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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。2月もお見舞いいってきます。

・該当数 226/51613
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  インドネシアがLNGの輸入を開始(もとは輸出大国)
2019  スーパーシティの対象地域が決まる(夏)
2020  名古屋テレビ塔からバンジージャンプが楽しめる(7月)
2020  素泊まりできる道の駅が和歌山に登場
2020  多様化な働き方に対応した年金制度が国会で議論される
2020  富山県入善町で完全養殖サクラマスが出荷サイズに成長
2020  改正健康増進法が2階以上のフロア分煙を容認
2020  無料通信アプリ大手が新銀行を開業
2020  東京都品川区の原美術館が閉館(12月末)
2020  11月3日の文化の日が明治の日になる
2020  40代以上が成人人口の8割を占める
2020  仏政府が高速炉の研究を凍結
2020  東京メトロ日比谷線に新駅「虎ノ門ヒルズ」が開業
2020  強風でも発電する台風発電機が実用化(沖縄)
2020  港湾の貿易手続きがすべて電子化される(国内)
2020  弁当におかずを詰めるロボットハンドが実用化
2020  スウェーデン家具大手がフィリピンに世界最大店を開業
2020  地方テレビ局のあり方に関する報告がまとまる(3月)
2020  JR札沼線が廃止になる
2020  機動戦士ガンダムの動く実物大モビルスーツが登場
2020  独メルケル政権が専門人材移民法を実施
2021  EUの夏時間制度廃止がこの年以降になる
2021  AI搭載のマッサージロボが実用化
2021  東京のあらかわ遊園がリニューアルオープン
2021  クモの糸の遺伝子を使った新素材の繊維が量産化
2021  北海道倶知安町に高級コンドミニアムが完成
   (最高額10億円)
2022  空飛ぶ調剤所(ヘリファーマシー)が実現する
2022  英国のEU離脱がこの年6月までずれ込む(総選挙)
2022  行政と企業の分野間データ連携基盤が稼動
2022  経済指標化しにくい豊かさのサービス実験が終了(福岡)
2022  埼玉県蕨市が20歳を対象に成人式を実施(成人年齢18歳)
2023  東京マラソンが連続落選者向けの申し込み枠を設ける
2024  バングラデシュが初の原発を稼動
2024  大阪府が消防本部を8カ所に再編(大阪消防庁構想)
2024  向ケ丘遊園跡地がアウトドア複合施設に生まれ変わる
2025  中国政府が「中国製造2025」を見直す(米との摩擦回避)
2025  70歳を超える個人事業者が約150万人に増える
2025  培養肉の人工フォアグラが食卓にのぼる
2025  発火しないリチウムイオン電池の量産がはじまる
2025  国連加盟国がプラスチック製レジ袋、ストロー、
   食器の使用を止める
2026  映画スター、尾上松之助(1875-1926)没後100年
2026  米高速炉開発計画が多目的試験炉(VTR)の運転を開始
2028  JR豊肥線が熊本空港まで延伸する
2030  国内75歳以上の保有金融資産が31%を占める
2035  フランスが原発依存率50%に到達(原子炉14基を閉鎖)
2035  中国軍がインド洋と太平洋で米軍に対抗できるようになる
2045  インドネシアが日本に次ぐ世界5位の経済大国になる
2050  札幌市の円山動物園で動物が野生本来の行動を回復
2050  女性の2人に1人が93歳まで生きる
2100  化石燃料1.74兆トンが利用できない座礁資産になる
   (温暖化対策のため)

【未来動向―基盤】
2019  フランスがデジタル課税を単独導入(1月)
2019  EUのデジタルサービス税案がまとまる
2020  英国がデジタル課税(売上税)を導入(4月)
2020  個人情報を漏洩した企業に報告が義務付けられる
   (個人情報保護法改正)
2020  米宇宙統合軍が軍隊に昇格(発足時は5軍の下部組織)
2020  国際的な課税システムに関するG20の報告書がまとまる
2020  米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)がスタートする
   (段階導入)
2020  給付型奨学金の額が国公立で年間最大約80万円になる
   (高等教育の無償化)
2020  海自のいずも型護衛艦1隻が空母に改修される
   (戦闘機搭載能力10機)
2020  企業の水産業進出を促す改正漁業法が施行される
2020  漁獲量の個別割り当て(IQ)制度がはじまる
2020  米政府機関が中国のハイテク製品を使用する会社を排除
   (8月)
2020  OECDのデジタル取引課税案がまとまる
2020  住宅の省エネ建築基準が義務化(住宅の2020年問題)
2024  医師の残業時間に関する規制がはじまる(上限規制)
2024  日本の高速炉開発が第2段階に入る
2024  政府が最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる
   (2019-24年)
2040  高等教育機関への進学者が約74万人に減少
   (2017年比で2割減)
2050  高速炉開発がこの年以降に実用化
   (従来目標の2050年を先延ばし)
2050  EUが気候中立な欧州を実現
   (温室効果ガス排出量実質ゼロ)
2057  日本の実質GDPが約25%減少(急速な少子高齢化)
2100  地球温暖化による米国の損失がGDPの10%に達する

【未来動向―市場】
2019  主要産油国が合計で日量120万バレル減産
   (2018年10月生産比)
2020  OECDのデジタル取引課税案がまとまる
2020  米中貿易戦争がこの年の米大統領選まで継続
2020  政府がプラットフォーマーの監視組織を立ちあげる
2020  国内主要8都市のホテル客室数が約33万室増える
   (2016年末比で32%増)
2020  送配電などの電力システム事業が1000億ドル市場に成長
2021  JEPXが電力卸売市場の当日取引に対応
2021  バイオマスプラスチックの世界生産量が1.5倍に拡大
   (2013年比)
2023  世界のバイオプラスチック生産能力が261万トンに拡大
   (2018年比で24%増)
2025  東南アジアのネット経済が3倍強に拡大(通販は5倍)
2025  中国の電力システム事業が年平均20%成長(2015-25年)
2025  国内の統合型リゾート(IR)が1兆7000億円の
   カジノ市場を形成(アジア第2位)
2025  肉や魚でないタンパク源の需要が高まる
2030  欧州の洋上風力発電導入量が約5000万キロワットに達する
2030  世界の石油消費量がこの年よりまえに減少に転じる
2030  中国の天然ガス消費量が2.5倍に急増(2017年実績比)
2030  米欧中のMaaS市場が1兆4000億ドルに拡大
2030  バイオマスプラスチックの国内出荷量が約30倍に拡大
   (2013年度比)
2030  iPS細胞の増殖関連市場が約5兆2000億円に拡大
2030  電機大手が中国事業の売上高を2兆円に拡大
2030  タイ、スワンナプーム国際空港の旅客取扱能力が
   年間1億5000万人に拡大
2037  アジア太平洋の航空旅客が年間39億人に達する
   (23億5000万人増)
2040  高等教育機関への進学者が約74万人に減少
   (2017年比で2割減)
2040  フィリピンの電力需要が3.7倍に拡大(2016年比)
2050  iPS細胞の増殖関連市場が約15兆円に拡大
2057  日本の実質GDPが約25%減少(急速な少子高齢化)

【未来動向―自動車】
2019  米GMが北米の5工場と北米以外の2工場を閉鎖
2019  この年10月以降登録分の自動車税が
   最大4500円安くなる(新車)
2020  自動運転車のスマートフォン操作、
   テレビ視聴などが解禁になる
2020  トヨタの燃料電池バス「SORA」が静岡の路線バスになる
2021  自動車税の「グリーン化特例」がスタートする(4月)
2030  UDトラックスが完全自動運転トラックを量産化


