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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 294/56273
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米国が新型コロナウイルスのワクチン確保を終える(6月)
2021 英空母クイーン・エリザベスがインド洋、東アジアを航行
2021 大飯原発3、4号機の再稼動がこの年より後になる(福井)
2021 米映画大手が新作映画を映画館とネットで同時公開(1年限定。コロナ禍)
2021 米国の日常が回復(4月下旬。コロナ禍)
2021 カナダの日常が回復(6月上旬。コロナ禍)
2021 英国の日常が回復(7月上旬。コロナ禍)
2021 アルツハイマー病の遺伝子治療の安全性が確認される(12月)
2021 米SNSが民間デジタル通貨「Diem(ディエム)」を発行
2022 日本企業が月の砂と石を採取(NASAのプロジェクト)
2022 新型コロナウイルスのワクチンが世界にいきわたる(半ば)
2022 秋田県産米「サキホコレ」が市場に登場(秋)
2022 英競争市場庁(CMA)がデジタル市場の新規制を導入
2022 夏季アジア大会がブレイクダンスを正式採用(開催地は中国杭州市)
2022 夏季アジア大会がeスポーツを正式採用(開催地は中国杭州市)
2022 長野県小諸市に信州ウイスキーの蒸留所が完成
2022 日本の日常が回復(4月上旬。コロナ禍)
2022 欧州のテックイベント「ウェブサミット」が東京に進出(9月)
2022* マイナンバーカードが預貯金口座にひも付け可能になる
2022 さっぽろ雪まつりが再開(72回目)
2022 千葉県野田市がコウノトリの営巣に成功
2023 恵比寿ガーデンプレイスがビールの醸造を復活(東京)
2023 インドとロシアの日常が回復(コロナ禍)
2023 大阪市の三津寺が地上15階の高層ビルと一体化(奈良時代の創建)
2023 住宅大手と京都大が木造人工衛星を打ち上げる
2024 パリ五輪がブレイクダンスを初採用
2024 JR札幌駅北側に小劇場「シアター8.1サッポロ」(仮称)が開業(春)
2025 人の手に触れることなく顧客に届く工業製品が20%を占める
2025 台湾初の国産潜水艦が就役(計画は合計8隻)
2025 インドの石油需要がピークを迎える(日量600万バレル。2018年は500万)
2027 浜松市が「たくさんのミカンを食べると健康寿命が延びる」仮説を検証
2027 世界の石油需要がこのころピークを迎える(2027-28年。コロナ禍)
2027 腸内を自走する次世代型内視鏡が実用化(鳥取)
2028 中国の名目GDPが米国を超える(2028-29年。米中逆転)
2029 米経済が低成長時代に突入(成長率は2%未満)
2030 徳島県上勝町が家庭ごみを完全リサイクル(現状は8割)
2030 中部空港周辺がスーパーシティ化する(愛知)
2030 南アジアの気候移民が3740万人発生(気候変動による人口移動)
2035 中国の名目GDPが日米の合計を上まわる(41兆8000億ドル)
2035 新エネ車が中国新車販売の50%にとどまる(2019年は約5%)
2040 東京日本橋の首都高速の撤去が終わる(総費用3200億円)
2045 デジタルトークンが広く流通(デジタル通貨)
2050 災害危険区域の人口が全体の70.5%を占める(2015年は67.7%)
2050 南アジアの気候移民が6290万人発生(気候変動による人口移動)
2050 ベトナムが超高齢社会に突入(高齢化率21%以上)
2050 シンガポールの近視割合が18歳以上で80-90%に達する
2050 インドの石油需要が日量500万-200万バレルに減少(2025年がピーク)
2050 世界の石油消費が50-80%減少(コロナ禍)
2050 世界の石油消費がで横ばいを続ける(コロナ禍のあと現状維持)
2058 4年に2回の頻度で節分が2月2日になる(2058-90年)

【未来動向―基盤】
▼EU
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2024 EUのクリーン水素連合に1000社が参加
2030 EUが温室効果ガス排出量を55%削減(1990年比)
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUを走る乗用車の15%がEVになる(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUの洋上風力発電能力が60ギガワットに拡大(現状は12ギガワット)
2030 EUの水素戦略が1000万トンの水素を生産(日本の30倍以上)
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUの高速鉄道網が2倍に拡大(短距離の航空路線を吸収)
2030 英国が温室効果ガス排出量を68%削減(1990年比)
2043 ポーランドが原発6基を整備(6-9ギガワット。現状は原発ゼロ)
2050 EUの洋上風力発電能力が300ギガワットに拡大(原発300基分)
2050 EUの洋上風力発電能力が25倍に拡大(現状は12ギガワット)
2050 EUの高速鉄道網が3倍に拡大(短距離の航空路線を吸収)
2050 英国が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成(グリーン産業革命)

▼米国
2033 米海軍の艦艇が355隻に増える(2031-33会計年度)
2045 米海軍の艦艇が403隻に増える(無人艦艇は別配備)
2045 米海軍の無人艦艇数が143隻に増える(有人艦艇は別配備で403隻)

▼中国
2021 中国が月面基地で希少資源を探査(2036-45年)
2027 中国人民解放軍が創設100年を迎える
2028 中国が火星の土壌を採取するための探査機を打ち上げる
2030 中国がGDP単位あたりのCO2排出量を65%以上削減(2005年比)
2035 中国が月の資源調査を実施
2045 中国が月面で希少資源を探査(2036-45年)
2045 中国が火星の有人探査を実現

▼世界
2030 インドの再生エネルギー発電能力が450ギガワットに拡大
2030 世界の8億4000万人が飢餓に苦しむ(2020年は約6億9000万人)
2045 各国中央銀行の中央銀行デジタル通貨が流通
2050 韓国がこの年まで「2050年カーボンニュートラル推進戦略」に取りくむ

▼国内―環境
2021 政府がCOP26で2030年の新目標を国連に提出
2030 東京都が脱ガソリン車を達成(新車販売ゼロ)
2030 離島と農山漁村の一部が脱炭素化(地域脱炭素ロードマップ)
2030 水素の消費量が年300万トンに拡大(年100万トン増。成長戦略)
2030 パワー半導体の消費電力が半分以下になる(電子機器の省エネ)
2030 京都府がこの年まで第3次環境基本計画に取り組む
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える(すべてが電動車になる)
2050 政府が国民生活を脱炭素化する(地域脱炭素ロードマップ)

▼国内―産業
2021 国内で開発された品種を海外に無断で持ち出せなくなる(4月)
2022 国内で開発された品種を無断で自家増殖できなくなる(4月)
2022 沖縄振興特別措置法が期限を迎える(本土復帰50年)
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間がこの年以降に開業する(春)
2025 統合型リゾート(IR)の開業がこの年以降になる(コロナ禍)
2025 日本のインフラ輸出が34兆円に達する(2020年比で9兆円増)
2025 農林水産物、食品輸出額が2兆円に達する(2019年は9121億円)
2030 スーパーシティが想定した先進技術が普及

▼国内―資源
2021 美浜原発3号機が再稼動(福井。1976年12月に運転開始)
2028 東海村の核燃料リサイクル施設の解体がはじまる(茨城)
2030 国内の洋上風力発電能力が1000万キロワットに達する(原発10基分)
2040 国内の洋上風力発電能力が3000万-4500万キロワットに達する
2040 日本の洋上風力発電が1キロワット時8-9円の低コストを実現
2040 北海道の洋上風力発電能力が1465万キロワットになる(原発15基分)
2048 東海村の核燃料リサイクル施設の解体が終わる(茨城)
2050 水素の消費量が年2000万トンに拡大(現状の10倍。成長戦略)
2050 国内発電量の再生可能エネルギー比率が38-50%に高まる
2088 東海村の核燃料リサイクル施設の廃止作業が完了(茨城)

▼国内―デジタル
2022 マイナンバーカードが手術結果の閲覧に利用される
2022 マイナポータルが健康診断結果の閲覧に対応
2022* マイナンバーカードが罹災証明書の申請に対応
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2023 マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になる
2023 国家公務員総合職試験のデジタル区分を突破した人材が入省
2024* マイナンバーカードが運転免許証と一体化(従来目標は2026年)
2024* マイナンバーカードが国家資格証と一体化
2025 運転免許とマイナンバーカードが一体化(3月)
2025 マイナンバーカードが預貯金口座の照会に利用される(3月)
2025* マイナンバーカードが外国人の在留カードと一体化
2030 公的機関の保有データが民間に開放される

▼国内―社会
2023 政府が日本学術会議を新たな組織に変える
2023 名古屋市がG7サミットを招致
2023 佐渡島の金山が世界文化遺産に登録される
2025 国会議員候補者に占める女性の割合が35%に達する
2030 米軍の辺野古新基地がこの年の期日までに完成できなくなる(沖縄)

