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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 245/54013
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 多様な情報を利用するスマート手術室が発売される
2020 京都太秦にVR、ARの専門家育成拠点ができる
2021 世界初のアルツハイマー病治療薬が登場(世界初)
2021 全長約15センチの月面向け小型探査車が活躍(東京大田区産)
2021 人工衛星を使った内航船向け高速通信サービスがはじまる
2021 東京の下北沢が低層建物による再開発を終える(春)
2022 採血不要の血糖値測定機器が製品化(負担軽減)
2022 福岡市の動物園にアジアゾウ4頭がやってくる
2022 電子版「ロシア大百科事典」が公開される(ロシア版ウィキペディア)
2022 シンガポール、ミャンマー、インドを結ぶ高速海底ケーブルができる
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 別府―大阪航路に日本初のLNGフェリー2隻が就航(2022-23年)
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2023 北海道が転出超過ゼロを達成(北海道創生総合戦略2)
2023 東京マラソンが3年連続で落ちた市民ランナーを救済
2023 青森県が防犯カメラの設置地点を3000に増やす
2023 山形県新庄市で農林業の専門職大学が開学(県直営)
2023 北陸新幹線の開業による特急の廃止が乗り換えによる不自由を生む
2024 パリ五輪がサーフィン競技を仏領タヒチで開催
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2024 米国が有機フッ素化合物(PFAS)を使った泡消火剤の使用を禁止
2024 九州の新興企業が36基の衛星を使った地上撮影サービスを提供
2024 携帯大手3社が3Gの通信サービスを終了(ガラケーの消滅)
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 スマホ1台のデータ通信量が月24ギガバイトに増える(現状は7.2ギガ)
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2029 インドの名目GDPが日本を上まわる(世界3位)
2030 国内の洋上風力発電容量が原発9基分に拡大
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 ロシア北極圏のボストーク・オイル開発が日量200万バレルを生産
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 AIが世界のGDPを15.7兆ドル押し上げる(満足度アップが需要を喚起)
2030 量子コンピューターがNISQにとどまる(ノイズのある中型計算機)
2030 関西国際空港がLCC専用の第2ターミナルを拡張(年間8000万人)
2040 ハイブリッド旅客機(定員100人前後)が実用化(2030年代)
2100 気温の上昇で仏ブルゴーニュ産ワインの酸味が消える
202x 政府が保有資産に応じた低率の富裕税を導入

【未来動向―基盤】
2020 公立・公的病院の再編に向けた各地の見直し案がまとまる(9月)
2021 エネルギー基本計画が見直しの時期を迎える
2021 自律型致死兵器システム(LAWS)に国際規制を求める声が高まる
2021 福島第一原発2号機で燃料デブリの取り出しがはじまる(1、3号機は未定)
2022 韓国の造船大手が1兆7824億ウォン分のLNG運搬船を建造
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2024 天然ガスパイプライン「シベリアの力」が中国上海市に到達
2024 残業の上限規制がトラック運転手に適用される
2026 政府が宇宙状況監視(SSA)衛星を打ち上げる
2029 成田国際空港が3本目の滑走路を完成(3月末)
2020 寡婦(夫)控除の適用範囲が未婚のひとり親に拡大される
2020 縮小在職老齢年金案が国会に提出される
2020 年金の受給開始を75歳に繰り下げる法案が議論になる(現状は70歳)
2021 介護休暇の取得が1時間単位になる(現状は半日単位)
2021 大会社に社外取締役の設置が義務付けられる
2021 LIBORの代替指標「ターム物リスクフリーレート(RFR)」が普及
2021 EUが国境炭素税を導入(欧州グリーンディール)
2022 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員100人超の企業)
2024 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員50人超の企業)
2025 行政手続の9割がネットで出来るようになる(電子政府実行計画)
2025 AIを使った同時通訳技術が実用化(15言語に対応)
2025 大阪市が特別区に移行(住民投票で賛成多数の場合)
202x 金融所得課税の税率が、30%に段階的に引き上げられる(現状は20%)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030* 家庭用燃料電池の導入数が530万台に高まる
2030 この年までの消費税率15%への引き上げが必要になる(2050年は20%)
2030 世界に通用する高級ホテルが国内に約50カ所増える(政府が支援)
2031 福島第一原発が使用済み核燃料プールの燃料4741体の搬出を終える
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2039 量子コンピューターの実用化がこの年以降になる(国内)
2050 この年までの消費税率20%への引き上げが必要になる
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成(欧州グリーンディール)
2100 世界の平均気温が3度上昇する

【未来動向―市場】
2020 米国が政策金利を年1.5-1.75%にすえ置く(予防的利下げの休止)
2020 日本の実質経済成長率が0.5%に減速(世界経済の停滞が背景)
2021 国内の電機大手が液晶パネル製造事業から撤退
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2022 アジア太平洋のデータ通信量が月17300京に増える(世界最大)
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2024 NISA(ニーサ)が新制度に移行(低リスクの積立枠を新設)
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 ローカル5Gの国内市場が3000億円の規模に拡大
2025 大阪市のオフィス空室率が4.3%に高まる
2025 協働ロボット国内市場が850億円の規模に成長(2018年比で7倍)
2025 5Gの世界契約数が26億件にのぼる(携帯契約全体は89億件)
2025 VR、ARの世界市場が10兆円の規模を超える
2027 大阪市北区、中央区のオフィス供給が2019年比で約4割増える
2027 カムチャッカ半島を訪れる観光客が年間100万人に増える
2030 ノルウェー企業が洋上風力発電で日本に進出(2000億-3000億円を投資)
2030 東京ガスが家庭向け電気の契約数を倍増(400万-500万件)
2030 ロシアが北極海航路の総貨物量を6500万トンに増やす(現状は年1000万トン)
2030 北海道のクルーズ船寄港回数が200回に増える(2018年比で約2倍)
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 5Gの世界市場が168兆円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの世界市場が10兆8000億円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの国内市場が1兆3000億円の規模に拡大
2030 この年までにアジアで17の国際空港が新たに開港する
2030 北海道の18歳人口が2018年比で14.5%減少(3万9300人)
2035 インドのGDPが10兆ドルの規模に成長
2035 量子コンピューターへの投資が世界全体で420億ドルに達する
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2040 国内の18歳人口が2018年比で25%減少(88万人)
2040* この年51万人が大学に進学(現状の約8割)
2050 欧州の電力需要の30%を洋上風力発電がカバー
2050 世界の認知症患者数が1億5000万人に増える(2015年は同4600万人)
2050 年平均2.1%の割合で増加を続けるコーヒーの生産と消費が、このころ2倍の規模に達する

【未来動向―自動車】
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2021 新車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる(段階実施)
2021 米テスラがEVピックアップトラックの生産を開始
2021 トヨタが新卒採用のための地域別採用活動チームを新設
2021 EUが世界一きびしい自動車のCO2排出規制をスタート
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 欧州で販売されるホンダ車のすべてが電動車になる
2022* 欧州で販売される日産車の約半数が電動車になる(2018年度は9%)
2022 仏シトロエンが欧米FCAとの経営統合で販売を4割増やす
2022 高齢ドライバーの一部に更新時の実車試験を課す制度がはじまる
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 中国の新エネルギー車(NEV)割合が自動車販売の25%を占める
2025 中国が新車販売に占める新エネルギー車割合を25%前後に高める(従来計画は20%)
2025 中国が特定地域での自動運転(レベル4)を実用化
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2027 すべての新車が自動ブレーキを搭載する(軽トラを含む)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030 独自動車部品大手ボッシュがカーボンニュートラルを達成
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 カーシェアリング関連が企業が購入する車の24%を占める(2018年は1%)
2031 独BMWがEV用電池を中国と韓国から102億ユーロ調達(2020-31年)
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2035 中国が燃料電池車を商業ベースで普及させる
2035 中国が車載電池の技術的なブレークスルーを実現
2039 独ダイムラーがカーボンニュートラルを達成
2040 独自動車部品大手コンチネンタルがカーボンニュートラルを達成
2050 独VWがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5度特別報告書」(2018年10月)
・特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議の国連政府専門家会合(8月)議長報告承認
・水俣条約第3回締約国会議の基準値決定持ち越し
・国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査
・世界反ドーピング機関(WADA)コンプライアンス審査委員会のロシア制裁案
・米国(2020会計年度)国防権限法案最終案
・EU首脳会議の温室効果ガス排出量実質ゼロ合意
・欧州委員会「欧州グリーンディール」公表
・ロシア―中国天然ガスパイプライン「シベリアの力」開通
・ロスネフチの北極圏資源開発計画「ボストーク・オイル」概要
・ロシア政府の「ロシア大百科事典」電子版
・中国工業情報化省「新エネルギー車産業発展計画」(2021-35年)素案

