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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT AUG 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 156/50629
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  核兵器禁止条約が発効(2018年7月で11カ国が批准。
   日本は拒否)
2019  米民間2社の有人宇宙飛行船の運用がこの年以降に
   ずれ込む
2019  神経ガスを短時間で無害化する国産技術が実用化
2019  マケドニア、アルバニアのEU加盟交渉がはじまる
2020  小型バイクに変形する自走ロボットが実用化
   (千葉工大)
2020  国内で自動運転タクシーが実用化
2020  お茶の水女子大がトランスジェンダー女性の入学を
   認める(国内初)
2020  米コーヒーチェーン大手がプラスチック製の使い捨て
   ストローを全廃
2020  イヤホンサイズの自動通訳機が実用化
2020  鉄塔や電柱を利用したドローンの誘導サービスが
   商用化
2020  製薬大手が従業員の喫煙者ゼロを達成
2021  米ハワイ州がサンゴ礁に有害な日焼け止めの
   販売を禁じる
2021  調査捕鯨の母船「日新丸」が老朽化
2022  無人で作業をする農機が実現(2020-22年)
2022  ノルウェー海運大手が風力推進船を導入
   (自動車6500-7000台を積載)
2022  米デトロイトのミシガン中央駅が次世代モビリティの
   開発拠点に生まれ変わる
2023  国際数学オリンピックが日本で開催される
2023  トルコの原発新設がこの年より後になる
2024  NASAの観測衛星が太陽から約600万キロのところ
   まで接近
2025  米軍が組織、部隊の再編の次期を迎える(在沖縄米軍
   の役割が変化)
2028  鉄筋コンクリートに代わるロジックス構造材が実用化
   (北大)
2028  羽田空港アクセス線が開業(羽田空港―東京駅が
   約18分に短縮)
2030  インドの水需要が供給量の2倍に膨らむ(史上最悪)
2030  労働力人口に占める60歳以上の割合が2割を超える
2034  豪グレートバリアリーフで大規模な白化現象が
   1年おきに生じる
2035  英国が無人飛行が可能な次期戦闘機を実戦配備
2040  第2次ベビーブーマーが65歳をすぎ、人手不足が
   深刻化
2040  次世代移動通信規格「ビヨンド5G」が112兆円市場を
   実現
2045  島根県より人口がすくない県が8県に増える(島根県
   は人口68万人)
2050  全国の小学校が1/3(6500校)に減る
   (小学校を持たない自治体が発生)
2054  75歳以上の人口がこの年まで増加を続ける
2060  日本の高齢化率が平準化する

【未来動向―基盤】
2019  離婚後の共同親権の検討が本格化(現状は単独親権)
2019  離婚後300日以内の嫡出推定の再検討が本格化
2019  育ての親が戸籍上の親になる制度が検討される
2019  高度プロフェッショナル制度(高プロ)がスタート
2019  南スーダンへの武器輸出を禁じた国連安保理の
   制裁決議が期限を迎える
2020  世界遺産登録が自然遺産と文化遺産で1国1件になる
2020  米国の政策金利が年1.75-2%になる(2019-20年)
2020  裁量労働制の対象業務を拡大した労働基準法改正案が
   国会で議論になる
2020  相続時の配偶者居住権を規定した改正民法が
   施行される
2020  海底パイプライン「ノルド・ストリーム2」が稼動
2023  ミクロネシア地域に対する米国の財政援助が終了
2023  東北大で次世代型放射光施設の運用がはじまる
   (光の顕微鏡)
2025* 介護保険制度の年間総費用が20兆円に迫る
   (2015年度は10兆円)
2026  米ロの新STARTがこの年まで延長
2030  10万-30万キロワット級原発の
   小型モジュール炉(SMR)が実用化
2030  再生可能エネルギーが全発電量の22-24%を占める
2030  原子力が全発電量の20-22%を占める
2030  火力が全発電量の56%を占める
2030  東京で販売される新車の5割がZEVになる(2017年度は
   約2%)
2030  この年までに約30基の原発が稼動する(現状は9基)
2040  自治体職員が半減し、圏域が第3の自治体になる
2040* 医療、介護、その他の福祉の就業者が
   3割多く必要になる
2040* 社会保障給付費の負担が190兆円に膨らむ
2040  日本の人口が年間約90万人減る
2040  団塊ジュニア世代が65歳以上になる
2040  高齢者人口が約4000万人でピークに達する
2040  人口3万人以下の市町村の7割超で人口が3割以上減る
2040* 大学進学者の数が約51万人に減る(2017年度比で
   約12万人減)
2040* 都道府県の大学定員充足率が97.3-66.0%に落ち込む
   (国公私合計)

【未来動向―市場】
2020  EUを離脱した英国がTPPへの参加準備を本格化
2020* 純国産ナチュラルチーズ開発が国産チーズの収益を
   1割以上高める(日欧EPAが視野)
2020  インフルエンサーを利用したマーケティングが50億-
   100億ドル市場に成長
2020  アジア新興国のキャッシュレス決済が4倍弱拡大する
   (世界の約3割)
2020  この年までマイワシが豊漁になる
2020  さいたま市が樹林型合葬式墓地の運用を開始
2020  中国とインドの2国間貿易額が1000億ドルの規模に
   拡大
2024  ネット通販で食品を購入する消費者の割合が米国で
   7割に拡大
2025  EVとPHVの世界販売台数が急増
2030  インドと韓国の2国間貿易額が2.5倍に拡大
   (年間500億ドル)
2035  世界で販売されるEVの数が14.8倍に拡大(2017年比)
2035  世界で販売されるPHVの数が31.1倍に拡大する
   (2017年比)
2035  世界で販売されるHVの数が2倍にとどまる
   (2017年比)
2036  豪シドニーの人口が644万人に増える
   (2016年は470万人)
2037  世界で運航する航空機の数が3万9867機に達する
   (2017年比で1.8倍)
2040  次世代移動通信規格「ビヨンド5G」が112兆円市場を
   実現
2040* 大学進学者が2割減少し学びの再構築が進む
   (現状比)
2040  カーシェアの普及で自動車販売が2000万台減少
   (世界市場)

【未来動向―自動車】
2020  国内で自動運転タクシーが実用化
2020  雪道でルートを判断できる完全自動運転車が実現
   (北大)
2020  事故自動緊急通報装置の保安基準が新型車に
   適用される
2020  中国が商用車メーカーへの外資規制を撤廃
2020  中国の自動車大手が車載用リチウムイオン電池の生産
   能力を4倍に高める
2020  中国の車載電池大手がリチウムイオン電池の生産能力
   を50ギガワット時に高める
2020  ハウス暖房機の排気で野菜にCO2を与える設備が
   600台普及(自動車マフラーの技術)
2021  事故自動緊急通報装置の保安基準が既存の車種に適用
   される
2022  中国が乗用車メーカーへの外資規制を撤廃
2025  EVとPHVの世界販売台数が急増
2025  三菱ふそうが完全自動運転トラック(レベル4)を
   実用化
2025  全固体電池の事業化がこの年以降になる
2025  独VWが全固体電池の量産体制を整える
2030  東京で販売される新車の5割がZEVになる(2017年度は
   約2%)
2035  世界で販売されるEVの数が14.8倍に拡大(2017年比)
2035  世界で販売されるPHVの数が31.1倍に拡大する
   (2017年比)
2035  世界で販売されるHVの数が2倍にとどまる
   (2017年比)
2040  カーシェアの普及で自動車販売が2000万台減少
   (世界市場)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・南スーダンに関する安保理制裁決議採択
・ユネスコの世界遺産登録削減策
・ミクロネシア各国と米国の自由連合盟約「コンパクト」
・米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ決定に関する連邦
 公開市場委員会(FOMC)議事要旨
・米航空宇宙局(NASA)のパーカー・ソーラープローブ打ち
 上げ計画
・米民間2社の有人宇宙船に関する米政府監査院報告書
・英国防省「テンペスト」開発計画
・中印首脳会談
・印韓首脳会談
・フィリピン憲法委員会の憲法改正案
・韓国の改正労働基準法施行(2018年7月)

【国内】
・改正民法と関連法の可決成立(相続法)
・働き方関連法成立
・政府のエネルギー基本計画閣議決定
・政府の第32次地方制度調査会初会合
・政府「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
 (2018年5月)
・宇宙ごみ法制に関する自民党ワーキングチーム提言案
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」報告書
 (有識者会議)
・総務省、電波有効利用成長戦略懇談会報告書
 (有識者会議)
・警察庁科学警察研究所のモルトロンオゾン分子水研究
・国土交通省の保安基準改正(道路運送車両法)
・厚生労働省の慢性腎臓病(CKD)総合対策
・中央教育審議会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の
 提示に向けた中間まとめ」

