月刊 未来人
FUTURE REPORT JUN 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 339/50254
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 世界ラリー選手権（WRC）が日本で開催される
（愛知、岐阜）
2019 EUがAIに製造物責任法を適用するガイドラインをまとめる
2019 フランスの義務教育が3歳からはじまる（現状は6歳）
2019 英国がプラスチック製ストローの販売を禁止
2020 米ロサンゼルスで空飛ぶタクシーの実証実験がスタート
2020 東京都の受動喫煙防止条例が全面施行される
2020 米カリフォルニア州が新築住宅に太陽光パネルの
設置を義務化
2020 インド―ロシアを結ぶ南北輸送回廊が全線開通
2020 来店者と会話する自走式接客ロボットが実用化
2020 全自動の完全閉鎖型植物工場が石川県七尾市で稼働
（総工費約100億円）
2020 大手住宅メーカーが天井ボードの貼り付け作業に
ロボットを本格導入
2020 愛知県と名古屋市の人口がピークに達する
2021 ドローンを搭載したNASAの探査車が火星に着陸
2021 中学生向けの硬式テニス大会が開催可能になる
2021 女性に痛みを与えず乳がんを発見する検査機器が登場
2021 次世代スパコン「ポスト京」が運用を開始
2021 野菜の収穫量を予測するシステムが本格稼動
2021 国際電気標準会議（IEC）がAIスピーカーの
安全基準を承認（スマートホームの国際規格化）
2022 既存通貨の25％が仮想通貨に置き換わる
2022 LCC専用の成田空港第3ターミナルが2倍に拡大
2022 千歳線新千歳空港駅―苫小牧間が直通になる
2023 福岡県飯塚市に私立の4年制音楽大が開学（4月）
2024* 戸籍情報がマイナンバーで他の自治体から照会可能になる
2024 NASAのパーカー太陽探査機が太陽に最接近
2025 大阪、京都、兵庫、奈良4府県の買い物難民が
133万人に増える
2025 大学入学共通テストに情報科目が加わる（1月）
2025 台湾が自主建造した潜水艦が就役
2027 三重県が真珠の生産額を約1.5倍に高める
2027 奈良県のがん死亡率が全国一低くなる
2030 日本の次期主力戦闘機（FX）が米国製になる
2030 ライドシェアなどの新しい移動手段が移動距離の37％を占
める
2035 北京市郊外の未来都市「雄安新区」が完成する（河北省）
2040 人型ロボットが家族の一員になる
2040 メコンデルタの堆積土砂が3％に減少する（ダム開発）
2045 九州山口の人口が7-8割減少
（福岡沖縄は局地的に約2割増加）
2050 都市人口が世界人口の68％に達する（2018年は55％）
【未来動向―基盤】
2019 憲法、民法など六法の口語化が完了
2019 戸籍情報を他の自治体から照会可能にする法案が
議論になる
2020 広域抗菌薬の使用量が半減する（2013年比）
2020 那珂核融合研究所の実験装置「JT-60SA」が完成（茨城）
2020 EUのAI投資が200億ユーロに達する（官民総額）
2020 SDGsモデル都市の北九州市が取り組みを
報告書にまとめる
2020 石垣港に20万トン級のクルーズ船が着岸可能になる
（沖縄）
2023 病床の削減数が3.5％減にとどまる（地域医療構想の
目標は10％減）
2023 朝鮮半島有事の作戦統制権が韓国に移管される
（米軍が保有）
2023 NASAの次世代宇宙船オリオンが月周辺の有人飛行に成功
2023 トルコの原発稼動がこの年以降にずれ込む
2025 国内の6-21歳人口が1割減少（教育分野の歳出改革問題）
2025 台湾が350万キロワット分の洋上風力発電設備を稼動
（計画規模は2兆3000億円）
2030 札幌市が冬季五輪を招致する
2030 エネルギー基本計画が原発比率を20-22％に拡大
（2016年度実績は1.7％）
2030 人口維持を目指す政府が出生率2.07を達成
（受け入れる移民は毎年20万人）
2040 スウェーデンが全電力を再生可能エネルギーに転換
（依存度約35％の原発大国）
2040 医療、福祉分野で働く人が全就業者の約19％を占める
（約1060万人。2018年は12.5％）
2045 自治体の27.6％で高齢化率が5割以上になる
2045 自治体の7割超で人口が2割以上減る（2015年比）
2025 介護の人手が32万人不足する（2015年の不足は約4万人）
2035 介護の人手が69万人不足する（2015年の不足は約4万人）
【未来動向―市場】
2019 国内製薬大手が世界のトップ10に入る
2019 政府がこの年10月の消費税還元セールを容認
（円滑な移行を模索）
2020 EUのAI投資が200億ユーロに達する（官民総額）
2020 中国の対米貿易黒字が年間2000億ドル削減される
（米国の要求）
2020 ロシアの経済成長率が年1％台にとどまる（2018-20年）
2023 世界の超小型衛星需要が460基に急拡大
（2016年比で4.6倍）
2027 世界の真珠生産額が560億円に達する（2014年は400億円）
2030 ファインバブルが10兆円市場に成長
2030 一帯一路関連事業が7兆4420億ドルに達する
2040 クリーン、省エネ技術の世界市場が35兆-40兆ドルに拡大
2040 世界の発電に占める原発の割合が3.5％に低下
【未来動向―自動車】
2019 世界ラリー選手権（WRC）が日本で開催される
（愛知、岐阜）
2019 東風本田がEVの生産を開始する（広汽本田は2018年）
2020 三菱自がSUVのPHVを発売（世界戦略車）
2020 トヨタが中国で生産した自社開発のEVを発売
2020 独BMWがSUV「iX3」を中国で先行発売
2020 独VWが中国市場にEVとPHVを15車種投入
2020 中国の車載電池大手が生産能力を50ギガワット時に拡大
2021 独VWが中国で電動車の生産を開始
2021 日産が欧州市場でのディーゼル車の販売を終了
2022 独VWが中国市場の電動車関連分野に150億ユーロを投資
2024 自動運転装置が車検の対象になる
（2021年以降の新型車）
2024 マツダが世界販売200万台を達成（2018年は163万台）
2025 ボルボが販売する車の半数がEVになる
2025 独VWが中国市場のEVとPHVを40車種に拡大
2025 独アウディがEV、PHVを20種類以上発表
（販売は合計80万台）
2030 ライドシェアなどの新しい移動手段が
移動距離の37％を占める
2030 白金が約1/40ですむ低コスト燃料電池が実用化
2040 英国がHVの新車販売を禁止
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国連経済社会局の2018年版「世界都市化展望」
・インド、ロシア、イランの南北輸送回廊構想
・中国習近平政権の雄安新区プロジェクト
【国内】
・政府、薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン
・教育分野の歳出改革に関する経済財政諮問会議
・国の第3期がん対策推進基本計画
・内閣府「目指すべき日本の未来の姿について」（2014年2月）
・厚生労働省「病床機能報告」（2017年速報値）
・農林水産政策研究所の買い物難民推計
・経済産業省、エネルギー基本計画案
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
・総務省「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」
（2018年4月）
【企業／大学全国区】
・米ウーバーテクノロジーズ「空飛ぶタクシー」構想
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・室蘭市のJR室蘭駅周辺整備事業
・東京都、受動喫煙防止条例案
・小田原駅東口お城通り地区再開発事業
・長野県松本市「松くい虫被害対策基本方針」見直し
・三重県「真珠振興計画」
・福岡県、飲酒運転撲滅第3次総合計画
・石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・欧州委AI倫理ガイドライン（年末）
・JT-60SA核融合実験装置運用計画（12月）
・世界ラリー選手権日本開催決定（12月）
・地方自治体の課題を考える総務省有識者会議最終報告
【今月登場した未収録の未来】
・ディーゼルエンジンの新技術（BOSH）
・クローンサル（中国）
・鉄系超伝導物質
・地下空間都市間交通システム構想
・骨太の方針閣議決定（6月15日）
・大阪府の受動喫煙防止条例
・環状2号線 2022年完成
・浜松市の行政区再編
・ランドバンク
【今月決着した未来】
・韓国の従軍慰安婦研究所2018年前倒し
【今月の未来語】
・AIの製造物責任法適用ガイドライン（EU）
・AI倫理ガイドライン（EU）
・ESG投資
・JR新千歳空港―苫小牧
・JT-60SA（核融合実験装置）
・SDGsモデル都市
・アルペンスキーW杯招致（新潟）
・小田原駅東口（お城通り地区再開発事業）
・オリオン（米次世代宇宙船）
・買い物難民
・仮想通貨
・完全閉鎖型植物工場（石川）
・帰宅困難区域（福島）
・クルーズ船専用バース
・久留米駅東口
・戸籍情報
・宿泊特化型リゾートホテル
・情報1（高校の必修科目）
・情報科目（入試）
・人口増の局地化
・真珠振興計画（三重）
・スマートホームの国際規格化（経済省）
・超小型衛星市場
・朝鮮半島有事の作戦統制権（米韓）
・成田空港第3ターミナル
・南北輸送回廊
・パーカー太陽探査機（NASA）
・ファインバブル市場
・ブルガリホテル東京
・ポスト京（理化学研究所）
・未来都市「雄安新区」（中国）
・明治神宮鎮座100年（東京）
・ランドバンク
・龍ヶ崎市駅（茨城）
・ロマンスカーミュージアム（小田急）
・空飛ぶタクシー（米ウーバー）
・広域抗菌薬
・受動喫煙防止条例案（東京）
・食物アレルギー対応給食
・専門高校拠点校
・地方再生コンパクトシティー
・特定復興再生拠点（福島第一原発事故）
・淀屋橋駅南側（大阪）
【用字用語】
1）京=けい（スパコン）
2）煉瓦=れんが（常用外）
3）印西市=いんざいし（千葉）
4）塩谷町=しおやまち（栃木）
5）外ケ浜町=そとがはままち（青森）
6）葛尾村=かつらおむら（福島）
7）釜山=プサン（韓国）
8）宜野座村=ぎのざそん（沖縄）
9）菊陽町=きくようまち（熊本）