【国内】
・2020年度税制改正大綱
・政府の地球温暖化対策計画(2016年閣議決定)
・政府、有識者会議の国家戦略案工程表
・衆院憲法審査会での国民投票法改正案協議不調
・自民党社会保障制度調査会年金委員会の年金制度改革提言案
・内閣府宇宙政策委員会「宇宙基本計画工程表」改定案
・政府関係閣僚会議「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」改訂版
・政府デジタル・ガバメント実行計画改定版
・政府のマイナンバーカード活用策工程表
・国と東京電力の福島第一原発廃炉工程表改訂案
・東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」改定案
・高齢ドライバーに関する警察庁有識者会議中間報告書
・産業技術総合研究所と筑波大学の共同研究室「食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ」開所

【企業/大学全国区】
・エリクソン社「モビリティー・リポート」最新版
・日本経済研究センターの経済成長の見通し
・関西エアポートの関西国際空港第1ターミナル改修計画概要
・JR西日本の大阪駅西側再開発計画
・西日本鉄道とイオンの福ビル、天神コア、天神ビブレ一体開発
・ワールド・コーヒー・リサーチ年次報告書(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・鈴木直道北海道知事「第2期北海道創生総合戦略」(2020-24年度)
・北海道のクルーズ船誘致方針案
・岩手県北9市町村「2050年二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ宣言」共同発表
・宮城県次期環境基本計画(2021-31年)
・那須塩原市「CO2排出量実質ゼロ宣言」
・都民ファーストの会「東京都長期戦略への提言」
・森ビルの再開発事業「虎ノ門・麻布台プロジェクト」
・横浜市、旧米軍上瀬谷通信施設跡地の利用に関する基本計画素案
・長野県の「気候非常事態宣言」表明
・鈴木英敬三重県知事の脱炭素宣言
・京都府XR活用協議会「京都クロスメディアパーク」構想
・北九州市の市立児童文化科学館新施設概要
・九州経済調査協会(九経調)初の長期戦略
・福岡市とミャンマー政府との動物交流覚書締結
・福岡市の博多駅筑紫口駅前広場再整備計画案
・長崎県壱岐市「気候非常事態宣言」(2019年9月)
・宮崎県医師確保計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定、各国の2030年目標提出(2020年2月)
・OECDデジタル課税合意(2020年中)
・米軍駐留経費負担を定めた協定の交渉本格化(2020年中)
・衆院解散総選挙(2020年夏?)
・イージス・アショア秋田配備見直し結果(2020年3月)
・公立・公的病院の病床再編(2020年9月)
・福島県第2期総合戦略と人口ビジョン(2020年3月末)

【今月登場した未収録の未来】
・世界貿易機関(WTO)改革
・日米の自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・仏デジタル課税への米制裁関税(税率と発動時期)
・ロシアの憲法改正検討
・富裕税
・金融所得課税
・10万円以下後払い決済の業者登録要件緩和
・NHKネット同時配信サービス開始(春)
・日産中期経営計画見直し
・東京都の私立高授業料無償化(対象拡大)
・70歳定年(高年齢者雇用安定法改正案)
・植物肉市場
・ユーチューバーの未来

【今月決着した未来】
・国連気候変動枠組み条約第25締約国会議(COP25)
・中ロ「シベリアの力」ガスパイプライン開通
・共通テスト記述式問題実施見送り(12月)
・双葉町避難指示解除

【今月の未来語】
・2020年度税制改正大綱
・3隻目の空母(中国)
・CNFの自動車部品開発
・EV市場17倍(世界)
・F2戦闘機後継機
・LNGフェリー(商船三井)
・NISQ(ノイズのある中規模の量子計算機)
・VR/AR市場
・YAOKI(月面用小型探査車)
・アデュカヌマブ(アルツハイマー病治療薬)
・アマンニセコ
・綾瀬スマートIC(東名)
・遠隔操船
・大阪駅西側(JR西)
・核燃料デブリ試験採取(福島第一原発)
・関空第2ターミナル
・行政長官選挙(香港)
・協働ロボ市場
・金融所得課税30%(IMF)
・高級ホテル
・公文書の電子決済比率
・公立・公的病院の再編(厚労省)
・国家戦略案工程表
・国境炭素税(EU)
・災害廃棄物(千葉)
・サイバートラック(テスラ)
・サポカー限定免許(警察庁)
・次期エネルギー基本計画
・自己表現カード(広島県教委)
・しふくのみのり(業務用米新品種)
・シベリアの力(中ロ天然ガスパイプライン)
・下北沢駅周辺(小田急)
・社外取締役義務化(会社法改正)
・手術支援ロボット
・消費税率20%(IMF)
・新NISA
・水銀被害(水俣条約)
・スマート手術室(日立)
・成人年齢、少年法適用年齢の引き下げ
・ゼロカーボンシティ宣言(秩父市)
・卒FIT
・ターム物リスクフリーレート(RFR)
・デジタル・ガバメント実行計画(改定版)
・内閣府新庁舎(霞が関)
・名古屋駅西口(再開発)
・西日本シティ銀行本店ビル(博多駅前再開発)
・年金受給の75歳繰り下げ(厚労省)
・ブルームーン(民間月着陸機)
・ブロックバスター
・ボストーク・オイル(北極圏資源開発)
・北極海航路(ロシア)
・美浜駅前(福井)
・量子コンピューター
・ローカル5G
・ロシア大百科事典(ロシア版ウィキペディア)
・宇宙状況監視(SSA)衛星
・欧州グリーンディール(EU)
・核燃料(燃料デブリ)
・関西国際空港第1ターミナル
・希少物質
・気候非常事態宣言
・吉城園周辺地区整備(奈良)
・旧米軍上瀬谷通信施設跡地(再開発)
・虎ノ門・麻布台プロジェクト(森ビル)
・高島屋京都店(新ビル)
・在職老齢年金(厚労省)
・自律型致死兵器システム(LAWS)
・衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)
・新エネルギー車(中国)
・新エネルギー車産業発展計画(中国)
・新潟三越伊勢丹(大改装)
・全国都市緑化くまもとフェア(熊本)
・大型FRP製掃海艦「えたじま」(海自)
・第2期北海道創生総合戦略(2020-24年度)
・地下鉄ブルーライン(横浜市)
・同時通訳(15言語対応)実用化
・道路利用税(米)
・南越駅(北陸新幹線)
・富裕税(IMF)
・米軍駐留経費負担の増額
・有機フッ素化合物(PFAS)