▼国内―暮らし
2021 不妊治療への助成が拡充(1月。2回目以降を30万円助成)
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる(4月)
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保(2021-24年)
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす(循環器病対策推進基本計画)

【未来動向―市場】
2021 不妊治療への助成が拡充(1月。2回目以降を30万円助成)
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる(4月)
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保(2021-24年)
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす(循環器病対策推進基本計画)

【未来動向―自動車】
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2021 現代自動車が航続距離500キロのEVを発売
2022 現代自動車が日本市場に再参入する(FCV、EVに特化)
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2023 独VWが中国で新型EVの量産を開始(生産能力は年35万台)
2023 エコカー減税がこの年4月末まで延長になる
2024 軽自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2025 現代自動車がEV、FCV関連に14兆9000億ウォンを投資(2021-25年)
2025 現代自動車が航続距離500キロのEVを12車種発売(2021-25年)
2025 東京都がEVの充電器を5000基に増やす(2019年は約2500基)
2025 新エネ車が中国の新車販売の20%を占める(2019年は約5%)
2025 ポーランドが10万人以上の都市に電気と水素のバスを導入
2025 EV向けの電池セル生産能力が欧州で315ギガワット時を超える
2030 世界の新車市場に占めるHVの割合が26%に高まる(2020年は7%)
2030 東京都が脱ガソリン車を達成(新車販売ゼロ)
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUを走る乗用車の15%がEVになる(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 東京都がEVの急速充電器を1000基に増やす(2019年3月は約300基)
2030 新エネ車が中国の新車販売の40%を占める(2019年は約5%)
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える(すべてが電動車になる)
2035 中国の新車が省エネ車50%、新エネ車50%の割合になる
2035 新エネ車が中国新車販売の50%にとどまる(2019年は約5%)
2050 自工会がカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・パリ協定5年の記念オンライン会合
・国際通貨基金(IMF)「進化する国際通貨システムにおける準備通貨」
・欧州委員会「持続可能で賢い移動戦略」
・米議会予算局の長期財政経済見通し
・英国「グリーン産業革命」
・米ワープ・スピード作戦モンセフ・スラウイ首席科学顧問の見通し
・英独伊西の戦闘機共同開発プロジェクト
・英国競争市場庁(CMA)のデジタル市場(GAFA)規制案
・中国の自動車政策ロードマップ
・韓国「2050年カーボンニュートラル推進戦略」

【国内】
・2021年度与党税制改正大綱
・政府、全世代型社会保障検討会議最終報告
・政府、インフラ輸出新戦略(2021-25年)
・デジタル・ガバメント閣僚会議に向けた政府のデータ戦略案
・政府、マイナンバーカード工程表
・政府、地域脱炭素ロードマップ
・農林水産物、食品の輸出拡大に向けた新戦略
・政府、統合型リゾート(IR)推進本部基本方針
・改正種苗法の可決成立
・厚生労働省、循環器病対策推進基本計画
・内閣府、スーパーシティ構想
・経済産業省、国土交通省ほか官民協議会「洋上風力産業ビジョン」
・経済産業省、半導体・情報通信分野の工程表案
・総合資源エネルギー調査会分科会の電力中央研究所見通し
・総合資源エネルギー調査会分科会での自然エネルギー財団見通し
・日本経済研究センター「アジア経済中期予測」
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決

【企業/大学全国区】
・英BP社のエネルギー見通し
・日本自動車工業会(自工会)のカーボンニュートラル目標
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・京都大学、住友林業「宇宙木材プロジェクト」(LignoStella Project)
・東京電力ホールディングス(HD)の総合特別事業計画(第4次)
・日本製鉄の長期環境経営計画
・JTBの構造改革案

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島イノベーション・コースト構想
・千葉県成田市のゼロカーボンシティ宣言
・東京都公園審議会の都立日比谷公園再整備計画中間まとめ
・神奈川近代文学館「金達寿展」
・新潟市のゼロカーボンシティ宣言
・松本市長の気候非常事態宣言
・愛知県と常滑市のスーパーシティ基本構想案
・京都府第3次環境基本計画
・徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」
・高松市のゼロカーボンシティ宣言
・総合体育館に関する鹿児島県の基本構想検討委員会
・沖縄県「こども医療費助成制度」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・新型コロナウイルス・ワクチン接種開始(2月)
・政府、ASEANスマートシティ事業の都市選定(春)
・2025年以降の欧州排ガス規制まとめ
・農水省、みどりの食料システム戦略(5月)
・政府、成長戦略2021(6月)
・政府、自治体「暮らしの脱炭素化」(6月)
・衆院解散総選挙(10月任期満了)
・国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)

【今月登場した未収録の未来】
・中国(PRC)、TPP加入
・北陸新幹線敦賀―新大阪間開業(2046年?)
・日本の移民政策
・軽自動車の電動化
・モバイル運転免許証
・多要素認証

【今月決着した未来】
・新型コロナウイルスの死者数、世界で150万人超(9月末は100万人)
・米国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始
・英国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始(日本に入る種類)
・日英経済連携協定(EPA)発効
・インドRCEP離脱
・中国、月面土壌サンプル採取成功(嫦娥5号)
・中国初の国産原発稼動(11月27日)
・中国海軍、艦艇数世界一(約350隻)
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決(12月4日大阪地裁)
・はやぶさ2カプセル回収
・改正種苗法成立(12月2日)
・フィギュアGPファイナル、欧州選手権ともに中止

【今月の未来語】
・APOE4(認知症遺伝子治療)
・芦屋駅南側(再開発)
・伊勢丹相模原店跡地(再開発)
・ウェブサミット(欧州テックイベント)
・宇宙木材(住友林業、京大)
・嬉野温泉(九州新幹線新駅)
・大飯原発3、4号機(設置許可取り消し)
・核融合発電(韓国)
・関西ビジョン2030(関西経済連合会)
・気候移民
・近視人口
・グリーン水素(EU)
・クリーン水素連合(EU)
・慶応大歯学部
・軽量店(三井住友銀)
・国際教育研究拠点(福島)
・災害危険区域の人口割合(国交省)
・サキホコレ(秋田県産米)
・佐渡島の金山(世界文化遺産)
・寺院一体型高層ビル(三津寺)
・持続可能で賢い移動戦略(EU)
・車載半導体(成長市場)
・小惑星153201(NASA)
・新大村(九州新幹線新駅)
・信州ウイスキー(長野)
・水素製鉄法(日本製鉄)
・石油需要のピーク(インド)
・ゼロ・ウェイスト宣言(上勝町)
・高浜原発1、2号機(再稼動)
・脱ガソリン車(東京)
・地域脱炭素ロードマップ(政府、自治体)
・地銀の統合(金融庁)
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)
・中国人民解放軍創設100年
・ディズニープラス(動画配信)
・データ戦略(デジタル・ガバメント閣僚会議)
・デジタル区分(国家公務員試験)
・デジタルトークン(ネット時代の貨幣)
・東海再処理施設の廃止(原子力機構)
・東京レールゲートEAST(JR貨物)
・名古屋市金山駅北側(再開発)
・日本学術会議の改組(自民)
・燃料電池船(関電、岩谷)
・パークPFI
・日田彦山線の復旧(福岡)
・日比谷公園再整備(東京)
・プラスチック資源(ごみの新区分)
・米中逆転(名目GDP)
・本土復帰50年(沖縄)
・前橋駅北口(再開発)
・美浜原発3号機(再稼動)
・民間デジタル通貨Diem(ディエム)
・モバイル運転免許証
・ユーロファイター・タイフーン戦闘機(英独伊西)
・洋上風力産業ビジョン(経済省、国交省)
・横浜市庁舎跡地(再開発)