【企業/大学全国区】
・米フォードモーターのミシガン中央駅買い取り
・JR東日本「羽田空港アクセス線」構想
・大阪メトロ中期経営計画
・三菱地所の大手町ビル全面改修発表
・ZMP、日の丸交通の自動運転タクシー実証実験発表
・日本航空機開発協会の航空機需要予測(2018-37年)
・北海道大学と清水建設の「ロジックス構造材」共同開発
・千葉工業大学未来ロボット技術研究センター「CanguRo」
 開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田市教育委員会の市立小中学校再編素案
・栃木市の栃木駅北口市有地開発事業
・栃木県「エコグリーンとちぎ」住民説明会
・東京都のZEV普及目標(2018年5月)
・名古屋市次期総合計画中間案
・奈良県五條市教育委員会の市学校適正化基本計画
・長崎市「長崎平和マラソン」実行委員会発足
・沖縄県、第7期県高齢者保健福祉計画
・沖縄、南西地域産業活性化センター(NIAC)の貸家建設
 動向と貸家需要見通し


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・札幌市の冬季五輪招致(9月)
・2025年万博開催地決定(11月)
・名古屋市「都心まちづくりビジョン」(11月)
・NTTドコモ2年縛り見直し(秋)
・英EU離脱後の通商関係枠組み協定案まとめ

【今月登場した未収録の未来】
・CO2マイナス排出
・CO2濃度と気温上昇の幅
・デジタル美術館
・海洋プラスチック憲章(日本未署名)
・新START延長(2021年期限)
・北朝鮮の非核化(2021年1月の不透明化)
・気候変動の財務情報開示(FSBのTCFD提言)
・普天間飛行場の運用停止期日
・小笠原空港
・報復関税
・国会改革(与党2020年以降の経済社会構想会議)

【今月決着した未来】
・トキ300羽放鳥達成(2018年6月)
・サウジ女性の運転解禁(2018年6月)
・IPCC総会京都開催(2019年)
・日欧EPA署名(2019年発効)
・配偶者居住権を含む民法と関連法の成立(相続法)
・人口の東京圏集中3割

【今月の未来語】
・EVシフト
・ZEV(東京)
・イヤホン型通訳機(情報通信研究機構)
・核兵器禁止条約(国連)
・北朝鮮の非核化
・義務教育学校
・キャッシュレス
・共同親権(民法)
・京王線府中駅北口
・圏域
・高度プロフェッショナル制度(高プロ)
・国産ヘリ「412EPX」(スバル)
・札幌駅南口
・四国水族館(香川)
・自動運転タクシー(日の丸交通)
・樹林型合装式墓地
・スペースデブリ法制
・世界遺産の削減(ユネスコ)
・全固体電池
・第3の自治体
・鷹山(祇園祭)
・中印貿易
・調査捕鯨
・超スマート社会(Society 5.0)
・テンペスト(英次期戦闘機)
・栃木駅北口
・長崎平和マラソン
・名古屋市次期総合計画
・奈良「県国際芸術家村」(仮称)
・ノルド・ストリーム2
・パーカー・ソーラープローブ(NASA)
・配偶者居住権(民法)
・羽田空港アクセス線(JR東)
・パラトン山形
・光の顕微鏡(東北大)
・ビヨンド5G(総務省)
・広島駅北口
・風力推進船
・ポップアップショップ
・マイクロ水力発電(NTN)
・ミシガン中央駅(米)
・モルトロンオゾン分子水(警察庁)
・ロジックス構造材(次世代建築材料)
・事故自動緊急通報装置(国交省)
・小型モジュール炉(SMR)開発(経産省)
・新START延長(米ロ)
・帝人大阪本社ビル跡地

【用字用語】
1)三の丸尚蔵館=さんのまるしょうぞうかん
 (皇居、東御苑)
2)鷹山=たかやま(京都祇園祭)
3)木造弥勒仏坐像=もくぞうみろくぶつざぞう
 (国宝、慈尊院)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 219/50473
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  自転車の転倒を防止する装置が実用化
   (子育て、高齢者向け)
2020  アパレル大手がモヘアの使用をとりやめる
   (アンゴラヤギの毛)
2020  毛包を培養して髪を再生する技術が実用化
2020  韓国の自治体がクルマの完成車工場を稼動
   (年産10万台)
2020  航空大手が成田空港の近くに観光農園をオープン
2020  ISSの日本棟が超小型人工衛星を年間100基放出する
   (民間開放)
2020  中国で無人ロボットレストランが1000店開店
   (1号店は2018年)
2020  石油元売り大手が大型植物工場を稼動
   (レタス1日3万株を収穫)
2020  ノルウェー沿岸輸送に無人電気推進船が活躍
2021  早大政経学部の募集定員が300人に減る
   (現状は450人)
2021  静岡県西部大が静岡県中部大を傘下におさめる
   (国立大の法人統合)
2022  WHOがゲーム障害を病気と認定(国際疾病分類発効)
2022  沖縄の宮古島が成層圏を飛ぶ観光風船を完成
2022  群馬県が開発した冷水病に強いアユの量産が本格化
2022  北海道の国立3大学が北海道連合大学機構を結成
   (アンブレラ方式)
2023  小売大手がニホンウナギの調達を停止
2023  東京田端に芥川龍之介の記念館ができる
   (田端文士村)
2023  人工トランス脂肪酸が世界の食品から排除される
   (WHO)
2024  50歳以上が日本の人口の半数を占める(2024年問題)
2025  EUが使い捨てプラスチック製ボトルを9割回収
2025  京都市が緑被率を37%に高める
   (コインパーキングを緑化)
2026  英ヒースロー空港の第3滑走路が完成
   (旅客輸送能力1億3000万人)
2028  人口世界一の都市がインドのニューデリーになる
   (現在は東京)
2028  米海兵隊が大型無人戦闘機「MUX」を配備
2028  米軍の強襲揚陸艦が沖縄辺野古の新基地に停泊する
2030  量子コンピューターがRSA暗号を数時間で解読する
2030  東京で販売される新車の50%がZEVになる
   (政府目標は最大30%)
2030  ドバイのサスティナブル・シティが建物の25%を
   3Dプリンターで建設
2030  渋滞による経済損失が新興国で3兆9000億円に達する
2033  全国の空き家が約2170万戸に膨らむ(3戸に1戸)
2035  東京23区の高齢者世帯が1.4倍に増える
   (51万世帯増)
2040  沖縄の世帯数が64万8000世帯でピークを迎える
2040  カナダ、欧州がプラスチック包装のリサイクル比率を
   100%に高める
2040  ガソリン車、ディーゼル車の新車販売が世界市場の
   6割以下にとどまる
2050  インドネシアが世界4位の経済大国になる
2050  ドバイがCO2排出量の世界一すくない都市になる
2050  世界人口の68%が都市で暮らす
2050  ロシアの都市人口が総人口の83.3%を占める
2050  世界の家庭の2/3がエアコンを設置する
2050  先進国の住民の80%が都市生活者になる
   (途上国は60%以上)
2050  土地の劣化が世界に23兆ドルの経済損失をもたらす
2050  世界のエアコンを設置した建物の数が56億棟に増える
   (現状は約16億棟)
2050  ロシアの農村人口が2210万人に減る
   (現状は3680万人)
2100  生殖補助医療で生まれた人とその子孫が
   3億9400万人に増える
2110  人間のIQが84程度に低下する(現状は88程度)