【用字用語】
1)LIBOR=ライボー(金融:ロンドン銀行間取引金利)
2)スコピスト=腹腔鏡手術助手(医学:手術時の役割)
3)長谷寺=はせでら(宗教:寺院)
4)江戸前場下町=えどまえじょうかまち(観光:施設名)
5)上瀬谷=かみせや(地名:横浜)
6)吉城園=よしきえん(地名:奈良)
7)白馬村=はくばむら(地名:長野)
8)太秦=うずまさ(地名:京都)
9)大木町=おおきちょう(地名:福岡)
10)安和=あわ(地名:沖縄)
11)膵臓=すいぞう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 171/53768
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 東京の高層マンションで騒音対策が必要になる(羽田新ルートの運用)
2021 横浜市金沢区にこどもホスピスが開設される(神奈川初)
2021 イネの収量を予測するシステムが公開される(国際支援目的)
2021 固形がんに対抗する免疫細胞の量産が可能になる
2021 ドフトエフスキーの生誕200年
2021 大阪、京都、三ノ宮駅の終電が午前0時前後に早まる(春)
2021 陸前高田市に農業テーマパークがオープン(岩手)
2021 インド人民党が国民登録簿を全土に拡大
2021 劇団四季の「有明四季劇場」がオープン(東京江東区)
2021* 和歌山県串本町で民間小型衛星の打ち上げがはじまる(スペースポート紀伊)
2022 米ニューヨーク市がフォアグラの提供を禁止
2022 巨大ダム、大エチオピア・ルネサンスダムが稼動
2022 英ラグビー校が東京校を開学(中高一貫、男女共学)
2022 タイの65歳以上人口が総人口の14%を超える(高齢社会)
2022 帆を張って省エネ航海する貨物船が登場
2022 NASAの無人探査車が月の南極で氷の分布を調査
2022 経済統計の不正防止に取り組む中国が大規模な査察を実施
2022 少量の血液でがんを発見する検査装置が登場
2022 秋田県沖で日本初の洋上風力発電がはじまる
2023 ウナギの稚魚、アワビ、ナマコの密漁に法定刑が適用される
2023 タイの3空港を結ぶ高速鉄道が一部開通(スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオ)
2024 NASAの女性宇宙飛行士2人が月面に着陸(全員が女性)
2024 インスリンを使わない1型糖尿病の新しい治療法が実現
2025 人工血管の移植技術が実用化(人工透析の患者向け)
2026 脳梗塞で失った歩行機能を回復する治療が実用化(再生医療)
2030 光半導体の量産がはじまる(消費電力1/100)
2030 毎秒1ペタビットの大容量光通信が実用化(海底ケーブル向け)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 高速通信規格「6G」がこのころ登場
2030 タイ、バンコクの4割が水没
2040 肉市場のシェアが本物40%、代替肉25%、培養肉35%になる
2048 中学、高校の団体球技が部員の不足でチームを作れなくなる
2050 オランダが完全なサーキュラーエコノミーを実現
2050 このころ人工光合成が普及する
2050 高齢女性の3割をシングル女性が占め、その45%が貧困に苦しむ
2050 インドネシアの首都ジャカルタが4割弱水没
2060 日本の潜在的国民負担率がフランスを超える

【未来動向―基盤】
2020 米国のパリ協定離脱が確定(11月4日)
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2020 パワハラの禁止と対策の義務化(大企業、6月)
2020 政府が宇宙基本計画を改定(6月)
2022 パワハラの禁止と対策の義務化(中小企業、4月)
2022 水道のみやぎ型管理運営方式はじまる(4月。運営権を販売)
2022 政府が過剰な病床を集中再編(約13万床を削減)
2023 全国の郵便局がキャッシュレスに対応(日本郵便の全直営局)
2023 国際通貨基金(IMF)が出資比率の見直しを終える
2024 世界の再生可能エネルギー発電能力が50%増加する
2025 ボリビアのエボ・モラレス大統領が4期目の任期を終える
2025 ドイツの国防費がGDPの2%を占める(2025年以降)
2025 大阪市に替わる4特別区が設置される(大阪市の廃止)
2027 リニア中央新幹線の開業がこの年より後になる(静岡工区の問題)
2029 成田空港の新滑走路が完成する(広さ1.9倍)
2030 鳩山元首相の新党が国会議員を30人に増やす(現状は0人)
2030 台湾の洋上風力発電「フォルモサ3」が運転を開始(2026-30年)
2030 合併特例法がこの年3月末まで延長になる
2031 復興庁がこの年3月末まで活動する(宮城、岩手は26年3月末)
2033 米国が火星の有人探査を実現
2035 中国が国家統治システムと統治能力の現代化を達成
2045 インドネシアが先進国入りを果たす

【未来動向―市場】
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2022 バイオ3Dプリンターが毒性試験市場で100億円を売り上げる
2023 石川、福井が共同で広域観光をPR(北陸新幹線の金沢―敦賀間開業)
2023 3次元組織による毒性試験が1兆円市場に成長(動物実験の回避)
2025 東南アジアのデジタル決済が1兆ドルの規模を超える(2019年は推計6000億ドル)
2028 新型出生前診断(NIPT)が56.7億ドルの市場に成長(世界)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 世界のLNG需要が年4億5000万トンに増える(2017年比で1億6600万トン増)
2030 北陸新幹線早期全線開業が約4兆3000億円の経済効果を生む
2035 電動車(EV、HV、PHV)の世界市場が4090万台の規模に拡大(約10倍)
2037 世界の航空旅客数が82億人に倍増(2019年は46億人)
2050 アジアのLNG需要が1.8倍に増える

【未来動向―自動車】
2021 東京お台場で自動運転車の実証実験が終了(産官学連携)
2021 F1自動車レースが年間25レースを開催(現状は年間21レース)
2022 EUの力を結集したEV向け電池の生産がフランスではじまる
2023 マツダが高級SUVを市場投入(従来計画の2021年を延期)
2024 EUの力を結集したEV向け電池の生産がドイツではじまる
2024 独VWが次世代技術に約600億ユーロを投資(2019-24年)
2025 EVの生産コストがエンジン車と同等になる
2026 世界の自動車販売台数が1億900万台に達する
2029 独VWが最大75車種のEVを市場投入(約2600万台を販売)
2029 独VWが約60車種のHVを市場投入(約600万台を販売)
2040 車体材料に占める非金属素材の比率が15%に高まる(2010年は1%)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・トランプ米政権の国連パリ協定離脱正式通告
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)16カ国のバンコク首脳会議共同声明
・中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)
・中国、国家統計局の統計法改正案
・タイ、東部経済回廊(EEC)インフラ開発
・インドネシア、ジョコ・ウィドド大統領(2期目)就任式
・ボリビア、エボ・モラレス大統領連続4期目当確

【国内】
・社会保障制度改革に関する政府、経済財政諮問会議提言
・合併特例法に関する地方制度調査会(地制調)答申
・復興庁復興推進委員会の基本方針骨子案
・女性活躍・ハラスメント規制法のための厚生労働省指針素案
・日本原子力研究開発機構(JAEA)「JAEA2050+」
・国土交通省と成田国際空港会社(NAA)の中国線実質的「オープンスカイ」発表
・産学連携ウィンドチャレンジャー計画
・川崎重工業神戸工場「とうりゅう」進水式

【企業/大学全国区】
・NTTドコモ「iモード」終了
・JR西日本と明石市の包括連携協定(2019年9月)
・パナソニックタウン建設計画
・成田国際空港会社(NAA)の変更許可申請
・イオン琉球、住友商事のイオンスタイル浦西(仮称)出店計画
・劇団四季「有明四季劇場」建設計画
・北海道エアポートと国土交通省、北海道、旭川市、帯広市の実施契約
・NPOエコネットあんじょう「矢作川水源の森トラスト」
・横浜こどもホスピスプロジェクト(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市「アクションプラン2019」(2019-22年度)
・ワタミと陸前高田市のワタミオーガニックランド連携協定(岩手)
・秋田「県受動喫煙防止条例」
・宮城県「みやぎ型管理運営方式」実施方針案
・千葉「県災害廃棄物処理実行計画」
・山梨県「やまなし観光推進計画」(2019-22年度)
・山梨県ごみ処理広域化計画
・徳島「県地球温暖化対策推進計画」
・大牟田市教育委員会の市立学校適正規模・適正配置計画最終案
・くまもと県北病院機構のくまもと県北病院建設計画
・沖縄県「首里城復興戦略チーム」の再建目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU中国サミット(2020年後半)
・地方制度調査会(地制調)最終答申(2020年7月)
・大阪湾の高潮対策(2019年度内)
・ホンダのレベル3自動運転車市販(2020年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・リブラの米当局承認
・プラネタリー・バウンダリー
・グーグル、量子超越の達成
・オーバーツーリズム(観光公害)
・高消化性セルロース
・公務員の副業
・新ヤンゴン市建設(ミャンマー)
・福島第一原発の処理水
・東京高速道路(KK線)遊歩道化(中央区)
・大阪中華街構想(大阪華商会)
・ホンダの軽トラック撤退