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G20首脳宣言
・第4回国連環境総会(UNEA4)に向けた国連環境計画(UNEP)
 閣僚宣言案
・経済協力開発機構(OECD)、(ポスト)BEPSプロジェクト
・国際通貨基金(IMF)日本経済の年次審査報告書
・米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)署名
・2019年度米国防権限法(NDAA2019)の規制第2段階
・米国、国家気候評価書
・欧州委員会の温室効果ガス新削減目標案
・仏次世代高速炉実証炉「アストリッド」計画凍結
・独メルケル政権の専門人材移民法案閣議決定
・「中国製造2025」改定案作成着手
・インドネシア政府の長期計画「インドネシア2045」

【国内】
・2019年度与党税制改正大綱
・防衛計画の大綱(防衛大綱)最終案
・改正漁業法成立
・スーパーシティ構想有識者懇談会中間報告
・自民党「明治の日を実現するための議員連盟」祝日法改正案
・内閣府、経済産業省「分野間データ連携基盤」構想
・高速増殖原型炉もんじゅの後継高速炉に関する
 経済産業省の開発方針骨子案
・高速炉開発に関する経済産業省の工程表(約10年分)骨子
・環境省プラスチック資源循環戦略案

【企業/大学全国区】
・NHKの値下げ発表
・新銀行「LINE Bank」設立構想
・日本経済新聞社「社長100人アンケート」
・第2回ヒトゲノム編集国際会議
・第一薬科大学「空飛ぶ調剤所」構想
・東北大学ビジョン2030

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道第3次道消防広域化推進計画素案
・新さっぽろ駅周辺地区G街区開発プロジェクト(仮称)
・新さっぽろ駅周辺地区I街区開発プロジェクト(仮称)
・苫小牧市「苫小牧国際リゾート構想」(2018年6月)
・札幌市円山動物園の長期方針「ビジョン2050」最終案
・青森県消防広域化推進計画素案
・大阪消防庁構想
・大東市「北条まちづくりプロジェクト」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中枢中核都市約80市選定
・日立、英原発新設撤退
・銚子沖、沖合洋上風力発電設備の営業運転
・日欧EPA発効
・大阪消防庁計画
・地方テレビ局の課題中間報告
・厚生労働省、健康寿命の目標と工程表
・北米自由貿易協定NAFTAの批准

【今月登場した未収録の未来】
・仏マクロン政権の燃料税引き上げ時期
・スペインのデジタル課税内容
・中国製通信機器の政府調達排除
・第2スカルノ・ハッタ空港建設
・省庁の障害者4000人採用延期時期
・就職活動の格差(就活格差)
・キャッシュレスシティKANAGAWA宣言目標
・JR豊肥線の熊本空港直結

【今月決着した未来】
・英メイ首相続投
・ゲノム編集出産
・カルガリー冬季五輪招致断念
・日本政府IWC脱退
・4K8K実用放送開始
・0円タクシー開始

【今月の未来語】
・(ポスト)BEPSプロジェクト(OECD)
・「中国製造2025」改訂案(中国)
・2019年度米国防権限法(NDAA2019)
・GAFA(米国の巨大IT4社)
・iPS細胞増殖関連市場
・JR横浜タワー(横浜駅西口)
・LINE Bank
・MaaS市場
・NET119緊急通報システム(消防庁)
・あき総合病院前駅(土佐くろしお鉄道)
・新しい年金
・医師の残業(厚労省)
・いずも型護衛艦の空母改修(防衛大綱)
・インドネシア2045
・大阪消防庁構想
・改正漁業法
・気候中立な欧州(EU)
・給付型奨学金(高等教育の無償化)
・漁獲量のIQ制度(改正漁業法)
・クモの糸素材(スパイバー)
・原発依存率50%(仏)
・憲法改正発議(自民党)
・高速炉開発(経済省)
・国際課税システム
・個人事業者の高齢化(経済省)
・小山駅西口(栃木)
・座礁資産
・札沼線(JR北)
・自動運転バス(前橋)
・住宅の2020年問題(省エネ建築基準)
・人工フォアグラ(インテグリカルチャー)
・新生児用ドクターカー(山口)
・スーパーシティ構想
・台風発電機
・高輪ゲートウェイ(JR東)
・地方テレビ局の課題
・中学校給食(尼崎市)
・使い捨てプラ全廃(UNEP)
・デジタルサービス税(EU)
・デジタル課税
・電力システム市場
・東南アジアのネット経済
・富山駅南口
・豊洲地区(東京)
・虎ノ門ヒルズ(日比谷線)
・名古屋テレビ塔
・夏時間制度廃止(EU)
・燃料電池バス「SORA」(トヨタ)
・バイオプラスチック
・仏アストリッド計画凍結(ウランの余剰)
・フロア分煙(厚労省)
・米中貿易戦争
・ヘリファーマシー(第一薬科大)
・マッサージロボ(豊橋技術科学大)
・無人レジ(ローソン)
・明治の日(旧明治天皇誕生日)
・リカレント教育
・宇宙統合軍(米国)
・義務教育学校
・旧米軍上瀬谷通信施設跡地(横浜)
・金融ジェロントロジー(老年学)
・向ケ丘遊園跡地
・受精卵ゲノム編集の国際基準化
・新さっぽろ駅(札幌市)
・専門人材移民法案(独)
・多目的試験炉(VTR)
・東北大学ビジョン2030
・特別法人事業税(国税)
・苫小牧国際リゾート構想(北海道)
・南伊予駅(JR四国)
・博多港ウォーターフロント地区(福岡市)
・柏崎刈羽原発7号機(東電)
・分野間データ連携基盤(内閣府、経済省)
・米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)

【用字用語】
1)金融ジェロントロジー=老年学(金融)
2)札沼線=さっしょうせん(鉄道)
3)尾上松之助=おのえまつのすけ(映画)
4)田中千禾夫=ちかお(劇作)
5)歌志内=うたしない(北海道)
6)長万部=おしゃまんべ(北海道)
7)美唄=びばい(北海道)
8)厚別区=あつべつく(札幌)
9)川内村=かわうちむら(福島)
10)蕨市=わらびし(埼玉)
11)高輪=たかなわ(東京)
12)上瀬谷=かみせや(横浜)
13)入善町=にゅうぜんまち(富山)
14)久山町=ひさやままち(福岡)
15)埠頭=ふとう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年1月号」


Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。数日前に見舞ってきましたが、さっぱりした顔をしていました。一日もはやく快復して、いっしょに爺ヶ岳にいけたらと思います。