【用字用語】
1)三津寺=みつてら(寺院:大阪市)
2)金達寿=キムダルス(人名:作家)
3)渡島=おしま(地名:北海道)
4)佐渡島=さど(地名:新潟)
5)上勝町=かみかつちょう(地名:徳島)
6)罹災=りさい(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 255/55979
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 首都圏の終電時刻が37分早まる(JR東初)
2021 俳優のトム・クルーズ氏がISSでアクション映画を撮影(秋以降)
2022 飲料の自動販売機が5Gの基地局になる(設置開始は2020年)
2022 認知症の原因物質を可視化する検査薬が登場(国内)
2022 シンガポールの企業がエビ培養肉を商品化
2022 ゲノム編集による筋ジストロフィー治療が治験段階に進む
2022 習近平氏が中国共産党の主席に就任(党主席制の復活)
2022 線状降水帯の発生が半日前にわかる
2022 国産のコロナウイルス治療薬が実用化(年末)
2022 ナノファイバーシートによる末梢神経障害治療の治験が終わる
2022 話す言葉で認知症の有無を判定するAIシステムが実用化
2022 京都市三条通に1室1万円程度の若者向けホテルがオープン(137室)
2022 英宇宙司令部がロケットを打ち上げる
2022 福岡市美術館でアーティストKYNEの展示が終わる
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 航空大手が食品廃棄物由来のジェット燃料を通年使用(国内)
2023* 鳥取県でマサバの陸上養殖が事業化する
2023 自転車の国際レース「ツール・ド・九州・山口」(仮称)が開催される
2024* 名鉄が名古屋駅周辺の再開発見直し案をまとめる(コロナ禍)
2024 ワイヤレス給電の商品化が実現(電子機器の無線給電)
2025 東アジアで留学生が取り合いになる(少子化)
2025 AI導入が加速し8500万人の雇用が失われる(コロナ禍)
2025 ドローン撃墜のための車載型高出力レーザーの技術が確立
2025 モンゴル国がモンゴル文字を母国語表記に採用(内モンゴルと共通)
2025 秋田県産ウイスキーの出荷がはじまる(年産2万1000リットル)
2025 東京の昼間就業者数が減少しはじめる
2026 韓国で無人貨物輸送機「エアカーゴ」が商用化
2027 量子計測の技術が成果をあげる
2030 英国が子どもの肥満を半減(5人に1人が肥満)
2030 米中の軍事力が逆転する(従来予測は2035年)
2030 宇宙太陽光発電システム(SSPS)が実現(ワイヤレス給電)
2030 長野の3市村が山岳エコツーリズムの聖地になる
2030 二輪大手が「つながるバイク」2億人をネットワーク(サービスシフト)
2035 中国の人口が減少に転じる
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2036 ロシアのプーチン政権が同国最長の政権になる(スターリン超え)
2040 高齢者の高齢化が生じる(高齢者の4割が80歳以上)
2040 頼れる人のいない高齢者が230万世帯に増加(2015年は160万世帯)
2040 植物肉が食肉市場全体の25%を占める(コロナ禍で加速)
2050 宇宙太陽光発電システム(SSPS)が実現(ワイヤレス給電)
2050 複数の月面基地で100人規模の人々が生活する
2065 移民的な背景を持った日本の人口が12.0%を占める
2100 米国社会が若さを維持(年齢中央値45.5歳。中49.7歳、印46.7歳)
2100 さっぽろ雪まつりの雪の運搬費用が約2.2倍に膨らむ(近郊の雪不足)

【未来動向―基盤】
2021 アフガニスタン駐留米軍2500人(現状は約4500人)
2021 イラク駐留米軍2500人(現状は約3000人)
2021 英主要企業が気候変動の影響を開示(プレミアム区分が対象)
2021 英国がグリーンボンド(環境債)を発行(使途を環境に限定)
2021 大飯4号、高浜3、4号、玄海3号の各原発が再稼動
2021 韓国ソウル市、釜山市が市長選挙を実施(4月)
2022 国内でデジタル通貨の共通基盤を実用化(仮想通貨、暗号資産)
2022* スマートフォンがマイナンバーカード機能を搭載
2022 政府がGDPを回復する(1-3月期。専門家の予想は2022-23年)
2022 ワールドマスターズゲームズ(WMG)開催(コロナ禍で1年延期)
2022 ナマコ、アワビに漁獲番号を付ける制度がはじまる(密漁対策)
2022 南米チリの憲法草案がまとまる(現行憲法は1980年制定)
2022 出産事故による脳性まひの補償が緩和される(妊娠28週以上)
2022 政府がマイナンバーの利用による個人情報の流通をAIで監視
2022 白山手取川ジオパークが世界ジオパークになる(石川)
2023 女川原発2号機が再稼働(宮城)
2023 警察庁による情報管理システムの統合がはじまる(3月)
2023 この春の大学卒業、入社に向けた就活が現状を維持
2023 英国拠点の企業が気候変動の影響を開示(非上場の大企業を含む)
2023 群馬が国内最先端のデジタル県になる
2024 国内の5G基地局が21万局に増える(98%をカバー)
2024 英国の軍事費が165億ポンド(約2兆2000億円)に達する(2020-24年)
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間(約125キロ)が開業(1年半の延期)
2025 英国での企業活動に気候変動の影響開示が求められる(完全実施)
2025 世界のエネルギー需要が回復する(コロナ禍)
2025 BRICSが経済協力戦略を実施(2020-25年)
2025 大学入学共通テストの出題が7教科21科目に縮小
2025 新5カ年計画を推進する中国が人口抑制策をさらに緩和(2021-25年)
2025 中国が高所得国の仲間入りを果たす
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む(中小企業分は11兆円)
2025 AIが中小企業の労働力160万人分をカバー
2026 運転免許証とマイナンバーカードの一体化がこの年より早まる
2026* 警察庁が情報管理システムを全国規模で統合(現状は個別)
2027 中国が智能化戦争への備えを進める(中国軍創設100周年)
2028 CO2を排出しない船の商業運航が実現(国内)
2030 線状降水帯の予報が本格化
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止(2035年を前倒し)
2030 CCUS技術の商業利用がはじまる(日米豪ASEAN各国の連携)
2030 企業の管理職の女性割合が30%以上になる(現状は12.9%)
2030 ロシアが温室効果ガスを70%削減(1990年比)
2030 新型原子炉の建設がはじまる(経団連の成長戦略)
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する(重点品目に集中投資)
2035 中国の新車がすべてNEVになる(ガソリン車はHVに限定)
2035 英国がHVの新車販売を禁止(ガソリン車とディーゼル車は2030年)
2035 中国でEVが新車販売の主流になる(新エネルギー車産業発展計画)
2035 中国が公共交通の電動化を完了(新エネルギー車産業発展計画)
2035 中国が1人あたりGDPを中等先進国の水準(2万-3万ドル)に高める
2035 中国が1人あたりの所得を倍増させる(年平均4.7%の成長)
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 中国の人口がピークに達する(減少に転じる)
2040 高齢者が人口の35.3%を占める(現状は12.1%)
2040 65歳が90歳まで生きる確率男性42%、女性68%(長寿化)
2040 就業者の5人に1人が医療、福祉の現場に従事
2040 日本の働き手が約5200万-6000万人に減る(2019年は約6700万人)
2040 日本の出生数が40.8%減少(74万人)
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る(男性18万人減、女性1万人減)
2040 東京で55-59歳の就業者が最多になる(2015年は40-44歳が最多)
2040 東京で就業者の平均年齢45歳未満の区市町村が渋谷だけになる
2050 中国人口13億8000万人以下
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 韓国が温室効果ガス排出量ゼロを達成
2050 国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場が完成(30年後)
2050 タイの年齢中央値が49.7歳になる(現状は40.1歳)
2050 ベトナムの年齢中央値が41.2歳になる(現状は32.5歳)
2050 中国の人口が13億8000万人以下になる(ピークは2035年)
2050 中国の65歳以上人口が5億人に膨らむ
2060 米中の分断がこのころまで継続(2060-70年)
2070 CCUSがCO2排出削減量の15%を占める(世界)
2100 世界の年齢中央値が41.9歳になる(現状は30.9歳)
2100 中国の人口が8億人以下に減る

【未来動向―市場】
2021 英国がグリーンボンド(環境債)を発行(使途を環境に限定)
2022 国内のGDPが回復(1-3月期。専門家の予想は2022-23年)
2022 電機大手が仮想発電所(VPP)事業に進出(ドイツ大手と提携)
2022 世界経済が回復する(年末。コロナ禍)
2022 このころ景気が回復する(緩やかな回復の継続。コロナ禍)
2022 スーツ販売大手が約160店を閉店(コロナ禍)
2022 旅行大手が郊外の個人旅行店舗を1/3に縮小(コロナ禍)
2022 カメラ大手が海外で2000人規模の人員削減を実施(コロナ禍)
2022 事務機器大手がプリンター事業の人員を約1000人削減(コロナ禍)
2022 中国のアルミ生産量が伸び悩む(2019年は約3580万トン)
2023 化学大手が生産能力を約2倍に拡大(製造開発受託。コロナ禍)
2023 ポリエステル需要が年約3%増加しはじめる(国内)
2024 国際線の航空需要が回復(コロナ禍)
2025 世界のエネルギー需要が回復する(コロナ禍)
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む(中小企業分は11兆円)
2025 XRと360度動画の国内市場が1兆1952億円に拡大
2025 インドネシアのデジタル経済が1240億ドルの規模に拡大
2025 タイ、ベトナムのデジタル経済が500億ドルの規模を超える
2025 東南アジア主要6カ国のデジタル経済が3090億ドルに拡大(2020年比で約3倍)
2025 中国のアルミ生産量が伸び悩む(2019年は約3580万トン)
2026 遺伝子治療の世界市場が約250億ドルに拡大(2020年の20倍強)
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する(重点品目に集中投資)
2030 世界の天然ガス需要が50%以上伸びる
2030 国内石油市場が約2-3割供給過剰になる
2030 インバウンドビジネスが6000万人の規模を達成(国内)
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45%を供給(世界)
2030 北海道の農業産出額が1兆3600億円に増える(2018年比で8%増)
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2035 中国の経済成長率が5%前後の水準を維持(内需と特許の急増)
2040 日本の出生数が40.8%減少(74万人)
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る(男性18万人減、女性1万人減)
2040 植物肉が食肉市場全体の25%を占める(コロナ禍で加速)
2040 産業向け水素需要が1億3000万トンに拡大(世界)
2045 国内の酒類市場が1/2に縮小(コロナ禍)
2070 世界の産業向け水素需要が5億トンを超える