【今月決着した未来】
・英下院総選挙
・中国5G商用サービス開始
・北京大興国際空港の開業
・教職員給与特別措置法改正案衆院可決(変形労働時間制)
・瑞浪超深地層研究所地下施設の埋め戻し(岐阜)

【今月の未来語】
・1型糖尿病
・PRIME CAR-T細胞(山口大)
・RCEP署名
・有明四季劇場(劇団四季)
・ウィンドチャレンジャー計画
・宇宙基本計画改定
・英ラグビー校東京校
・江原河畔劇場
・大阪都構想(大阪府、市)
・沖縄本土復帰50年(2022年)
・火星有人探査(NASA)
・北上駅東口(再開発)
・木のおもちゃ美術館(徳島)
・旧JR九州本社ビル(門司港)
・共和党(鳩山由紀夫元首相)
・広域観光(石川、福井)
・高速道路のETC義務化
・高齢シングル女性
・国民登録簿(インド)
・こどもホスピス(神奈川)
・サーキュラーエコノミー(オランダ)
・札幌駅南(再開発)
・次世代高速通信規格6G
・終電時間(JR西)
・受動喫煙防止条例(秋田)
・首里城再建
・女性活躍・ハラスメント規制法(厚労省)
・新型出生前診断(NIPT)
・人工血管(佐賀大)
・人工光合成の普及
・新ヤンゴン市(ミャンマー)
・スーパーアプリ(金融)
・スペースポート紀伊
・大エチオピア・ルネサンスダム
・代替肉
・タイの東部経済回廊(EEC)
・大容量光通信(NICT)
・超人口減社会
・超長距離路線(カンタス航空)
・てだこ浦西駅(沖縄都市モノレール)
・東北デスティネーションキャンペーン(DC)
・ドストエフスキー生誕200年
・なにわ筋連絡線、新大阪連絡線
・成田中国線の実質的オープンスカイ(航空自由化)
・農業テーマパーク(岩手)
・バイオ3Dプリンター(丸紅)
・バイオ医薬品
・培養肉
・パシフィックゲームズ
・光半導体(NTT)
・病床の再編(厚労省)
・フォルモサ2(台湾)
・フォルモサ3(台湾)
・普通郵便の土曜配達(総務省)
・パナソニックタウン(中国)
・密漁(シラスウナギ、アワビ、ナマコ)
・みなとみらい21地区62街区(再開発)
・南阿蘇鉄道の運行再開(熊本)
・みやぎ型管理運営方式(水道)
・民泊用マンション(大阪メトロ)
・野党連合政権
・とうりゅう(海自そうりゅう型12番艦)

【用字用語】
1)PRIME CAR-T=プライムカーティー(医学:免疫細胞)
2)中林梧竹=なかばやしごちく(人名:書家)
3)増上寺大殿=ぞうじょうじだいでん(名称:寺院)
4)中巨摩=なかこま(地名:山梨)
5)矢作川=やはぎがわ(地名:愛知)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 221/53597
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 雑誌「みんなでつくる中国山地」が創刊(8月)
2020 東京五輪のマラソンと競歩が札幌で開催される
2021 記録更新を目的としたマラソンの賞金レースが実現
2021 コンビニ大手が約100店舗で元日休業を実施
2021 プロラグビーの環太平洋リーグが発足
2021 家庭向けの洗濯代行サービスが全国展開する
2021 中国、欧州で企業債務が19兆ドル不履行になる(景気の急激な悪化)
2021 ジャカルタ郊外の開発事業メイカルタが第1期事業を完了
2021 フランスが石炭火力発電所を廃止する
2021 使用済み紙おむつのリサイクル商品が登場(4月)
2021 デフリンピックの競泳で日本選手が活躍する
2021 宮城学院女子大がトランスジェンダーの学生を受け入れる(私大初)
2021 広島県廿日市市が宮島に入島税を導入(法定外目的税)
2022 米国の民間宇宙船スターシップが火星への無人飛行を実施
2022 スウェーデンが石炭火力発電所を廃止する
2022 東京町田市に木造9階の学生寮が完成(免震、耐火)
2022 沖縄空手がユネスコ無形文化遺産に名のりをあげる
2023 中国の高齢化が加速する(日本を上まわる人口減少)
2023* 受動喫煙率ゼロが秋田で実現する
2024 カイトボードがパリ五輪の競技種目になる
2024 ロシアが北極海航路の輸送量を4倍に拡大(2018年比、年8000万トン)
2025 北京の2国際空港が合計旅客数1億5000万人を達成(世界2位)
2025 米国が極超音速滑空ミサイルを配備する
2025* 秋田県が屋内喫煙を義務化
2026 バンコク中心部のワン・バンコク再開発プロジェクトが完成
2030 デンマークがCO2排出量を70%削減
2030 サウジが観光客を年間1億人に増やす(外国投資の誘致)
2030 国連のSDGsが約5億人を極度の貧困状態にとり残す
2030 ドイツが温室効果ガスの55%削減を達成
2030 カナダが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2030 デンマークが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2035 中国が5G、AIを駆使した繁殖計画「パンダの惑星」を実施(2019-35年)
2040 日本の国民皆保険制度が続かなくなる
2050 オランダが循環経済への移行を達成
2100 海水面の上昇で日本の砂浜が9割消失
2100 西日本のブナ林が消滅(2080-2100年)
2100 中国の人口が6億人を割り込む
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)
2300 平均海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2020 暗号資産リブラに関する金融当局の調査報告がまとまる(7月)
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 鹿児島の川内原発1号機が再稼動(12月)
2020* 企業会計の完全ペーパレス化が可能になる(電子帳簿保存法)
2020 政府が航空、通信、サイバー、宇宙分野の外資規制を強化
2021 高校国語の論理と文学が選択制になる
2021 障害者の法定雇用率が民間企業で同2.3%に高まる(現状は2.2%)
2021 米国がインド太平洋に地上発射型中距離ミサイルを配備(豪州は拒否)
2021 鹿児島の川内原発2号機が再稼動(1月)
2021 公立学校の教員に変形労働時間制が導入される(教員の働き方改革)
2022 英国がEUの関税同盟を離脱(移行期間の終了時)
2022 社会保障費が年8000億円程度増え続ける(2022-25年)
2022 日本が国連安保理の非常任理事国に立候補
2023 仏フラマンビル原発のEPR運転開始がこの年以降にずれ込む
2025 看護職員の数が6万-27万人不足する
2025 全国で必要な病床数が119万床に減少(現状比で5万床減)
2025 英領北アイルランドがEU単一市場に残る(2025年以降は議会が決定)
2026 欧州合同原子核研究機関(CERN)が改良型加速器「HL-LHC」を稼動
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始する
2030 統合型リゾート(IR)の設置箇所が見直しになる(初認定の7年後)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 ドイツが温暖化対策に540億ユーロの資金を投じる
2050 世界の77カ国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする(日本は80%)
2050 百年に一度の高潮が毎年起こる
2100 世界の平均海水面が1.1メートル上昇(1986-2005年との比較)
2100 欧州、アジアの氷河で8割以上の氷がとける
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 世界の海洋動物が20.9%減少する(1986-2005年との比較)
2100 海水面上昇の対策費が港湾7.8兆円、海岸構造物3.6兆円に達する