・該当数 148/51387
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  人類が月着陸50年を迎える
2019  大学浪人生が8万人台に増える(例年は6万-7万人台)
2020  パラオが日焼け止めの販売、使用を禁止
2020  英国がデジタルサービス税を導入(G7初)
2020  エジプトの新行政首都が第1期工事を終える
   (総工費450億ドル)
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
   (東南アジア3番目)
2021  EUがプラスチックの食器、容器などの流通を禁止
2025  EUがペットボトルのリサイクル率を90%に高める
2025  非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の治療薬が実用化
2025  水素の利用が本格化する
2030  養殖魚の生産量が天然魚の漁獲を上まわる
2030  日本の人手不足が644万人に膨らむ(政府試算の約5倍)
2031  熱波による死者の数が世界規模で増える(2031-80年)
2032  香港政府がランタオ島東部に人工島を完成
2035  中国軍がインド太平洋全域で米軍に対抗可能になる
2040  日本の平均寿命が世界2位に後退(首位はスペイン)
2048  生活保護を受ける高齢者が200万人を超える
   (2015年は約97万人)
2050  キリバス共和国の首都タラワが25-80%浸水
2050  死海の面積が約520平方キロに半減
   (1960年は約1020平方キロ)
2050  男性が妊娠、出産できるようになる(iPS細胞の利用)
2050  自分の死期と死因が正確にわかる
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  人間の影響を受けない土地が1/10に縮小(現状は1/4)
2050  鉄鋼業のCO2排出量がゼロになる(水素で鉄鉱石を還元)
2050  英国で猛暑による死亡者が3倍に増加(年間7000人)
2050  一時的に作って壊せる住宅が実現
2050  人工臓器の普及でひとが死ねない恐怖に苦しむ
2062  フィリピンの生産年齢人口がこの年まで増加する
2065  少子化で若いときの挑戦や無駄が許されなくなる
2070  英国の夏の平均気温が5.4度上昇
2070  中国の華北平原が生存困難な熱波に襲われる
   (2070-2100年)
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる
2100  中国の人口が約6億人にとどまる
   (ピークは2020年代の14億人)
2118  日本、ハワイ、西アフリカの海でシャチが絶滅
   (PCBの海洋汚染)
2118  甲子園を目指す野球部員が6-7万人に減少
   (2018年は15万3184人)

【未来動向―基盤】
2019  政府が全世代型社会保障制度の具体策をまとめる(夏)
2020  「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が
   世界自然遺産になる
2020  企業に求められる高齢者の雇用確保が70歳になる
   (現状は65歳)
2021  台湾の総人口が2361万人でピークに達する
2022  フィリピンのドゥテルテ大統領が任期を終える(6月末)
2023  インボイスの導入が約2000億円の税収増をもたらす
   (免税事業者が課税事業者に移行)
2025  世界の原油需要が約8%増える(2017年比)
2026  台湾の65歳以上人口が総人口の20%以上を占める
   (超高齢社会)
2030  EUが廃棄物の65%をリサイクルする
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5%削減
   (小型商用車は31%減)
2030  世界の原発設備容量が10%超減少
2040  世界の原油需要が約12%増える(2017年比)
2040  社会保障費の負担がピークに達する
   (社会保障の2040年問題)
2040* 社会保障給付費が1.6倍(190兆円)に増える
2040  15-64歳の現役世代人口が2割以上減る
2040  社会保障給付費が膨らみ、新たな増税が
   避けられなくなる
2047  ブラジルの総人口が2億3320万人でピークに達する
   (現在は2億800万人)
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8%に縮小
   (現状は5.7%)
2060  世界の資源消費が2倍以上に増加する
   (温室効果ガス排出量は1.5倍以上)

【未来動向―市場】
2019  原油が供給過剰になる
2020  札幌、名古屋、福岡の客室数が約7000室不足
2020  国内の大手ネットスーパーが黒字化を達成
2023  世界の新車販売の約2%の需要が保有から利用にシフト
   (200万台規模)
2024  ロシアの農産品輸出額が年間450億ドルに倍増
2025  世界の原油需要が約8%増える(2017年比)
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
   (2017年は約4兆円)
2030  世界の原発設備容量が10%超減少
2030  循環経済の経済効果が4.5兆ドルに達する(世界)
2040  世界の原油需要が約12%増える(2017年比)
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8%に縮小
   (現状は5.7%)
2050  世界の再生医療周辺産業が15兆円市場に成長
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる

【未来動向―自動車】
2019  トヨタがカーシェアリングを全国展開
2019  東京都内のトヨタ直営店が全車種を販売(4月)
2019  ホンダが小型EVを欧州で発売
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
   (東南アジア3番目)
2020  マツダと中国長安汽車集団が中国専用のEVを発売
2020  シンガポールに英家電大手のEV工場が完成
   (発売は2021年)
2020  トヨタEVの多目的スポーツ車(SUV)を欧州で発売
2020  マツダのEVが日米欧市場に登場
2023  世界の新車販売の約2%の需要が保有から利用にシフト
   (200万台規模)
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
   (2017年は約4兆円)
2025  ホンダが中国市場で電動車20車種以上を発売
2025  自動運転車の世界販売台数が100万台にとどまる
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5%削減
   (小型商用車は31%減)
2030  EU)が乗用車のCO2排出量を2021年比で35%削減
2030  デンマークがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止
2030  欧州の自動車販売に占めるHVの比率が27%に達する
   (EVは22%)
2035  デンマークがハイブリッド車の販売を禁止(段階導入)
2040  スペインがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構(OECD)
 「2060年までの世界物質資源アウトルック」
・世界自然保護基金(WWF)「生きている地球レポート2018」
・国際エネルギー機関(IEA)世界エネルギー見通し
・米中経済安全保障調査委員会(USCC)年次報告書
・欧州連合(EU)加盟国と欧州議会の排ガス規制合意
・欧州連合(EU)循環経済パッケージ(2015年)
・パプアニューギニアの電力網整備に関する
 日米豪ニュージーランド首脳の共同声明
・ベトナム南北高速鉄道建設計画予備事業化調査中間報告書
・エジプトの新行政首都計画

【国内】
・政府の奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島
 世界自然遺産推薦
・財務省「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」
 (2018年4月6日)
・厚生労働省2040年を展望した社会保障・働き方改革本部初会合
・オゾン層に関する環境省の年次報告書(平成29年度)
・産業革新投資機構(JIC)のJIC-US設立計画

【企業/大学全国区】
・日本鉄鋼連盟の温暖化対策長期戦略
・東芝の中期経営計画(2020-25年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・山梨県リニア環境未来都市創造会議の新駅周辺整備基本計画
 中間とりまとめ案
・豊橋市受動喫煙防止条例(仮称)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・11カ国のTPP発効(年内)
・未来投資会議中間報告(年内)
・未来投資会議実行計画3年分(2019年夏)
・全世代型社会保障制度具体策(2019年夏)
・高年齢者雇用安定法改正国会提出(2019年?)

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉
・メイ英首相の信任
・ポストメルケル(任期は2021年)
・日ロ観光クラスター
・中国自動車市場の停滞
・新冷戦
・韓日海底トンネル
・ジョブ型正社員/無限定正社員
・就活ルール(経団連は廃止)
・連合チーム(学校の部活)

【今月決着した未来】
・米中中距離核戦力(INF)全廃条約離脱表明
・国際コンソーシアム(IWGSC)コムギゲノムの解読完了
・2025大阪万博
・べピ・コロンボ計画日欧水星探査機打ち上げ成功
・中国版GPS18-19機/35機目
・中国向けホンダEV発売(VE-1)
・ゴーン氏解任
・iPS細胞によるパーキンソン病治療(京大)

【今月の未来語】
・JIC-US
・JR恵比寿駅周辺(再開発)
・JR北海道の経営再建
・あすのランタオ計画(香港)
・一宮競輪場跡地(愛知)
・加熱式たばこ規制(豊橋市)
・ガラスアンテナ(ドコモ)
・高温ガス炉(次世代原発)
・再生医療関連市場(成長市場)
・死海の半減
・社会保障の2040年問題
・デジタルサービス税(英国)
・ドゥテルテ政権の任期満了(フィリピン)
・南北高速鉄道計画(ベトナム)
・ネットスーパー(西友)
・熱波
・ハノイF1(ベトナム)
・日焼け止め禁止(パラオ)
・広島電鉄新大橋線
・野球部員不足(少子化)
・茨城県総合計画最終案
・外洋養殖技術
・国際海事機関(IMO)アクションプラン(海のプラスチック
 ごみ対策)
・新行政首都(エジプト)
・世界ウチナーンチュセンター(沖縄)
・線形経済/循環経済
・全世代型社会保障制度
・非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)