10）鋸南町=きょなんまち（千葉）
11）穴水町=あなみずまち（石川）
12）五木村=いつきむら（熊本）
13）今別町=いまべつまち（青森）
14）佐貫駅=さぬきえき（茨城）
15）志賀町=しかまち（石川）
16）七飯町=ななえちょう（北海道）
17）若桜町=わかさちょう（鳥取）
18）珠洲市=すずし（石川）
19）舟橋村=ふなはしむら（富山）
20）小坂町=こさかまち（秋田）
21）小値賀町=おぢかちょう（長崎）
22）上関町=かみのせきちょう（山口）
23）上小阿仁村=かみこあにむら（秋田）
24）新見市=にいみし（岡山）
25）真室川町=まむろがわまち（山形）
26）身延町=みのぶちょう（山梨）
27）大崎上島町=おおさきかみじまちょう（広島）
28）大津町=おおづまち（熊本）
29）男鹿市=おがし（秋田）
30）中城村=なかぐすくそん（沖縄）
31）朝日町=あさひまち（富山）
32）朝日町=あさひまち（山形）
33）長柄町=ながらまち（千葉）
34）津南町=つなんまち（新潟）
35）砺波市=となみし（富山）
36）藤里町=ふじさとまち（秋田）
37）南砺市=なんとし（富山）
38）南牧村=みなみまきむら（群馬）
39）日吉津村=ひえづそん（鳥取）
40）日野町=ひのちょう（鳥取）
41）入善町=にゅうぜんまち（富山）
42）粕屋町=かすやまち（福岡）
43）美作市=みまさかし（岡山）
44）宝達志水町=ほうだつしみずちょう（石川）
45）流山市=ながれやまし（千葉）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年6月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT MAY 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 440/49915
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 台湾の国名変更に関する住民投票が実現
（中華民国→台湾）
2020 市街地再開発の5割がタワーマンションを建設
2020 18以上を自動でドナー登録するオランダの法律が
施行される
2020 団塊の世代の経営者が数十万人引退する
2020 長崎大病院がタバコフリーホスピタルに移行
2020 川内優輝選手がマラソン完走100回を達成
（世界最多）
2020 奈良ホテルが木材を使った耐震補強を完成
2020 ハンバーガーチェーンが全店舗を禁煙
2020 ロシアが射程1万1000キロの次世代ICBM
「サルマト」を配備
2020 理研のスパコンが脳の働きをシミュレーションする
2020 イスラエル産天然ガスのエジプトへの供給がはじまる
2020 スマートコンタクトレンズが実用化（血糖値、
血圧データを発信）
2020 新潟県の建設会社が養殖イトウを出荷
2020 米労働人口の半数がフリーランスになる（副業の拡大）
2020 島嶼国パラオが外国漁船の操業を禁止（マグロ・
カツオの2020年問題）
2020 衣服に貼り付け可能な太陽電池が実用化
（5センチ角）
2020 がんの有無が尿検査でわかるようになる
2020 AIが駅構内のコンビニを無人化（JR東）
2020 NASAの人工衛星が地球に似た約500の惑星を発見
（系外惑星）
2020 NASAがジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を
打ち上げる
2020 東京五輪でサーフィンが正式種目になる
2020 冒険家の荻田泰永氏が無補給単独歩行で北極点
に到達
2020 東海道新幹線のトイレが温水洗浄機能付の洋式
便座になる
2021 長崎県五島市の浮体式洋上風力発電設備（9基）
が稼動（国内初）
2021 ナノカーレースが再び開催される（分子の操作
技術）
2021 アンモニアの合成を2倍に速める触媒技術が
実用化
2022 韓国が大統領再任制をスタート（1期4年で
再任可）
2022 次世代超音速機「Xプレーン」が米都市間を試験
飛行
2024 障害者サーフィンがパリ五輪の正式種目になる
2025 東京都の人口が1408 万人でピークに達する
2025 若いときの病歴、生活データで後の病気を
予防できるようになる
2025 リチウム空気電池が実用化（小型で大容量）
2025 北米の銀行が34％の売り上げをハイテク企業に
奪われる
2025 1型糖尿病の根治療法が臨床段階に入る
2025 フランスの防衛費が500億ユーロに達する
（2018-25年）
2029 スイスのベツナウ原発1号機が運転60年に達する
2029 米人口の20％以上が65歳以上になる
（ベビーブーマー世代）
2030 電動一輪車が世界で800万台販売される
2030 アジアのマラリアによる死者がゼロになる
2030 中国版スペースシャトル「空天飛機」が試験
飛行を実施
2030 系外惑星の観測が生命の痕跡を確認
2030 サウジアラビアに約350の映画館が開館
（映画館の解禁）
2037 大阪市の御堂筋がすべて歩道になる
（完成100年）
2045 日本の4人に1人（27.5％）が東京、神奈川、
大阪で暮らす
2045 大阪市西区の人口が26.4％増える
2045 秋田県の人口が41.2％減少（2015年比）
2045 奈良県川上村の人口が79.4％減少（減少率で
全国一）
2045 東京都心3区の人口が30％以上増加（千代田、
港、中央）
2045 秋田県の65歳以上人口が県人口の50.1％を占める
2048 アジア太平洋の水産資源が乱獲や汚染で枯渇
2050 モルディブの人工島に24万人が移住
（地球温暖化）
2050 5人に1人が高齢女性の「おばあさんの時代」
が到来
2052 米ターキーポイント原発3号機が運転80年に
達する
2100 次の時代がこのころ訪れる（ニクソン・ショック
の約120年後）
2100 九十九里浜が40-90％縮小（2081-2100年）
【未来動向―基盤】
2019 新元号が公表される（2月24日以降）
2019 最長10年の外国人労働者向け在留資格が
新設される
2020 政府が温室効果ガス削減の長期戦略を策定
（80％削減の具体策）
2020 G20が国境を越えて活動するＩＴ企業大手への
課税見直し案を合意
2020 米FRBが政策金利を2回引き上げる
（金利水準は3.4％）
2020 放送番組から政治的公平、公序良俗への配慮が
なくなる（放送法4条撤廃）
2020 行政と民間の引越し手続きがオンライン化
2020 企業の税と社会保険の手続きがオンライン化
2020 中国の再生可能エネルギー割合が35％に高まる
2020 中国の原発の設備容量が55ギガワットにとどまる
（下方修正）
2020 北朝鮮の非核化が実現する（日米の目標）
2021 米国とロシアの新STARTが失効
2021 CCS施設の建設地候補が3カ所にまとまる
2022 仏国会が議員定数を30％削減した下院選挙を実施
2022 外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
全廃される（2018-22年）
2023 米国がICBM迎撃用の地上配備型ミサイル「GBI」
を20発追加
2023 北アイルランドがアイルランド共和国との統合
に関する住民投票を実施
2025 国内のキャッシュレス決済割合が80％に高まる
2028 医師の総数が約35万人で必要数に均衡
2030 原発が重要電源のまま再生可能エネルギーが
主力電源になる
2030 すべての都道府県で人口が減りはじめる
2030 東京と沖縄の人口が減少に転じる（2030-35年）
2030 中国の発電の50％超を再生可能エネルギーと
原子力が占める
2030 バイオマス発電が国内電力消費の約4％を占める
2030 女性自衛官の割合が9％以上に高まる
（2017年3月末は約6％）
2040 このころ脱炭素社会が実現（政府目標）
2040 医師の数が約3万5000人の供給過剰になる
2040 国民の健康寿命が3年以上延びる（政府目標）
2045 市区町村の7割で人口が20％以上減少（2015年比）
2045 高齢化率が36.8％に達する（2015年は26.6％）
2045 日本の総人口が1億642万1000人に減少
（2000万人減）
2045 全国市区町村の94.4％で人口が減少
（40.9％が4割以上減らす）
2050 国際海運全体の温室効果ガス排出量が半減する
2050 再生可能エネルギーが日本の主力電源になる
2065 国内の水の需要が6割に落ち込む（2000年比）
【未来動向―市場】
2019 太陽光発電の平均入札価格が1キロワット時
3セントになる（現状は10セント）
2020 タイの飲料大手が海外売上比率を50％に高める
（現状は27％）
2020 顧客データとウェブの閲覧履歴からAIで
ターゲットを絞る広告が100億円を売り上げる
2020 グリーンボンド（環境債）発行額が1兆ドルに
拡大（2017年は1555億ドル）
2020 英国と英連邦加盟国が約7000億ドルの経済圏に
成長
2021 焼き鳥居酒屋チェーンが欧米に進出（和食ブーム）
2021 金沢市内のホテル、旅館の客室稼働率が69％に
低下（採算ラインは70％）
2021 世界のアンチエイジング関連市場が2165億ドルの
規模に達する
2022 北米のアンチエイジング市場が203億ドルに拡大
（2016年は150億ドル）
2024 日本の創薬企業がバイオ医薬品の後発薬で
中国進出
2025 世界の資産運用規模が145兆ドルに膨らむ
（2016年比で7割増）
2025 電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に拡大
（2016年は130億ドル）
2030 電動一輪車が世界で800万台販売される
2035 電動車が世界需要の32％を占める（電池のコスト
が下がれば50％超）
2040 世界の石炭消費量が2016年比で1％増にとどまる
【未来動向―自動車】
2019 米二輪大手が電動の二輪車を市場投入
2020 重慶長安汽車がレベル3の自動運転車を発売
2020 富山初の水素ステーションが完成
2020 自動運転車に記録装置の搭載が義務付けられる
2020 中国でトヨタの水素電池生産能力が倍増
（年間22万台分）
2020 独VWが中国で10車種を超す新型乗用車を発売
2020 トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で稼動
（各社年15万台）
2021 長城汽車が米国に進出
2021 トヨタが次期「86（ハチロク）」を発売