【未来動向―市場】
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 米国の景気が後退する(秋、米中貿易摩擦)
2021 国内飲料大手がウイスキーの生産を2割増強(投資額は約65億円)
2021 損害保険の火災保険料が高くなる(1月)
2022 成田空港第3ターミナルが年間1500万人の旅客に対応
2022 リチウムイオン電池の世界市場が約7兆3900億円の規模に拡大する
2025 世界の5G契約数が41億に達する(中15億、米4億、EU8億)
2025 東南アジアのデジタル経済が3000億ドルの規模に成長する
2025 インドネシアのデジタル経済が1330億ドルの規模に成長する
2025 ASEAN域内の電子決済が総額1兆ドルを超える(全体の半分)
2025 日米欧の遺伝子治療薬市場が1兆円の規模に成長する
2025 ベトナムのデジタル経済が450億ドルの規模に成長する
2025 タイのデジタル経済が500億ドルの規模に成長する
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始
2029* 福岡発のラーメン店チェーンが海外に700店を展開(現状は119店)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 日米欧の遺伝子治療薬市場が5兆6000億円の規模に成長する
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)

【未来動向―自動車】
2020 トヨタのFCV「ミライ」がフルモデルチェンジする
2021 マレーシア第3の国民車がガソリン車とHVの2タイプで登場
2021 ホンダが欧州でディーゼル車の販売を終える
2021* 国内メーカーがリチウム電池向け絶縁材の生産を倍増させる(2018年比)
2021 国内メーカーがリチウムイオン電池向け絶縁材の欧州工場を稼動(夏)
2022 さいたま市で3輪バイクのシェアリング実験が実施される(2019-22年)
2025 EV向けワイヤレス給電システムの実証実験がはじまる
2026 自動車の計器を窓に表示するシステムが登場
2029 独自動車部品大手がエンジン関連の人員を2万人削減(2019-29年)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が7-8%にとどまる
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2035 CASE関連技術が自動車産業の利益の4割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
・国連「気候行動サミット」
・国際通貨基金(IMF)世界金融安定報告
・ロシア政府系石油大手ロスネフチ社ボストーク・オイル油田開発事業
・経済協力開発機構(OECD)の教育提言「学びの羅針盤」(2019年5月)
・欧州連合(EU)離脱条件に関する英国の最終提案
・独メルケル政権の気候変動対策
・中国民用航空局の経営計画
・成都ジャイアントパンダ繁育研究基地、華為技術(ファーウェイ)の
 「パンダの惑星」計画(9月25日)
・インドネシアの財閥リッポー・グループの「メイカルタ」開発計画

【国内】
・政府の地域医療構想
・新学習指導要領改定案(2018年2月)

【企業/大学全国区】
・米スペースX社の大型宇宙船「スターシップ」試作機公開
・独コンチネンタル社のリストラ策
・タイ、TCC財閥「ワン・バンコク」計画
・日本ラグビー協会のプロリーグ構想
・花王の長期計画「キレイライフスタイルプラン」
・九州電力の川内原発1号機停止時期正式発表
・ケインズ講演録「孫の世代の経済的可能性」
・峯陽一著「2100年の世界地図 アフラシアの時代」
・大阪大学、NEDOの起業家支援相互協力覚書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田県がん対策推進計画(2018年3月)
・長野県軽井沢町、軽井沢観光協会「軽井沢インバウンドビジョン」
・岡山県の地域医療構想(県医療推進課)
・福岡県福津市「玄界灘カイトボードチャンピオンシップ2019」
・沖縄県空手振興課のユネスコ無形文化遺産登録推進検討委員会設置

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定発効(年内?)
・ASEANイノベーション・ロードマップ
・圏域の具体像公開(夏。第32次地方制度調査会)
・東京都長期戦略ビジョン(12月)
・つみたてNISA投資期限延長
・レジ袋有料化(7月)

【今月登場した未収録の未来】
・米NY市のフォアグラ提供禁止条例施行(2020年)
・英国のEU離脱(2020年1月に期限延期)
・ロシアの大陸棚資源開発
・中ロ軍事協力
・中国のミサイル群
  中距離弾道ミサイルDF(東風)17
  中距離弾道ミサイルDF26(グアムキラー)
  極超音速巡航ミサイルDF100
  大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41
・ホンダ欧州の四輪車電動化前倒し(2025→22年)
・新潟県農林公社の分収林事業
・福岡、北九州の統合型リゾート(IR)誘致
・福岡、学費無料の市立大学設立
・サイドウォーク

【今月決着した未来】
・米アルテミス計画への日本参加
・米スリーマイル島原発営業運転終了
・日米貿易協定署名
・独温暖化対策2020年目標の未達成
・北京大興国際空港開業
・サウジアラビア観光ビザ解禁

【今月の未来語】
・2画面スマホ(MS)
・ESG(環境、社会、企業統治)
・EV向けワイヤレス給電
・HL-LHC(改良型加速器)
・JR倉敷駅南(再開発)
・JR五反田ゆうぽうと跡地(再開発)
・JR三鷹駅南口再開発
・Mine秋吉台(世界ジオパーク候補)
・アバディ(大型LNG開発)
・アフラシアの時代
・遺伝子治療薬
・大型宇宙船スターシップ(スペースX)
・沖縄空手の世界文化遺産登録
・屋内禁煙
・カイトボード
・元日休業(ローソン)
・教員の変形労働時間制
・札幌駅北口(再開発)
・受動喫煙率
・小中学校の統合
・スーパーアプリ
・卒FIT(家庭用太陽光発電)
・第3の国民車(マレーシア)
・ダイオキシン残留度(ベトナム)
・脱ディーゼル(自動車)
・デカコーン企業(株式評価100億ドル超)
・デジタルディビデンド
・デリバティブ祝日取引(JPX)
・動物園条例(札幌)
・長崎港開港450周年
・長町駅東口(再開発)
・入島税(広島)
・パンだの惑星(ファーウェイ)
・福岡市役所北別館(再開発)
・フレックス型定時制単位制高校
・ボストーク・オイル(ロスネフチ)
・北極海航路(ロシア)
・みんなでつくる中国山地(雑誌)
・メイカルタ(再開発)
・ラグビーのプロリーグ構想
・ロータスサットワン(ベトナムの地球観測衛星)
・ワン・バンコク(タイ)
・欧州加圧水型炉(EPR)
・極超音速滑空ミサイル配備(米)
・軽井沢インバウンドビジョン(長野)
・在職老齢年金(厚労省)
・地上発射型中距離ミサイル
・北京大興国際空港
・未来のための金曜日(独)
・名古屋三越栄店(再開発)
・名古屋城天守木造化
・量子ドット(QD)有機ELパネル

【用字用語】
1)釧網線=せんもうせん(鉄道名:北海道)
2)長町=ながまち(駅名:仙台市)
3)南斜里駅=みなみしゃり(駅名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
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FUTURE REPORT OCT 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 192/53376
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 パルクールの第1回世界選手権が実現(広島市)
2021 痛くないマイクロ波マンモグラフィーが製品化
2021 eスポーツの九州リーグが実現
2021 量子コンピューター版ムーアの法則が実現(1-2年後)
2021 国内宇宙ベンチャーが探査機の月面着陸に成功
2021 ベネチアで巨大水門「モーゼ」の運用がはじまる
2021 渋沢栄一の生涯がNHKの大河ドラマになる
2022 米国が地上発射型ミサイルをアジア太平洋地域に配備(2021-22年)
2022 博物館の新しい定義がまとまる(国際博物館会議=ICOM)
2022 iPS細胞を使った慢性腎臓病の治療法が臨床試験に進む
2022 北海道八雲町で道産サーモンが事業化(道内初)
2022 中国国内の監視カメラが6億2600万台に増える(現状は約2億)
2023 国内の宇宙ベンチャーが月面での資源探査に成功
2023 米軍が精密攻撃ミサイル(PrSM)を配備
2023 東京港区虎ノ門の麻布台再開発エリアに大型経済圏が生まれる
2024 名古屋市栄地区で大丸松坂屋、栄広場を含む再開発事業が完了
2025 宅配便大手が空飛ぶトラックを実用化
2027 素粒子観測施設、ハイパーカミオカンデが完成(岐阜県飛騨市)
2028 欧州宇宙機関(ESA)の彗星探査計画が実現
2030 破壊された森林、土地が3億5000万ha回復(国連ボン・チャレンジ計画)
2030 「国連生態系回復の10年」が破壊された生態系を回復(2021-30年)
2030 鹿児島の離島がUターン、Iターン全員参加の自治会を形成
2035 水素で鉄鋼を作る技術が実用化(スウェーデン)
2037 四国新幹線が単線で一部開業
2045 青森県の90歳以上女性人口が4万1606人に達する(年代別で最多)
2050 家計から電気代が消える(異業種のエネルギーサービスが進出)
2050 仕事をしていない50歳以上の人が29%増加(2018年度比)
2050 シンガポールの高齢化率が約47%に達する(2016年は12%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2080 ジカ熱、エボラ出血熱などの感染リスクが10億人規模に拡大
2100 ベネチアの平均海面が約108センチ上昇する
2109 スペイン、米国の放牧地で巨木や古木が消えはじめる(2109-2199年)