【用字用語】
1)一遍聖絵=いっぺんひじりえ(国宝)
2)大安禅寺=だいあんぜんじ(福井)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 216/51239
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  探査機「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうに着陸(1月)
2020  欧米が月探査計画を本格化
2020  日本企業が月探査機を打ち上げる(民間)
2020  熊本県に漫画家養成アカデミーが開校
2020  北海道更別村が無人トラクターの遠隔走行を実用化
2020  医療的ケア児専用クラスがある保育園が誕生
   (東京都港区)
2020  山形大医学部が重粒子線がん治療を本格化(秋)
2020  九工大と通販会社が流行の予兆を可視化する研究を終了
2020  核酸アナログ製剤が国内のC型肝炎を根絶
2021  熊本県宇土半島がタイワンリスの根絶に成功(3月)
2022  長野県がブドウの新品種「クイーンルージュ」を本格出荷
2022  松本城の南北に景観を楽しむ歩道が完成(長野)
2023  スイスの研究所がネズミの脳の働きを再現
   (汎用人工知能)
2024  黒部ルートが一般解放される(6月)
2024  障害者サーフィンがパラリンピック種目になる
2025  日本企業の6割が老朽化した基幹システムをかかえる
2026  米ロが合同で金星探査ロケットを打ち上げる
2030  アフリカがコメの自給を達成
2030  個人金融資産の半分弱が75歳以上世代の保有になる
2030  英国の原発14基が運転を停止する(老朽化)
2030  世界から児童婚の慣習がなくなる
2032  韓国と北朝鮮が夏季五輪を共同で誘致
2038  スマートフォンが銀行取引の主流になる(20年後)
2050  コーヒー豆の産地が激減(2050年問題)
2050  日本近海の漁獲量がゼロになる
2050  次世代地熱発電技術が実用化
2050  世界の年金赤字が約400兆ドルに膨らむ
2050  海鳥の99%がプラスチックを摂取
2055  世界人口が100億を超え、地下都市開発が進む
2100  21世紀が水で争う世紀になる(2001-2100年)

【未来動向―基盤】
2019  中央省庁が約4000人の障害者を新規に雇用
2019  日米物品貿易協定(TAG)の交渉がはじまる
2019  情報通信政策の包括的な見直し案がまとまる(12月)
2019  産業構造審2050経済社会構造部会の成果がまとまる(夏)
2019  5Gが実用化する(1年前倒し。本格化は2020年以降)
2019  単純労働の外国人労働者を対象とする在留資格ができる
2020  海中で分解するプラスチックの国際規格ができる
2020  東京都知事選が実施される
2020  公共施設敷地内での禁煙が義務になる
2020  高齢者が働き続けて社会保障費を抑える法案が議論になる
2020  レジ袋が原則有料になる(プラスチック資源循環戦略)
2020  潜水艦「おうりゅう」が海自に引き渡される(3月)
2020  政府が農地データの更新を5年から1年に短縮(AIを導入)
2020  米国の政策金利が3.25-3.50%になる
2021  この年10月までに衆院選が実施される
2021  紙巻たばこの税金が1箱60円上がる(2018-21年)
2022* 東京の環状2号が全線開通
2023* 中期防が終了する(2019-23年度)
2025  国内のキャッシュレス決済比率が4割に高まる
   (現状は約2割)
2027  ASEANが農産品の新品種を保護する制度を整備
2030  平均気温が1.5度上昇し、2倍の人口が
   洪水リスクにさらされる
2030  国内の使い捨てプラスチック使用量が25%少なくなる
2030  動植物原料のプラスチックが年間200万トン需要される
2030  プラスチック容器のリサイクル率が6割に高まる
2030  世界人口の13.8%が定期的に熱波に見舞われる
2030  世界の1億1430万人が極度の干ばつにさらされる
2030  洪水リスクにさらされる人が倍増する
2030  昆虫の種の6%、植物8%、脊椎動物4%が
   生息域の半分を奪われる
2030  サンゴの生息域が70-90%消滅する
2030  100年に1度の頻度で夏の北極から氷が消える
2030  CO2排出量の約45%削減が必要になる(2010年比)
2030  EUが自動車のCO2排出量を30-40%削減(2021年比)
2035  使用済みプラスチック容器のリサイクル率が55%以上に
   高まる(日米以外のG7)
2040  急激な人口減が内政上の危機をもたらす(2015-40年)
2040  国内の大学進学者が約51万人に減る(2017年比で2割減)
2040  複数大の連携統合が進む(一法人複数大学制など)
2040  大学、自治体、産業界の地域連携プラットフォームが
   生まれる
2040  大学の広さや教員定数が変わる(オンライン学習の普及)
2050  国際社会がCO2排出量ゼロを達成(2010年比)
2050  再生可能エネルギーが世界の電源構成の70-85%を占める
2052  地球の平均気温が1.5度上昇する(2030-52年)
2100  海水面が26-77センチ高くなる(1986-2005年との比較)

【未来動向―市場】
2020  陸上養殖のトラフグが市場に登場
2020  新潟三越が閉店する(3月22日)
2021  陸上養殖のアトランティックサーモンが出荷される
   (国内初)
2021  産業用ロボットの世界販売が63万台に達する
   (2017年比で1.5倍以上)
2021  世界のeスポーツ市場が16億5000万ドルに成長
   (2016年は4億9300万ドル)
2022  世界の生分解性プラスチック生産能力が2割増加
   (108万トン。2017年は88万トン)
2025  EVの世界市場が628万台に成長(2017年比で約8倍)
2025  車載電装システムの世界市場が35兆404億円に拡大
   (2017年見込みの66%増)
2030  EVの世界市場が902万台に成長(2017年比で約8倍)
2030  言語の壁が消失し、日本のGDPが1000兆円に倍増
2030  米欧中のMaaS市場が1兆5000億ドルに成長
2030  国内の新設住宅着工数が60万戸に減る
   (2017年度は95万戸)
2030  住宅リフォームの国内市場が年間6兆-7兆円の水準を維持
2050  コーヒー豆の産地が激減(2050年問題)
2050  日本近海の漁獲量がゼロになる

【未来動向―自動車】
2020  アプリを登録できるコネクテッドカーが欧州に登場
2020  独VWが上海市でEVの専用工場を稼動(生産能力約30万台)
2020  インドでのホンダの二輪生産能力が700万台に拡大
   (1割増)
2020  マツダがEVを市場投入(RE発電機を搭載)
2020  普通車の自動車保険料が17段階に細分化(現状は9段階)
2020  トヨタが高級EVを国内生産
2021  アプリを登録できるコネクテッドカーが米国に登場
2022  日産ルノー三菱連合が自動車の90%に
   アンドロイドOSを搭載
2022  独BMWが中国の合弁相手を子会社化(外資規制撤廃)
2025  トヨタが国内向けの車種を半分にする(現状は約60種)
2025  路面の凹凸を読み取って自動運転する公共交通が実現
   (静岡)
2025  トヨタが国内4系列の販売店で全車種を販売(2020-25年)
2030  スウェーデンがガソリン車とディーゼル車の
   新車販売を禁止
2030  マツダが全車種を電動化
2030  世界の自動車販売台数の半数が電動車になる
2041  韓国製ピックアップに対する米国の関税が
   この年まで継続(対米輸出はゼロ)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の
 地球温暖化に関する特別報告書
・主要7カ国首脳会議(G7サミット)
 「海洋プラスチック憲章」(2018年6月)
・国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
・日米物品貿易協定(TAG)締結に向けた交渉合意
・米韓自由貿易協定(FTA)改定案
・アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)発足