（スバルと共同開発）
2021 台湾二輪大手が電動の二輪車を50万台販売
（10モデル）
2021 トヨタが事故防止システム搭載車を米国で販売
2021 インドの配車大手がEV100万台の配車を実現
（三輪EVを含む）
2022* 日産が電動車を年間100万台販売（現状比で約6倍）
2022 日産がEVの軽自動車を発売（2020年代初頭）
2022 日産が自動運転車を年間100万台販売（20車種）
2022* 日産の新型車がすべてコネクテッドカーになる
2022 独アウディが中国市場で4車種のEVを含む10車種
のSUVを発売
2022 仏ルノー社と日産との資本関係が
新時代を迎える
2022 外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
全廃される（2018-22年）
2023 静岡県湖西市でHV向けリチウムイオン電池工場が
稼動
2025 重慶長安汽車が完全自動運転車を発売
2025 重慶長安汽車が国内市場の新車販売を400万台に
伸ばす
2025 電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に成長
2025 トヨタが事故防止システムを米国市場の全車に
搭載
2025 航続距離550キロのEV向け全固体電池が実用化
2030 電動一輪車が世界で800万台販売される
2030 航続距離800キロのEV向け全固体電池が実用化
2035 電動車が世界需要の32％を占める（電池のコスト
が下がれば50％超）
2041 米国が韓国製ピックアップトラックに対する
関税を撤廃
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・日米首脳会談
・G20財務相・中央銀行総裁会議共同声明
・国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会「削減戦略」
・生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）総会
・英連邦首脳会議
・仏国民議会（下院）の防衛予算案（6年分）可決
・米原子力規制委員会（NRC）のターキーポイント原発
3、4号機運転延長審査
・ロシア国防省のRS28「サルマト」初期発射実験発表
・韓国大統領府の憲法改正案
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の
国営企業改革
・韓国と米国の自由貿易協定（FTA）見直し大筋合意
【国内】
・天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する
儀式の基本方針閣議決定
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）
に向けた出入国管理法改正案の検討
・成長戦略（6月）に向けた未来投資会議の
「旗艦プロジェクト」提言
・政府（規制改革推進会議）の放送制度改革案
・政府のエネルギー基本計画素案
・日本銀行黒田総裁再任
・キャッシュレス化推進に関する経済産業省提言
・環境省（温室効果ガス）「長期大幅削減に向けた
基本的考え方」
・厚生労働省の医療・福祉従事者数将来推計
・国立社会保障・人口問題研究所
「日本の地域別将来推計人口」（2018年3月）
【企業／大学全国区】
・三菱UFJ銀行戦略調査部の電動車世界需要試算
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・関西学院の超長期ビジョン
「KWANSEI GRAND CHALLENGE 2039」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援
計画」（2018-20年度）
・青森県「あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案」
・水道事業に関する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」
事業概要
・釜石市と大槌町の定住自立圏形成協定に基づく行動
計画「共生ビジョン」概要
・福島県葛尾村の特定復興再生拠点（復興拠点）計画案
・横浜市の区別将来人口推計（2065年まで）
・ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン素案
・長野県「ものづくり産業振興戦略プラン」
・長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」（総合5カ年計画）
・内閣府のワイン特区認定
・長野県、塩尻市、征矢野建材などの林業再生事業
「信州F・パワープロジェクト」（FPプロジェクト）
・長野県教育委員会「高校改革～夢に挑戦する学び～
実施方針」案
・中部圏社会経済研究所「名古屋大都市圏ハートランド
ビジョン」提言
・米原市とみずほコンソーシアムの連携協定
・大阪市の中心部3区児童推計（2018-40年）
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会提言
・西日本鉄道の天神コア、福岡ビル、天神ビブレ3棟
一体開発構想
・福岡市の再開発構想「天神ビッグバン」
・平戸市、臼杵市、伊東市、横須賀市の
「ANJINプロジェクト連絡協議会」署名活動
・大分県佐伯市大手町地区際開発事業
・ゲンティン香港社、沖縄県の国際旅客船拠点形成計画
・荻田泰永氏の両極点無補給単独徒歩到達目標
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・MRJ飛行展示
・経済財政運営の指針（骨太の方針）
・山間部離島のドローン飛行規程（夏）
・自動運転基準のガイドラン（夏）
・自動車新時代戦略会議意見まとめ（夏）
・白黒フイルム販売終了（10月）
・年金支給開始68歳
・米環境保護局（EPA）自動車燃費規制見直し
・民泊解禁（6月）
【今月登場した未収録の未来】
・LGBTQ
・高速道路整備（ミッシングリンク）開通年（非開示）
・昆虫食の普及
・人口肉の普及
・デジタル課税（税逃れ対策）
・プライマリーバランス2025年目標
・米USTR対中制裁措置（知的財産）
【今月決着した未来】
・75歳人口＞65-74歳人口
・オスプレイ横田配備
・神戸空港民営化
・高松空港民営化
・天宮1号大気圏再突入（中国）
・働き方改革法案閣議決定
・初の商用水素ステーション（福島）
・米韓FTA大筋合意
【今月の未来語】
・1型糖尿病
・CCS施設の建設地選定
・GBI（地上配備型ミサイル）増強（米）
・N700S（JR東海）
・RS28サルマト（ロ）
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・アイルランド統合
・あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案
・明智光秀（NHK大河）
・アンチエイジング市場
・伊方原発2号機（愛媛）
・医師の需給均衡（厚労省）
・映画館解禁（サウジ）
・おばあさんの時代（高齢女性の増加）
・観葉植物の拠点産地（沖縄）
・北朝鮮の非核化（日米会談）
・キャッシュレス化（経済省）
・旧大名小学校跡地（福岡）
・グリーンボンド（環境債）
・系外惑星探査（NASA）
・国営企業改革（ベトナム）
・個人減税恒久化（米）
・しあわせ信州創造プラン2.0（長野）
・シーボルト来日200年（長崎）
・ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（NASA）
・四国アライアンス（地銀の連携）
・聖徳太子没後1400年
・小惑星ベンヌ（NASA）
・女性管理職比率
・人工島「フルマーレ」（モルディブ）
・水道事業の「みやぎ型管理運営方式」（宮城）
・スマートコンタクトレンズ
・全固体電池（LIBTEC）
・早期死亡者
・ターキーポイント原発3号機（米）
・ターキーポイント原発4号機（米）
・大学入学共通テスト（文科省）
・立川駅北口（東京）
・脱炭素社会（環境省）
・タバコフリーホスピタル（長崎大）
・千葉中央駅西口ビル（京成）
・超音速機「Xプレーン」（ロッキード）
・天神ビッグバン（福岡）
・電動一輪車
・名古屋刀剣ワールド
・ナノカーレース（EU）
・奈良県川上村
・年金受給68歳（財務省）
・非製造業の海外シフト
・ふくい嶺北連携中枢都市圏
・副業
・物価上昇率2％（日銀）
・米ベビーブーマー世代の高齢化
・ベツナウ原発1号機（スイス）
・放送法4条
・ポールパーク（日ハム）
・前橋駅北口
・マグロ・カツオの2020年問題（パラオ）
・三浦按針
・三島駅南口東街区
・宮古島市「エコアイランド宮古島宣言2.0」
・ものづくり産業振興戦略プラン（長野）
・養殖イトウ（新潟）
・米原駅東口（滋賀）
・リチウム空気電池（NIMS）
・ワイン特区（長野）
・霞ケ浦導水事業
・京奈和自動車道
・国際サシバサミット（栃木）
・国際旅客船拠点形成計画（沖縄）
・重粒子線治療施設（岐阜）
・出入国管理法改正案（外国人労働者の在留資格）
・障害者サーフィン
・新戦略兵器削減条約（新START）
・世界先住民族観光サミット
・石川中央都市圏（総務省）
・大統領再任制（韓国）
・中国版スペースシャトル（中国航天科工集団）
・定住自立圏形成協定（岩手）
・浮体式洋上風力発電（長崎）
・本四3架橋の借金
【用字用語】
1）島嶼=とうしょ（常用外）
2）大嘗宮=だいじょうきゅう（行事）
3）大嘗祭=だいじょうさい（行事）
4）関西学院=かんせいがくいん（学校名）
5）歌志内市=うたしないし（北海道）
6）気仙沼市=けせんぬまし（宮城）
7）七ケ宿町=しちかしゅくまち（宮城）
8）石巻市=いしのまきし（宮城）
9）富谷市=とみやし（宮城）
10）葛尾村=かつらおむら（福島）
11）市貝町=いちかいまち（栃木）
12）流山市=ながれやまし（千葉）
13）可児市=かにし（岐阜）
14）米原市=まいばらし（滋賀）
15）野迫川村=のせがわむら（奈良）
16）椛川=かばがわ（香川）
17）伊方町=いかたちょう（愛媛）
18）恩納村=おんなそん（沖縄）
19）本部町=もとぶちょう（沖縄）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年5月号」
月刊 未来人
FUTURE REPORT APR 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 196/49475