【未来動向―基盤】
2019* 島根原発3号機が稼動(震災後初の新設)
2019  行政が日付データを西暦に一本化(書類は一部元号)
2019  3-5歳児の認可、認定施設の利用料が
   全世帯で無償になる
2019  0-2歳児の認可、認定施設の利用料が
   住民税非課税世帯で無償になる
2019  認可外保育と幼稚園の預かり保育が
   上限付きで無償になる
2019* 政府が国立大学法人に複数大学の経営を認める
2020  公道上の無人自動運転がサービス化
2020  所有者不明の土地が生じなくなる
2020* 年収380万円未満の世帯を支援する高等教育
   無償化がはじまる
2020  政府が辺野古沿岸の埋め立てを終える
   (米軍普天間飛行場問題)
2020  公道で自動運転車を運行するサービスが
   地域限定ではじまる
2020* ビッグデータをAIで処理する自治体が300に増える
2020* 医療機関が個人の診療情報を共有する
2020  勤務間インターバル制度の導入企業が10%以上になる
   (過労死防止大綱)
2020  心のバリアフリー学習が盛んになる
   (人格と個性の尊重)
2020  SDGsが国内30%の自治体に波及(2017年は1%)
2021  EUがユーロ圏共通予算を創設
2021* 基礎的財政収支の赤字を対GDP比で1.5%程度に半減
   (2017年度比)
2021* 国の債務残高が対GDP比で180%台前半に減る
   (2017年度は189.4%)
2021* 財政収支の赤字が対GDP比で3%以下になる
   (2017年度は4.8%)
2021  英国とEUの無関税貿易がこの年12月まで継続
2021  福島第一原発事故と健康に関する国連科学委員会の
   最終報告がまとまる
2021  朝鮮半島の非核化が大きく前進
   (トランプ米大統領の任期中)
2022  フィリピン南部のミンダナオ島にイスラム自治政府が
   誕生
2022  医学部の入学定員が全国規模で削減される
2024  フランスが高速炉アストリッドの建設の
   是非を判断する
2024  青森の大間原発が運転を開始
   (プルサーマル発電に特化)
2025* 介護現場の人手が約34万人不足する
2025* 財政再建目標の達成がこの年になる
   (従来目標は2020年)
2025  政府が外国人労働者50万人超を受け入れる
   (2019-25年)
2025* 介護が必要な65歳以上が約770万人にのぼる
   (1.22倍)
2028  このころ医師が供給過剰になる
2028  東京23区の大学の定員増がこの年3月末まで
   認められなくなる
2030  FCV向け水素の販売価格が1立方メートル20円になる
2030  レベル3の自動運転車が国内新車の3割以上を占める
   (成長戦略)
2040* 医療、介護などの社会保障給付費が約190兆円
   (1.6倍)に膨らむ
2040  日本の総人口が1億1092万人になる(1561万人減)
2040  日本の65歳以上人口が35%を占める
   (2018年は28%)
2040  日本の15-64歳人口が54%にとどまる
   (2018年は60%)
2040* 日本の健康寿命が男性75.14歳、
   女性77.79歳になる
   (現状は男性72.14歳、女性74.79歳)
2040* 医療、介護の職員数が全就業者の18.8%を占める
   (1065万人)
2040* ICTの導入が医療、介護の職員数を935万人に抑える
2040* 介護の社会保障給付費が25.8兆円(2.4倍)に膨らむ
   (2018年度は10.7兆円)
2040* 医療、介護などの社会保障給付費がGDPの
   24%を占める(2018年度は21.5%)
2040* 医療の社会保障給付費が68.5兆円(1.7倍)に膨らむ
   (2018年度は39.2兆円)
2040  この年までロシアがオーストリアに天然ガスを供給
2080  フランスの高速炉アストリッドが実用化
   (緊急性なし)

【未来動向―市場】
2020  観光客を自動撮影するサービスが500カ所以上普及
2020  国内の醤油メーカーが南米に進出
2020  中国地方に宿泊する訪日外国人がのべ320万人に倍増
2020  北米スマートビル関連市場が57.4億万米ドル
   以上に成長
2020  東京23区、大阪市、京都市でホテルの客室が
   38%増える
2021  スマートシティ事業がブラジルIoT市場の
   20%を占める
2022* 山陽新幹線を利用する観光客が15万人増える
2023  小売大手がニホンウナギの調達を停止
2025  スマートシティ関連市場が2兆米ドル以上に成長
   (世界)
2025  日本のキャッシュレス比率が4割に高まる
2025  EV向けリチウムイオン電池市場が5倍に拡大
   (2016年比)
2030  渋滞による経済損失が新興国で3兆9000億円に達する
2030  国内の醤油メーカーがアフリカ、インドに進出
2030  次世代ICTインフラの整備が73兆円の
   経済的効果を生む
2030  米欧中のMaaS市場が1兆5000億ドルの規模に成長
   (年成長率24%)

【未来動向―自動車】
2020  公道で自動運転車を運行するサービスが
   地域限定ではじまる
2020  韓国の自治体がクルマの完成車工場を稼動
   (年産10万台)
2020  シンガポールの道路課金システムが
   測位衛星型に換わる
2020  奈良県の5市町村が飛鳥ナンバーを交付
2020  トヨタが燃料電池と高圧水素タンクの新工場を
   稼動(愛知)
2020  三菱ふそうが通信機能を搭載したトラックを
   10万台販売
2020  英ロールスロイスが全従業員の約9%を人員削減
   (4600人)
2022  日野自がレベル3の自動運転車を市場投入
2023  日産自が新車1台あたりのCO2排出量を4割削減
   (2001年比)
2025  北米のeヘイリング(配車)市場が1200億米ドルに
   成長(2018年は約500億米ドル)
2025  日野自がレベル4の自動運転車を市場投入
   (高速道路などに限定)
2030  FCV向け水素の販売価格が1立方メートル20円になる
2030  東京で販売される新車の50%がZEVになる
   (政府目標は最大30%)
2030  自動運転による地域限定の移動サービスが
   全国100カ所以上に拡大
2030  UDが次世代技術を搭載したトラックを量産化
2040  ガソリン車、ディーゼル車の新車販売が世界市場の
   6割以下にとどまる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)国際疾病分類(ICD)最新版
・G7のカナダ提案「海洋プラスチック憲章」(日米が拒否)
・米海兵隊、大型無人戦闘機「MUX」開発計画
・英ヒースロー空港第3滑走路新設最終案
・ドバイ首長国「3Dプリンター」計画
・フィリピン、バンサモロ基本法可決成立
・メコン川流域5カ国経済協力戦略会議(ACMECS)首脳会議

【国内】
・政府、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
・政府、統合イノベーション戦略
・政府、未来投資会議の成長戦略素案
・地方大学振興法の可決成立
・統合型リゾート(IR)実施法案衆院通過
・政府、人生100年時代構想会議の人づくり革命基本構想
・自民党、人生100年時代戦略本部提言
・政府、水素基本戦略(2017年末)
・所有者不明土地対策の基本方針決定
・政府「SDGs未来都市」29自治体選定
・知的財産分野の政府戦略ビジョン見直し
・沖縄防衛局の沖縄県に対する通知書
・2018年版障害者白書
・医師不足に関する厚生労働省の専門家会議報告書
・厚生労働省「過労死防止大綱」改定案
・文部科学省「心のバリアフリー学習推進会議」

【企業/大学全国区】
・JR西日本「せとうちパレットプロジェクト」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・苫小牧市「苫小牧国際リゾート構想」
・山形「県国際戦略」(2015年3月)
・東京建物など6社「SHINTO CITY」開発計画
・南足柄市「道の駅 金太郎のふる里」(仮称)整備事業
・京都市「京(みやこ)のみどりの駐車場パートナー」協定
・鳥取「県農業生産1千億円達成プラン」
・南西地域産業活性化センター(NIAC)の世帯数推計
 (沖縄)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・仏高速炉アストリッド計画への日本の協力(年末)
・中国、月裏側探査(年内)
・韓国、月城原発1号機の閉鎖
・4K8K放送
・エイジフリー社会の工程表(年末)
・デジタルファースト法案(年内)
・統合型リゾート(IR)実施法案成立
・大阪都住民投票

【今月登場した未収録の未来】
・海洋プラスチック憲章
・国際連帯税
・仏高速炉アストリッド計画縮小(仏原子力庁CEA)
・独VW、米フォードの業務提携内容
・CLASSICS ACT(1972年以前の音源に対する著作権)
・SDGs未来都市
・自治体SDGsモデル事業

【今月決着した未来】
・マレーシア、シンガポール高速鉄道計画中止
・愛知アジア大会2026年開催
・成人年齢の2022年引き下げ(民法)可決成立
・地方大学振興法可決成立
・トキ220羽定着(前倒し達成)
・名古屋栄丸栄周辺の一体開発延期

【今月の未来語】
・ACMECSマスタープラン(メコン川流域5カ国)
・eヘイリング市場
・IQの世界的低下
・MRJ 70(三菱重工)
・SDGs未来都市
・芥川龍之介記念館(東京)
・飛鳥ナンバー(奈良)
・海の日固定化
・エイジフリー社会
・大型無人戦闘機MUX(米軍)
・海上作戦センター(防衛省)
・鹿児島中央駅東口
・カメラシェアリングサービス(パナソニック)
・銀座ソニーパーク
・ゲーム障害(WHO)
・国立大の法人統合(アンブレラ方式)
・心のバリアフリー(文科省)
・さいたま新都心駅前
・島根原発3号機(中電)
・島根国体
・新山口駅北口
・水素基本戦略
・生殖補助医療
・旦旦返還(神戸のパンダ)
・知財戦略ビジョン
・着座サービス(JR西)
・デジタルファースト法案
・土地の劣化(UNCCD)
・ドバイ未来財団
・トランス脂肪酸(WHO)
・ニホンウナギ(絶滅危惧種)
・ヒースロー空港第3滑走路(英)
・松山市駅西側
・みなし放棄制度(所有者不明土地問題)
・無人ロボットレストラン
・メーキング・インドネシア4.0
・ユーロ圏共通予算(EU)
・海洋プラスチック憲章
・勤務間インターバル制度(厚労省)
・国民スポーツ大会
・地方大学振興法
・統合イノベーション戦略
・特定技能評価試験(仮称)
・苫小牧国際リゾート構想(北海道)
・辺野古の軍港化
・北海道連合大学機構(国立大の統合)
・無線式ATC(JR西)
・緑被率
・和光市南口駅ビル