【未来動向―自動車】
2021 トヨタが1兆4200億円の純利益を計上(前年比30.3%減)
2021 米テスラが欧州第1号のEV工場を完成
2022 トヨタ「クラウン」がSUVに生まれ変わる(セダン離れ)
2022 中国の車載電池大手がドイツで電池セルを生産(年14ギガワット時)
2022 トヨタが技術系大学生、院生の新卒採用で学校推薦を全廃
   (モビリティー・カンパニーへの変革)
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 中国上海市でFCV1万台が普及
2023 部品大手がセルビアでEV用駆動モーターを生産(年産20万-30万台)
2023 韓国で空飛ぶタクシーが事業化する(米配車大手と提携)
2023 SUBARUが米国に変速機の工場を新設(稼動は夏)
2025 中国配車アプリ大手が専用EVを100万台導入
2025 中国でNEVが新車販売の20%を占める(現状は約5%)
2025 車載用電池の価格が低下し、EVが普及期に入る
2025 日産が9車種の電動車(EVまたはHV)を市場投入
2025 上海汽車集団がFCV10車種を市場投入(生産能力年1万台)
2025 中国の新車販売が3000万台を超える(2019年は2550万台)
2026 マツダが世界販売台数180万台を達成(コロナ禍で1年延期)
2027 車載電池のコストが約3割縮小。EVに大衆化の時代が到来する
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45%を供給する(世界)
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止(2035年を前倒し)
2030 二輪大手が「つながるバイク」で2億人をネットワーク(サービスシフト)
2030 タイで生産される自動車の3割が電動車になる
2035 中国の新車がすべてNEVになる(ガソリン車はHVに限定)
2035 英国がHVの新車販売を禁止(ガソリン車とディーゼル車は2030年)
2035 中国でEVが新車販売の主流になる(新エネルギー車産業発展計画)
2035 中国が公共交通の電動化を完了(新エネルギー車産業発展計画)
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 中国の新車販売に占めるNEVの割合が50%以上に高まる
2035 米カリフォルニア州と中国がガソリン車の販売を禁止
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 スズキの新車が排出するCO2が90%減る(2010年度比)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー見通し
・国際エネルギー機関(IEA)持続可能な開発シナリオ(SDS)
・世界経済フォーラム「仕事の未来レポート2020」
・新興5カ国(BRICS)オンライン首脳会議の2020-25年経済協力戦略合意(モスクワ宣言)
・ロシア政府「35年までのロシアエネルギー戦略」
・温室効果ガス排出削減戦略の作成を指示するロシアの大統領令
・中国共産党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)
・中国第19期中央委員会第5回総会(5中総会)の新5カ年計画
・中国政府「新エネルギー車産業発展計画」
・上海市燃料電池車(FCV)育成計画
・新憲法制定を支持したチリの国民投票結果

【国内】
・政府による行政デジタル化推進
・大学入試センターの大学入学共通テスト出題教科・科目素案
・厚生労働白書2020年版
・環境省「気候変動影響評価報告書」最終案(年内公表)
・日本経済団体連合会(経団連)成長戦略
・産科医療補償制度に関する日本医療機能評価機構の検討

【企業/大学全国区】
・米アップル社の脱炭素宣言
・米国ヒルトンと三井不動産の「ウォルドーフ・アストリア」日本初出店
・上海汽車集団初の燃料電池車(FCV)中期計画
・韓国、現代自動車のエアカーゴ構想発表
・トヨタ自動車の2021年3月期業績予想
・スズキ「環境ビジョン2050」
・キリン・ホールディングス「キリングループビジョン(KV)2027」
・ドリームリンク(外食チェーン)の蒸留所建設計画
・プリンスホテルの新ブランド「プリンススマートイン」発表
・東北自然エネルギーの木地山地熱発電所(仮称)新設
・関西医科大学の光免疫医学研究所開設計画
・永吉希久子著「移民と日本社会」中公新書(2020年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道第6期北海道農業・農村振興推進計画素案
・旭川市の私立旭川大学市立化問題
・群馬県次期総合計画案(策定中)
・東京都の昼間就業者数予測
・神奈川県の就職氷河期世代支援計画
・横須賀市「つづく みんなの猿島プロジェクト」
・新潟県柏崎市「エネルギーのまち柏崎3.0」/同「地域エネルギービジョン」(2018年)
・山梨県のごみ処理広域化計画
・HAKUBAVALLEY TOURISM(HVT)「SDGsビジョン」中期目標
・滋賀県の「幻の安土城」復元プロジェクト(2019年)
・鳥取城跡の中ノ御門表門(大手門)上棟式
・三井不動産、九州電力、西日本鉄道の青果市場跡地再開発事業(福岡)
・西日本鉄道、福岡市「感染症対応シティ」構想
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン(DC)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英EU自由貿易協定(FTA)交渉集中協議
・地球温暖化対策計画(従)、エネルギー基本計画(主)の主従転倒
・デジタル庁の第1次提言(2030年の将来像と2025年までの改革工程表、年末)
・美浜原発3号機再稼動に関する美浜町議会同意(12月)
・川内原発1号機の営業運転(12月)
・川内原発2号機の特重施設完成(12月)

【今月登場した未収録の未来】
・ポストプーチン
・国会「気候非常事態宣言」決議
・子育て安心プランの後継(年末、菅首相の施政方針演説)
・里親・特別養子縁組の支援制度
・75歳以上の医療費窓口負担2割
・護衛艦のインドネシア輸出(防衛装備品では最大規模)
・次期戦闘機開発(1兆円)見直し(行政事業レビュー)
・国立公園での再生可能エネルギー開発
・国産初のジェット、スペースジェット(旧MRJ)事業凍結(三菱重工業)
・リニア中央新幹線「諏訪・伊那谷ルート」の復権
・上関原発建設計画(中国電力)
・「楠公さん」大河ドラマ誘致(13都府県62自治体)
・福岡市公設の平和資料館
・カーボンリサイクル
・スウォーム飛行(小型無人機)

【今月決着した未来】
・日英経済連携協定(EPA)署名
・NASA探査機オシリス・レックスの小惑星ベンヌ着地成功
・米NYTのデジタル収入が紙媒体を上まわる
・スウェーデン郵便電気通信庁(PTS)のファーウェイ、ZTE使用禁止
・中国の1人当たりGDP1万ドル(約100万円)超え(2019年)
・グテーレス国連事務総長の「気候野心連合」参加
・法制審議会の少年法改正要綱答申(18、19歳厳罰化)
・川内原発1号機再稼動(福島第一原発事故後の新基準クリア第1号)
・福岡県大牟田市シグマパワー有明三川発電所でのCO2分離回収実証運転
・ちばぎん本店ビル(千葉市中央区千葉港)落成