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 小中学校の授業でデジタル教科書が使用可能になる
2019 常陸太田市が子育て世帯向けの集合住宅を完成
2020 研究機関のデータを共同管理するクラウドが本格運用
2020 平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020 東急線の南町田駅が第2の二子玉川になる（商業施設）
2020 日本郵便が自動運転車を実用化（ドライバー不足）
2020 米配車サービス大手が日本全国に展開
2020 電力を需給調整する仮想発電所（VPP）が実用化
2020 小型の潮流発電装置「レンズ水車」が離島で活躍
2020 北海道のエゾアワビ陸上養殖場が加工品を本格出荷
2020 国内首位のLCC（新生ピーチ）が誕生する
2020 尿のにおいでがんを発見する計測機器が実用化
2020 米国経済が景気後退期に入る（確率7割）
2021 独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021 民間初の宇宙ステーションが打ち上げられる
2022 英独間を結ぶ世界最長の海底送電線が完成
2022 宇都宮のLRTが開業（全線新設は全国初）
2022 成人の日が大学受験の季節にかさなる
（成人年齢18歳）
2022 名古屋市中心部で路面公共交通システムが運行を開始
2022 ゲノムデータをクラウドで共有する
国際協力システムが実現
2022 韓国の20代後半人口が減少に転じる（就職難の緩和）
2023 空飛ぶタクシーが実用化する（米国）
2024 新しいがん免疫療法が実用化（体内のNKT細胞を
活性化）
2024* 都営地下鉄泉岳寺駅前の再開発が完了
2025* 江戸川に3本の橋を追加する工事がはじまる（東京、
千葉）
2025 後期高齢者が前期高齢者の1.5倍に増える
2025 ドラッグストアの全商品に電子タグが付けられる
2025 中国海軍が初の国産原子力空母を配備
2026 リニア中央新幹線の南アルプストンネルが完成
2026 アジア競技大会の選手村にクルーズ船が利用される
2030 インドを走る自動車の30％がEVになる
2030 日本の教育が問題解決力を重視しはじめる（OECD）
2030 アフリカのナイジェリアが宇宙での有人飛行を実現
2030 未婚か離婚した女性の約4割が貧困生活を送る
2030 この年以降、厚生年金の支給年齢が67-68歳になる
2040 団塊の世代が平均寿命を超える（年間死亡者数
約168万人）
2046 新大阪駅周辺の都市機能が強化される
（総事業費1.7兆円）
2050 聴覚障害に苦しむ人が9億人に増加
（現状は推計約4億7000万人）
2050 女性の高齢者で未婚か離婚した人の割合が
27％に増える
2050 世界で1億4300万人の人が生活の場を追われる
（気候変動）
2060 米国が喫煙率を1.4％に抑える
（ニコチン含有量を削減）
2070 藻類、地衣、苔などで覆われた陸地が25-40％減少する
2100 中東の夏が1年の半分を占める（6カ月）
2100 米サンフランシスコ国際空港の滑走路と誘導路が
約半分水没する
2300 海面が最大で1.2メートル高くなる（パリ協定の
目標達成後）
【未来動向―基盤】
2019 所有者不明の土地が公益事業に使用される（夏）
2019 G20サミットが大阪市で開催される（日本初）
2019 G20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される
2019 大企業の残業規制がはじまる（4月）
2020 英国のEU離脱が移行期間を終える（年末）
2020 未払い賃金を請求する権利の時効が労働基準法と
民法で逆転（改正民法）
2020 電力の需給調整が試験実施される（4月。需給調整
市場構想）
2020 健康寿命が1歳以上延びる（2013年は男性71.19歳、
女性74.21歳）
2020 60-64歳の就業率が67％に高まる（2016年は63.6％）
2020 社会的な活動をする高齢者の割合が80％に高まる
2020 中小企業の残業規制がはじまる（4月）
2020 大企業の（同一労働）同一賃金がはじまる（4月）
2020 裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度が
はじまる（4月）
2020 飲食店の屋内が原則禁煙になる（4月。例外が55％）
2020 スリランカが大統領選と総選挙を実施（親中派の
台頭）
2020 ベネズエラが大統領選と国会議員選を同日実施
（独裁体制の強化）
2021 低報酬のフリーランスが労働法で保護される
2021 中小企業の（同一労働）同一賃金がはじまる（4月）
2021 JAXAが無人月探査計画「SLIM」に成功（2020-21年）
2021 3選をはたした安倍首相が日ロ平和条約をまとめる
2022 成人年齢が18歳になる（4月。飲酒、喫煙は20歳の
まま）
2022 18歳の未成年者取り消し権がなくなる（4月。成人
年齢18歳）
2022 女性の婚姻年齢が18歳以上になる（男女の統一）
2022 高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える
（5月）
2025 健康寿命が2歳以上延びる（2013年は男性71.19歳、
女性74.21歳）
2030 宇宙産業の市場規模が倍増（現状は1.2兆円）
2030 立憲民主党の原発ゼロ基本法が電力需要を3割削減
（2010年比）
2030 立憲民主党の原発ゼロ基本法が再生エネ割合を4割
以上に高める
2040 女子の大学進学率が56.3％に高まる（国内。現状は
49.1％）
2040 日本の大学進学率が57.4％に高まる（現状は52.6％）
2040 日本の大学進学者数が約50万6000人に減少（専門職
大学は考慮外）
2040 この年までにサウジアラビアが16基の原子炉を建設
する
2050 製鉄高炉のCO2排出量を約30％削減する技術が普及
【未来動向―市場】
2020 平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020 豪鉄鉱石大手が高品位な鉄鉱石生産に移行（新鉱山）
2020 ベトナムのネット通販市場が1兆円規模に急成長
2020 5G関連の国内投資が10兆円の規模になる
2023 米国のシェールオイル生産が74％増加する
2023 米国の原油生産が約3割増加する（天然ガス液を含む）
2023 世界の原油生産の増加分の半分以上をシェールオイル
が占める
2023 世界的な景気拡大で石油需要が7％増加する
（2017年比）
2023 石油需要の増加分の約半分を中国とインドが占める
2023 原油価格が変動しやすくなる（2020-23年）
2027 マレーシアの格安航空大手が機体数で東南アジア2位
に躍進
2028 ニュージーランドの助言が北海道の羊肉生産を
約10倍に拡大
2030 宇宙産業の市場規模が倍増（現状は1.2兆円）
2030 中部電力と大阪ガスが首都圏で約300万件の顧客を
獲得（地盤なき挑戦）
【未来動向―自動車】
2019 マツダのHVが市場に登場（マイルドハイブリッド）
2020 米配車サービス大手が日本全国に展開
2020 空港内の乗客輸送に自動運転バスが活躍
2020 コネクテッドカーをサイバー攻撃から守るシステム
が実用化
2021 独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021* 水素ステーションが180カ所整備される（現状は
約100カ所）
2021 EVのための無線給電システムが実用化
2021 国内農機大手が完全自動運転の技術を確立
2021 耐熱性に優れたリチウムイオン電池が実用化
（エンジンルーム向け）
2022 独VWがEVの生産工場を欧米10、中国5、米国1に
拡充（現状は欧州3）
2023 空飛ぶタクシーが実用化する（米国）
2023 TNGA手法によるトヨタ車が欧米日中販売の約8割を
占める
2025 インドネシアで生産される自動車の20％がEVなどの
エコカーになる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）2023年までの石油市場見通し
・ゲノミクスと健康のための世界連合（GA4GH）国際協力計画
・経済協力開発機構（OECD）「エデュケーション2030」概要
・電子商取引の課税強化に関する経済協力開発機構（OECD）
中間報告
・欧州連合（EU）、英国の離脱交渉会合合意文書
・中国船舶重工集団「発展戦略綱要」の原子力空母開発計画
・インド政府「国家Eモビリティー・プログラム」
・韓国古典翻訳院「承政院日記全巻翻訳プロジェクト」
【国内】
・高齢社会対策大綱
・民法改正案閣議決定
・学校教育法など教科書に関する関連法改正案閣議決定
・働き方改革関連法案の施行時期延期に関する
厚生労働省検討
・所有者不明の土地に関する特別措置法案閣議決定
・内閣府「宇宙産業ビジョン2030」（2017年）
・文部科学省の大学進学率推計
・立憲民主党政調審議会「原発ゼロ基本法案」承認
・日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉
計画補正
・厚生労働省の健康増進法改正案
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人月探査計画「SLIM」
・鹿児島港の国際旅客船拠点形成港湾選定（国土交通省）
【企業／大学全国区】
・全国銀行協会、QRコード規格における3メガバンク連携方針
・ANAホールディングス中期経営計画
・JR九州、宮崎交通の宮崎駅西口再開発計画
・三井不動産、野村不動産などの大型マンション開発
「幕張ベイパーク」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・ニュージーランド政府の道産羊肉生産拡大事業
・福島県大熊町の再生拠点計画（2017年10月）
・埼玉県蓮田市のJR蓮田駅西口再開発事業、東急不動産
・東京都「実行プラン」（2018年1月）
・本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業
・神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア推進プラン」
・多治見駅南地区市街地再開発組合
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会の再整備提言