【未来動向―基盤】
2020 国勢調査が中学校を卒業していない外国人の数を調査(10月)
2020 米中貿易摩擦が世界のGDPを0.8%押し下げる
2020 デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案が国会に提出される
2020 OECDが国際税制の現代化案を合意
2020 イージス・アショアの秋田、山口での再調査が終わる(3月)
2021 独メルケル首相が退任し、政界を引退
2022 団塊の世代が75歳以上になりはじめ公費の支出が急増(2022年問題)
2022 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる
2022 大阪府立大、市立大を統合した国内最大の公立大が開学
2022 名古屋城木造天守の復元がこの年より後になる(2022年末を延期)
2022 第8回TICADがアフリカで開催される(3年に1度)
2023 国民すべてにマイナンバーカードが普及(3月末)
2023 マイナンバーカードがすべての医療機関で利用可能になる(3月)
2023 海自護衛艦「いずも」で戦闘機F35Bの運用が可能になる(空母化)
2024 中ロ貿易額が倍増(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 JAXAの火星衛星探査計画(MMX)が探査機を打ち上げる
2024 インドネシアで首都機能の移転がはじまる(カリマンタン島)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 米アルテミス計画が有人ステーション「ゲートウエー」(初期型)を完成
2025 老朽化したシステムが経済に12兆円の損失をもたらす(2025年の壁)
2025 日本の高齢化率が30.0%に上昇(現状は28.4%)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 政府が量子暗号を全国規模で実用化
2028 アスベストを使った建物の解体が年間約10万棟に達する
2030 シンガポールの高齢化率が24%に倍増(2016年は12%)
2033 米国産牛肉の関税が9%に下がる(2019年は38.5%、段階実施)
2038 ドイツが石炭火力発電所を全廃
2040 20-64歳の働き手が激減する(2040年問題)
2040 日本の高齢化率が35.3%に上昇(現状は28.4%)
2040 健康寿命が75歳以上にのびる(2016年比で3年以上)
2050 年金の所得代替率が50%を割り込む(経済成長が横ばいの場合)
2060 アフリカの人口が世界人口の3割を占める

【未来動向―市場】
2021 商社大手がニュージーランドの所有針葉樹林を倍増(新興国の建材需要)
2021 世界のeスポーツ市場が1700億円を超える規模に急成長
2022 世界のデータ通信量が2.5倍に急増(2018年比)
2023 この年、約500機の小型衛星が打ち上げられる(2016年は約100機)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 中ロ貿易額が倍増する(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 モザンビークが年率6-7%の経済成長を遂げる(LNG生産が本格化)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 高速電力線通信(HD-PLC)機器が57.5億台普及
2025 アフリカの中間層、高所得層が1億人に膨らむ
2025 商社大手がインドネシアの木材生産を1.5倍に拡大(パルプ、バイオマス発電)
2025 ベトナムが海外3200万人、国内1億1000万人の観光客を誘致
2025 協働ロボットの世界市場が約9000億円の規模に成長(2019年比で10倍)
2026 化学大手が生分解性プラスチック1億ドルを売り上げる(2019年比で5倍)
2028 韓国の炭素繊維メーカーが世界シェアを10%に高める(脱日本依存)
2030 関西空港の総旅客数が5000万人に達する(2018年は2940万人)
2030 ベトナムが海外4700万人、国内1億3000万人の観光客を誘致
2030 食品イノベーション市場が7000億ドルの規模に成長(5倍)
2030 カザフスタンの穀物生産が37%減少する
2031 中国経済の実質成長率が平均1.7-2.9%になる(2031-40年)
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2035 欧州のロシア産ガス割合が61%に高まる(2015年は28%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2050 アフリカの人口が世界人口の1/4を占める
2140 仮想通貨ビットコイン(BTC)が総発行上限数に達する(現状は85%)

【未来動向―自動車】
2020 自動運転「レベル3」の違反行為、罰則が施行される(5月まで)
2021 独BMWがEVとPHVを100万台以上販売
2021 独ダイムラーが中国車載電池大手のリチウムイオン電池を導入
2021 トヨタが米テキサス州の工場に3億9100万ドルを投資(2019-21年)
2030 独ダイムラーの販売車の半数がEVかPHVになる
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2050 独VWが4部構成の環境ビジョン「goTOzero」を遂行
   (気候変動、資源、大気質、環境コンプライアンス)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「国連生態系回復の10年」(2019年3月)
・国連「ボン・チャレンジ」計画
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)総括文書
・第7回アフリカ開発会議(TICAD)横浜宣言
・米アルテミス計画
・米環境保護局(EPA)のメタン排出規制撤廃
・日米貿易協定(2019年9月)
・独メルケル政権の脱石炭政策閣議決定
・欧州宇宙機関(ESA)による日本の大学とJAXAの共同提案採択
・中ロ首相会談
・国務院発展研究センター、世界銀行「イノベーション中国」
・印ロ首脳会談共同声明
・インドネシアの首都機能移転先発表
・ベトナム文化スポーツ観光省「2030年までの観光開発戦略と2050年までのビジョン」
・シンガポール政府の年次報告書(6月)

【国内】
・全世代型社会保障改革に向けた新会議創設(閣僚、有識者)
・政府、デジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバーカード普及工程表
・自動運転(レベル3)の違反行為、罰則規定(改正道交法施行令)閣議決定
・厚生労働省、公的年金制度の財政検証結果
・厚生労働省「健康寿命延伸プラン」(2019年5月)
・日本原子力研究開発機構の材料試験炉「JMTR」廃炉工程
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)「火星衛星探査計画」(略称MMX)
・防衛省イージス・アショア秋田、山口配備計画

【企業/大学全国区】
・米ビゲローエアロスペース社「B330」開発
・独フォルクスワーゲン(VW)ビジョン「goTOzero」(2019年7月)
・ヤマトHD、米ベルの空飛ぶトラック共同開発
・ispace(アイスペース)「HAKUTO-R」計画
・京都大学iPS細胞研究所(CiRA)長船健二教授らの新会社リジェネフロン設立
・三菱地所などのサビヤ・フィナンシャルセンター開発計画
・三菱総研と関西企業の万博みらい研究会プロジェクト案
・鳥貴族中期経営計画(2019-24年)
・NHK大河ドラマ「青天を衝け」発表
・JR東の日比谷OKUROJI開発、JR東海の日比谷グルメゾン開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌駅前北5西1、北5西2一体的再開発基本構想案
・いわき市中心市街地活性化計画(2021年度目標)
・双葉郡8町村「ふたばグランドデザイン検討委員会」報告書
・新潟県園芸振興基本戦略(2019-24年)
・えちごトキめき鉄道「押上新駅」(仮称)設置計画
・福井県小浜市観光振興策「アクションプラン」(2019-23年度)
・山梨「県総合計画」(2019-22年度)素案
・長野県産業イノベーション推進本部会議「信州ITバレー構想」大筋了承
・名古屋市の名古屋城木造天守完成延期正式表明
・公立大学法人大阪の「新大学基本構想」原案
・新今宮駅周辺観光まちづくり推進協議会
・神戸市須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業
・大河ドラマ「空海」を実現する会の署名活動
・松山市シェアサイクル導入実証実験(2019-24年)
・福岡eスポーツ協会「九州リーグ」構想
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)「2030年の理想の姿」討論
・中四国サミット共同アピール文
・酪農学園大学とJICAの対ウガンダ酪農支援事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・露ガスプロムのノルト・ストリーム2完成(年内)
・全世代型社会保障改革具体案
・中山間地域創生総合戦略(年度内)
・東京都の長期戦略ビジョン(年末)
・岡山電気軌道の環状化計画(2019年度内)
・ラジオAM→FM転換(2020年秋)