【今月の未来語】
・3次元パッケージング(半導体)
・BRICS経済協力戦略(モスクワ宣言)
・CCUS(CO2の回収、利用、貯留)
・CSV(クリエイティング・シェアード・バリュー)
・NKT細胞(がん治療)
・SAF(環境によいジェット燃料)
・XR(仮想技術の総称)
・あいち2022
・秋田県産ウイスキー
・芦原温泉駅(北陸新幹線)
・安土城のデジタル復元(滋賀)
・遺伝子治療市場
・移民社会
・ウォルドーフ・アストリア日本初出店(ヒルトン)
・宇宙司令部(英)
・宇宙太陽光発電システム(SSPS)
・エアカーゴ(現代自)
・江戸川区角野栄子児童文学館(東京)
・エビ培養肉
・大飯原発4号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機
・岡山芸術交流(現代アートのイベント)
・女川原発2号機(再稼動)
・カーボンリサイクル
・仮想発電所(VPP)
・感染症対応シティ(福岡市)
・気候変動情報の開示義務化(英)
・漁獲番号(密漁対策)
・グリーンボンド(環境債)
・グレー水素、ブルー水素、グリーン水素
・高齢者の高齢化(2040年危機)
・高レベル放射性廃棄物最終処分場
・個人情報監視システム(政府)
・国家サイバー軍(英)
・子どもの肥満(英)
・ごみ処理広域化
・再生紙おむつ(ユニチャーム)
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン(DC)
・山岳エコツーリズムの聖地(長野)
・磁界共鳴方式(ワイヤレス給電)
・子宮頸がん予防(WHO)
・自治体クラウド
・自転車保険
・社会主義現代化国家(中国)
・車載型高出力レーザー(防衛省)
・就職氷河期世代の支援(神奈川)
・終電時刻(JR東)
・重点(有望)品目(農林水産物の輸出)
・手術支援ロボット(メディカロイド)
・食品廃棄物由来のジェット燃料
・植物肉
・女性役員30%(経団連)
・新5カ年計画(中国5中総会)
・新型護衛艦FFM(海自)
・新幹線「かもめ」(JR九州)
・水素需要
・青果市場跡地再開発(福岡)
・線状降水帯予報(気象庁)
・空飛ぶタクシー(現代自)
・台湾有事
・脱炭素宣言(アップル)、DX(デジタルトランスフォーメーション)
・脱はんこ
・智能化戦争(中国)
・チリ新憲法
・ツール・ド・九州・山口
・対馬博物館(長崎)
・つながるバイク(ヤマハ)
・滴滴出行(ディディ)D1(配車専用EV)
・デジタル県(群馬)
・デジタル通貨
・党主席制の復活(中国)
・名古屋駅前再開発(見直し)
・ナノファイバーシート(医療)
・認知症検査薬(放医研)
・燃料電池船(日本郵船)
・廃炉産業(柏崎市)
・白山手取川ジオパーク(石川)
・薄利多売からの脱却
・光免疫医学研究所(関西医科大)
・ヒグマ対策(北海道)
・プリンススマートイン(若者向けホテル)
・米中摩擦
・北陸新幹線開業遅延(国交省)
・ポスト・プーチン(ロシア)
・米原駅東口(再開発)
・マサバの陸上養殖(鳥取)
・メディアモール天神(MMT)跡地再開発ビル完成遅延(福岡)
・モビリティー・カンパニー(トヨタ)
・モンゴル文字(モンゴル)
・量子センサー(量子計測)
・ワイヤレス給電(豊田合成)

【用字用語】
1)三条通=さんじょうどおり(地名:京都)
2)白糠町=しらぬかちょう(地名:北海道)
3)後志=しりべし(地名:北海道)
4)末梢=まっしょう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 186/55724
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 量子暗号を使った通信が本格化(国内)
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 秋田米「秋系821」がデビューする
2022 動物看護師が国家資格になる(愛玩動物看護師法施行)
2022 衛星レーダーによる老朽インフラの監視がはじまる
2022 政府が全国の運転免許証のシステムを共通化
2022 シンガポールでエビ細胞培養肉の供給がはじまる
2022 災害時にペットを預ける動物避難所が100カ所に増える
2022 燃料電池と蓄電池のハイブリッド車両の試験がはじまる(JR東)
2022* JAXAが国産初の無人月着陸機「SLIM」を打ち上げる
2022 大分空港で小型衛星の打ち上げがはじまる(宇宙港)
2023 アルゼンチン万博が変更か延期になる(ウイルスの影響と経済危機)
2023 イタリア議会が総選挙の年を迎える(議員定数を約1/3に削減)
2024 中国の18-30歳人口が2億人を下まわる(2020年は2.3億人)
2025 東京日本橋に高さ70メートルの木造オフィスビルが完成
2025 国立競技場が陸上世界選手権の舞台になる(この年以降)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2026 歯周病とアトピー性皮膚炎のゲノム編集を応用した治療薬が実用化
2026 後期高齢者の診療時間が大都市圏で1人約2割減少(老老医療)
2027 東北新幹線が盛岡―新青森間を時速320キロで走る
2030 熱帯の海で大規模な環境変化が突発する
2030 EUが温室効果ガス排出量を「すくなくとも55%」削減
2030 英国の洋上風力発電容量が40ギガワットに増える(全世帯をカバー)
2030 バングラデシュの軍備が近代化する(米国の支援)
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 欧州エアバスが水素で飛ぶ旅客機を実用化
2040 アンモニアを燃やす火力発電所が増えはじめる(2040年代)
2040 100年に一度の豪雨リスクが3倍に増える(国内)
2045 米海軍の艦艇数が500隻以上に増える(無人艦艇140-240隻を含む)
2050 アジアの30億人の人々が欧州なみの生活を送る
2050 世界の避難民が10億人以上に増える(2019年は約3000万人)
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2060 韓国の生産年齢人口(15-64歳)が半減(48.1%に縮小)
2092 国連SDGsの達成がこの年になる(目標は2030年)
2100 生息環境の突然の変化が生じる
2100 中国の人口が3億5000万-4億5000万人にとどまる(ピークは2017年)
2100 労働力を新興国と取り合う時代がくる(移民政策が国力を左右)
2100 日本経済がGDPで世界4位の規模になる(人口減を生産性でカバー)

【未来動向―基盤】
2022 アルミ缶材の世界需要が11%増加(2019年比。脱プラが影響)
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる(不動産の2022年問題)
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす(新型ウイルスの影響)
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長(2019年比で26%増)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長(2018年比で36倍)
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる(500億ドル市場)
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小(ピークは2019年)
2030 世界の石油需要が減少に転じる(転換が穏やかに進む場合)
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成(現状は4410億円)
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される(2019年比で約9倍)
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める(中国は4割に低下)
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる(2014年比)
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持(ピークは2030年)
2100 世界のGDPが最大25%消失(温暖化が進む場合)
2100 中国の人口が5億人を下まわる

【未来動向―市場】
2022 アルミ缶材の世界需要が11%増加(2019年比。脱プラが影響)
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる(不動産の2022年問題)
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす(新型ウイルスの影響)
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長(2019年比で26%増)
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長(2018年比で36倍)
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる(500億ドル市場)
2025 世界の所得が約9兆ドル(約950兆円)増える(コロナ禍を脱したのち)
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成(現状は4410億円)
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される(2019年比で約9倍)
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める(中国は4割に低下)
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小(ピークは2019年)
2030 世界の石油需要が減少に転じる(転換が穏やかに進む場合)
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる(2014年比)
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小(ピークは2019年)
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持(ピークは2030年)
2100 中国の人口が5億人を下まわる
2100 世界のGDPが最大25%消失(温暖化が進む場合)

【未来動向―自動車】
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 日産が中国市場に7車種を投入
2022 自動運転技術とAIを組み合わせた自動車教習システムが登場
2023 米EV大手テスラが2万5000ドルのEVを発売(電池を自社生産)
2024 トヨタと日野が燃料電池で走る北米市場向け大型トラックを実用化
2024 独VWが中国に150億ユーロの資金を投じる(2020-24年)
2024 独VWがEVなどの市場に330億ユーロの資金を投じる(中国は別途)
2025 独VWが中国に新エネルギー車15車種を投入(2020-25年)
2025 愛知県常滑市の空港島を自動運転バスが運行
2025 米EV大手テスラがHVとPHVの新車を450万台以上売り上げる
2025 米EV大手テスラがEVとFCVの新車を100万台以上売り上げる
2025 レベル4の自動運転車がエリア限定で実現
2026 日本から英国に輸出する乗用車の関税が撤廃される
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 高速道路に限定したレベル3自動運転車の需要が高まる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2045 レベル3の自動運転車が世界で4000万台普及
2045 レベル4-5の自動運転車が世界全体で2000万台を超える
2045 高機能なレベル2自動運転車が5706万台普及
2050 ホンダがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・首脳級国連会合「生物多様性サミット」
・気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)の気候変動シナリオ
・経済協力開発機構(OECD)のデジタル課税年内最終合意断念
・欧州委員会の欧州気候法規則案修正提案
・欧州委員会の暗号資産(仮想通貨)規制案
・ロシアの極東地域発展計画承認
・習近平中国国家主席の国連総会演説
・日英通商協定(10月23日署名、2021年1月1日発効予定)

【国内】
・政府の海洋放出案最終調整
・改正大気汚染防止法の政令に関する閣議決定
・厚生労働白書2020年版

【企業/大学全国区】
・米マッキンゼー・アンド・カンパニー
 「Climate risk and response in Asia」
・欧州エアバス社のZEROe開発発表
・阪神電気鉄道、阪急電鉄の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
・日本生命保険「日本生命淀屋橋ビル」
・JR九州(九州大学箱崎キャンパス跡地再開発)
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)
「SUPER NINTENDO WORLD」計画
・国際将来加速器委員会、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の
 国際リニアコライダー(ILC)計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・山形市「ゼロカーボンシティ宣言」
・米沢市「ゼロカーボンシティ宣言」
・JR蕨駅西口再開発事業計画(埼玉県蕨市)
・東京都の囲町東地区第一種市街地再開発事業
・泉ゆめが丘地区土地区画整理事業
・相模原市「気候非常事態宣言」
・名古屋市有識者の特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
・広島県総合計画「ひろしまビジョン」
・南阿蘇ITバレー協議会の専門学校「イデアITカレッジ阿蘇」開校計画
・大分県のスペースポート(宇宙港)推進本部会議設立
・西原春夫元早稲田大学総長ら東アジア不戦推進機構の運動
・NPO人と動物の共生センターの動物避難所設置目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・シノバック・バイオテックの新型コロナウイルス用ワクチン(中国)
・日EU経済連携協定の期限到来(年末)
・仏デジタル課税、年内導入(12月)
・東日本大震災10年(2021年3月)
・第5次男女共同参画基本計画閣議決定
・訪日観光客6000万人目標のための計画(年内)
・エネルギー基本計画(年末)
・不妊治療の保険適用拡大工程表(年末)
・農林水産物輸出の戦略(年末)