・日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）関西委員会の
新大阪駅周辺都市機能強化策提言
・神戸商工会議所「神戸経済ビジョン」
・新潟総合学院「開志専門職大学」（仮称）新設計画
・ヒバクシャ国際署名県推進連絡会の目標
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・独ディーゼル車の市街地走行禁止
・ケニア初の小型衛星放出
・民泊解禁（6月）
・政府のエネルギー基本計画（経済産業省）
・日本の次世代車総合戦略（経済産業省）
【今月登場した未収録の未来】
・米国の「核戦略の見直し（NPR）」
・米国たばこのニコチン含有量削減
・2025年以降の国際宇宙ステーション計画
・ロシアの宇宙ステーション計画その後
・中国の宇宙ステーション計画（天宮落下後）
・中国、3隻目の空母
・比バターン原発再稼動
・賃金請求権の2年消滅時効（民法と労基法の逆転問題）
・カーボンプライシングの具体化（環境省）
・立憲原発ゼロ基本法案の原発ゼロ達成時期
・2020年以降の経済社会構想会議（自民小泉）
・北海道の一括民営化対象外空港の民間委託
・アイヌ語公用語化
・オホーツク海に北海道のサケが北上できない問題
・宇都宮市LRTの宇都宮駅西側延伸
・熊本駅白川口北側再開発
・グランドソフトボール（パラリンピック外の障害者
スポーツ）
・モーフィング翼（航空技術）
【今月決着した未来】
・米抜きTPP11カ国の署名（3月）
・在イスラエル米大使館のエルサレム移転（5月）
・ガーナ初の人工衛星（2017年7月放出）
・F2後継機の国産化断念
・熊本駅在来線高架化工事（3月）
【今月の未来語】
・18歳成人（改正民法）
・EC課税強化案（OECD）
・JR熊本駅白川口南側
・NKT細胞（がん免疫療法）
・OECD「エデュケーション2030」
・宇宙産業ビジョン2030（内閣府）
・大型EVトラック「Eアクトロン」（ダイムラー）
・岡山駅東口
・クラウドソーシング
・神戸経済ビジョン（神戸商工会議所）
・ゲノミクスと健康のための世界連合（GA4GH）
・子育て世帯向け集合住宅
・裁量労働制／高度プロフェッショナル制度
・残業規制
・重老齢社会
・新大阪駅周辺（JAPIC）
・泉岳寺駅前
・専門職大学
・空飛ぶタクシー（米ウーバー）
・体験型ホテル
・多治見駅南（岐阜）
・立川駅北側
・中国の遠洋戦略
・超高層ビル「hitoto広島The Tower」
・潮流発電装置「レンズ水車」（長崎大）
・電力の需給調整市場（経産省）
・同一労働同一賃金
・バイオクラスト
・配車サービス
・ベトナムのネット通販市場
・ポートメッセなごや（国際展示場）
・マイルドハイブリッド（マツダ）
・幕張ベイパーク（千葉市）
・御堂筋再整備（大阪）
・南町田駅（東急）
・未払い賃金請求権の時効
・未病指標（神奈川）
・民間宇宙ステーション（米ビゲロ）
・無人月探査計画「SLIM」（JAXA）
・無線給電システム（TDK）
・メタボリスク指標（神奈川）
・横浜市教育文化センター跡地（JR関内駅）
・仮想発電所（VPP）
・宮崎駅西口
・健康増進法改正（厚労省）
・高松塚古墳極彩色壁画の修理（文化庁）
・高齢社会対策大綱
・国際旅客船拠点形成港湾（国交省）
・産業復興拠点
・承政院日記全巻翻訳プロジェクト（韓国）
・中高年女性の貧困
・南アルプストンネル（JR東海）
・日ロ平和条約
・本厚木駅南口
・蓮田駅西口（埼玉）
【用字用語】
1）地衣=ちい（生物学）
2）大東案=おおひがしあん（JR札幌駅）
3）寿都町=すっつちょう（北海道）
4）常呂川=ところがわ（北海道）
5）蘭越町=らんこしちょう（北海道）
6）西新=にしじん（福岡）
7）宗門櫓=しゅうもんやぐら（大分城址）
8）益城町=ましきまち（熊本）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年4月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT MAR 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。
・該当数 210/49279
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2019 自動運転機能を搭載したコンバインが発売される（日本初）
2019 EUを離脱した英国がアジア太平洋との経済関係を強化
2019 FIT導入時の住宅用太陽光発電が期限を迎える（11月）
2019 国内の食品大手が社員の副業を容認
2020 毎秒120ギガビットの高速無線通信が実用化
2020 図書のプリント・オン・デマンド（POD）がはじまる
（48時間以内に配達）
2020 英国ファイフ市がベーシックインカムの実験をスタート
（全市民が対象）
2020 反核ヨット「フェニックス・オブ・ヒロシマ」が再び
航海にでる（被爆75年）
2020 生鮮食品を保冷配送するサービスの国際規格がまとまる
2020 石川県がクラウド救急医療連携システムを構築
（僻地医療用）
2020 中国が共同富裕（共富）時代を迎える
2020 中国の融資を返済できないモルディブが多くの島を失う
2020 山梨県の養殖魚「富士の介」の出荷がはじまる
2020 栃木県が開発した白いイチゴ（新品種）が流通（2020-21年）
2020 FCVを約4万台普及させる政府目標が未実現に終わる
2020 石川県の中学校跡地で国内最大級のレタス工場が操業を開始
2020 中国のカーシェアリング車両が200万台に膨らむ
（2017年は10万台）
2020 食品大手が米国の豆腐生産能力を1.4倍に高める
（米消費拡大）
2020 大阪市内の客室数が1万3500室の供給過剰になる
2021 香港が象牙の商業取引を全面禁止（12月31日）
2021 東海道本線金山駅にホームドアが設置される（JR東海初）
2021 国内初の民間ロケット発射場が和歌山県串本町に完成
2021 人気歌手エルトン・ジョン氏が最後の世界ツアーを終了
2021 タイの銀行大手が従業員数を約半分に削減（現状は
2万7000人）
2021 自治体の予算が介護、子育てに集中し、クラシック音楽の
活動が後退
2022 このころ国債費（国による借金の返済額）が急上昇し
はじめる
2022 中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が100基に達する
2022 北京冬季五輪の運営システムがクラウド化。後の大会に
継承される
2022 シンガポールで完全自動運転の無人タクシーが商用化
2023 ベトナムのハノイ郊外にスマートタウンが完成（日本の
官民が建設）
2023 埼玉県内の食肉輸出拠点がオープン（と蓄場と食肉市場を
統合再編）
2024 eスポーツがパリ五輪の競技になる
2024 パリ五輪の種目にクロスカントリーが復活
2025 アジアの都市人口が21％増加する
2025 エンジン車の販売台数が減少に転じる（2020-25年。世界
市場）
2025 ILOが児童労働を根絶する（15歳未満と18歳未満の危険な
労働）
2025 中小企業の後継者不足でGDPが約22兆円消える
（大廃業時代）
2025 在宅医療を必要とする人が100万人を超える
2027 肉の代替食品「クォーン」の市場規模が数十億円に成長
2028 東京都が環7内都道の電柱を地中化する（ロンドン、パリは
100％）
2030 中国の人口が約14億4000万人でピークに達する
2038 ユーロ、米ドルなどの各国通貨と同様に仮想通貨も消滅
2040 三島由紀夫作品の著作権がこの年まで保護される
（作者の死後70年）
2040 九州、沖縄、山口の小売業販売額が12.3兆円に縮小
（2014年比で15.3％減）
2042 英国からプラスチック廃棄物が消える
2050 ボルネオ島のオランウータンがさらに4万5000頭減少
2050 冬季五輪の雪が足りなくなる（地球温暖化）
2050 中東欧国ブルガリアの人口が540万人に減る（23％減）
2066 スペインの65歳以上人口が35％を占める
（2017年は18.8％）
2068 ボンカレー発売100周年
2100 海岸沿いのゴルフコースが使い物にならなくなる
（地球温暖化）
【未来動向―基盤】
2019 世界のGDPが3.9％成長する（0.2上方修正）
2019 日本のGDPが0.9％成長する（0.1上方修正）
2020 政府が立皇嗣の礼を実施（立皇嗣=りっこうし）
2020 木造建造物の伝統技術がユネスコの無形文化遺産になる
2020 給与所得控除が10万円減額になり、基礎控除が10万円増額
する
2020 年収が850万円を超える会社員の給与所得控除額が195万円
に縮小
2020 国際海事機関（IMO）が船舶の排ガス規制を強化
2020 アイヌ民族に関する新法が制定される
2020 国、地方、民間が提供するビッグデータのポータルが完成
2024 都道府県の消防本部を統合する期限が到来（管轄人口
30万人以上）
2024 台湾の総人口が2374万1000人でピークに達する
2025 年間死亡者数約152万人の本格的な多死社会がはじまる
2025 中国が高齢化率14.2％の高齢社会になる
2028 政府が東京23区にある大学の定員をこの年まで抑制
（時限措置）
2030 全国の水道の利用量が約2割減少（2000年比）
2031 避難指示区域外の森林で放射線量が除染の目安を下まわる
（自然減少）
2035 中国が農業部門を現代化する
2035 中国経済が世界のGDPの30％を占める（社会主義近代化の
達成）
2035 国内の15歳以上のほぼ半数を独身者が占める
2036 中国が高齢化率21％の超高齢社会になる
2050 再生可能エネルギーが日本の主力電源になる
2141 仮想通貨「ビットコイン」の発行が終了する（発行上限は
2100万BTC）
【未来動向―市場】
2020 中国のカーシェアリング市場が約8倍の規模に急成長
（2017年は11億元）
2020 中国の石油大手がこの年まで石油の生産を拡大
（4億8500万-5億バレル）
2020 大阪市内の客室数が1万3500室の供給過剰になる
2020 京都市内のホテルの客室数が1万1300室の供給過剰になる
2020 東京都内のホテルの客室数が3500室不足する
2020 新興アジアのGDPが米国を上まわる
2020 IoT関連機器の数が世界全体で530億個に達する
2020 自立支援のロボット・機器が約415億円の市場に成長