【国内】
・2019年10月消費税率10%引き上げ正式表明
・政府、未来投資会議の全世代型社会保障目標
・障害者雇用水増し問題の再発防止策骨子
・財務省再生プロジェクト中間報告
・産業構造審議会「2050経済社会構造部会」初会合
・経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月)
・総務省「自治体戦略2040構想」
・総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会初会合
・北方領土の日ロ共同経済活動に向けた日本調査団提案
 (2018年10月)
・法務省の司法試験法改正案
・環境省「プラスチック資源循環戦略」素案
・潜水艦「おうりゅう」進水式
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)のはやぶさ2着陸延期

【企業/大学全国区】
・英IHGの高級ホテル「キンプトン」日本初進出
・日産ルノー三菱3社連合と米グーグルの提携
・アイスペースと米スペースXの探査機打ち上げ契約
・野村不動産「プラウドシティ日吉」開発
・電通の災害情報配信「シティ・ウオッチ」
・コアミックス「コアミックスまんがラボ」開設

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・更別村スマート産業イノベーション協議会設立総会
・津軽地域の中核病院構想基本協定
・柏崎市「70億円構想」
・東京都の築地―豊洲間約2.8キロ部分暫定開通
・神奈川県教育委員会「県立高校改革実施計画」(2期案)
・長野県松本市丸の内の内環状北線整備事業
・低速車両の自動運転に関するヤマハ発動機と静岡県磐田市の
 実証実験連携協定
・愛知県の技能五輪正式立候補
・西日本豪雨の災害廃棄物処理計画
・熊本県益城町の土地区画整理事業計画案
・鹿児島県警、県警の機能強化実施計画
・第1回全日本アダプティブサーフィン選手権


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連COP24(ポーランド12月)
・2025万博開催国決定(11月)
・米ウェイモのライドシェア開始
・2019参院選をめぐる政局
・情報通信審議会答申(2019年)

【今月登場した未収録の未来】
・日米FTA
・牛肉の輸入関税(対米)
・中国ステルス無人機「彩虹7」本格生産
・次期戦闘機開発方法(中期防)
・産業構造審議会2050経済社会構造部会答申(2019年)
・スマホでの確定申告
・自動車税の減税
・ポスト安倍政権(2021年10月)
・学童保育の基準緩和
・スーパーシティ構想(竹中氏)
・地下空間開発
・スマートウォーターシティ東京(大林組)

【今月決着した未来】
・日米閣僚級貿易協議(9月)
・日欧の水星探査機打ち上げ(10月)
・消費増税10%(2019年10月)
・築地市場完全閉鎖(10月)
・10連休(2019年)
・ららぽーと名古屋みなとアクルス開業(9月)

【今月の未来語】
・2033年鳥取国体
・360度評価(財務省)
・C型肝炎
・MaaS市場
・秋田駅東口
・アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)
・あるかぽーと地区(山口)
・医療的ケア児
・ウォークスルー決済(ローソン)
・女川原発2号機(宮城)
・海洋プラスチック憲章(日米以外のG7)
・技能五輪(愛知)
・キャッシュレス・ビジョン(経済省)
・キンプトン初上陸(新宿)
・クイーンルージュ(ブドウの新品種)
・群馬駅東口
・コーヒーの2050年問題
・産業構造審議会2050経済社会構造部会(経済省)
・児童婚の廃絶(国連)
・司法試験改革
・清水港開港120年(静岡)
・障害者雇用
・障害者サーフィン
・税収の偏在
・生分解性プラスチック(ISO)
・潜水艦おうりゅう(防衛省)
・大名小跡地再開発(福岡)
・タイワンリスの根絶
・地下都市開発
・天文館再開発(鹿児島)
・東海第二原発
・東京ワールドゲート(虎ノ門)
・内政上の危機(総務省)
・二輪の環境規制「ユーロ5」(EU)
・農産品の育成者権
・はやぶさ2(JAXA)
・プラウドシティ日吉(野村不)
・プラスチック資源循環戦略(環境省)
・プラットフォーマー規制
・ブルー・ブレーン・プロジェクト(スイス)
・米韓FTA改定
・米ロ合同金星探査
・北方領土観光
・松山市湊町三丁目C街区地区再開発(愛媛)
・行橋駅東口(福岡)
・養殖アトランティックサーモン(三重)
・陸上養殖
・一法人複数大学制
・環状2号全線開通(東京)
・久留米駅東口
・次期戦闘機X2開発(防衛装備庁)
・自治体戦略2040構想(総務省)
・神戸医療産業都市
・大学等連携推進法人
・地域連携プラットフォーム
・中央教育審議会将来構想部会答申(文科省)
・中期防衛力整備計画(中期防)
・東日本重粒子センター(山形大)
・日米物品貿易協定(TAG)

【用字用語】
1)大槌町=おおつちちょう(岩手)
2)安来市=やすぎし(島根)
3)OS=基本ソフト(IT用語)
4)埠頭=ふとう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 224/51023
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  携帯電話料金に関する政府の中間報告がまとまる(年末)
2019  米半導体大手が深層学習向け半導体を市場投入
2019  中国のオンライン医療が東南アジアに進出(スマホ医療)
2019  東京・春・音楽祭が子どものためのワーグナーをスタート
2020  中国に対する米国の技術的優位性が失われる
2020  炭素繊維で木材の強度を増した住宅向け建材が登場
2020  大分大発ベンチャーが竹林からCNFを生産(竹害の解決)
2020  登山者の位置をスマホで知るシステムが実用化(群馬)
2020  大型客船に対応した東京国際クルーズターミナルが開業
2020  北海道立林業大学が開校(専修学校)
2020  ロシア軍が大型ICBM「サルマート」(サタン2)を配備
2020  熱中症を予防するシャツが実用化(体温をスマホに伝達)
2020  中国の民法典が完成する(計画出産を廃止か?)
2020  日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020  習志野市が駅、子育て関連施設周辺の路上喫煙を禁止
2020  米国の景気に陰りが見えはじめる
2020  レジャー施設に直結するスマートICが誕生(三重)
2020  土砂崩れが起きやすい場所を見極める方法が確立
2021  英家電大手がEVを発売する
2021  自動車ファンのためのモータースポーツビレッジが
   できる(静岡)
2021  災害時のビッグデータを復興に役立てる技術が確立
2022  子どもたちの「第三の居場所」が全国に100カ所できる
2022  東京杉並区の希望者すべてが認可保育所に入る
2023  AIスキルの認証制度がスタート
2023  京都産原料100%ビールの生産が本格化
2023  NASAの惑星探査機オシリス・レックスが帰還
   (米国版はやぶさ)
2025  フランスの高速鉄道TGVがレベル2の自動運行をはじめる
2025  フランスの地方路線で鉄道の完全自動運行がはじまる
2025  システム刷新の遅れが毎年12兆円の損失を生む
   (2025年の崖)
2025  半数以上の仕事をロボットや機械がするようになる
2025  フィンランドがサーキュラーエコノミーの主導国になる
2030  神奈川がプラスチックごみゼロを達成
   (かながわプラごみゼロ宣言)
2030  WHOが運動不足の人を15%減らす
2030  インドで使用されるエアコンが2億台に増える
   (現状は約500万台)
2031  クアラルンプール―シンガポール間を結ぶ高速鉄道が開業
2045  米カリフォルニア州が化石燃料による発電を全廃
2045  第2次大戦の軍艦が水中文化遺産になる
2050  85歳世帯の1/2で金融資産が枯渇する