【今月登場した未収録の未来】
・中国「科学技術強国」表明
・中国GDP倍増
・欧州の地熱開発「ヒートストア(HeatStore)」
・独5G規制強化
・スイス、強化地熱システム(EGS)の将来
・スイスの地熱開発「ジェニラック(Genilac)」
・ゼロエミッション車普及目標(中印イスラエル独英ほか)
・ニューカレドニア独立問題
・共助の見直し(社会保障)
・運転免許、マイナンバーカード一体化前倒し
・アショア代替イージス艦導入
・F15の改修遅延
・過疎法に代わる新法
・女川原発再稼動
・中西部太平洋クロマグロ漁獲増枠
・九州新幹線西九州ルートのフル規格化
・熊本県、川辺川ダム建設

【今月決着した未来】
・米大統領選バイデン氏勝利
・米民間宇宙船クルードラゴン打ち上げ
・米ファイザー新型コロナウイルスワクチン許可申請
・月開発のアルテミス合意
・デジタル課税(IT課税)の年内合意断念(OECD)
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)署名
・総務省の人口推計高齢化率28.7%(過去最高)
・大阪都構想否決

【今月の未来語】
・AI自動車教習(福岡)
・COP15(中国で開催)
・DRI(直接還元鉄)
・JR蕨駅西口(再開発)
・SUPER NINTENDO WORLD(USJ)
・ZEROe(エアバス)
・秋系821(秋田米)
・アルゼンチン万博(開催地変更か延期)
・暗号資産(仮想通貨)規制(EU)
・移民減の危機
・エビ細胞培養肉(シンガポール)
・塩害
・欧州の地熱開発「ヒートストア(HeatStore)」
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス(高層ビル)
・汚染水の海洋放出案(福島第一原発)
・温室効果ガス55%削減(EU)
・カペラ(高級リゾート施設)
・関西不動産の2022年問題(オフィスの供給過剰)
・気候非常事態宣言(相模原市)
・キャンプ・ブラズ(米海兵隊)
・九州新幹線西九州ルート(全線フル規格整備)
・九州大箱崎キャンパス跡地(再開発)
・高レベル放射性廃棄物の処分
・国際リニアコライダー(ILC)計画
・サブスクリプション(継続課金)モデル市場
・小惑星「2020 SW」(NASA)
・女性管理職4割(経団連)
・スイスの地熱開発「ジェニラック(Genilac)」
・スペースポート(宇宙港)
・生産年齢人口半減(韓国)
・ゼロカーボンシティ(山形)
・潜水艦「たいげい」(海自)
・相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前(再開発)
・動物避難所
・デジタル課税(IT課税)
・東京高速道路(KK線)
・動物看護師
・突然の変化(環境)
・日英通商協定(新)
・日本生命淀屋橋ビル(高層ビル)
・東アジア不戦推進機構
・ひばり(JR東のハイブリッド車両)
・ひろしまビジョン(県総合計画)
・副業(ANA)
・不妊治療の助成(厚労省)
・北陸新幹線福井駅
・北陸新幹線金沢―敦賀間(遅延?)
・北方領土のロシア化
・無人月着陸機SLIM(JAXA)
・木造オフィスビル(東京)
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(モビ)
・量子暗号(東芝)
・老老医療(大都市圏)
・ワーケーション誘致(和歌山)

【用字用語】
1)倶知安町=くっちゃんちょう(地名:北海道)
2)当別町=とうべつちょう(地名:北海道)
3)五橋=いつつばし(地名:仙台市)
4)蕨=わらび(地名:埼玉)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 165/55538
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 多様な人生を記録したインタビュー集「東京の生活史」がまとまる
2021 国際宇宙ステーション(ISS)に初のツアー客が滞在(8日間)
2021 トランプ米大統領がノーベル平和賞に選ばれる(中東和平に貢献)
2021 ワクチン分配の枠組みCOVAXが172カ国に20億回分を供給(コロナ禍)
2022 山形の蒸留所がジャパニーズウイスキーを発売(シングルモルト)
2022 宮古島研究のニコライ・ネフスキー来島100年
2022 高松塚古墳の極彩色壁画発見50年(1972年に関西大が発見)
2022 室蘭港が世界最大級のクルーズ船に対応
2023 宇宙で使える化粧品が商品化
2023 中国海軍が3隻目の空母を運用
2023 トルコ最大級の天然ガス田が供給を開始(推定埋蔵量3200億立方メートル)
2023 再生プラスチックの品質が安定(自動車向けが主)
2023 北陸新幹線の敦賀延伸で地域鉄道網の負担が自治体にのしかかる
2024 国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ホテルが取り付けられる
2024 米国映画のアカデミー賞が女性とマイノリティーへの配慮を受賞基準にする
2025 ドローンサッカーの世界大会が実現する
2025 約100人の旅行者が沖縄宮古島から宇宙を目指す(宇宙旅行)
2025 水素100%の水素発電が実用化(現状は混合燃焼)
2025 スイス企業とEUがハイパーループを市場投入(超高速ポッド輸送)
2025 ラオスの対中国債務が年平均約10億ドルにのぼる(2020-25年)
2026 サグラダ・ファミリア教会の完成がこの年より後になる
2029 インドでハイパーループが商業化(時速966キロ以上で移動)
2030 建設機械が無人で動かせるようになる
2030 米国で大学学長の男女比が1:1になる(2016年は女性30%)
2030 ノルウェーで航空機の電動化が実現(短距離路線)
2031 北陸エリアの駅が約8割無人駅になる
2035 中国の高速鉄道が総延長7万キロに達する(現状は約3万6000キロ)
2060 国内に43トンのプルトニウムが残る(原発と再処理工場はフル稼動)
2064 世界人口が97億3000万人でピークに達する

【未来動向―基盤】
2021 政府がスーパーシティ約5都市を選定(実現は2022年以降)
2021 国連生物多様性条約締約国会議が2030年までの目標をまとめる
2021 過疎地ならではのライフスタイルを支援する新法が期限を迎える
2021 トランプ米大統領(2期目)が新型コロナウイルスの感染を収束させる
2021 男性の育休給付金を妻の産後4週間増額する法案が議論される
2022 菅内閣がデジタル庁を創設(マイナンバーカードを推進)
2022 少年法の適用年齢が20歳未満のまま18、19歳が厳罰化される
2023 電気料金制度が新しくなる(送配電分にレベニューキャップ制を導入)
2023 米FRBがこの年いっぱいゼロ金利政策を維持
2023 政府と日銀の物価上昇率2%目標が未達成に終わる
2025 EUが再生プラスチック1000万トンの再利用を実現
2025 韓国版ニューディールがコロナ禍の経済対策に20兆ウォンを集める
2025 青森の高レベル放射性廃棄物が県外に搬出される(2025-45年)
2026 福岡市の天神ビッグバンが優遇措置を2年延長(コロナ禍)
2028* 青森で大間原発の運転がはじまる(4回目の延期)
2028 台風19号(2019年)で被害がでた千曲川の治水対策が完了(長野)
2030 EUの温室効果ガス排出量が1990年比で55%減る(従来目標は40%)
2030 SDGsが目指す貧困の撲滅が未達成に終わる(コロナ禍)
2030 線状降水帯の発生半日前に警戒情報がでる
2030 国内の漁獲量が444万トンまで回復(2018年比で約110万トン増)
2045 韓国の高齢化率が日本を上まわる(世界一)
2050 水素社会が到来する
2060 韓国の高齢化率が43.9%に達する(2020年は15.7%)
2120 福島第一原発の廃炉と敷地の再利用がこの年よりあとになる

【未来動向―市場】
2021 英航空大手の売上高が2019年比で半減(コロナ禍)
2022 東京区部で完成する中型ビルの面積が77%減少(2021年比)
2022 工業用の綿、ゴムなどの需要回復がこの年にずれ込む(コロナ禍)
2023 東京都心の大型ビル供給面積が2021-22年の2倍に増える
2024 創薬向けのAI市場が2019年年比で約5倍に急成長(14億3400万ドル)
2024 賞味期限に余裕をもたせた総菜が150億円を売り上げる(2020-24年)
2025 中国の国有企業が金生産で世界の5位以内に入る
2026 酒税の変更で酎ハイ市場が4割拡大(2019年比)
2030 認知症高齢者が個人金融資産の約1割を保有(215兆円)
2030 国内の洋上風力発電能力が10ギガワットに増える
2030 培養肉の世界市場が1兆8723億円の規模に成長
2030 世界で3000万キロワット分の浮体式風力発電が導入される
2040 宇宙産業の世界市場が105兆円の規模に成長(現状は37兆円)
2050 国内の洋上風力発電能力が37ギガワットに増える
2050 浮体式風力発電が世界の洋上風力発電の15%を占める