（2017年比で約17倍）
2021 国内の流通大手がネット通販を強化（アマゾンに対抗）
2021 東南アジアの配車サービス市場が224億ドルの規模に達する
（2016年比で36％増）
2022 比ドゥテルテノミクスがインフラ開発に8兆ペソを投資
（債務の増加に懸念）
2022 コネクテッドカーの市場規模が約3倍に拡大（現状比）
2023 道産食品の輸出額が1500億円に達する（2016年は1035億円）
2025 協働型ロボットの世界市場が8.7倍の規模に成長
（2016年比）
2025 自立支援のロボット・機器が約8356億円の市場に成長
（2017年比で約20倍）
2027 肉の代替食品「クォーン」の市場規模が数十億円に成長
2030 全国の水道の利用量が約2割減少（2000年比）
2035 国内の15歳以上のほぼ半数を独身者が占める
2036 アジア太平洋の航空旅客数が35億人に達する
2036 アジア太平洋の航空旅客数が増加し、1万6050機の航空機
が新たに需要される
2040 このころ太陽光と陸上風力発電が、もっとも経済的な電源
として普及する
2040 九州、沖縄、山口の小売業販売額が12.3兆円に縮小
（2014年比で15.3％減）
【未来動向―自動車】
2019 マツダのEVが中国市場に登場
2019 独ポルシェが初のEV「エミッションE」を発売
（出力600馬力）
2019 独VWが車車間、路車間通信技術「V2X」を全車に搭載
2019 米ハーレー・ダビッドソンが初の電動バイクを発売
2020 FCVを約4万台普及させる政府目標が未実現に終わる
2020 中国のカーシェアリング車両が200万台に膨らむ
（2017年は10万台）
2020 除雪車の自動化が試作段階に達する
2022 コネクテッドカーの市場規模が約3倍に拡大（現状比）
2022 日産が中国の年間販売を約1.7倍（約260万台）に拡大
（2017年は152万台）
2022 日産が12車種のEVを発売（世界市場）
2022 日産の合弁会社が中国で20車種以上の電動車を発売
2025 新車販売の18％が電動車になる（世界市場）
2025 国産の空飛ぶクルマが発売される（スカイドライブ）
2025 日産の合弁会社が「インフィニティ」の全車種を電動化
2025 米カリフォルニア州がEVのための充電設備を25万カ所整備
2025 米カリフォルニア州の水素ステーションが200カ所に増える
2030 米カリフォルニア州を500万台以上の低排ガス車が走行
2030 燃料電池が重要な自動車の動力になる
2035 新車販売の41-57％が電動車になる（世界市場）
2035 エンジン車の販売台数が70％以上の割合を維持（米国市場）
2035 世界の新車販売台数の57％を電動車が占める
（EVだけで25％）
2040 航続距離1000キロのＦＣＶが300万-600万台普及
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・スペイン国立科学研究総会（CSIC）「スペイン高齢者の状況
進化」報告書
・中国共産党、国務院「中央1号文件」
【国内】
・TPP、日欧EPAに向けた著作権法改正案
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
燃料電池・水素技術開発ロードマップ改定
・経済産業省、復興庁「福島イノベーション・コースト構想」
【企業／大学全国区】
・エルトン・ジョン氏の世界ツアー引退表明
・東風汽車の中期計画発表
・中国アリババグループ「未来の五輪」構想
・カーティベーター「スカイドライブ」開発
・三菱東京UFJ銀行の電動車普及予測
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・知床と周辺9市町の「知床ナンバー」同意
・栃木県農業試験場いちご研究所の新品種「栃木iW1号」品種
登録出願
・小池百合子都知事の中期計画（2018-20年）改定
・環7内側都道の全無電柱化に向けた素案
・山梨県自殺対策推進計画改定素案
・富山県総合教育会議の県立高校再編決定
・奈良県の自殺対策計画原案｜改正自殺対策基本法（2016年）
・山口県「人口ビジョン」（2015年10月）
・南西地域産業活性化センター（NIAC）の将来人口推計
・福岡市「青果市場跡地まちづくり構想」（2017年9月）
・粟国村まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016年度）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・茨城県総合計画策定
・健康増進法改正案（3月）
・東京都受動喫煙防止条例案（6月）
・スウェーデン総選挙（秋）
・安倍政権の改憲案発議（年内）
【今月登場した未収録の未来】
・トランプ政権のTPP復帰
・新START更新
・先制医療
・サイバーデブリ
・住宅過剰社会
・関係人口
・認可外保育の無償化
【今月決着した未来】
・露プーチン大統領再選
・新START達成表明
・パリ市の2025年万博断念（1月）
・学習指導要領改訂案公表（2月）
・日本eスポーツ連合発足（2月）
・自動コンバイン発売（日本初）
【今月の未来語】
・eスポーツ
・V2X（車車間、路車間通信規格）
・XFL（アメリカンフットボールの新リーグ）
・アイヌ新法
・イラク復興
・エミッションE（ポルシェ）
・ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電
・協働型ロボット
・京都駅ビル大改装（JR西）
・クォーン（肉の代替食品）
・クラウド救急医療連携システム（石川）
・結核
・コネクテッドカー市場
・コバルドオリ（札幌）
・サイバーデブリ
・作者の死後70年（著作権法改正）
・佐渡金銀山（新潟）
・自殺対策計画（奈良）
・児童労働（ILO）
・社員の副業（カゴメ）
・消防本部の統合、広域化（消防庁）
・自立支援ロボ市場
・知床ナンバー
・白いイチゴ（栃木）
・スカイドライブ
・スペースワールド跡地（北九州）
・スマートタウン
・成長市場
・全無電柱化（東京）
・大廃業時代
・中東欧の人口減
・直葬／遺骨葬
・電動ハーレー
・東京都の中期計画（2018-20年）改定
・ドゥテルテノミクス（フィリピン）
・ところざわサクラタウン（角川）
・共富時代（中国）
・長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略
・中之島線の延伸（京阪電鉄）
・ハイグレード車両（近鉄）
・配車サービス市場
・パシフィコ横浜ノース
・被爆75年
・広谷湿原（北九州市）
・富士の介（山梨）
・プラスチック廃棄物
・プリント・オン・デマンド（POD）
・プログラミング教育
・ベーシックインカム（英ファイフ市）
・ボンタン製油所（インドネシア）
・マチナカ埠頭（函館）
・未富先老（中国）
・未来の五輪（アリババ）
・無人タクシー（グラブ）
・雪不足（冬季五輪）
・山梨県自殺対策推進計画
・消防本部の広域化推進計画改定（都道府県）
・青果市場跡地まちづくり構想（福岡市）
・長生き年金
・伝統建築工匠の技（無形文化遺産）
・道内7空港の一括民営化
・燃料電池・水素技術開発ロードマップ改定（NEDO）
・福島ロボットテストフィールド
【用字用語】
1）立皇嗣=りっこうし（社会）
2）鼠多門=ねずみたもん（金沢市）
3）広谷湿原=ひろたにしつげん（北九州市）
4）粟国島=あぐにじま（沖縄）
5）僻地=へきち（常用外）
6）埠頭=ふとう（常用外）
7）蔓延=まんえん（常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年3月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT FEB 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、ただいま準備中です。
・該当数 285/49069
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2018 秋刀魚（サンマ）がこの年以降も不漁になる
2019 米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
（世界初）
2019 米国の経済成長が鈍化する（1.9％に減速）
2019 可燃ごみからエタノールを作る技術が実用化
2019 4月27日-5月6日が10連休になる
2019 中国で海上原発が稼動（10万キロワット規模）
2019 海のプラスチックごみに関する国連報告が
まとまる（3月）
2020 中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020 自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
搭載される
2020 データサイエンティストが国内で
約4万8000人不足
2020 50歳以上が大人の10人に6人を占める（国内）
2020 道産バニラの量産体制が確立（輸入価格の高騰）
2020 海底パイプラインを検査する
無人潜水機（AUV）が実用化
2020 大人の10人に8人が40代以上になる（国内）
2020 化粧品大手が人工皮膚の形成技術を応用した
商品を発売
2020 人気司会者オプラ・ウィンフリー氏が米大統領
選挙に出馬
2020 北海道石狩市に古民家を利用した農泊施設が
オープン
2021 国連が無人宇宙船を打ち上げる
2021* 建設業界が実質的な週休2日を実現する
2021 パンダのシャンシャン（香香）が中国に
返還される（生後24カ月）
2022 乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
が実現
2022 高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022 首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2022 500円硬貨サイズの大玉サクランボが登場
（山形C12号）
2022 人の輪のなかで会話を盛り上げるロボットが
実用化
2022 インド初の高速鉄道が一部開業
（独立75周年。全線開業は2023年）
2022 アイスランドが男女間の賃金格差を
完全に解消する
2022 兵庫県の愛好家が空飛ぶ原付を完成
2023 英流通大手が自社ブランド品の
プラスチック包装を全廃
2023 「空海名言法話全集 空海散歩」（全10巻）が
