省、第6次エネルギー基本計画原案
・経済産業省の発電コスト検証結果
・国土交通白書（令和3年版）閣議決定（6月25日）
・国土交通省の脱炭素重点空港選定
・環境省による廃棄物分野でのカーボンニュートラル工程表案

【企業／大学全国区】
・米GM、フォード、米欧ステランティスのゼロエミッション車に関する共同声明
・エリシスのゼロカーボンアルミ開発
・米ヒルトン、ウォルドーフ・アストリア日本初進出
・大連樹源科技集団「盛唐・小京都」計画
・日本経済新聞社、大和ハウス工業「大阪・大手前一丁目プロジェクト」
・中部電力パワーグリッドの電圧集中制御システム運用開始
・静岡ガス「2050年カーボンニュートラルビジョン」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・2023年道議選の定数に関する会派協議会
・秋田県横手市JR横手駅東口再開発事業
・宮城県「水産業の振興に関する基本的な計画」
・長野県、松本平広域公園陸上競技場の建て替え基本計画
・長崎県五島市「五島版RE100」
・沖縄県宜野座村とNTT西日本沖縄支店のICT連携協定

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・菅首相の自民党総裁任期満了（9/30）
・衆院議員の任期満了（10/21）
・国連、気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）（10月末）
・G20サミット（10月末）
・米オークリッジ国立研究所のスパコン「フロンティア」稼動
・中国のスパコン「天河2号」「神威太湖之光」後継機公開
・国連、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2、第3作業部会報告書（2021年）

【今月登場した未収録の未来】
・新STARTの後継（米ロの戦略的安定対話）
・EUの内燃車生産禁止日
・中国、先富論→共同富裕（中央財経委員会第10回会議）
・リスキリング（学び直し）
・中国、全国的な排出量取引制度開始（7/16）
・印モディ首相、100兆ルピー（1兆3500億ドル）規模の国家インフラ計画
・ベトナム中銀のデジタル通貨開発
・自動航行船による水上経済圏の創出
・国内飼育のラッコ消滅（残り4頭）
・スマート・シュリンク
・カーボンフットプリント
・高分子化合物リグニン（杉から抽出するプラスチック代替材料）

【今月決着した未来】
・米ブルーオリジン社が有人宇宙飛行に成功（ジェフ・ベゾス氏）
・ノルドストリーム2に関する米独対立の解消（米独共同声明7/21）
・ISSにロシアの新実験棟「ナウカ」が連結（7/29）
・パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク（PLCN）敷設中止
　（米―香港間海底ケーブル）
・ECサイトで個人が購入した品に付加価値税（VAT）がかかる
・英ライフタイム・スキルズ・ギャランティー（生涯技能保障）導入
　（ポストコロナの経済対策）
・英ロールス・ロイス、小型電動機の初飛行（試験）
・中国初の大規模CCUS事業が始動（シノペック）
・中国海南島沖合水深1500メートルのガス田「深海１号」稼働（6/25）
・中国、気象制御ドローン「甘霖-Ｉ」試験飛行成功（2021年1月）
・中国・寧徳時代新能源科技（CATL）稀少メタル不要の車載電池開発
・2019年の国内EC市場約19兆円（5年で約1.5倍。経産省調査）
・岩手県人口120万人割れ（1944年以来）
・東京大、日本IBMが日本初の商用量子コンピューターを設置
　（かわさき新産業創造センターKBIC, 7/27）

【今月の未来語】
・CGモデル
・GX（グリーントランスフォーメーション）
・JR横手駅東口再開発事業（秋田）
・アークティックLNG2（ノバテク）
・アプリコット・サブシー・ケーブル・システム（海底通信ケーブル）
・アンモニア燃料船（ポストLNG船）
・エネルギー自給率
・大阪・大手前一丁目プロジェクト（再開発）
・カーボンニュートラル・トップリーグ（経産省）
・海底送電ケーブル（経産省）
・気象制御（世界50カ国）
・空調需要（成長市場）
・クリーン電力
・ゲノム関連市場（成長市場）
・光電融合技術（経産省）
・合理的配慮（改正障害者差別解消法）
・小型電動モビリティー
・サイバー保険市場（成長市場）
・自治体DX
・水上経済圏（自動航行船）
・水素製鉄（日鉄）
・盛唐 小京都（大連市）
・生分解性プラスチック市場（成長市場）
・責任投資原則（PRI）年次報告（国連）
・ゼロカーボンアルミ
・第4の革命（カーボンゼロ）
・高浜原発1、2号機再稼動（関電）
・タクソノミー（EU）
・男性の余剰
・タンピン主義（中国）
・チェックメイト（露ステルス戦闘機）
・地球近傍天体（NEO）
・中華民族共同体意識（中国教育省）
・中分子薬（次世代医薬品）
・通貨の多極体制
・電力の地産地消（五島市）
・同志国の連携
・バイアメリカン法強化（米）
・バッテリーメタル需要
・ミャンマー総選挙（暫定政府）
・溶融塩原子炉（中国）
・ラストワンマイル輸送市場（成長市場）
・リスキリング（学び直し）
・冷食市場（成長市場）
・レールゲート（JR貨物）

【用字用語】
1）サーキュラーエコノミー（経済：リニアエコノミーの反対）
2）安平町=あびらちょう（地名：北海道）
3）胆振=いぶり（地名：北海道）
4）安威川=あいがわ（地名：大阪府）
5）膵臓=すいぞう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年9月号」

Future Lab 未来人
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