【用字用語】
1)唐門=からもん(国宝)
2)富津=ふっつ(千葉)
3)南山城村=みなみやましろむら(京都)
4)夢洲=ゆめしま(大阪)
5)白馬=しらま(和歌山)
6)醤油=しょうゆ(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUN 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 339/50254
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  世界ラリー選手権(WRC)が日本で開催される
   (愛知、岐阜)
2019  EUがAIに製造物責任法を適用するガイドラインをまとめる
2019  フランスの義務教育が3歳からはじまる(現状は6歳)
2019  英国がプラスチック製ストローの販売を禁止
2020  米ロサンゼルスで空飛ぶタクシーの実証実験がスタート
2020  東京都の受動喫煙防止条例が全面施行される
2020  米カリフォルニア州が新築住宅に太陽光パネルの
   設置を義務化
2020  インド―ロシアを結ぶ南北輸送回廊が全線開通
2020  来店者と会話する自走式接客ロボットが実用化
2020  全自動の完全閉鎖型植物工場が石川県七尾市で稼働
   (総工費約100億円)
2020  大手住宅メーカーが天井ボードの貼り付け作業に
   ロボットを本格導入
2020  愛知県と名古屋市の人口がピークに達する
2021  ドローンを搭載したNASAの探査車が火星に着陸
2021  中学生向けの硬式テニス大会が開催可能になる
2021  女性に痛みを与えず乳がんを発見する検査機器が登場
2021  次世代スパコン「ポスト京」が運用を開始
2021  野菜の収穫量を予測するシステムが本格稼動
2021  国際電気標準会議(IEC)がAIスピーカーの
   安全基準を承認(スマートホームの国際規格化)
2022  既存通貨の25%が仮想通貨に置き換わる
2022  LCC専用の成田空港第3ターミナルが2倍に拡大
2022  千歳線新千歳空港駅―苫小牧間が直通になる
2023  福岡県飯塚市に私立の4年制音楽大が開学(4月)
2024* 戸籍情報がマイナンバーで他の自治体から照会可能になる
2024  NASAのパーカー太陽探査機が太陽に最接近
2025  大阪、京都、兵庫、奈良4府県の買い物難民が
   133万人に増える
2025  大学入学共通テストに情報科目が加わる(1月)
2025  台湾が自主建造した潜水艦が就役
2027  三重県が真珠の生産額を約1.5倍に高める
2027  奈良県のがん死亡率が全国一低くなる
2030  日本の次期主力戦闘機(FX)が米国製になる
2030  ライドシェアなどの新しい移動手段が移動距離の37%を占
   める
2035  北京市郊外の未来都市「雄安新区」が完成する(河北省)
2040  人型ロボットが家族の一員になる
2040  メコンデルタの堆積土砂が3%に減少する(ダム開発)
2045  九州山口の人口が7-8割減少
   (福岡沖縄は局地的に約2割増加)
2050  都市人口が世界人口の68%に達する(2018年は55%)

【未来動向―基盤】
2019  憲法、民法など六法の口語化が完了
2019  戸籍情報を他の自治体から照会可能にする法案が
   議論になる
2020  広域抗菌薬の使用量が半減する(2013年比)
2020  那珂核融合研究所の実験装置「JT-60SA」が完成(茨城)
2020  EUのAI投資が200億ユーロに達する(官民総額)
2020  SDGsモデル都市の北九州市が取り組みを
   報告書にまとめる
2020  石垣港に20万トン級のクルーズ船が着岸可能になる
   (沖縄)
2023  病床の削減数が3.5%減にとどまる(地域医療構想の
   目標は10%減)
2023  朝鮮半島有事の作戦統制権が韓国に移管される
   (米軍が保有)
2023  NASAの次世代宇宙船オリオンが月周辺の有人飛行に成功
2023  トルコの原発稼動がこの年以降にずれ込む
2025  国内の6-21歳人口が1割減少(教育分野の歳出改革問題)
2025  台湾が350万キロワット分の洋上風力発電設備を稼動
   (計画規模は2兆3000億円)
2030  札幌市が冬季五輪を招致する
2030  エネルギー基本計画が原発比率を20-22%に拡大
   (2016年度実績は1.7%)
2030  人口維持を目指す政府が出生率2.07を達成
   (受け入れる移民は毎年20万人)
2040  スウェーデンが全電力を再生可能エネルギーに転換
   (依存度約35%の原発大国)
2040  医療、福祉分野で働く人が全就業者の約19%を占める
   (約1060万人。2018年は12.5%)
2045  自治体の27.6%で高齢化率が5割以上になる
2045  自治体の7割超で人口が2割以上減る(2015年比)
2025  介護の人手が32万人不足する(2015年の不足は約4万人)
2035  介護の人手が69万人不足する(2015年の不足は約4万人)

【未来動向―市場】
2019  国内製薬大手が世界のトップ10に入る
2019  政府がこの年10月の消費税還元セールを容認
   (円滑な移行を模索)
2020  EUのAI投資が200億ユーロに達する(官民総額)
2020  中国の対米貿易黒字が年間2000億ドル削減される
   (米国の要求)
2020  ロシアの経済成長率が年1%台にとどまる(2018-20年)
2023  世界の超小型衛星需要が460基に急拡大
   (2016年比で4.6倍)
2027  世界の真珠生産額が560億円に達する(2014年は400億円)
2030  ファインバブルが10兆円市場に成長
2030  一帯一路関連事業が7兆4420億ドルに達する
2040  クリーン、省エネ技術の世界市場が35兆-40兆ドルに拡大
2040  世界の発電に占める原発の割合が3.5%に低下

【未来動向―自動車】
2019  世界ラリー選手権(WRC)が日本で開催される
   (愛知、岐阜)
2019  東風本田がEVの生産を開始する(広汽本田は2018年)
2020  三菱自がSUVのPHVを発売(世界戦略車)
2020  トヨタが中国で生産した自社開発のEVを発売
2020  独BMWがSUV「iX3」を中国で先行発売
2020  独VWが中国市場にEVとPHVを15車種投入
2020  中国の車載電池大手が生産能力を50ギガワット時に拡大
2021  独VWが中国で電動車の生産を開始
2021  日産が欧州市場でのディーゼル車の販売を終了
2022  独VWが中国市場の電動車関連分野に150億ユーロを投資
2024  自動運転装置が車検の対象になる
   (2021年以降の新型車)
2024  マツダが世界販売200万台を達成(2018年は163万台)
2025  ボルボが販売する車の半数がEVになる
2025  独VWが中国市場のEVとPHVを40車種に拡大
2025  独アウディがEV、PHVを20種類以上発表
   (販売は合計80万台)
2030  ライドシェアなどの新しい移動手段が
   移動距離の37%を占める
2030  白金が約1/40ですむ低コスト燃料電池が実用化
2040  英国がHVの新車販売を禁止


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連経済社会局の2018年版「世界都市化展望」
・インド、ロシア、イランの南北輸送回廊構想
・中国習近平政権の雄安新区プロジェクト

【国内】
・政府、薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン
・教育分野の歳出改革に関する経済財政諮問会議
・国の第3期がん対策推進基本計画
・内閣府「目指すべき日本の未来の姿について」(2014年2月)
・厚生労働省「病床機能報告」(2017年速報値)
・農林水産政策研究所の買い物難民推計
・経済産業省、エネルギー基本計画案
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
・総務省「新時代家族~分断のはざまをつなぐ新たなキズナ~」
 (2018年4月)

【企業/大学全国区】
・米ウーバーテクノロジーズ「空飛ぶタクシー」構想

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・室蘭市のJR室蘭駅周辺整備事業
・東京都、受動喫煙防止条例案
・小田原駅東口お城通り地区再開発事業
・長野県松本市「松くい虫被害対策基本方針」見直し
・三重県「真珠振興計画」
・福岡県、飲酒運転撲滅第3次総合計画
・石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州委AI倫理ガイドライン(年末)
・JT-60SA核融合実験装置運用計画(12月)
・世界ラリー選手権日本開催決定(12月)
・地方自治体の課題を考える総務省有識者会議最終報告