完成
2024 マレーシアとシンガポールを結ぶ国際通勤鉄道
が開通
2024 福井県が松くい虫に負けない抵抗性クロマツの
苗木を初出荷
2025 中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025* 建設技能者がこの年までに約128万人
離職する（国内）
2025 後継者不足による廃業で約650万人の雇用と
約22兆円のGDPが消える
2025 陸上から操船支援を受ける「自動運航船」が
実用化
2025 サウジアラビアの未来都市「NEOM」が姿を見せる
2027 カリブ共同体域内の再生可能エネルギー比率が
4割に高まる
2027 米国の人口が約3億5000万人に増える
（東海岸、南部、西海岸が中心）
2030 アジアの経済の中国依存が進む
（経済波及効果が米国を4割上まわる）
2030 AI内蔵のイヤホン型情報端末が登場
2030 EUがプラスチック包装の使い捨てをなくす
（プラスチック戦略）
2030* 北海道が道内13空港の連携を強化する
（2018-30年度）
2030 石炭火力発電所が排出するCO2で海藻を育てる
技術が確立
2030 AIの普及で大量失業と人手不足が同時発生する
2030 台湾がすべての公用車とバスをEV化
2030 風力がEUの主要な発電源になる
2030 アフリカの人口の約50％（3億5000万人以上）
が都市部に移住
2035 心不全の患者数がこのころまで増え続ける
（国内）
2035 火星が地球に大接近する
2040 所有者不明の土地が約720万ヘクタールに
増える（国内）
2040 年間20万人以上が孤独死する
（高齢者の一人暮らしが増加）
2041 木造の超高層ビル（地上70階）が実現する
2050 ナイジェリアの人口が4億人に膨らむ（世界3位）
2050 デンマークが化石燃料ゼロを達成
（自給率も高い）
2050 ブルガリアの人口が450万-520万人になる
（現状は約700万人）
2050 この年の93歳の男性と98歳の女性が、各年代の
4人に1人になる（人生100年時代）
2100 ナイジェリアの人口が8億人に膨らむ
2115 日本の人口が大正初期の規模になる
（約5000万人）
【未来動向―基盤】
2018 米国の連邦法人税率が21％に下がる
（現状は35％）
2018 米国の法人実効税率（連邦法人税と地方税）が
約28％に下がる（現状は約41％）
2018 ロシアが北極海航路を使ったLNGの輸送を開始
（3月）
2018 中国が原子力安全法を施行（1月）
2018 対北朝鮮の石油精製品輸出が年間50万バレルに
制限される
2018 対北朝鮮の原油供給が年間400万バレルまたは
52万5000トンに制限される
2019 世帯主75歳以上の家庭が1000万を超える
2019 憲法47条改正をともなう参院選の合区解消が
間に合わなくなる（1票の格差）
2020 健康寿命が男性72.19歳以上、
女性75.21歳以上になる
2020 60-64歳の就業率が67％に高まる
2020 生活保護の生活扶助額が受給世帯の67％で
減少する（段階実施）
2020 80歳以上のドライバーの死亡者数が年間200人
以下になる（2016年は266人）
2020 社会的な活動をしている60歳以上の割合が80％
に高まる
（2016年は男性62％、女性55％）
2020 介護職と他の対人サービス業との賃金差が
解消（2020年代初頭）
2020 中国が海上原発20基程度を運用（2020年代）
2020 英国がEUから完全に離脱（12月）
2020 国際バカロレア（IB）導入認定校が200校に
増える（国内）
2020 中国が高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設
候補地を決める
2020 自衛隊のサイバー・宇宙司令部が創設される
2020 国内の希少種が約400種に増える（現状は210種）
2020 年金の受給開始年齢を選択できるようになる
（60-65歳の間。70歳超は検討中）
2020 福島県双葉町の帰還困難区域で避難指示が
一部解除される
2021 福井県内の原発7基がすべて稼動する
2021 大学入学共通テストが実施される（国語、数学
に記述式を導入）
2022 福島県双葉町の帰還困難区域で住民の帰還が
実現（春）
2023 国内の世帯総数がピークに達する（5419万世帯）
2023 福島県浪江町の帰還困難区域で避難指示が
一部解除される（3月）
2025 国内の認知症患者の数が675万-730万人に増える
（2012年は462万人）
2025 スウェーデンの電力大手が再生可能
エネルギーの発電能力を約3.5倍に拡大
2026 国内の単身世帯数が2003万世帯に増える
（2015年は1842万世帯）
2027 米国の財政赤字が1兆ドル（113億円）増える
（10年後）
2030 EUの最終エネルギー消費に占める再生エネル
ギーの比率が27％に拡大
2030 水素の製造コストが1/3になる（水素基本戦略）
2030 国内の水素流通量が30万トン以上に増える
（水素基本戦略）
2030 水素ステーションが国内に約900カ所整備される
（水素基本戦略）
2030 ポーランドで次世代原発（高温ガス炉）が
運転を開始（出力16万キロワット）
2030 国内の単身世帯が2025万世帯に増える
（2015年は1842万世帯）
2030 世帯主が75歳以上の家庭が1276万世帯に増える
（2015年は888万世帯）
2030 国際社会がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
（UHC）を達成
2030 仏電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
5000万キロワットに拡大
2030 伊電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
780万キロワット拡大
2030 希望の党の「原発ゼロ基本法案」が
原発廃止を達成
2030 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が
原発廃止を達成
2033 国内の単身世帯数が減少に転じる
2035 中国軍の近代化が完了
2035 日本の保健医療がキュアからケアに移行
2035 仏電力大手が約3000万キロワット分の太陽光
発電所を建設（2020-35年）
2040 一人暮らしが全世帯の39.3％を占める（国内）
2040 未婚の独居高齢者が増え続ける
2040 全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が
40％に達する（世界）
2040 国内の夫婦と子ども世帯が全世帯の23.3％に減少
（1980年代は4割以上）
2040 高齢者の単身世帯が1.4倍に増える
（2015年は625万世帯）
2040 高齢男性の独居率が20.8％に高まる
（2015年は14％）
2040 高齢女性の独居率が24.5％に高まる
（2015年は21.8％）
2040 75歳以上の単身世帯が1.52倍に増える
（2015年は337万世帯）
2040 国内の世帯総数が5076万世帯になる
（2015年は5333万世帯）
2040 高齢者の女性で4人に1人、男性で5人に1人が
一人暮らしになる
2040 高齢世帯に占める75歳以上の世帯の割合が
54.3％に達する
2040 男性高齢者の単身世帯が356万世帯（1.7倍）に
増える
2040 女性高齢者の単身世帯が540万世帯（1.3倍）に
増える
2040 世帯の平均人数が2.08人に減る（2015年は
2.33人）
2040 結婚したことのない高齢男性の割合が14.9％に
増える（2015年は5.9％）
2040 高齢世帯が2242万世帯（全世帯の44.2％）に
増える（2015年は36％）
2040 ひとり親と子ども世帯が492万世帯
（全体の9.7％）に増える（2015年は8.9％）
2048 大飯原発1、2号機の廃炉がこのころ完了
（約30年）
2050 世界の石油需要が2015年を下まわる
（EVシフトが前提）
2050 中国が高レベル放射性廃棄物を埋設する
最終処分場の運用を開始
2050 水素の製造コストが1/5になる（水素基本戦略）
2050 国内の認知症患者数が797万-1016万人に
増える（2012年は462万人）
【未来動向―市場】
2018 この年以降も秋刀魚（サンマ）が不漁になる
2019 米国の経済成長が鈍化する（1.9％に減速）
2020 国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
規模に拡大
（2016年は3980億円）
2020 ベトナムの不動産大手がコンビニ4000店を展開
（2017年末は1000店）
2020 加熱式たばこの販売本数が国内市場の3割を
占める
2020 中国のAI産業が1500億元（約2.6兆円）市場に
成長
（次世代AI発展計画）
2020 世界の石油需要がピークに達する（パリ協定の
目標達成が条件）
2020 オーストラリアのFTAカバー率が80％に高まる
2020* 国内のバイオマスエネルギー市場が6576億円の
規模に成長
2020 世界のデータセンター需要が1.4倍に増える
（2017年比）
2020 LINEアプリで電子決済できる店舗が100万カ所
に増える（国内）
2020* この年までに2000機の人工衛星が打ち上げられる
2020 中国の企業向け医療サービス市場が211億ドル
の規模に成長（2010年比で3.7倍）
2020 モロッコのアルガンツリー関連商品の生産量が
1万トンに拡大（現状は年4000トン）
2020 世界のデータセンターの記憶容量が約5倍に
増大（2015年比）
2020 大阪府泉佐野市内の合計客室数が約4600室に
増える
2020 国内の製薬大手がiPS細胞を使った血液製剤の
量産を事業化
2022 首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2023 電子決済の市場規模が114兆円に拡大
（2017年比で5割強）
2023 5Gの契約数が10億件規模に膨らむ
2023 世界のデータトラフィックが8倍に増える
（1カ月110エクサバイト）
2025 国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
規模に成長
2025 中国のAI産業の市場規模を4000億元
（約6.9兆円）に拡大（次世代AI発展計画）