【今月登場した未収録の未来】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・2025年の壁(経済省)
・20-64歳人口の2040年問題
・eスポーツ九州リーグ構想
・eスポーツ市場
・goTOzero(独VWの環境ビジョン)
・HAKUTO-R月探査計画(アイスペース)
・JMTR廃炉(原子力機構)
・医療介護の2022年問題(団塊の世代が75歳に突入)
・いわき駅南口(福島)
・えちごトキめき鉄道押上新駅(仮称)設置計画
・外国人の義務教育未修了者(総務省)
・枯れ葉剤汚染(ベトナム)
・関西3空港の発着容量
・感染症薬市場(成長市場)
・協働ロボット市場(10倍)
・合区の解消(中四国サミット)
・再生ナイロン(プラダ)
・四国新幹線
・首都機能移転(インドネシア)
・食品イノベーション/ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズ
・シンガポールの高齢化
・信州ITバレー構想(長野)
・スピードブリーディング(速成育種)
・スプリット・インターネット vs. データ流通圏
・石炭火力全廃(独)
・空飛ぶトラック(ヤマトHD)
・脱日本依存(韓国)
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)
・道産サーモン
・名古屋城木造天守
・ハイパーカミオカンデ(岐阜)
・パルクール(新種目)
・病院受診のワンコイン負担(厚労省)
・ボン・チャレンジ(国連)
・マイクロ波マンモグラフィー(神戸大)
・マニラ首都圏アルカサウス地区(ニュータウン開発)
・メルケル独首相退任
・量子暗号(総務省)
・量子コンピューター
・連帯税廃止(独)
・羽田イノベーションシティ(再開発)
・火星衛星探査計画(MMX)
・旧南区総合庁舎跡地(横浜市)
・金融ジェロントロジー(老年学)
・健康寿命延伸プラン(厚労省)
・高速電力線通信(HD-PLC)
・国際税制の現代化(G7/OECD)
・国連生態系回復の10年
・札幌駅前北5西1-西2エリア(再開発)
・自由で開かれたインド太平洋構想(TICAD横浜宣言)
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)
・出島メッセ長崎(MICE)
・信漁連合併
・新今宮駅周辺(再開発)
・精密攻撃ミサイル(PrSM)
・青天を衝け(NHK大河)
・千葉K3号(ナシ新品種)
・南部東道路(沖縄)
・博多駅筑紫口エリア(博多コネクティッド再開発)
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群(奈良)
・米中貿易摩擦
・万博記念公園駅南側(再開発)
・名古屋市中区錦3丁目(再開発)

【用字用語】
1)落部=おとしべ(地名:北海道)
2)磐城平城=いわきたいらじょう(地名:福島)
3)牽制=けん制(常用外)
4)彗星=すい星(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 183/53184
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 インドネシアの新首都開発がはじまる(ボルネオ島カリマンタン)
2021 シンガポールが象牙と象牙製品の取り引きを禁止
2021 日本ラグビーのプロリーグがスタート(秋)
2021 電動の小型タンカー(内航船)が東京湾に登場
2022 グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダムが発電を開始
2022 フィリピン初の地下鉄が部分開業
2022 発電するタイヤが実用化する(空気圧、磨耗センサー搭載)
2022 愛媛の農業生産法人が盆栽の輸出額を3倍に拡大(欧州市場)
2023 オーダーメードがんワクチンが投与可能になる
2023 スウェーデンが完全キャッシュレス社会になる(現状は約50%)
2023 災害時の避難勧告、指示を支援するAIシステムが完成
2023 三重県がキウイフルーツの産地になる(秋)
2024 インドネシアで新首都への引越しが本格化(ボルネオ島カリマンタン)
2024 緊張で話ができなくなる症状の実態調査が終了(国内初)
2024 中国海南島にハローキティのテーマパークがオープン
2025 フィリピン初の地下鉄が全線開通
2025 フランスが宇宙軍に7億ユーロを追加投入
2025 ドイツの空飛ぶクルマが時速300キロの移動サービスを開始
2027 インドの人口が中国を抜いて世界一になる
2028 韓国の女性人口が男性よりも多くなる
2028 瑞浪超深地層研究所が施設を撤去し整地を完了(岐阜)
2030 サハラ砂漠以南のコメ生産量が倍増(5600万トン)
2030 人工知能(AI)が生産性の向上に貢献する
2030 大転職時代が到来する(生涯に平均3回転職)
2030 エジプトが絶対的な水不足になる(人口増)
2030 サハラ砂漠以南人口の10%以上が極度の貧困に苦しむ
2030 食用昆虫の世界市場が79.6億ドルに拡大(年平均成長率24.4%)
2032 サハラ砂漠以南の人口が中国を上まわる
2037 新耐震基準に適合する老朽マンションが約250万戸に達する
2040 ロボットの分身を使って世界を移動する技術が実現
2050 植物中心の食生活が、温室効果ガスを年間7億-80億トン減少
2050 人間のサイボーグ化技術が実現
2050 ノーベル賞クラスの発見ができる人工知能(AI)が登場
2050 人工冬眠技術が確立する
2050 量子コンピューターネットワークを実現
2050 世界人口の増加分の約1/2が9カ国に集中
2050 アフリカが世界人口の26%を占める(25億人)
2050 60歳以上の購買力が世界全体で15兆ドルに膨らむ(人口は20億人)
2060 砂漠に住むことができるようになる
2060 中国に抜かれた米国経済が再び中国と肩をならべる
2060 新興国の人口がこのころまで急増する
2060 日本の労働市場が英国の全労働者に匹敵する労働者を失う
2100 米国の人口がこの年まで安定して増加する(4.3億人)


【未来動向―基盤】
2020 年金の受給が75歳まで繰り下げ可能になる
2020 東京都心の上空を飛行して羽田に着陸するルートの運用がはじまる
2020 2040年の地方自治体のあり方に関する答申がまとまる(7月)
2020 日銀の低金利政策が春まで維持される
2020* 日本の物価上昇率が1.3%にとどまる(2019年度比)
2021 福島第一原発2号機で核燃料デブリの取り出し作業がはじまる
2021 再生可能エネルギーのFITが国民負担の軽い制度に移行
2021 南シナ海での紛争防止に向けた中国とASEANの行動規範がまとまる
2021 米国がこの年7月末まで債務上限の適用を停止
2022 民法の嫡出推定、懲戒権に関する見直し案がまとまる
2030 国連のSDGsがあらゆる形の栄養不良を解消
2030 国連のSDGsが小規模な農業者の収入を2倍に増やす
2031 インドの原発発電能力が3倍超に拡大(現状は22基が稼動)
2035 サハラ砂漠以南の人口がインドを追い抜く(約15億7000万人)
2035 中国が軍隊の近代化を終える(機械化、情報化の融合、発展)
2040 アイスランドが温室効果ガス排出量ゼロを達成
2040 日本の15-64歳人口に対する65歳以上人口の割合が64%に上昇
   (現状は43%)
2050 世界の穀物価格が23%値上がりする
2050 政府、有識者のムーンショット計画(1000億円)が、
   日本にイノベーションを起こす
2050 農作物、畜産が排出する温室効果ガスが年23億-96億トン削減される
2050 中国の軍隊が世界のトップレベルになる
2050 米国の原発割合が12%に縮小(現状は19%)
2050 世界の女性の平均出生率が2.2に下がる
2050 世界の65歳以上人口が16%に達する(現状は約9%)
2050 世界の80歳以上人口が4億2600万人に増える(現状は1億4300万人)
2050 世界の平均寿命が77.1歳に伸びる(現状は72.6歳)
2051 福島第一原発の廃炉作業が完了(2041-51年)
2055 ロシアの高齢化が24.7%でピークに達する
2060 再処理水と淡水化した海水がシンガポールの水需要の85%を占める
2060 世界の人口が100億人を超える(2017年予測では2055年)
2080 ロシアの人口減少が緩やかになる
2100 英国の人口がこの年まで安定する(漸増)