【今月登場した未収録の未来】
・ディーゼルエンジンの新技術(BOSH)
・クローンサル(中国)
・鉄系超伝導物質
・地下空間都市間交通システム構想
・骨太の方針閣議決定(6月15日)
・大阪府の受動喫煙防止条例
・環状2号線 2022年完成
・浜松市の行政区再編
・ランドバンク

【今月決着した未来】
・韓国の従軍慰安婦研究所2018年前倒し

【今月の未来語】
・AIの製造物責任法適用ガイドライン(EU)
・AI倫理ガイドライン(EU)
・ESG投資
・JR新千歳空港―苫小牧
・JT-60SA(核融合実験装置)
・SDGsモデル都市
・アルペンスキーW杯招致(新潟)
・小田原駅東口(お城通り地区再開発事業)
・オリオン(米次世代宇宙船)
・買い物難民
・仮想通貨
・完全閉鎖型植物工場(石川)
・帰宅困難区域(福島)
・クルーズ船専用バース
・久留米駅東口
・戸籍情報
・宿泊特化型リゾートホテル
・情報1(高校の必修科目)
・情報科目(入試)
・人口増の局地化
・真珠振興計画(三重)
・スマートホームの国際規格化(経済省)
・超小型衛星市場
・朝鮮半島有事の作戦統制権(米韓)
・成田空港第3ターミナル
・南北輸送回廊
・パーカー太陽探査機(NASA)
・ファインバブル市場
・ブルガリホテル東京
・ポスト京(理化学研究所)
・未来都市「雄安新区」(中国)
・明治神宮鎮座100年(東京)
・ランドバンク
・龍ヶ崎市駅(茨城)
・ロマンスカーミュージアム(小田急)
・空飛ぶタクシー(米ウーバー)
・広域抗菌薬
・受動喫煙防止条例案(東京)
・食物アレルギー対応給食
・専門高校拠点校
・地方再生コンパクトシティー
・特定復興再生拠点(福島第一原発事故)
・淀屋橋駅南側(大阪)

【用字用語】
 1)京=けい(スパコン)
 2)煉瓦=れんが(常用外)
 3)印西市=いんざいし(千葉)
 4)塩谷町=しおやまち(栃木)
 5)外ケ浜町=そとがはままち(青森)
 6)葛尾村=かつらおむら(福島)
 7)釜山=プサン(韓国)
 8)宜野座村=ぎのざそん(沖縄)
 9)菊陽町=きくようまち(熊本)
10)鋸南町=きょなんまち(千葉)
11)穴水町=あなみずまち(石川)
12)五木村=いつきむら(熊本)
13)今別町=いまべつまち(青森)
14)佐貫駅=さぬきえき(茨城)
15)志賀町=しかまち(石川)
16)七飯町=ななえちょう(北海道)
17)若桜町=わかさちょう(鳥取)
18)珠洲市=すずし(石川)
19)舟橋村=ふなはしむら(富山)
20)小坂町=こさかまち(秋田)
21)小値賀町=おぢかちょう(長崎)
22)上関町=かみのせきちょう(山口)
23)上小阿仁村=かみこあにむら(秋田)
24)新見市=にいみし(岡山)
25)真室川町=まむろがわまち(山形)
26)身延町=みのぶちょう(山梨)
27)大崎上島町=おおさきかみじまちょう(広島)
28)大津町=おおづまち(熊本)
29)男鹿市=おがし(秋田)
30)中城村=なかぐすくそん(沖縄)
31)朝日町=あさひまち(富山)
32)朝日町=あさひまち(山形)
33)長柄町=ながらまち(千葉)
34)津南町=つなんまち(新潟)
35)砺波市=となみし(富山)
36)藤里町=ふじさとまち(秋田)
37)南砺市=なんとし(富山)
38)南牧村=みなみまきむら(群馬)
39)日吉津村=ひえづそん(鳥取)
40)日野町=ひのちょう(鳥取)
41)入善町=にゅうぜんまち(富山)
42)粕屋町=かすやまち(福岡)
43)美作市=みまさかし(岡山)
44)宝達志水町=ほうだつしみずちょう(石川)
45)流山市=ながれやまし(千葉)
以上、お知らせいたします。

※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 440/49915
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  台湾の国名変更に関する住民投票が実現
   (中華民国→台湾)
2020  市街地再開発の5割がタワーマンションを建設
2020  18以上を自動でドナー登録するオランダの法律が
   施行される
2020  団塊の世代の経営者が数十万人引退する
2020  長崎大病院がタバコフリーホスピタルに移行
2020  川内優輝選手がマラソン完走100回を達成
   (世界最多)
2020  奈良ホテルが木材を使った耐震補強を完成
2020  ハンバーガーチェーンが全店舗を禁煙
2020  ロシアが射程1万1000キロの次世代ICBM
   「サルマト」を配備
2020  理研のスパコンが脳の働きをシミュレーションする
2020  イスラエル産天然ガスのエジプトへの供給がはじまる
2020  スマートコンタクトレンズが実用化(血糖値、
   血圧データを発信)
2020  新潟県の建設会社が養殖イトウを出荷
2020  米労働人口の半数がフリーランスになる(副業の拡大)
2020  島嶼国パラオが外国漁船の操業を禁止(マグロ・
   カツオの2020年問題)
2020  衣服に貼り付け可能な太陽電池が実用化
   (5センチ角)
2020  がんの有無が尿検査でわかるようになる
2020  AIが駅構内のコンビニを無人化(JR東)
2020  NASAの人工衛星が地球に似た約500の惑星を発見
   (系外惑星)
2020  NASAがジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を
   打ち上げる
2020  東京五輪でサーフィンが正式種目になる
2020  冒険家の荻田泰永氏が無補給単独歩行で北極点
   に到達
2020  東海道新幹線のトイレが温水洗浄機能付の洋式
   便座になる
2021  長崎県五島市の浮体式洋上風力発電設備(9基)
   が稼動(国内初)
2021  ナノカーレースが再び開催される(分子の操作
   技術)
2021  アンモニアの合成を2倍に速める触媒技術が
   実用化
2022  韓国が大統領再任制をスタート(1期4年で
   再任可)
2022  次世代超音速機「Xプレーン」が米都市間を試験
   飛行
2024  障害者サーフィンがパリ五輪の正式種目になる
2025  東京都の人口が1408 万人でピークに達する
2025  若いときの病歴、生活データで後の病気を
   予防できるようになる
2025  リチウム空気電池が実用化(小型で大容量)
2025  北米の銀行が34%の売り上げをハイテク企業に
   奪われる
2025  1型糖尿病の根治療法が臨床段階に入る
2025  フランスの防衛費が500億ユーロに達する
   (2018-25年)
2029  スイスのベツナウ原発1号機が運転60年に達する
2029  米人口の20%以上が65歳以上になる
   (ベビーブーマー世代)
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2030  アジアのマラリアによる死者がゼロになる
2030  中国版スペースシャトル「空天飛機」が試験
   飛行を実施
2030  系外惑星の観測が生命の痕跡を確認
2030  サウジアラビアに約350の映画館が開館
   (映画館の解禁)
2037  大阪市の御堂筋がすべて歩道になる
   (完成100年)
2045  日本の4人に1人(27.5%)が東京、神奈川、
   大阪で暮らす
2045  大阪市西区の人口が26.4%増える
2045  秋田県の人口が41.2%減少(2015年比)
2045  奈良県川上村の人口が79.4%減少(減少率で
   全国一)
2045  東京都心3区の人口が30%以上増加(千代田、
   港、中央)
2045  秋田県の65歳以上人口が県人口の50.1%を占める
2048  アジア太平洋の水産資源が乱獲や汚染で枯渇
2050  モルディブの人工島に24万人が移住
   (地球温暖化)
2050  5人に1人が高齢女性の「おばあさんの時代」
   が到来
2052  米ターキーポイント原発3号機が運転80年に
   達する
2100  次の時代がこのころ訪れる(ニクソン・ショック
   の約120年後)
2100  九十九里浜が40-90%縮小(2081-2100年)