2025 石油の価格が1バレル72ドルになる
2030 アジアの経済の中国依存が進む
（経済波及効果が米国を4割上まわる）
2030 世界の石油需要がピークに達する（EVシフトが
前提）
2030 中国のAI産業が1兆元（約17.2兆円）市場に成長
（次世代AI発展計画）
2030 中国の次世代AI発展計画が同国のGDPを7兆ドル
押し上げる
2030 石油の価格が1バレル65ドルになる
2030 次世代ITの市場規模が9兆円の規模に成長
（現状は次世代1兆円）
2030* 国内のバイオマスエネルギー市場が9864億円の
規模に成長（2016年度は2930億円）
2030 国連のSDGsが12兆ドルの関連ビジネスを生む
2035 世界の新車の23％を完全自動運転車が占める
2035 世界の石油需要がピークに達する（2030年代
後半）
2035 世界の石油需要がピークに達する（2035年直後）
2035 世界の石油需要がピークを迎える（2025-35年）
2035 ベトナムのビール生産量が55億リットルに達する
2035 中国のデジタルエコノミーが同国経済の48％を
占める
2040 石油の価格が1バレル60ドルに下がる
2040 石油の価格が1バレル64ドルに下がる
2040 東南アジアの発電量が2兆2000億キロワット時
に倍増（石炭火力が40％）
2050 世界の石油需要が2015年を下まわる
（EVシフトが前提）
2050 石油の価格が1バレル50ドルに下がる
【未来動向―自動車】
2019 米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
（世界初）
2019 英家電大手が固体電池を使ったEVを発表（秋）
2019 日産が欧州での小型トラック生産を終了
（規制強化が背景）
2020 国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
規模に拡大（2016年は3980億円）
2020 中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020 自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
搭載される
2020 戸建ての住宅を想定した自動駐車システムが
実用化
2020 自動車部品大手がEV向けの動力ユニットを実用化
2020 中国が新車販売に占めるスマートカーのシェアを
50％に高める
2020 トヨタの次期FCVがこの年以降に登場する
2020 宮城のHV用リチウムイオン電池工場が年40万台
規模に生産能力を拡大
2020 独VWがこの年までの3年間で33億ドル以上を
北米に投資
2020 印マルチ・スズキがEVを市場投入
2021 ヤマハ発動機の四輪車が欧州市場に登場
2021 日産が高級車ブランド「インフィニティ」の
EVを発売
2021 トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で
稼動する
（年産30万台）
2022 乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
が実現
2022 高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022 マンションの駐車場に対応した自動駐車
システムが実用化
2022 電気信号で作動する電動ブレーキが実用化
2022* 日産が電動車の割合を日欧4割、中国3割、
米国2割に高める
2022 米フォードが40車種の電動車を世界市場に投入
2025 国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
規模に成長
2025 中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025 トヨタが全車種に電動車を用意する
2025 自動運転する車の安全が社会に認知される
2025 日産「インフィニティ」の世界販売台数の半数
以上を電動化モデルが占める
2030 自動車重量に占める鉄の割合が4割強にとどまる
（現状は7割超）
2030 トヨタがEVとFCVを合計で100万台以上販売
2030 インドの新車販売に占めるEVの割合が
4割にとどまる
2035 世界の新車の23％を完全自動運転車が占める
2035 コネクテッドカーが新車販売の9割を占める
（世界）
2035 台湾がガソリンで走る自動二輪車の新車販売を
禁止する（EVに移行）
2035 スマートカーに関連する中国の技術標準が
世界に認知される
2040 台湾がガソリンで走る自動車の新車販売を
禁止する（EVに移行）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・トランプ米大統領の税制改正法署名式
・欧州委員会「プラスチック戦略」
・デンマークの化石燃料ゼロ政策
・中国共産党大会政治報告の国防戦略計画前倒し
・中国の原子力安全法
・中国の原発中期計画（2017年3月）
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・中国「スマートカーイノベーション成長戦略」
・サウジアラビア「ビジョン2030」
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
【国内】
・政府「水素基本戦略」決定
・内閣府の高齢社会対策大綱改定案
・立憲民主党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・希望の党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・国立社会保障・人口問題研究所
「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省「保健医療2035提言書」（2015年6月）
・国土交通省、経済産業省「未来投資戦略2017」
【企業／大学全国区】
・関西電力の大飯原発1、2号機廃炉正式決定
・日本建設業連合会（日建連）の実質週休2日行動計画
・住友林業「W350計画」
・岐阜大学、総合経営学部（仮称）設置計画書
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道「航空ネットワークビジョン」
（2018-30年度）原案
・石狩市、古民家活用地域活性化研究会設立会議
・山形県「山形さくらんぼ世界一プロジェクト」
・浜松市、旭・板屋A-2地区再開発
・富山広域連携中枢都市圏の成立
・京都府「京都モデルフォレスト運動」（2006年）
・沖縄県の本部港国際旅客船拠点形成計画
・第1回久米島8500人の夢まつり（沖縄）
・愛好家によるパーソナルプレーン開発プロジェクト
（P.P.K.P）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・CFTAアフリカ55カ国の自由貿易圏署名
・自動運航船の実用化行程表
【今月登場した未収録の未来】
・EVシフト
・ISSの2025年運用打ち切り
・スマートナノボット
・データローカライゼーション
・ネオバンク
・南米南部共同市場（メルコスル）
EUとのFTA交渉／太平洋同盟との統合
・交通事故死者3694人（1948年以来最少）
・大学入試改革の出口評価
・中教審将来構想部会、2040年の大学の姿
・政治分野の男女共同参画推進法案が求める目標設定
・高齢女性の受刑者増
・米スペースX、ファルコン・ヘビー初飛行
・中国、原子力安全法施行
・南ア大統領の辞任
・韓国、仁川空港第2ターミナル完成
・石油需要の先進国＜新興途上国
【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦（閣議了解）
・熊本空港民営化方針決定（国交省）
【今月の未来語】
・10連休
・EVシフト
・SDGs関連ビジネス
・W350計画（住友林業）
・アルガンツリー（モロッコ）
・大玉サクランボ（山形）
・海上原発（中国）
・企業向け医療サービス市場（中国）
・記述式問題（大学入学共通テスト）
・銀行のセルフ化（三菱UFJ）
・熊本空港民営化
・クルーズAV（GM）
・建設現場の週休2日
・ケンタウルス座アルファ星系（NASA）
・原発ゼロ基本法案（立憲、希望）
・原発中期計画（中国）
・高温ガス炉（次世代原発）
・国連の宇宙船（国連宇宙部）
・孤独死
・コランダム構造酸化ガリウム（半導体素材）
・サイバー・宇宙司令部（自衛隊）
・次世代未来都市「NEOM」（サウジ）
・自動運航船（国交省）
・シャンシャン返還（上野動物園）
・人工皮膚技術
・人生100年時代
・心不全パンデミック
・水素基本戦略
・スマートカーイノベーション成長戦略（中国）
・西武所沢駅南改札
・政府のヨルダン川西岸開発支援
「平和と繁栄の回廊」構想
・先進レーダー衛星ALOS-4（JAXA）
・空飛ぶ原付
・抵抗性クロマツ
・データサイエンティスト不足（経産省）
・電子ルームミラー（村上開明堂）
・トランプリスク
・ナイジェリアの人口
・日豪円滑化協定
・農泊（石狩市）
・浜松駅北口
・ヒアラブル（NEC）
・プラスチック戦略（EU）
・プラスチック包装全廃（英）
・北極海航路
・マイクロプラスチック対策
・マルチステージの人生
・マルチマテリアル時代
・道産バニラ（石屋製菓）
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
・リカレント教育
・協調型車間距離維持支援システム（CACC）
・空海名言法話全集 空海散歩（真言宗）
・原発ゼロ・自然エネルギー基本法案骨子
・虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京）
・航空ネットワークビジョン原案（北海道）
・高齢社会対策大綱改定案（内閣府）
・次世代AI発展計画（中国）
・特定復興再生拠点（福島）
・富山広域連携中枢都市圏
・訪問部隊地位協定（VFA）
・無人潜水機（AUV）
【用字用語】
1）一宮市=いちのみやし（愛知）
2）薩摩川内市=さつませんだいし（鹿児島）
3）本部町=もとぶちょう（沖縄）
4）島嶼=とうしょ（常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年2月号」
Future Lab 未来人
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