【未来動向―自動車】
2021 自動車の環境性能割と重量税がこの年以降も軽減される
2022 千葉の南房総市に会員制ドライビングコースが開業(富裕層向け)
2023 大阪湾岸エリアで空飛ぶクルマが実用化
2024 欧米大手FCAがマセラティブランドに13車種を投入(MC20を含む)
2024 日産が炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品の量産をはじめる
2027 起亜自動車がEV専用ブランドを7種に拡充(第1号は2021年)
2029 起亜自動車がEVの割合を世界販売の25%に高める(推定70万台)
2030 スバルと群馬大が技術研究で死亡交通事故ゼロを達成
2040 米配車大手がライドシェアサービスをすべてEV化する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)、国際機関Gaviの「COVAX」(ワクチン分配の枠組み)
・トランプ米大統領(2期目)選挙公約
・米国防総省の年次報告書「2020 China Military Power Report」
・NASAのISS商業化計画(2019年)
・米教育協議会「米国大学学長調査」
・中国の保安林整備「三北防護林」プロジェクト(1978-2050年)
・韓国大統領府「韓国版ニューディール戦略会議」

【国内】
・少年法の見直しを検討する法制審議会部会答申案
・水産資源の管理に関する水産庁の工程表案
・国土交通省「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」ロードマップ

【企業/大学全国区】
・PDエアロスペース「宇宙港事業」提案の沖縄県承認
・ポーラとANAの共同プロジェクト「CosmoSkin」(宇宙時代のコスメ)
・三菱地所レジデンス「The Parkhabio SOHO」(オフィス付マンション)
・コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド「THE MAGARIGAWA CLUB」
・米ワシントン大保健指標評価研究所(IHME)の世界人口予測
・米映画芸術科学アカデミーのアカデミー賞「作品賞」新選考条件
・福島第一原発の廃炉に関する日本原子力学会報告書
・社会学者岸政彦氏監修のプロジェクト「東京の生活史」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道、帯広市西3南9周辺再開発
・北海道、私立旭川大学市立化構想
・札幌市、円山動物園の動物園条例
・青森市、中三青森店跡地再開発事業
・秋田県、医師確保計画
・佐賀市、中央大通り再生計画
・長崎県次期総合計画素案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画改定
・日英貿易協定発効(1月)
・大阪都構想住民投票(11月)
・資源管理を強化した改正漁業法施行(12月)
・福井県、北陸新幹線並行在来線経営計画まとめ(1月)
・低炭素化に関連する事業への投資基準策定(春)
・立憲民主党、国民民主党の合流新党結成

【今月登場した未収録の未来】
・サバクトビバッタ
・世界的な金利低下(自然利子率の低下)
・マイクロプラスチックの世界規模の汚染地図
・米ロの新START延長交渉
・米国の脱中国依存
・ESG投資の変容(9月)
・日本政府の温室効果ガス排出削減目標(NDC)上積み
・公立小中学校の少人数学級化(コロナ禍)
・JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ計画(2018年)
・地方銀行の再編
・富山、城端線、氷見線のLRT化

【今月決着した未来】
・イスラエル、UAEの国交樹立合意(8月)
・SDGsの2030年貧困の撲滅目標(ウイルスの影響)
・スイス、温室効果ガス削減2020年目標達成困難
・愛知目標14/20項目失敗 国連生物多様性条約
「地球規模生物多様性概況第5版(GB 05)」
・UAE火星探査機打ち上げ(7月)
・中国、火星探査機打ち上げ成功(7月)
・中国、再利用型宇宙船の試験機運用成功(9月)
・水素ステーション160カ所整備の目標未達成(8月)
・国産手術支援ロボット発売(9月)

【今月の未来語】
・COVAX(ワクチン分配の枠組み)
・ISS商業化(NASA)
・JR亀山駅前(再開発)
・悪質な出品(ネット通販)
・イスラエル、UAE国交正常化
・宇宙港事業(下地島空港)
・宇宙で使える化粧品(ポーラ、ANA)
・宇都宮駅東口(再開発)
・帯広市西3南9周辺再開発
・オフィススペース付マンション(三菱地所)
・改正漁業法(水産庁)
・過疎地のライフスタイル(過疎法)
・韓国版ニューディール戦略
・建設機械の無人化(大林組)
・航空機の電動化
・候補者クオータ制(自民)
・佐賀市中央大通り(再開発)
・サグラダ・ファミリア教会の完成延期(スペイン)
・札幌市、道銀ビル(再開発)
・札幌第一生命ビル(再開発)
・三北防護林(中国の造林)
・私大の市立化(旭川大、徳山大)
・ジャパニーズウイスキー(山形)
・食品陳列ロボ(遠隔操作)
・水素発電(三菱)
・スーパーシティ構想
・生物多様性条約の新目標(愛知目標の更新)
・世界人口のピーク(米ワシントン大の推計)
・創薬AI市場
・ソーシャルコネクティッド・キャンパス(立命館)
・第96回アカデミー賞(マイノリティーに配慮)
・高松塚古墳壁画発見50年(明日香村)
・地域鉄道網の負担
・千曲川の治水(長野)
・酎ハイ市場(成長市場)
・通帳有料化(銀行大手)
・手形小切手の削減(銀行協会)
・デジタル庁
・東京の生活史
・動物園条例(札幌)
・ドローンサッカー世界大会
・中三青森店跡地(再開発)
・ニコライ・ネフスキー来宮古100年(沖縄宮古研究)
・ノイバイ国際空港(ベトナム)
・ハイパーループ(欧vs.米)
・東池袋一丁目地区(再開発)
・プルトニウムの保有量
・北海道、西別湿原ヤチカンバ群落地(天然記念物)
・道の駅隣接型ホテル(鹿児島)
・みどりの窓口廃止(北陸)
・宮崎市中心部(再開発)
・無人駅8割(JR西)
・室蘭港の大型クルーズ船対応
・洋上風力発電市場
・横浜市ゆめが丘駅前(再開発)
・ラオスの対中国債務

【用字用語】
1)totra=ととら(情報:宇都宮市の交通系ICカード)
2)上勇知=かみゆうち(地名:北海道)
3)遊佐町=ゆざまち(地名:山形)
4)安心院=あじむ(地名:大分)
5)下地島=しもじしま(地名:沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 157/55373
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 明治神宮外苑でスキーのビッグエア大会が開催される(12月)
2021 大相撲の地方場所が再開(春場所から。コロナ禍)
2022 中小企業にウイルスの影響が継続(コロナ禍)
2022 米ボーイングが747型機(ジャンボ)の生産を終える(コロナ禍)
2022 アスベストの調査報告義務が導入される(80平米未満を除外)
2022 瀬戸内海地域の総合的な地誌「瀬戸内全誌」が完成
2022 北海道南富良野町に道の駅近接型ホテルが開業
2022 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる(1年延期)
2022 瀬戸内海で実ったコーヒー豆が初収穫される(ティピカ種)
2022 横浜市で育ったワイン用ブドウの収穫が本格化
2023 自動倉庫を使った次世代ネットスーパーが登場
2024 中国の人口がピークに達する(約14億人)
2025 通信機能(5G)をそなえた電柱が登場(スマート電柱)
2025 牛の細胞から作った培養肉が発売される
2025 5Gサービスが世界人口の55-65%をカバー(2019年は5%)
2026 シンガポール―マレーシア間に通勤電車が開業
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開(最終目標は3236基)
2027 米海兵隊が沖縄に海兵沿岸連隊(MLR)を配備
2027 ロシア海軍が強襲揚陸艦2隻を保有(フランスからの購入は白紙)
2028 化石燃料に依存する文明が終わる
2028 通信規格「6G」の商用化が実現(5Gは2020年春)
2030 水素を燃料にした商用発電が実用化
2032 カタールが夏季五輪・パラリンピックを招致
2035 中国が人口50万人以上の都市すべてに高速鉄道を整備
2040 重い歯周病の患者が健康な歯茎を取りもどす(iPS細胞の注入)
2040 美しい歯を回復するむし歯治療が実現
2040 口内環境を管理する予防歯科が浸透
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する
2064 世界の人口が約97億人でピークに達する
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 世界の人口が約88億人に減少
2100 日本の人口が5300万人以下になる
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持(人口は6000万人で38位)
2100 世界の80歳以上人口が6倍(約8億6000万人)に膨らむ(2017年比)
2100 北極海の海氷で暮らすホッキョクグマが絶滅