【未来動向―基盤】
2019  新元号が公表される(2月24日以降)
2019  最長10年の外国人労働者向け在留資格が
   新設される
2020  政府が温室効果ガス削減の長期戦略を策定
   (80%削減の具体策)
2020  G20が国境を越えて活動するIT企業大手への
   課税見直し案を合意
2020  米FRBが政策金利を2回引き上げる
   (金利水準は3.4%)
2020  放送番組から政治的公平、公序良俗への配慮が
   なくなる(放送法4条撤廃)
2020  行政と民間の引越し手続きがオンライン化
2020  企業の税と社会保険の手続きがオンライン化
2020  中国の再生可能エネルギー割合が35%に高まる
2020  中国の原発の設備容量が55ギガワットにとどまる
   (下方修正)
2020  北朝鮮の非核化が実現する(日米の目標)
2021  米国とロシアの新STARTが失効
2021  CCS施設の建設地候補が3カ所にまとまる
2022  仏国会が議員定数を30%削減した下院選挙を実施
2022  外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
   全廃される(2018-22年)
2023  米国がICBM迎撃用の地上配備型ミサイル「GBI」
   を20発追加
2023  北アイルランドがアイルランド共和国との統合
   に関する住民投票を実施
2025  国内のキャッシュレス決済割合が80%に高まる
2028  医師の総数が約35万人で必要数に均衡
2030  原発が重要電源のまま再生可能エネルギーが
   主力電源になる
2030  すべての都道府県で人口が減りはじめる
2030  東京と沖縄の人口が減少に転じる(2030-35年)
2030  中国の発電の50%超を再生可能エネルギーと
   原子力が占める
2030  バイオマス発電が国内電力消費の約4%を占める
2030  女性自衛官の割合が9%以上に高まる
   (2017年3月末は約6%)
2040  このころ脱炭素社会が実現(政府目標)
2040  医師の数が約3万5000人の供給過剰になる
2040  国民の健康寿命が3年以上延びる(政府目標)
2045  市区町村の7割で人口が20%以上減少(2015年比)
2045  高齢化率が36.8%に達する(2015年は26.6%)
2045  日本の総人口が1億642万1000人に減少
   (2000万人減)
2045  全国市区町村の94.4%で人口が減少
   (40.9%が4割以上減らす)
2050  国際海運全体の温室効果ガス排出量が半減する
2050  再生可能エネルギーが日本の主力電源になる
2065  国内の水の需要が6割に落ち込む(2000年比)

【未来動向―市場】
2019  太陽光発電の平均入札価格が1キロワット時
   3セントになる(現状は10セント)
2020  タイの飲料大手が海外売上比率を50%に高める
   (現状は27%)
2020  顧客データとウェブの閲覧履歴からAIで
   ターゲットを絞る広告が100億円を売り上げる
2020  グリーンボンド(環境債)発行額が1兆ドルに
   拡大(2017年は1555億ドル)
2020  英国と英連邦加盟国が約7000億ドルの経済圏に
   成長
2021  焼き鳥居酒屋チェーンが欧米に進出(和食ブーム)
2021  金沢市内のホテル、旅館の客室稼働率が69%に
   低下(採算ラインは70%)
2021  世界のアンチエイジング関連市場が2165億ドルの
   規模に達する
2022  北米のアンチエイジング市場が203億ドルに拡大
   (2016年は150億ドル)
2024  日本の創薬企業がバイオ医薬品の後発薬で
   中国進出
2025  世界の資産運用規模が145兆ドルに膨らむ
   (2016年比で7割増)
2025  電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に拡大
   (2016年は130億ドル)
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2035  電動車が世界需要の32%を占める(電池のコスト
   が下がれば50%超)
2040  世界の石炭消費量が2016年比で1%増にとどまる

【未来動向―自動車】
2019  米二輪大手が電動の二輪車を市場投入
2020  重慶長安汽車がレベル3の自動運転車を発売
2020  富山初の水素ステーションが完成
2020  自動運転車に記録装置の搭載が義務付けられる
2020  中国でトヨタの水素電池生産能力が倍増
   (年間22万台分)
2020  独VWが中国で10車種を超す新型乗用車を発売
2020  トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で稼動
   (各社年15万台)
2021  長城汽車が米国に進出
2021  トヨタが次期「86(ハチロク)」を発売
   (スバルと共同開発)
2021  台湾二輪大手が電動の二輪車を50万台販売
   (10モデル)
2021  トヨタが事故防止システム搭載車を米国で販売
2021  インドの配車大手がEV100万台の配車を実現
   (三輪EVを含む)
2022* 日産が電動車を年間100万台販売(現状比で約6倍)
2022  日産がEVの軽自動車を発売(2020年代初頭)
2022  日産が自動運転車を年間100万台販売(20車種)
2022* 日産の新型車がすべてコネクテッドカーになる
2022  独アウディが中国市場で4車種のEVを含む10車種
   のSUVを発売
2022  仏ルノー社と日産との資本関係が
   新時代を迎える
2022  外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
   全廃される(2018-22年)
2023  静岡県湖西市でHV向けリチウムイオン電池工場が
   稼動
2025  重慶長安汽車が完全自動運転車を発売
2025  重慶長安汽車が国内市場の新車販売を400万台に
   伸ばす
2025  電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に成長
2025  トヨタが事故防止システムを米国市場の全車に
   搭載
2025  航続距離550キロのEV向け全固体電池が実用化
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2030  航続距離800キロのEV向け全固体電池が実用化
2035  電動車が世界需要の32%を占める(電池のコスト
   が下がれば50%超)
2041  米国が韓国製ピックアップトラックに対する
   関税を撤廃

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日米首脳会談
・G20財務相・中央銀行総裁会議共同声明
・国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会「削減戦略」
・生物多様性及び生態系サービスに関する
 政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)総会
・英連邦首脳会議
・仏国民議会(下院)の防衛予算案(6年分)可決
・米原子力規制委員会(NRC)のターキーポイント原発
 3、4号機運転延長審査
・ロシア国防省のRS28「サルマト」初期発射実験発表
・韓国大統領府の憲法改正案
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の
 国営企業改革
・韓国と米国の自由貿易協定(FTA)見直し大筋合意

【国内】
・天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する
 儀式の基本方針閣議決定
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
 に向けた出入国管理法改正案の検討
・成長戦略(6月)に向けた未来投資会議の
 「旗艦プロジェクト」提言
・政府(規制改革推進会議)の放送制度改革案
・政府のエネルギー基本計画素案
・日本銀行黒田総裁再任
・キャッシュレス化推進に関する経済産業省提言
・環境省(温室効果ガス)「長期大幅削減に向けた
 基本的考え方」
・厚生労働省の医療・福祉従事者数将来推計
・国立社会保障・人口問題研究所
 「日本の地域別将来推計人口」(2018年3月)

【企業/大学全国区】
・三菱UFJ銀行戦略調査部の電動車世界需要試算
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・関西学院の超長期ビジョン
 「KWANSEI GRAND CHALLENGE 2039」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援
 計画」(2018-20年度)
・青森県「あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案」
・水道事業に関する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」
 事業概要
・釜石市と大槌町の定住自立圏形成協定に基づく行動
 計画「共生ビジョン」概要
・福島県葛尾村の特定復興再生拠点(復興拠点)計画案
・横浜市の区別将来人口推計(2065年まで)
・ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン素案
・長野県「ものづくり産業振興戦略プラン」
・長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」(総合5カ年計画)
・内閣府のワイン特区認定
・長野県、塩尻市、征矢野建材などの林業再生事業
 「信州F・パワープロジェクト」(FPプロジェクト)
・長野県教育委員会「高校改革~夢に挑戦する学び~
 実施方針」案
・中部圏社会経済研究所「名古屋大都市圏ハートランド
 ビジョン」提言
・米原市とみずほコンソーシアムの連携協定
・大阪市の中心部3区児童推計(2018-40年)
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会提言
・西日本鉄道の天神コア、福岡ビル、天神ビブレ3棟
 一体開発構想
・福岡市の再開発構想「天神ビッグバン」
・平戸市、臼杵市、伊東市、横須賀市の
 「ANJINプロジェクト連絡協議会」署名活動
・大分県佐伯市大手町地区際開発事業
・ゲンティン香港社、沖縄県の国際旅客船拠点形成計画
・荻田泰永氏の両極点無補給単独徒歩到達目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・MRJ飛行展示
・経済財政運営の指針(骨太の方針)
・山間部離島のドローン飛行規程(夏)
・自動運転基準のガイドラン(夏)
・自動車新時代戦略会議意見まとめ(夏)
・白黒フイルム販売終了(10月)
・年金支給開始68歳
・米環境保護局(EPA)自動車燃費規制見直し
・民泊解禁(6月)

【今月登場した未収録の未来】
・LGBTQ
・高速道路整備(ミッシングリンク)開通年(非開示)
・昆虫食の普及
・人口肉の普及
・デジタル課税(税逃れ対策)
・プライマリーバランス2025年目標
・米USTR対中制裁措置(知的財産)

【今月決着した未来】
・75歳人口>65-74歳人口
・オスプレイ横田配備
・神戸空港民営化
・高松空港民営化
・天宮1号大気圏再突入(中国)
・働き方改革法案閣議決定
・初の商用水素ステーション(福島)
・米韓FTA大筋合意