【未来動向―基盤】
2019  米国の対中高関税措置(第3弾)の上乗せ率が25%になる
   (年末まで10%)
2019  国連がパリ協定の加盟国首脳による「気候サミット」を
   開催(9月)
2020  EUが著作権侵害コンテンツの削除をネット大手に
   義務付ける
2020  成人式の時期に関する政府の意見がまとまる
2020* バイオプラスチックの国内出荷量が79万トンに増える
2020  政府が共同交戦能力(CEC)を導入
2020  消費者物価指数(CPI)がネット通販の影響に対応
   (基準改定)
2020  人が集まる建物の中が原則禁煙になる
   (改正健康増進法全面施行)
2020  韓国と北朝鮮が東京五輪に共同で出場
2021  この年までに政府が金融緩和策の出口を模索する
2021  スーパーコンピューター「ポスト京」が稼動
2021  太平洋クロマグロの国際的な漁獲証明制度がはじまる
2022  世界のLNG需要が供給を上まわる(従来予測は2023年)
2023* 日本のイージス・アショアが共同交戦能力(CEC)を搭載
2023* 豊洲市場の集客施設「千客万来施設」が開業
2023  女性自衛官が潜水艦に乗務する(配置制限全廃)
2024  米軍横田基地がCV22オスプレイ10機を配備
2024  米国が月の周回軌道に基地を建設する
2025  通信規格「ポスト5G」が実用化
2025  米国の温暖化ガス削減が2005年比で12-20%にとどまる
   (パリ協定の約束は26-28%)
2026* 大間原発がこのころ運転を開始する
   (プルトニウム削減計画に影響)
2026  「ふげん」の使用済み燃料がフランスに輸送される
   (再処理)
2028* 米国の連邦政府債務が29兆ドルに倍増
   (対GDP債務比率96%)
2028  ロシアが新しい極東開発計画をスタート
2030* 政府がバイオプラスチックの国内出荷量を197万トンに
   増やす
2030  世界で最大8億人分の仕事が失われる(5人に1人が失職)
2030  米国の新環境規制がこの年まで毎年最大1400人以上の
   死亡者をだす
2032  韓国と北朝鮮が、この年の夏季五輪を共同で誘致する
2032  インドネシアが、この年の夏季五輪を招致する
2050  世界人口の4割が深刻な水不足に直面する

【未来動向―市場】
2019  国内IT大手が携帯事業に新規参入(料金引き下げ圧力)
2019  米国の景気拡大が過去最長の10年に達する
2019  TPP11が発効する(米国を除いた11カ国)
2020  米国の製造業が競争力で中国を再逆転
2020  AI半導体を含む産業機器向け半導体市場が3割拡大
   (623億ドル)
2020  横浜MM21地区の大型音楽施設(3カ所)が年300億円の
   経済効果を生む(2020-21年)
2020  フランス、ギリシャで消防飛行艇が更新時期を迎える
   (日本製に商機)
2020  中部3県のインバウンドが200万人を突破
   (2017年比で52%増)
2020  全国のインバウンドが4257万人に達する
   (2017年比で48%増)
2020  AIソフトなどの中国市場が1500億元の規模に拡大
   (2017年は700億元)
2021  洋上風力発電が世界で約1000億キロワット時に倍増
   (2017年比)
2022  世界のLNG需要が供給を上まわる(従来予測は2023年)
2022  毎年1000億円超の資金がデータセンター新増設に
   向けられる(国内)
2022  日産が中国の生産能力を年260万台に引き上げる
   (2017年比で1.7倍)
2022  長野の農産物輸出額が20億円規模に倍増
2022  英スーパー大手が店舗を1割閉店(約100店)
2025  東南アジア主要6カ国の医療支出が7400億ドルに増大
2025  社会のデジタル化が世界のGDPを年間最大11兆1000億ドル
   押し上げる
2025  中国のLNG輸入量が日本を追い抜いて世界一になる
2030  中国経済が名目GDPと世界シェアで米国を上まわる
2030  世界のディーゼル車需要が1067万台に減少(2017年比で
   約4割減)
2030  世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
   拡大。EVを上まわる
2030  全国のインバウンドが6128万人に達する
2030  中部3県のインバウンドが284万人に達する
2030  ASEANで3兆1000億ドルの社会資本投資が必要になる
2030  新設住宅着工戸数が60万戸になる
   (ピークは1996年度の163万戸)
2030  中国のAI関連市場が10兆元の規模に成長
2030  データ解析に関するAIソフトなどの市場規模が
   1兆元に拡大(2017年は700億元)
2030  フィンランドのサーキュラーエコノミーが年30億ユーロの
   ビジネスを創出
2030  サーキュラーエコノミーが年4兆5000億ドルのビジネスを
   創出(世界)
2035  世界の全固体電池市場が1327倍に急成長
   (2017年は21億円)
2040  北陸3県を訪れる外国人旅行者が73万人に倍増
   (旅行消費額は3.4倍)
2049  宇宙関連ビジネスが100兆円以上の市場規模になる
   (2040年代)
2050  中東の原油の純輸出額が1兆6000億ドル減少する
   (需要減)
2100  世界の都市で使用されるエアコンが33倍以上に増える

【未来動向―自動車】
2019  独VWと日野自動車が電動トラックで合弁会社を設立
2019  独VWがビートルの生産を終了(1938年誕生)
2019  ホンダが中国での自動車生産能力を2割高める
   (年132万台)
2020  日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020  日産の栃木工場がEVの高級モデルを量産
2020  マツダがディーゼルエンジンのマイルドHVを市場投入
   (日欧)
2020  関西の老舗バス会社が自動運転バスを実用化
   (大津市)
2020  韓国バスメーカーがミャンマーで組み立て生産を開始
2020  日産が中国の乗用車生産能力を3割高める(年200万台超)
2021  英家電大手がEVを発売する
2021  自動車ファンのためのモータースポーツビレッジができる
   (静岡)
2021  日産の栃木工場が新型のEVを生産
2021  日産ルノー三菱の3社連合が情報端末にアンドロイドを採用
2021  トヨタが開発した米配車サービス大手向けの自動運転車が
   登場
2021  トヨタが中国での生産能力を170万台規模に高める
   (約35%増)
2022  伊フェラーリのHVが販売台数の6割を占める
2023  日産が7車種のEVを発売
2023  米国とメキシコが自動車分野の合意を段階実施
   (2020-23年)
2025  独VWが中国でのEV、PHV開発に100億ユーロを投じる
2030  世界のディーゼル車需要が1067万台に減少
   (2017年比で約4割減)
2030  世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
   拡大。EVを上まわる
2030  年間10万台分の車載電池が国内で回収される


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)の運動不足改善行動計画
・ユネスコ水中文化遺産保護条約
・世界18都市のグローバル気候行動サミット(GCAS)
・中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、
 全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)の漁獲証明検討
・米トランプ政権、高関税措置第3弾
・米環境保護局(EPA)アフォーダブル・クリーンエナジー・
 ルール(ACE)
・東方経済フォーラム全体会合(12日)
・フィンランドの循環経済(サーキュラーエコノミー)行程表
・平壌共同宣言