【未来動向―市場】
2020* 日本の物価上昇率が1.3%にとどまる(2019年度比)
2021 大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が本上場に移行
2021 東京商品取引所がLNG先物を上場(2021年以降)
2022 愛媛の農業生産法人が盆栽の輸出額を3倍に拡大(欧州市場)
2022 個人情報の利用を含む予測分析の世界市場が3倍に急成長(124億ドル)
2022 ライブ配信の国内市場が3600億円に急成長(現状は500億円)
2030 食用昆虫の世界市場が79.6億ドルに拡大(年平均成長率24.4%)
2030 バイオエコノミー市場が約180兆円の規模に成長
2030 ハーモニアスポリス構想が年間約71億円の経済効果を生む(広域経済圏)
2030 国内のアパレル市場が7兆円の規模に縮小(現状は約9兆円)
2032 サハラ砂漠以南の人口が中国を上まわる
2035 サハラ砂漠以南の人口がインドを追い抜く(約15億7000万人)
2040 空飛ぶクルマの世界市場が1兆5000億ドルに成長
2040 札幌市の就業者数(15歳以上)が約16万人不足する
2040 高齢者の介護需要がこのころまで増加を続ける(国内)
2050 世界の穀物価格が23%値上がりする
2050 60歳以上の購買力が世界全体で15兆ドルに膨らむ(人口は20億人)
2050 世界の人口がこの年までに減少に転じる
2050 アジアの食肉、海産物需要が78%増える
2065 米国の移民人口が7800万人に増える(2017年は4440万人)

【未来動向―自動車】
2020 ホンダがHVの主力セダンをタイで生産(現状は国内)
2021 マレーシアがHVを発売(第3の国民車構想)
2021 車内と車外を同時に監視できるカメラユニットの量産がはじまる(独)
2021 三菱自がPHVの生産をタイに移管(現状は国内)
2022 発電するタイヤが実用化する(空気圧、磨耗センサー搭載)
2023 自動車の車検証がICカードになる
2023 米国の配車大手が空飛ぶクルマを実用化
2025 ドイツの空飛ぶクルマが時速300キロの移動サービスを開始
2025 徳島県でFCVが1700台普及(水素ステーションは6カ所)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連経済社会局人口部局「「World Population Prospects 2019」
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
・The California Consumer Privacy Act (CCPA)
・米軍嘉手納基地以南の施設区域返還計画合意(2013年4月)
・独コンチネンタル社のロードアンドドライバーカメラ量産
・フランスの宇宙軍創設表明(7月下旬)
・中国国防白書要旨
・南シナ海での行動規範草案に関する中国、ASEAN外相会議
・韓国統計庁「将来人口特別推計市道編2017-2047年」
・インドネシア、ジョコ大統領の年次教書演説
・マハティール首相「第3の国民車構想」(マレーシア)

【国内】
・日本銀行金融政策決定会合「先行きの指針(フォワードガイダンス)」現状維持
・日本銀行金融政策決定会合「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」改訂
・政府「ムーンショット型研究開発制度」25候補目標
・法制審議会民法(親子法制)部会初会合
・第32次地方制度調査会2040年ごろの地方自治体のあり方に関する中間報告
・2019年度年次経済財政報告(経済財政白書)
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」要旨
・経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)見直し案
・日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所坑道
 埋め戻し計画
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」要旨
・日本経済研究センターの2060年経済予測

【企業/大学全国区】
・アイスペース袴田武史CEOの月面都市「ムーンバレー」構想
・北オホーツク農協の農業生産法人「Farm to-mo(ファーム トモ)」設立
・東京建物を含む大手不動産会社5社の「白金ザ・スカイ」建設計画
・赤石五葉松輸出振興組合
・日本高血圧学会の「高血圧ゼロのまち」募集

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ふたばグランドデザイン検討委員会基本構想(福島)
・敦賀市ハーモニアスポリス構想の3計画策定(福井)
・南アルプストンネル工事による大井川の流量減問題(静岡)
・名古屋市の「金山駅周辺まちづくり構想」(2017年)
・福岡県朝倉市の九州電力「上寺いちご園」開所式

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定合意(9月)
・フランス宇宙軍創設(9月)
・インドネシア首都移転先決定(年内)
・政府のムーンショット計画10分野(12月)
・2040年の地方自治体のあり方に関する答申(2020年7月)
・大阪関西万博総合計画(2020年秋)

【今月登場した未収録の未来】
・米中距離ミサイルのアジア太平洋配備
・欧州宇宙機関(ESA)の月面村計画(資源採掘)
・中ロ欧共同の有人月面基地建設計画
・石炭ガス化複合発電(IGCC)
・石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)
・札幌市スポーツパーク構想
・メタボとフレイル

【今月決着した未来】
・アフリカ大陸自由貿易協定発効(5月)
・INF廃棄条約失効
・印チャンドラヤーン2号の打ち上げ
・復興庁存続
・北海道・北東北縄文遺跡群世界文化遺産推薦
・スパコン「京」運用終了
・静岡県牧之原市IR誘致断念(8月)
・Aichi Sky Expo オープン(8月)
・小型観測ロケットMOMO4号機打ち上げ

【今月の未来語】
・IC車検証(国交省)
・LNG先物(東商取)
・核燃料デブリ(福島)
・カリマンタン(インドネシアの新首都)
・がんワクチン(NEC)
・奇跡の稲「ネリカ」(サブサハラ)
・北広島駅西口(再開発)
・キャッシュレス社会
・クッブ(国体種目)
・熊本市民病院跡地(再開発)
・グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダム
・クローズドIGCC(電力中央研究所)
・月面都市ムーンバレー(アイスペース)
・南シナ海の行動規範(中-ASEAN)
・コメ先物(堂島商取)
・サブサハラ(人口増と貧困)
・消費者プライバシー保護(CCPA)
・食用昆虫市場
・シルバー市場(世界)
・第3の国民車(マレーシア)
・大転職時代
・武田信玄生誕500年(笛吹市)
・脱労働社会
・低金利政策(日銀)
・南北高速鉄道(ベトナム)
・ムーンショット計画(政府)
・年金受給65-75歳選択制(厚労省)
・ハーモニアスポリス構想(敦賀市)
・バイオエコノミー市場
・波照間線(沖縄)
・羽田都心上空ルート(国交省)
・フランス宇宙軍
・マニラ初の地下鉄
・予測分析市場
・淀屋橋駅(再開発)
・ライブ配信市場(成長市場)
・ラゴス(ナイジェリア)
・量子コンピューターネットワーク
・ロードアンドドライバーカメラ(コンチネンタル)
・金山総合駅(再開発)
・場面緘黙(かんもく)
・人工冬眠
・赤石五葉松(盆栽の女王)
・潜在的に危険な小惑星(PHA)
・第32次地方制度調査会答申
・超スマート社会(Society 5.0)
・白金ザ・スカイ(高級住宅)
・発電するタイヤ(住友ゴム)

【用字用語】
1)金峯山寺=きんぷせんじ(地名:沖縄)
2)白金=しろかね(地名:東京)
3)瑞慶覧=ずけらん(地名:沖縄)
4)今帰仁村=なきじんそん(地名:沖縄)
5)世宗市=せじょんし(地名:韓国)
6)緘黙=かんもく(常用外)
7)彗星=すいせい(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年9月号」

Future Lab 未来人
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