【今月の未来語】
・1型糖尿病
・CCS施設の建設地選定
・GBI(地上配備型ミサイル)増強(米)
・N700S(JR東海)
・RS28サルマト(ロ)
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・アイルランド統合
・あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案
・明智光秀(NHK大河)
・アンチエイジング市場
・伊方原発2号機(愛媛)
・医師の需給均衡(厚労省)
・映画館解禁(サウジ)
・おばあさんの時代(高齢女性の増加)
・観葉植物の拠点産地(沖縄)
・北朝鮮の非核化(日米会談)
・キャッシュレス化(経済省)
・旧大名小学校跡地(福岡)
・グリーンボンド(環境債)
・系外惑星探査(NASA)
・国営企業改革(ベトナム)
・個人減税恒久化(米)
・しあわせ信州創造プラン2.0(長野)
・シーボルト来日200年(長崎)
・ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(NASA)
・四国アライアンス(地銀の連携)
・聖徳太子没後1400年
・小惑星ベンヌ(NASA)
・女性管理職比率
・人工島「フルマーレ」(モルディブ)
・水道事業の「みやぎ型管理運営方式」(宮城)
・スマートコンタクトレンズ
・全固体電池(LIBTEC)
・早期死亡者
・ターキーポイント原発3号機(米)
・ターキーポイント原発4号機(米)
・大学入学共通テスト(文科省)
・立川駅北口(東京)
・脱炭素社会(環境省)
・タバコフリーホスピタル(長崎大)
・千葉中央駅西口ビル(京成)
・超音速機「Xプレーン」(ロッキード)
・天神ビッグバン(福岡)
・電動一輪車
・名古屋刀剣ワールド
・ナノカーレース(EU)
・奈良県川上村
・年金受給68歳(財務省)
・非製造業の海外シフト
・ふくい嶺北連携中枢都市圏
・副業
・物価上昇率2%(日銀)
・米ベビーブーマー世代の高齢化
・ベツナウ原発1号機(スイス)
・放送法4条
・ポールパーク(日ハム)
・前橋駅北口
・マグロ・カツオの2020年問題(パラオ)
・三浦按針
・三島駅南口東街区
・宮古島市「エコアイランド宮古島宣言2.0」
・ものづくり産業振興戦略プラン(長野)
・養殖イトウ(新潟)
・米原駅東口(滋賀)
・リチウム空気電池(NIMS)
・ワイン特区(長野)
・霞ケ浦導水事業
・京奈和自動車道
・国際サシバサミット(栃木)
・国際旅客船拠点形成計画(沖縄)
・重粒子線治療施設(岐阜)
・出入国管理法改正案(外国人労働者の在留資格)
・障害者サーフィン
・新戦略兵器削減条約(新START)
・世界先住民族観光サミット
・石川中央都市圏(総務省)
・大統領再任制(韓国)
・中国版スペースシャトル(中国航天科工集団)
・定住自立圏形成協定(岩手)
・浮体式洋上風力発電(長崎)
・本四3架橋の借金

【用字用語】
 1)島嶼=とうしょ(常用外)
 2)大嘗宮=だいじょうきゅう(行事)
 3)大嘗祭=だいじょうさい(行事)
 4)関西学院=かんせいがくいん(学校名)
 5)歌志内市=うたしないし(北海道)
 6)気仙沼市=けせんぬまし(宮城)
 7)七ケ宿町=しちかしゅくまち(宮城)
 8)石巻市=いしのまきし(宮城)
 9)富谷市=とみやし(宮城)
10)葛尾村=かつらおむら(福島)
11)市貝町=いちかいまち(栃木)
12)流山市=ながれやまし(千葉)
13)可児市=かにし(岐阜)
14)米原市=まいばらし(滋賀)
15)野迫川村=のせがわむら(奈良)
16)椛川=かばがわ(香川)
17)伊方町=いかたちょう(愛媛)
18)恩納村=おんなそん(沖縄)
19)本部町=もとぶちょう(沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年5月号」


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 196/49475
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  小中学校の授業でデジタル教科書が使用可能になる
2019  常陸太田市が子育て世帯向けの集合住宅を完成
2020  研究機関のデータを共同管理するクラウドが本格運用
2020  平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020  東急線の南町田駅が第2の二子玉川になる(商業施設)
2020  日本郵便が自動運転車を実用化(ドライバー不足)
2020  米配車サービス大手が日本全国に展開
2020  電力を需給調整する仮想発電所(VPP)が実用化
2020  小型の潮流発電装置「レンズ水車」が離島で活躍
2020  北海道のエゾアワビ陸上養殖場が加工品を本格出荷
2020  国内首位のLCC(新生ピーチ)が誕生する
2020  尿のにおいでがんを発見する計測機器が実用化
2020  米国経済が景気後退期に入る(確率7割)
2021  独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021  民間初の宇宙ステーションが打ち上げられる
2022  英独間を結ぶ世界最長の海底送電線が完成
2022  宇都宮のLRTが開業(全線新設は全国初)
2022  成人の日が大学受験の季節にかさなる
   (成人年齢18歳)
2022  名古屋市中心部で路面公共交通システムが運行を開始
2022  ゲノムデータをクラウドで共有する
   国際協力システムが実現
2022  韓国の20代後半人口が減少に転じる(就職難の緩和)
2023  空飛ぶタクシーが実用化する(米国)
2024  新しいがん免疫療法が実用化(体内のNKT細胞を
   活性化)
2024* 都営地下鉄泉岳寺駅前の再開発が完了
2025* 江戸川に3本の橋を追加する工事がはじまる(東京、
   千葉)
2025  後期高齢者が前期高齢者の1.5倍に増える
2025  ドラッグストアの全商品に電子タグが付けられる
2025  中国海軍が初の国産原子力空母を配備
2026  リニア中央新幹線の南アルプストンネルが完成
2026  アジア競技大会の選手村にクルーズ船が利用される
2030  インドを走る自動車の30%がEVになる
2030  日本の教育が問題解決力を重視しはじめる(OECD)
2030  アフリカのナイジェリアが宇宙での有人飛行を実現
2030  未婚か離婚した女性の約4割が貧困生活を送る
2030  この年以降、厚生年金の支給年齢が67-68歳になる
2040  団塊の世代が平均寿命を超える(年間死亡者数
   約168万人)
2046  新大阪駅周辺の都市機能が強化される
   (総事業費1.7兆円)
2050  聴覚障害に苦しむ人が9億人に増加
   (現状は推計約4億7000万人)
2050  女性の高齢者で未婚か離婚した人の割合が
   27%に増える
2050  世界で1億4300万人の人が生活の場を追われる
   (気候変動)
2060  米国が喫煙率を1.4%に抑える
   (ニコチン含有量を削減)
2070  藻類、地衣、苔などで覆われた陸地が25-40%減少する
2100  中東の夏が1年の半分を占める(6カ月)
2100  米サンフランシスコ国際空港の滑走路と誘導路が
   約半分水没する
2300  海面が最大で1.2メートル高くなる(パリ協定の
   目標達成後)

【未来動向―基盤】
2019  所有者不明の土地が公益事業に使用される(夏)
2019  G20サミットが大阪市で開催される(日本初)
2019  G20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される
2019  大企業の残業規制がはじまる(4月)
2020  英国のEU離脱が移行期間を終える(年末)
2020  未払い賃金を請求する権利の時効が労働基準法と
   民法で逆転(改正民法)
2020  電力の需給調整が試験実施される(4月。需給調整
   市場構想)
2020  健康寿命が1歳以上延びる(2013年は男性71.19歳、
   女性74.21歳)
2020  60-64歳の就業率が67%に高まる(2016年は63.6%)
2020  社会的な活動をする高齢者の割合が80%に高まる
2020  中小企業の残業規制がはじまる(4月)
2020  大企業の(同一労働)同一賃金がはじまる(4月)
2020  裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度が
   はじまる(4月)
2020  飲食店の屋内が原則禁煙になる(4月。例外が55%)
2020  スリランカが大統領選と総選挙を実施(親中派の
   台頭)
2020  ベネズエラが大統領選と国会議員選を同日実施
   (独裁体制の強化)
2021  低報酬のフリーランスが労働法で保護される
2021  中小企業の(同一労働)同一賃金がはじまる(4月)
2021  JAXAが無人月探査計画「SLIM」に成功(2020-21年)
2021  3選をはたした安倍首相が日ロ平和条約をまとめる
2022  成人年齢が18歳になる(4月。飲酒、喫煙は20歳の
   まま)
2022  18歳の未成年者取り消し権がなくなる(4月。成人
   年齢18歳)
2022  女性の婚姻年齢が18歳以上になる(男女の統一)
2022  高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える
   (5月)
2025  健康寿命が2歳以上延びる(2013年は男性71.19歳、
   女性74.21歳)
2030  宇宙産業の市場規模が倍増(現状は1.2兆円)
2030  立憲民主党の原発ゼロ基本法が電力需要を3割削減
   (2010年比)
2030  立憲民主党の原発ゼロ基本法が再生エネ割合を4割
   以上に高める
2040  女子の大学進学率が56.3%に高まる(国内。現状は
   49.1%)
2040  日本の大学進学率が57.4%に高まる(現状は52.6%)
2040  日本の大学進学者数が約50万6000人に減少(専門職
   大学は考慮外)
2040  この年までにサウジアラビアが16基の原子炉を建設
   する
2050  製鉄高炉のCO2排出量を約30%削減する技術が普及