【未来動向―基盤】
2021 米国が新型コロナウイルス予防のワクチン約3億回分を確保(初頭)
2021 マイナポータルがメタボ健診結果と薬剤情報を集める
2021 動物愛護法が生後56日以下の犬と猫の販売を禁止(8週齢規制)
2021 NASAの無人探査車パーシビアランスが火星に到着(2月)
2021 OECDの公的債務残高が81兆6000億ドル(17%)増える
2021 日英EPAが発効(1月)
2022 マイナポータルが手術歴と受診歴を集める
2022 日中国交正常化50周年で日中関係が進展
2022 兵器開発の特許出願が非公開になる
2022 18歳、19歳が少年法関連で別扱いになる(成人年齢の引き下げ)
2022 犯罪で起訴された18歳、19歳が実名で報道される
2023 日本の測位衛星が米国の宇宙状況監視(SSA)センサーを搭載
2023 自衛隊が千数百人のサイバー防衛部隊を創設(現状は580人規模)
2025 主要国の債務が膨張を続ける(コロナ禍)
2025* 基礎的財政収支が7.3兆円の赤字になる
2025 働く女性のL字カーブが解消
2025 自衛隊が極超音速ミサイルを配備(2020年代後半)
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2029* 基礎的財政収支が10.3兆円赤字になる(成長率0-1%)
2029* 基礎的財政収支が黒字化(成長率2%)
2029 はやぶさ2が小型小惑星2001AV43に到着(11月)
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる(従来目標は2024年)
2030 ロシアの平均寿命が78歳に達する(2019年は73歳)
2030 ロシアの貧困層が2017年比で半減(2017年は13%)
2031 はやぶさ2が小型小惑星1998KY26に到着する(7月)
2031 NASAの火星無人探査車パーシビアランスが地球に帰還
2035 中国の新幹線が総延長約7万キロに達する(2019年比で2倍)
2037 リニア中央新幹線の東京―大阪間の開業がこの年より後になる

【未来動向―市場】
2021 巣ごもり需要で家具メーカーが過去最高の売り上げをあげる
2022 中小企業にウイルスの影響が継続(コロナ禍)
2022 中部7県の経済がこのころ回復(コロナ禍)
2025 物価上昇率が年平均1.1%下がる(2020-25年。コロナ禍)
2025 世界の5G携帯端末契約数が28億件に達する(全体の30%)
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開(最終目標は3236基)
2028 物流業界が28万人のドライバー不足に陥る
2029 米通販大手が計3236基の周回衛星を展開(過疎地の格差解消)
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる(従来目標は2024年)
2030 英石油メジャーが化石燃料の生産量を4割削減
2030 国内のオンライン診療市場が292億円に拡大(2018年比で約2.4倍)
2030 雲仙温泉が100億円を売り上げる(2019年度は約66億円)
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する(従来予測は2040年)
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持(人口は6000万人で38位)
2100 中国の人口が7億3000万人に減る(世界3位)
2100 ナイジェリアの人口が約8億で世界2位になる
2100 米国の人口が3億4000万人で世界4位になる
2100 気温の上昇が、インドの国内総生産(GDP)を90%押し下げる

【未来動向―自動車】
2022 自動運転車の限定免許が登場
2023 二輪車がデイライト、車幅灯などを装備(小型は2025年)
2025 ミニバイクがデイライト、車幅灯などを装備(他の二輪車は2023年)
2035 韓国ソウル市が登録する自動車をゼロ・エミッション車に限定
2045 米カリフォルニア州の全トラックがゼロ・エミッション車になる
2050 韓国ソウル市が市内全域でエンジン車を制限

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2022 中部7県経済がこのころ回復
2022 中小企業の業績への影響がこの年3月以降も続く(同志社大調査)
2025 世界の主要国の債務膨張(2020年代半ばまで継続)
2025 この年までの物価上昇率が年平均1.1%下ぶれする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米民主党政策綱領要旨
・米海兵隊D・バーガー総司令官「戦力デザイン2030」EABO作戦構想
・欧州委員会グリーインフラ戦略(2013年)
・韓国統計庁「最近20年間の首都圏の人口移動と今後の人口展望」
・韓国ソウル市「ソウル版グリーンニューディール」(パク・ウォンスン市長)
・日英経済連携協定(EPA)締結に向けた閣僚協議実質合意

【国内】
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)(2020年7月)
・法制審議会少年法・刑事法部会の法改正に向けた要綱原案
・特許法改正案を含む国家安全保障局経済班の法案作成(2021年国会提出)
・規制改革推進会議の自動運転限定免許創設検討
・規制改革実施計画(2020年7月閣議決定)
・グリーンインフラ推進戦略(国交省2019年7月)
・厚生労働省データヘルス改革推進本部の集中改革プラン(2021-22年)
・文部科学省、地方大学・地域産業創生交付金事業(2018年採択分)

【企業/大学全国区】
・米アマゾン・ドット・コム社「プロジェクト・カイパー」計画
・積水ハウス、米国マリオット・インターナショナル社「Trip Base 道の駅プロジェクト」
・スウェーデン、エリクソン社のネットワーク調査
・アサヒグループ環境ビジョン2050
・米ワシントン大学保健指標評価研究所の人口予測
・ジェレミー・リフキン著「グローバル・グリーン・ニューディール」(NHK出版)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ニセコ町「気候非常事態宣言」
・苫小牧市「平和の鐘」プロジェクト
・ゼロカーボンやまがた2050宣言
・茨城県23市町村の共同ゼロカーボンシティ宣言
・栃木4市町のゼロカーボンシティ宣言
・さいたま市七里駅北側特定土地区画整理組合
・高知県「Next次世代型施設園芸プロジェクト」
・雲仙市観光戦略策定推進事業(2019-21年度で総事業費約4900万円)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日英貿易協定大筋合意(8月末)→発効(21年1月)
・大阪都構想住民投票(11月)
・国体、国スポ開催地の整理
・道の駅隣接型ホテル第1弾(秋)
・クボタメガネ試作(ウェアラブル近視デバイス)
・川崎市でのワイン醸造開始(秋)

【今月登場した未収録の未来】
・地方制度調査会、地域の未来予測
・防災省創設
・少年法18、19歳の取り扱い
・自動運転車限定免許
・2019年科学技術予測調査のコロナ禍を受けた修正

【今月決着した未来】
・ニューヨークタイムズ(NYT)デジタル>紙(史上初)
・仏核融合炉(ITER)組み立て開始(7月28日)
・ロシア、世界5大経済大国入り目標を削除
・女性リーダー2020年5割断念(7月21日)
・文化観光推進法施行(5月)
・東京ドームのウイルス対策「東京ドーム・アラート」導入

【今月の未来語】
・6G
・8週齢規制(動物愛護法)
・L字カーブ
・Next次世代型施設園芸プロジェクト(高知)
・安土城築城450年祭(滋賀)
・移民を奪い合う時代(米ワシントン大学保健指標評価研究所)
・いわき駅南口(再開発)
・ウォーターニュートラル(アサヒ)
・宇宙状況監視(SSA)
・オンライン診療市場
・海兵沿岸連隊(MLR)創設(在沖米海兵隊)
・カタール五輪(IOC)
・金沢駅西口(再開発)
・グリーンインフラ⇔グレーインフラ
・元寇(文永の役)750年(長崎)
・小型小惑星「1998KY26」
・小型小惑星「2001AV43」
・極超音速ミサイル(防衛省)
・サイバー防衛部隊(防衛省)
・債務膨張(OECD)
・自動運転車限定免許(規制改革実施計画)
・スタジオツアー東京
・スマートポール(関電)
・石油需要半減(ENEOS)
・瀬戸内全誌(地誌)
・ソウル版グリーンニューディール
・地域航空会社
・地方場所再開(大相撲)
・デイライト(国交省)
・データヘルス改革(厚労省)
・テック・セントラル(シドニー)
・東武野田線七里駅北側(再開発)
・ドライバー不足(物流)
・名古屋駅南側(再開発)
・日英EPA発効
・日英貿易協定
・日中国交正常化50周年
・ネットスーパー
・培養肉(インテグリカルチャー)
・非公開特許(国家安全保障局)
・福岡県立美術館(大濠公園南側)
・プロジェクト・カイパー計画(米アマゾン)
・マレーシア―シンガポール間通勤電車
・道の駅近接型ホテル(積水)
・無人火星探査車「パーシビアランス」(NASA)
・室蘭港開港150年
・淀屋橋交差点西側(再開発)
・予防歯科
・リニア中央新幹線静岡工区
・連邦最低賃金15ドル(米民主党)

【用字用語】
1)七里=ななさと(地名:埼玉)
2)指宿=いぶすき(地名:鹿児島)
3)半跏=はんか(宗教:仏教)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年9月号」

Future Lab 未来人
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