【国内】
・環太平洋連携協定(TPP11)関連法
・自民党行政改革推進本部の省庁再々編提言案
・改正健康増進法成立(2018年7月)

【企業/大学全国区】
・米ロッキード・マーチンの防衛省向け開発計画
・理化学研究所、富士通のCPU開発成功(2018年6月)
・四国電力中期経営計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市の地下鉄南北線真駒内駅前再整備計画
・札幌市「真駒内駅前地区まちづくり指針」(2013年度)
・北海道むかわ町の恐竜ワールド構想
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・習志野市の受動喫煙防止条例案
・かながわプラごみゼロ宣言(4日)
・福井県敦賀市と周辺市町の調和型水素社会形成計画
 広域経済圏ハーモニアスポリス構想
・兵庫県の国際観光芸術専門職大学(仮称)設置基本構想案


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米、中間選挙(11月)
・英EU「離脱協定」「政治宣言」まとめ(10月)
・2019年度税制改正(与党税制改正大綱)
・個人事業者向けの事業継承税制
・統合防空ミサイル防衛(IAMD)大綱明記
・宇宙サイバー空間対策の防衛大綱明記
・日本版FIT買い取り期限到来
・2050経済社会構造部会報告書(2019年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・朝鮮戦争の終戦宣言
・朝鮮半島の非核化
・NAFTA再交渉
・クロスドメイン(多次元横断的)な防衛力整備
・米カリフォルニア州独自環境衛星
・金融緩和の出口
・子育て政策を一体推進する官庁
・省庁再々編(総裁選後)
・東電、中部電、東芝、日立4社の原発事業提携

【今月決着した未来】
・ロシア軍超音速核ミサイル「キンジャル(短刀)」配備
・EUハロゲン球の販売禁止
・ポスト京の実現
・札幌冬季五輪2026招致断念
・豊洲市場開場

【今月の未来語】
・100年債(アルゼンチン)
・3代目新大橋(松江)
・AI人材認証制(内閣府)
・LNG不足
・TPP11発効
・遠隔医療ビジネス規制
・おおいた和牛(豊後牛)
・改正健康増進法
・化石燃料発電全廃(カリフォルニア)
・かながわプラごみゼロ宣言
・気候サミット(国連)
・北アルプスの天然水(サントリー)
・禁教令撤廃150年(キリスト教)
・金融緩和策の出口(アベノミクス)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)
・コロイド結晶
・サルマート(サタン2)
・次期戦闘機(防衛省)
・ジャカルタ五輪
・車載電池の再利用(トヨタ)
・省庁再々編
・女性の配置制限全廃(防衛省)
・水中文化遺産(ユネスコ)
・スーパーハブ(UPS)
・スマホ医療
・千客万来施設(東京)
・全固体電池市場(1327倍)
・代理通報(東京消防庁)
・地下鉄真駒内駅前(札幌)
・中国の民法
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・電力融通網
・東京国際クルーズターミナル
・苗穂駅北口(再開発)
・認知症条例(愛知)
・燃料電池列車(独)
・ハーモニアスポリス構想(福井)
・バイオプラスチック
・プルトニウム削減
・米環境規制「アフォーダブル・クリーンエナジー・
 ルール(ACE)」
・米国版はやぶさ(NASA)
・ポスト5G(総務省)
・ポスト京(理研、富士通)
・マイルドハイブリッド車
・名鉄豊田市駅前(再開発)
・モータースポーツビレッジ(トヨタ)
・林業大学(北海道)
・レジャー施設直結スマートIC(三重)
・路上喫煙規制
・運動不足の人(WHO)
・旧高宮貝島家住宅
・京都産原料100%ビール
・共同交戦能力(CEC)
・国際観光芸術専門職大学(仮称)
・阪急京都線洛西口―桂駅間高架下
・循環経済(サーキュラーエコノミー)
・帯広市西3・9周辺地区再開発
・第三の居場所(日本財団)
・竹害
・竹内浩三生誕100年(詩人)
・東京ステーキ戦争
・平壌共同宣言(韓国、北朝鮮)

【用字用語】
1)大仏次郎=おさらぎじろう(作家)
2)バイオプラスチック=バイオマス+生分解性プラスチック
3)羽後本荘=うごほんじょう(秋田)
4)祖母=そぼ(大分、宮崎)
5)傾=かたむき(大分、宮崎)
6)大崩=おおくえ(宮崎)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 170/50799
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  米ディズニーが使い捨てのプラスチック製ストローを
   廃止
2019  マイナンバーカード不要のe-Taxが実現(1月)
2019  運転免許証の有効期限が西暦表示になる
2019* がんのCAR-T細胞療法が日本で保険適用される
2019  5Gに対応した電気通信の新しい競争ルールがまとまる
2020  太陽電池の電気を水素で貯蔵する集合住宅向け
   システムが実用化
2020  広島の劇団が被爆証言から作った創作劇で
   ニューヨーク公演を実現
2021  米軍との共同交戦能力(CEC)を搭載した海自8隻目の
   イージス艦が就役
2021  iPS細胞を使った心臓の治療法が治験段階に入る
2021  米オクラホマ州タルサにボブ・ディラン氏の記念館が
   できる
2021  ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が打ち上げられる
2022  インドが有人宇宙飛行を実現(独立75周年)
2022  獣医学部が実習で使用する動物が模型に切り替わる
2022  パキスタンのペシャワル―カラチ間を時速160キロの
   旅客列車が走る
2022  iPS細胞を使ったパーキンソン病の治療法が承認申請
   される
2022  メカトロニクス大手が野菜生産システムで40億円を
   売り上げる
2022  名古屋のオフィス市場で需給が逼迫(2022年問題)
2024  太平洋クロマグロの資源量が4.3万トンに回復(現状は
   約2.1万トン)
2024  島原市が島原城築城400年で賑わう(長崎)
2025  JAXAの水星探査機が観測を開始(約1年間)
2025  がんと診断される人の過半数を75歳以上が占める
2026  再発した悪性脳腫瘍への放射性治療薬投与が可能に
   なる(2026-28年)
2027  日本初の有人宇宙飛行が実現
2027  南アルプストンネルの掘削土問題が深刻化
2030  台湾がプラスチック製ストロー、食器の使用を
   全面禁止(海洋汚染対策)
2030  立命館がグローバル化、文理融合を推進(R2030)
2030  世界の廃プラスチックが1億1100万トン行き場をなく
   す(中国の輸入禁止)
2030  国内40道府県で個人金融資産が減少、地銀の経営に
   影響がでる
2030  アフリカの労働人口が約10億人に達する
2037  大阪の御堂筋が全域で歩道になる(完全歩道化)
2038  熊本地震で被災した熊本城の修復が完了
2050  福井県と福井市が県庁舎、市庁舎の再配置を終える
2051  年金の積立金が枯渇する
2052  年金の所得代替率が36.1%に急落(前年は54.2%)
2061  オーストラリアの人口が3680万-4830万人に増える
2114  ノルウェーの「未来の図書館」が未発表作品
   全100作品を公開
2117  UAEが火星に都市を建設する
201x  中国とロシアが衛星攻撃兵器(ASAT)を整備