【未来動向―市場】
2020  平衡税を柱としたG20のEC課税強化案がまとまる
2020  豪鉄鉱石大手が高品位な鉄鉱石生産に移行(新鉱山)
2020  ベトナムのネット通販市場が1兆円規模に急成長
2020  5G関連の国内投資が10兆円の規模になる
2023  米国のシェールオイル生産が74%増加する
2023  米国の原油生産が約3割増加する(天然ガス液を含む)
2023  世界の原油生産の増加分の半分以上をシェールオイル
   が占める
2023  世界的な景気拡大で石油需要が7%増加する
   (2017年比)
2023  石油需要の増加分の約半分を中国とインドが占める
2023  原油価格が変動しやすくなる(2020-23年)
2027  マレーシアの格安航空大手が機体数で東南アジア2位
   に躍進
2028  ニュージーランドの助言が北海道の羊肉生産を
   約10倍に拡大
2030  宇宙産業の市場規模が倍増(現状は1.2兆円)
2030  中部電力と大阪ガスが首都圏で約300万件の顧客を
   獲得(地盤なき挑戦)

【未来動向―自動車】
2019  マツダのHVが市場に登場(マイルドハイブリッド)
2020  米配車サービス大手が日本全国に展開
2020  空港内の乗客輸送に自動運転バスが活躍
2020  コネクテッドカーをサイバー攻撃から守るシステム
   が実用化
2021  独ダイムラーが世界初の大型EVトラックを発売
2021* 水素ステーションが180カ所整備される(現状は
   約100カ所)
2021  EVのための無線給電システムが実用化
2021  国内農機大手が完全自動運転の技術を確立
2021  耐熱性に優れたリチウムイオン電池が実用化
   (エンジンルーム向け)
2022  独VWがEVの生産工場を欧米10、中国5、米国1に
   拡充(現状は欧州3)
2023  空飛ぶタクシーが実用化する(米国)
2023  TNGA手法によるトヨタ車が欧米日中販売の約8割を
   占める
2025  インドネシアで生産される自動車の20%がEVなどの
   エコカーになる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関(IEA)2023年までの石油市場見通し
・ゲノミクスと健康のための世界連合(GA4GH)国際協力計画
・経済協力開発機構(OECD)「エデュケーション2030」概要
・電子商取引の課税強化に関する経済協力開発機構(OECD)
 中間報告
・欧州連合(EU)、英国の離脱交渉会合合意文書
・中国船舶重工集団「発展戦略綱要」の原子力空母開発計画
・インド政府「国家Eモビリティー・プログラム」
・韓国古典翻訳院「承政院日記全巻翻訳プロジェクト」

【国内】
・高齢社会対策大綱
・民法改正案閣議決定
・学校教育法など教科書に関する関連法改正案閣議決定
・働き方改革関連法案の施行時期延期に関する
 厚生労働省検討
・所有者不明の土地に関する特別措置法案閣議決定
・内閣府「宇宙産業ビジョン2030」(2017年)
・文部科学省の大学進学率推計
・立憲民主党政調審議会「原発ゼロ基本法案」承認
・日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉
 計画補正
・厚生労働省の健康増進法改正案
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の無人月探査計画「SLIM」
・鹿児島港の国際旅客船拠点形成港湾選定(国土交通省)

【企業/大学全国区】
・全国銀行協会、QRコード規格における3メガバンク連携方針
・ANAホールディングス中期経営計画
・JR九州、宮崎交通の宮崎駅西口再開発計画
・三井不動産、野村不動産などの大型マンション開発
 「幕張ベイパーク」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ニュージーランド政府の道産羊肉生産拡大事業
・福島県大熊町の再生拠点計画(2017年10月)
・埼玉県蓮田市のJR蓮田駅西口再開発事業、東急不動産
・東京都「実行プラン」(2018年1月)
・本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業
・神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア推進プラン」
・多治見駅南地区市街地再開発組合
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会の再整備提言
・日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)関西委員会の
 新大阪駅周辺都市機能強化策提言
・神戸商工会議所「神戸経済ビジョン」
・新潟総合学院「開志専門職大学」(仮称)新設計画
・ヒバクシャ国際署名県推進連絡会の目標


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・独ディーゼル車の市街地走行禁止
・ケニア初の小型衛星放出
・民泊解禁(6月)
・政府のエネルギー基本計画(経済産業省)
・日本の次世代車総合戦略(経済産業省)

【今月登場した未収録の未来】
・米国の「核戦略の見直し(NPR)」
・米国たばこのニコチン含有量削減
・2025年以降の国際宇宙ステーション計画
・ロシアの宇宙ステーション計画その後
・中国の宇宙ステーション計画(天宮落下後)
・中国、3隻目の空母
・比バターン原発再稼動
・賃金請求権の2年消滅時効(民法と労基法の逆転問題)
・カーボンプライシングの具体化(環境省)
・立憲原発ゼロ基本法案の原発ゼロ達成時期
・2020年以降の経済社会構想会議(自民小泉)
・北海道の一括民営化対象外空港の民間委託
・アイヌ語公用語化
・オホーツク海に北海道のサケが北上できない問題
・宇都宮市LRTの宇都宮駅西側延伸
・熊本駅白川口北側再開発
・グランドソフトボール(パラリンピック外の障害者
 スポーツ)
・モーフィング翼(航空技術)

【今月決着した未来】
・米抜きTPP11カ国の署名(3月)
・在イスラエル米大使館のエルサレム移転(5月)
・ガーナ初の人工衛星(2017年7月放出)
・F2後継機の国産化断念
・熊本駅在来線高架化工事(3月)

【今月の未来語】
・18歳成人(改正民法)
・EC課税強化案(OECD)
・JR熊本駅白川口南側
・NKT細胞(がん免疫療法)
・OECD「エデュケーション2030」
・宇宙産業ビジョン2030(内閣府)
・大型EVトラック「Eアクトロン」(ダイムラー)
・岡山駅東口
・クラウドソーシング
・神戸経済ビジョン(神戸商工会議所)
・ゲノミクスと健康のための世界連合(GA4GH)
・子育て世帯向け集合住宅
・裁量労働制/高度プロフェッショナル制度
・残業規制
・重老齢社会
・新大阪駅周辺(JAPIC)
・泉岳寺駅前
・専門職大学
・空飛ぶタクシー(米ウーバー)
・体験型ホテル
・多治見駅南(岐阜)
・立川駅北側
・中国の遠洋戦略
・超高層ビル「hitoto広島The Tower」
・潮流発電装置「レンズ水車」(長崎大)
・電力の需給調整市場(経産省)
・同一労働同一賃金
・バイオクラスト
・配車サービス
・ベトナムのネット通販市場
・ポートメッセなごや(国際展示場)
・マイルドハイブリッド(マツダ)
・幕張ベイパーク(千葉市)
・御堂筋再整備(大阪)
・南町田駅(東急)
・未払い賃金請求権の時効
・未病指標(神奈川)
・民間宇宙ステーション(米ビゲロ)
・無人月探査計画「SLIM」(JAXA)
・無線給電システム(TDK)
・メタボリスク指標(神奈川)
・横浜市教育文化センター跡地(JR関内駅)
・仮想発電所(VPP)
・宮崎駅西口
・健康増進法改正(厚労省)
・高松塚古墳極彩色壁画の修理(文化庁)
・高齢社会対策大綱
・国際旅客船拠点形成港湾(国交省)
・産業復興拠点
・承政院日記全巻翻訳プロジェクト(韓国)
・中高年女性の貧困
・南アルプストンネル(JR東海)
・日ロ平和条約
・本厚木駅南口
・蓮田駅西口(埼玉)

【用字用語】
1)地衣=ちい(生物学)
2)大東案=おおひがしあん(JR札幌駅)
3)寿都町=すっつちょう(北海道)
4)常呂川=ところがわ(北海道)
5)蘭越町=らんこしちょう(北海道)
6)西新=にしじん(福岡)
7)宗門櫓=しゅうもんやぐら(大分城址)
8)益城町=ましきまち(熊本)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年4月号」


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