【未来動向―基盤】
2019  地球温暖化対策の長期戦略がまとまる(パリ協定)
2019  日銀の新しい円金利指標がまとまる(秋)
2019  EUがレジ袋の使用量を8割削減(2010年比)
2020  第32次地制調が新しい行政のありかたをまとめる
   (圏域を創設)
2020  全国の5Gと光ファイバー網が一体整備される
2020  中国海軍陸戦隊が3倍(3万人以上)の規模に拡大
2020  核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年
2020  米国が宇宙軍を創設
2020  政府がベトナムの介護人材を1万人迎え入れる
2020* 日本版FITが見直しの時期を迎える
2020  MICEに来日する外国人の消費が3000億円に達する
   (2016年は約1500億円)
2020  政府が抗菌薬(抗生物質)の使用量を3割削減
   (2013年比)
2021  文化庁が京都市上京区への移転を終える
2021  台風の総雨量を予測可能になる
2022  福岡県の農協が統合する(国内最大規模)
2028  中国が核搭載可能なステルス長距離戦略爆撃機を配備
   (10年以内)
2030  中央省庁の再々編が進む
2030  世界的な人口増加でたんぱく質の需給バランスが
   くずれる
2030  線状降水帯の発生を12時間前に予測する「新予報」が
   実現
2030  熱波、寒波を1週間ごとに1カ月後まで予測する
   「新予報」が実現
2030  雷、突風の1時間以内の発生を予測する新予報が実現
2030  アジア開発銀行(ADB)が長期戦略「ストラテジー
   2030」に取り組む(インフラ投資以外を重視)
2030  MICEに来日する外国人の消費が8000億円に達する
   (2016年は約1500億円)
2040  地球の平均気温が1.5度上昇する(豪雨、豪雪が増加)
2050  世界の温室効果ガス排出量が実質ゼロになる
   (気温上昇1.5度の維持)
2050  日本車が100%電動化する
2050  雇用形態によらない勤労者皆社会保険制度が
   創設される
2050  世界で必要な食糧(穀物)生産量が倍増
   (2000年比)
2050  日本車の温室効果ガス排出量が1台あたり8割減る
   (乗用車は9割減)
2100  海水のpHが0.3程度さがる(海洋酸性化)

【未来動向―市場】
2020  MICEに来日する外国人の消費が3000億円に達する
   (2016年は約1500億円)
2020  東南アジア主要6カ国の冷蔵冷凍食品市場が
   2.4倍に拡大
2020  東南アジアのLCC大手が日本―欧米間の長距離路線に
   参入
2021  国内不動産大手がジャカルタに2億-3億円の
   高級マンションを完成
2022  名古屋のオフィス市場で需給が逼迫(2022年問題)
2022  eスポーツの世界市場が23億ドルに急成長
   (2017年は15億ドル)
2023  ラオスの国際線旅客数が151万人に増える
2023  デビットカードの国内取扱高が22.7兆円に達する
   (2017年は9000億円)
2025  インターネットに800億個のモノが接続。年間データ
   量が約10倍に増大する
2025  スウェーデンの家具大手がインドに25以上の
   店舗を展開
2025  スマート農業市場が123億円の規模に拡大
   (2017年比で2.7倍)
2026  飲料大手が国産ブドウ100%のワイン販売量を3倍に
   拡大(10万箱)
2030  MICEに来日する外国人の消費が8000億円に達する
   (2016年は約1500億円)
2030  金融資産が増える地域が7都県だけになる(東京、
   埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良)
2037  世界のジェット旅客機数が4万機に増える(8割増)
2050  世界で必要な食糧(穀物)生産量が倍増(2000年比)
2100  海洋酸性化が日本の漁業に3000億-1兆2000億円の
   経済損失をもたらす
2100  海洋酸性化が日本の養殖業に2000億-8000億円の
   経済損失をもたらす

【未来動向―自動車】
2019  米ハーレーダビッドソンが欧米市場に中小型モデルを
   投入
2022  米ハーレーダビッドソンがアジア市場に小型モデルを
   投入
2050  日本車が100%電動化する
2050  日本車の温室効果ガス排出量が1台あたり8割減る
   (乗用車は9割減)


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
 最終草案
・中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)中間目標
・中国の軍事、安全保障に関する米国防総省の年次報告書
・ノルウェー「未来の図書館」プロジェクト
・アジア開発銀行(ADB)の長期戦略「ストラテジー2030」
・中国、パキスタン経済回廊(CPEC)事業
・韓国国防省の国防改革案(中期計画2019-23年)

【国内】
・第32次地方制度調査会(地制調)発足(2018年7月)
・自民党行政改革推進本部「2030年を見据えた行政改革に
 ついての中間報告」
・自民党政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」報告書
・警察庁、道交法施行規則改正案(運転免許の西暦表示)
・情報インフラ戦略に関する総務省の有識者検討会報告書
・厚生労働省「薬剤耐性対策アクションプラン」
・経済産業省、自動車新時代戦略会議中間報告

【企業/大学全国区】
・米ハーレーダビッドソン中期経営計画
・学校法人立命館の学園ビジョン「R2030」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・真岡市「全国いちごサミット」構想(栃木)
・福井県嶺北地域11市町「ふくい嶺北連携中枢都市圏」構想
・福井県、市「県都デザイン戦略」
・島原城400年記念事業実行委員会初会合(長崎)


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・クリーンパワープランに代わる米トランプ政権の
 火力発電規制
・自動車新時代戦略会議、乗用車電動化ロードマップ
 (年内)

【今月登場した未収録の未来】
・2021年以降の米燃費基準
・日本の温暖化対策長期戦略(G20まで)
・省庁再再編
・入国管理庁
・給与の電子マネー払い(労働基準法)
・がん免疫療法
・分子標的薬

【今月決着した未来】
・ノルトストリーム2、独ロ合意
・イタリアの2026年冬季五輪立候補
・2026年アジア大会日程
・総務省人口動態調査
・札幌、2026年冬季五輪招致断念

【今月の未来語】
・CAR-T細胞療法
・eスポーツ市場
・LIBOR
・R2030(立命館)
・SAGAアリーナ(佐賀)
・旭川駅前(北海道)
・アジアの冷凍食品市場
・アフリカの労働人口
・宇宙軍(米)
・オフィス市場の2022年問題(名古屋)
・海洋酸性化
・共同交戦能力(CEC)搭載(海自)
・熊本城大天守
・グローバルMICE都市(観光庁)
・圏域(地制調)
・国防改革(韓)
・さっぽろ連携中枢都市圏
・ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(NASA)
・島原城築城400年
・省庁再々編
・新予報(気象庁)
・水星探査機「みお」(JAXA)
・ストラテジー2030(ADB)
・スピルリナ(食用目的の藻)
・スマート農業
・全国いちごサミット(真岡市)
・太平洋クロマグロ
・脱プラスチック
・中国海軍陸戦隊(海兵隊)
・長距離戦略爆撃機(中国)
・使い捨てプラスチック容器
・データ社会3.0
・テラフォーミング(地球化)
・動物の福祉
・栃木駅前
・トランスヒューマニズム(超人間主義)
・トンネルの掘削土
・廃プラスチック
・被爆75年(広島)
・ふくい嶺北連携中枢都市圏
・ペイロールカード
・ホットハウス・アース(地球温暖化)
・御堂筋完全歩道化構想(大阪)
・未来の図書館(ノルウェー)
・メタルIP電話
・衛星攻撃兵器(ASAT)
・勤労者皆社会保険制度(自民)
・県都デザイン戦略(福井県市)
・中パ経済回廊(CPEC)
・薬剤耐性対策アクションプラン(厚労省)

【用字用語】
1)上三川町=かみのかわまち(栃木)
2)壬生町=みぶまち(栃木)
3)真岡市=もおかし(栃木)
4)安曇野=あずみの(長野)
5)麻績=おみ(長野)
6)合志市=こうしし(熊本)
7)MICE=マイス(国際会議、展示会などの総称)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN