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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUN 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 132/52575
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 沖縄県名護市でコーヒーの大規模栽培がはじまる
   (沖縄初)
2020 無重力下のロボットを遠隔操作する大会がはじまる
   (2020-24年)
2020 個人データを自分で管理できる法改正が実現
   (EUのGDPRが手本)
2020 再稼動した5原発9基が順次運転を停止
   (テロ対策のため)
2021 高松琴平電気鉄道のレトロ電車が引退
   (1925-28年の製造)
2021 スコットランドが独立の是非を問う住民投票を実施
   (EU離脱問題)
2021 米LAが日陰を5.7平方キロ増やす(植樹)
2022 中国で2隻目の国産空母が就役(中国海軍3隻目)
2022 スイスが非常時のためのコーヒー豆の備蓄を廃止
2023 上越新幹線の最高速度が時速275キロになる
   (現状は240キロ)
2023 カンボジア初の高速道路が完成(中国とのBOT方式)
2024 NASAの女性飛行士が月の南極に着陸
2025 沖縄の米海兵隊がグアム移転を開始(1-3月)
2025 エクスティンクション・リベリオンが英国のCO2排出
   実質ゼロを達成
2025 国内で無人飛行機による携帯電話基地局が実用化
2028 ロス五輪の予算が68億8000万ドルに達する
   (13億6000万ドル増)
2030 AIの仮想デザイナー作品がパリコレで活躍
2030 国内主要100社の女性役員比率が3割に高まる
   (30%クラブ)
2030 WHOが毒蛇による死者数を半減
   (現状は年間8万1000-13万8000人)
2030 世界人口86億人、肉類の需要4割増
   (1990年代後半との比較)
2031 九州大学が超伝導モーター搭載の次世代電動航空機を
   市場投入
2040 世界の石油需要が半減
2045 英グラスゴーが同国初の炭素純排出ゼロを達成
2050 日本の沿岸漁業の生産量がゼロになる
2050 米LAがごみの埋め立てを全廃
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大(2000年比)
2050 食料価格が40%高騰し、1億6000万人の飢餓を生む
2050 地球上の動植物の危機がこの年以降も継続
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成
2070 ベンガルトラがいなくなる

【未来動向―基盤】
2020 大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が実施される
   (秋)
2020 フランスが富裕税の復活を再検討
2020 NPT再検討会議がニューヨークで開催される(5年ごと)
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続(2013-20年)
2021 有機フッ素化合物PFHxSの製造、輸出入が禁止になる
2021 汚れたプラスチックごみの国境を越えた移動が
   規制される(1月)
2024 NASAのアルテミス計画が飛行士の月面着陸に成功
2025 米LAが温室効果ガス排出量を50%以下に抑える
   (1990年比)
2025 国内70代の認知症割合が6%にとどまる
2025 政府がサイバーセキュリティ庁を創設(内閣府の外局)
2029 国内70代の認知症割合が約10%にとどまる(2019-29年)
2030 国内のコンビニ大手がプラスチック製のレジ袋を廃止
2030 エジプトのシシ大統領がこの年まで政権を維持
   (憲法改正)
2030 政府が食料の廃棄を半分に抑える(2000年度比)
2030 AI、IT分野の人材が国内で約55万人不足
2035 中国が人民解放軍の近代化を完了
2040 WHOがマラリアの撲滅を達成(ワクチン接種の開始)
2049 中国軍が世界トップクラスの実力を備える
2050 米LAがカーボンニュートラルを達成
2060 イスラム教徒がインド人口の19.4%(3億3300万人超)を
   占める
2060 キリスト教とイスラム教の宗教人口が約30億人で拮抗
2100 地球の海面上昇が最大2メートルに達する
2100 氷河のある世界遺産8カ所で氷河が消失
   (パリ協定達成の場合)

【未来動向―市場】
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続(2013-20年)
2020 携帯電話4社が5Gのサービスをスタート(3-6月)
2021 この年の物価上昇率が年1.6%にとどまる
   (日銀の目標は2%)
2022 世界のフードテック市場が27兆円以上の規模に成長
2023 世界全体で約2000機の小型衛星が打ち上げられる
   (2020-23年)
2025 国内の介護食市場が約2000億円の規模に拡大
   (9割は施設用)
2025 データ通信を利用するひとが世界人口の75%(60億人)を
   占める
2030 アフリカのコメ生産量が2倍(年5600万トン)に増える
2040 世界の石油需要が半減
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大(2000年比)
2070 大手SNSアカウントの14億-49億人が、
   死亡した利用者のアカウントになる
   (生存利用者数に拮抗)

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが中国での新エネルギー車生産能力を
   年最大40万台に拡大
2025 マツダの世界販売台数が180万台(売上高約4.5兆円)に
   達する
2025 国内の高速道路で完全な自動運転が実現
2025 ホンダが主力5車種の派生車を1/3に整理
2025 米LAが排ガスゼロ車の割合を25%に高める
2030 独ダイムラーが新車の半分をEVかPHVに転換
2030 米LAがLAメトロのバスをすべて電動車にする
2039 独ダイムラーが乗用車のCO2排出を実質ゼロにする
2050 米LAが排ガスゼロ車の割合を100%に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)のワクチン接種開始(世界初)
・バーゼル条約締約国会議の条約付属書改正
・生物多様性及び生態系サービスに関する
 政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)報告書
・米国防総省、中国の軍事に関する年次報告書
・グアム議会に対する米海兵隊の最新の計画説明(2019年2月)
・米航空宇宙局(NASA)アルテミス計画
・米ロサンゼルス市「グリーン・ニューディール計画」
・劉明福(リウミンフー)中国国防大学教授「中国の夢」構想
・インドネシア、ジョコ大統領の首都移転案
・国民投票によるエジプトの憲法改正

【国内】
・認知症予防に関する政府の行動計画「認知症大綱」原案
・食品ロス削減推進法案(議員立法)の衆議院通過
・日本銀行「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」
・自民党サイバーセキュリティ対策本部
 の「サイバーセキュリティ庁」創設提言

【企業/大学全国区】
・日本版「30%クラブ」の発足
・山口大学の自己骨髄細胞投与療法開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・堺市南海高野線堺東駅周辺のまちづくり構想
 (堺東フェニックス計画)案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策の長期戦略案(6月決定)
・G20、米ロ首脳会談(6月)
・INF失効(8月)
・米ニューヨーク州レジ袋禁止(2020年3月)

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉(新たな枠組み含む)
・ジャカルタの首都移転
・日本車の対米輸出制限
・日本国債の暴落
・認知症コミュニティ「コンコロジー」日本版

【今月決着した未来】
・米スリーマイル島原発1号機閉鎖(9月)
・フランス国立行政学院(ENA)廃止
・ドイツ「eハイウェー」運用開始(EVに電力供給)
・エジプトの憲法改正
・個人情報保護法見直し中間報告書
・体操世界選手権東京招致断念
・世界パラ陸上神戸開催決定
・卓球世界選手権北九州市落選
・トヨタの電動車1/2実現年前倒し
・小型観測ロケットMOMO3号打ち上げ成功

【今月の未来語】
・EU一般データ保護規則(GDPR)
・厚岸産ウイスキー(北海道)
・アルテミス計画(NASA)
・エクスティンクション・リベリオン(絶滅への反抗)
・介護食市場
・グリーン・ニューディール計画(ロサンゼルス)
・国家公務員の定年
・ゴラン高原の帰属
・サイバーセキュリティ庁(自民)
・シシ政権(エジプト)
・ジャカルタ移転案(インドネシア)
・新オレンジプラン(2015-29年)の強化(厚労省)
・スコットランド独立
・滝川産ワイン(北海道)
・中国の夢
・超低金利政策(日銀)
・認知症大綱
・バーゼル条約(有害廃棄物)
・函館産ワイン(北海道)
・フードテック市場
・米海兵隊グアム移転
・米軍横田基地の軍民共用化
・ベンガルトラの絶滅(WWF)
・マラリア撲滅(WHO)
・余市産ワイン
・肝臓再生療法(山口大)
・健康保険組合の2022年危機(健保連)
・次世代電動航空機(九大)
・食品ロス削減推進法案(議員立法)
・送電網増強(経済省)
・南海高野線堺東駅南側(再開発)
・有機フッ素化合物PFHxS

【用字用語】
1)GDPR=EU一般データ保護規則(用語:個人データ保護)
2)厚岸町=あっけしちょう(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 374/52443
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 米ニューヨーク州がレジ袋の使用を禁止(3月)
2020 国内生保が新卒採用から喫煙者を排除
2020 長崎大が海洋エネルギーの人材育成拠点を整備
   (アジア初)
2020 近畿6府県の世帯数がピークに達する
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入(米国初)
2021 ユネスコがAI利用の国際ルールを採択する
2021 EUがサマータイム制度を廃止
2021 たんぱく質由来の人工毛が商品化(カラーリング、
   パーマが可能)
2021 エチオピアがWTOに加盟(1、2年後)
2021 家畜の病気、発情を検知するAI技術が実用化
2022 安比高原に岩手初のインターナショナルスクールが開校
2022 3Dスキャナーで計測し、AIで提案する下着店が全国展開
2023 中国が火星の暮らしの体験施設を公開
   (投資額は約25億元)
2024 米飛行士が月の南極に着陸(4年前倒し)
2024 大阪箕面にラムネ菓子の新工場が完成
   (投資額は約40億円)
2024 ノートルダム大聖堂が再建される(パリ五輪開催年)
2025 インドのインパクト投資が6-8倍に拡大(2016年比)
2025 約150万人の個人事業主が70歳を超える
2025 イチロー外野手が米殿堂入りの資格を得る(日本人初)
2025 米国が小型モジュール炉(SMR)を実用化(原発)
2025 国内商社が米ヘリ大手と空飛ぶクルマを実用化
2026 柑橘の新品種「はるき」が出荷される(和歌山)
2028 国内の民放AMラジオ局が放送を停止(FM放送に一本化)
2033 NASAの宇宙飛行士が火星に着陸
2038 東南アジアの製造現場で労働者の半数以上がAIに交代
   (20年後)
2039 東京臨海部と銀座を結ぶ地下鉄が開通(10-20年後)
2040 秋田の高齢世帯の割合が57%を超える(全国一)
2040 75歳以上世帯が青森、鹿児島で3割を超える
2040 芦屋市が日本初の電線のない街になる(市制100年)
2040 月面ディナーが月の食卓をいろどる
   (藻のスープ、人工培養の肉)
2040 首都圏の75歳以上一人暮らし世帯が146万1000世帯に急増
   (61%増)
2040 埼玉の75歳以上一人暮らし世帯が90%増える(2015年比)
2046 戦闘機と無人航空機の協働技術が実用化
2050 多重ケア(ダブルケア)の社会になる(2050年問題)
2050 自給自足の火星の都市が実現
2050 コスタリカが国ぐるみで脱炭素化
2050 二日酔いにならない合成アルコールが普及
2050 他人の脳の情報を体感できるようになる
2050 脳の信号をロボットに送る技術が人を空間の制約から解放
2050 国内に居住する韓国人が毎年50万人ずつ減りはじめる
2060 20-26%の消費税がこの年の債務残高をGDP比150%に抑える
   (現状は226%)
2060 植物、土壌の炭素貯蔵庫(カーボンシンク)機能が
   ピークに達する
2065 クラーク米空軍基地跡地が新産業都市ニュークラーク
   シティに生まれ変わる(フィリピン)
2137 GPSの日付情報がリセットされる
   (日付変数が13ビットの場合)

【未来動向―基盤】
2020 政府の社会保障改革が安心から痛みへ転換
2020 中教審が高校普通科の専門別分割を答申(年末)
2020 中教審が小学校に教科担任制の導入を答申(年末)
2020* 日本版ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)制度が
   はじまる(原発)
2020 自治体の自殺対策を検証・支援する国の新組織がスタート
2021 EUが使い捨てプラスチック食器などの禁止を法制化
2021 合意なきEU離脱が英国のGDPを3.5%押し下げる
2021 韓国の合計特殊出生率が0.86に下がる(2018年は0.98)
2022 通年採用への移行がはじまる(新卒一括採用の見直し)
2023 日本の準天頂衛星が米国防総省の宇宙監視センサーを搭載
2023 空飛ぶクルマの物流向けサービスがはじまる
   (法整備の完了)
2024 新紙幣が発行される(渋沢1万円、津田5千円、北里千円)
2024 勤務医の残業が年960時間に規制される
   (地域医療と研修医は別枠)
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク
   (生活インフラの効率が悪化)
2025 政府の大学改革がAIを使いこなす人材を年間約25万人育成
   (運営費交付金を傾斜配分)
2025* 日本の社会保障給付費が140兆円を超える
   (2018年度は121兆円)
2025 中部3県の合計世帯数がピークに達する(465万2000世帯)
2026 マレーシア東海岸鉄道が完成(中国との共同事業)
2028 米軍普天間飛行場がこの年9月まで使用される
   (2013年の日米合意は2022年度まはたその後)
2029 外国人を含む韓国の人口が減りはじめる
   (従来予測は2032年)
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5%、小型トラックで31%強化
   (2021年比)
2030 あらゆる場所、あらゆる形態の貧困が終わる
2030 エジプトのシン大統領がこの年まで政権を維持
   (憲法改正)
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2の回収貯留技術を実用化
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2からメタンを合成する技術
   を実用化
2030 電力小売の44%が原発を含む非化石エネルギー源になる
   (義務化)
2030* 政府が温室効果ガスを2013年度比で26%削減
   (従来目標の踏襲)
2035 一人暮らしが全都道府県で3割超を占める
   (単身世帯の地方拡大)
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる
   (全就業者のおよそ2割)
2040 東京の高齢世帯の45%が一人暮らし
2040 日本の総世帯数が5075万世帯に減少(2015年比で4.8%減)
2040 高齢世帯が44.2%を占める(2242万世帯。
   45道府県で4割以上)
2040 一人暮らしが全都道府県で39.3%を占める
   (2015年は34.5%)
2040 75歳以上世帯が24%を占める(1217万世帯)
2040 高齢世帯が全世帯の44%を占める(半分以上が
   75歳以上世帯)
2040 高齢世帯が秋田(57.1%)、青森(53.6%)を含む10県で
   5割を超える(東京、愛知以外で4割以上)
2040 日本の夫婦と子ども世帯が23.3%に割合を下げる
   (80年代は40%)
2040 地方政治が圏域行政に移行(複数の市町村をカバー)
2040 健康寿命が延び高齢者雇用が進む「明るい社会保障改革」
   が実現(増税、歳出削減は回避)
2040 日本の社会保障が財源不足と現役世代の急減に
   見舞われる(団塊ジュニア世代65歳以上)
2040 一人暮らしが高齢世帯の40.0%を占める
   (2015年は32.6%)
2040* 日本の社会保障給付費が190兆円に膨らむ
   (2018年度比で6割増)
2040 一人暮らしの高齢世帯が全世帯の17.7%を占める
2050 世界人口の6人に1人が高齢者になる(2017年は11人に1人)
2050 高齢者が世界人口の16%を占める(15億人超。
   2017年は7億人で9%)
2050 欧州の高齢化率が28%に高まる
2050 北米の高齢化率が23%に高まる
2050 アジアの高齢化率が18%に高まる
2050 アフリカの高齢化率が6%に高まる(2017年は3%)
2050 政府の脱炭素社会が「この年以降のできるだけ早い時期」
   に実現
2065 韓国の高齢人口が総人口の46%を占める
   (OECD首位。2017年は14%)
2065 韓国の生産年齢人口が46%にとどまる
   (OECD最下位。2017年は73%)
2067 韓国の人口が3365万人に減少(1972年の水準)
2070 日本のCO2排出量が実質ゼロになる(G7初のゼロ目標)
2117 韓国の人口が2081万8000人に減少(2017年は5136万人)

【未来動向―市場】
2022 コバルトの需給が逼迫しはじめる(充電電池の主材)
2022 希少疾患関連の世界市場が2000億ドルの規模に成長
2022 eスポーツの世界市場が約2500億円に拡大
2022 温泉の世界市場が770億ドルの規模に拡大(約4割増)
2023 クロアチアがユーロを導入(EU加盟は2013年)
2023 中国の個人金融資産が82兆元に達する
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク(生活インフラの
   効率が悪化)
2025 中国のEV市場が年間480万台に成長
2025 アフリカの新車販売が326万台の規模に成長(2016年の2倍)
2030 中国の食品市場が1.9倍に拡大(2015年比)
2030 アジアの食品市場が1.9倍に拡大(2015年比)
2030 北米の食品市場が1.3倍に拡大(2015年比)
2030 欧州の食品市場が1.1倍に拡大(2015年比)
2030 南米、オセアニアの食品市場が1.4倍に拡大(2015年比)
2030 インドネシア経済が世界7位の規模に成長
2030 人の移動に関わる空飛ぶクルマが9兆円市場に拡大
   (日本は6500億円)
2030 中国の加工食品市場が2.2倍に拡大(2015年比)
2030 世界主要34カ国の食品市場が1364兆円に拡大
   (2015年は890兆円)
2030 米欧中のMaaS市場が150兆円を超える
2030 ガソリンを必要としないEV、FCVが自動車市場の10-30%を
   占める
2031 北海道新幹線の札幌延伸が収入を約500億円押しあげる
   (現状は100億円の赤字)
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる(全就業者の
   およそ2割)
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める
2040 再生可能エネルギーが世界のエネルギー利用の15%程度を
   占める(現状は3-4%)
2040 世界のエネルギー需要が30%増加(新興国、途上国の
   需要増)
2040 石油と天然ガスが世界のエネルギー利用の50%を占める
   (20年間ピークは迎えない)
2040 LNGの消費が倍増する(アジア市場が牽引)

【未来動向―自動車】
2020 米国が対メキシコの自動車関税を25%に高める
2020 維持費を含めたEVのコストがガソリン車より安くなる
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入(米国初)
2021 EVの電池からコバルトを回収、再利用する技術が実用化
2021 トヨタが自動運転による配車サービスをスタート(専用のミニバン)
2021 中国の長城汽車と独BMWがMINIのEVを中国で量産
2021 郵便物の配送車がすべてEVになる(約1200台)
2021 米アラバマ州でトヨタとマツダの合弁工場が稼動(SUVを生産)
2021 中国の奇点汽車がトヨタ車ベースの新型EVを発売
2021 ホンダがトルコ工場を閉鎖(欧州市場を電動車に転換)
2022 中国の浙江吉利控股集団が「スマート」のEVを発売(海外にも輸出)
2022* 日産が中東、アフリカの生産能力を20万台規模に拡大
2024 熱効率50%超のエンジン技術「スーパーリーンバーン」が実用化
2024 中国のBYDが日本市場でEVの小型バスを1000台販売
2025 独VWが年間300万台のEVを販売
2025 EVで内燃機関と同等の利益率が確保できるようになる
2028 独VWがEV2200万台を販売(この年までの10年分)
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5%、小型トラックで31%強化(2021年比)
2030 トヨタがHV開発の保有特許を無償で提供する(2019-30年)
2030 トヨタがFCV関連の保有特許を無償提供する(2020年の期限を延長)
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、持続可能な開発サミット「持続可能な開発のための
 2030アジェンダ」(2015年9月)
・国連、人口構成の影響を研究する委員会報告書
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し
・日本の経済政策に関する経済協力開発機構(OECD)提言
・米海兵隊「2019米海兵隊航空計画」
・中国EU首脳会議共同声明
・自動車に対する欧州連合のCO2排出規制策決定
・人工知能(AI)の開発と利用に関する欧州連合(EU)の
 倫理指針案とりまとめ
・韓国統計庁「将来人口特別推計結果」
・韓国憲法裁判所の堕胎罪違憲判断
・フィリピン政府のニュークラークシティ再開発計画
・マレーシア東海岸鉄道計画に関するマハティール首相記者会見
・憲法改正案の是非を問うエジプトの国民投票(22-22日予定)
・コスタリカ、カルロス・アルバラード大統領「脱炭素化国家
 計画2018-2050(PND)」概要発表(2月24日)

【国内】
・有識者会議「パリ協定長期成長戦略懇談会」のG20向け目標
・日米安全保障協議委員会(2プラス2)の安保協力強化策
・自殺対策を推進する議員の会(国会議員の超党派議連)新法案
・経済産業省「中小企業白書」(2019年版)原案
・経済産業省「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」検討
・厚生労働省の社会保障改革スケジュール
・国立社会保障・人口問題研究所(社人研)2015年国勢調査に
 基づく2040年までの都道府県別世帯数推計
・厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」
 初会合(2018年10月22日)
・文部科学省の「月惑星探査アーカイブサイエンス拠点」認定
・防衛省「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」(2010年8月)
・農林水産省、2030年までの世界の国別飲食料市場推計

【企業/大学全国区】
・欧州エアバス、独アウディなどの空飛ぶクルマ「Pop Up Next」
 プロジェクト
・イチロー外野手のマリナーズ現役引退表明
・英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授の合成アルコール
 「Alcarelle」(アルケレル)開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市円山動物園「ビジョン2050」(長期方針)
・秋田県医師会提言「秋田県の医療グランドデザイン2040」
・岡谷市、諏訪市、下諏訪町の諏訪湖周自転車活用推進計画
 (2018-23年)
・京都府「新総合計画」中間案
・和歌山県果樹試験場のかんきつ新品種「はるき」開発成功
・佐賀県「さが園芸生産888億円推進事業」
・長崎県、長崎大学などの「長崎海洋開発人材育成・フィールド
 センター」(仮称)設立構想
・「鹿児島空港将来ビジョン」中間とりまとめ

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・第3回米朝首脳会談(年内)
・ロ大統領来日(6月)
・英国EU離脱期限延期(10月→?)
・パリ協定に基づく日本の長期戦略(G20)
・東京都の2030年に向けた長期計画論点整理(8月)
・福岡市のスーパーシティ構想応募(夏)
・衆参同日選挙(夏)
・大阪都の制度案を議論する法定協議会再開(夏)
・ASEAN産業転換宣言(秋)
・ローソンのセルフレジ導入(10月)
・タクシー運賃が事前にわかる配車アプリ(10月)
・年金制度改革案(年末)
・鹿児島空港将来ビジョン(2019年度中)
・熊本空港民営化(2020年4月)
・食料・農業・農村基本法の基本計画(5回目)
・住宅用太陽光発電の買い取り期間(一部)終了

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米大統領の対中経済制裁の行方
・日ロ平和条約
・インダストリー4.0の新興国リープフロッグ
・ロシア移住希望者の急増
・海外保有プルトニウムの削減
・ビルゲイツ氏と中国の進行波炉共同開発
・認知症の2025年数値目標
・平成改元経緯の記録公開時期
・高校のスクールポリシー策定
・TX東京駅延伸、羽田直結
・セブンイレブンのレジ袋廃止

【今月決着した未来】
・米イスラエル主権承認
・新START延長の米ロ予備協議開始
・米ベライゾン5G提供開始(世界初)
・米スペースX社のファルコンベビー打ち上げ成功
・辺野古第2区画への土砂投入
・NATO創設70年
・欧州の自動車排ガス2030年規制
・日中ETF(上場投信信託)相互上場
・韓国の人口ピーク
・スパコン「京」後継機、製造開始
・ホンダ武漢工場完成(四輪)
・静岡空港民営化(4月)
・福岡空港民営化(4月)

【今月の未来語】
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(厚労省)
・AI開発、利用の倫理指針(EU)
・Alcarelle(アルケレル)
・ASEAN産業転換宣言
・eスポーツ市場
・GPSロールオーバー
・JR佐賀駅南口(再開発)
・JR酒田駅前(再開発)
・MaaS市場
・アロフト堂島(大阪)
・医師の残業
・イチロー外野手殿堂入り
・インパクト投資
・エジプト、シシ政権(長期政権)
・エチオピアWTO加盟
・エリザハンミョウ(希少昆虫)
・海外保有プルトニウムの削減(政府)
・火星体験施設「火星1号基地」(中国)
・韓国の人口
・希少疾患関連市場
・月面ディナー(JAXA)
・圏域行政(地方自治)
・合意なき離脱(英-EU)
・高校普通科の分割(文科省)
・混雑税(米NY)
・札幌駅南口(再開発)
・サマータイム廃止(EU)
・社会保障改革(厚労省)
・渋滞税(米NY州)
・小学校の教科担任制(文科省)
・消費税率20-26%(OECD)
・新山口駅北口(再開発)
・スーパーリーンバーン(エンジン技術)
・ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)制度(経済省)
・空飛ぶクルマ市場
・多重ケア(2050年問題)
・通年採用(就活)
・デュシット・セントラルパーク(バンコク)
・天神ビッグバン延長(福岡)
・東京都港区虎ノ門2丁目(再開発)
・日ロ平和条約大筋合意(政権レジェンド)
・日中ETF
・ニュークラークシティ(マニラ)
・ノートルダム大聖堂(再建)
・はるき(和歌山の柑橘)
・人と機械の協働技術(防衛省)
・一人暮らし3割(社人研)
・貧困ビジネス(厚労省)
・マレーシア東海岸鉄道計画
・みなとみらい線新高島駅前(再開発)
・海浜幕張駅前(再開発)
・紅プリンセス(愛媛の柑橘)
・札幌市中央区大通東2丁目(再開発)
・持続可能な開発のための2030アジェンダ(国連)
・持続可能国家(コスタリカ)
・鹿児島空港将来ビジョン(鹿児島)
・小型モジュール炉(SMR)開発(米)
・静岡国立大学機構(仮称)
・長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター(仮称)
・博多国際展示場&カンファレンスセンター(西鉄)

【用字用語】
1)疼痛=とうつう(常用外)
2)糞=ふん(常用外)
3)金砂=かなさ(地名:茨城)
4)度会町=わたらいちょう(地名:三重)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 135/52069
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 仏ローランギャロスが全天候型のセンターコートを完成
2020 浦添市が性の多様性を尊重する全国初の条例を施行
   (沖縄)
2021 福島県でエアレースが開催される(東日本大震災10年)
2021 徳島初の夜間中学が開校(県立は全国初)
2021 在日米軍の駐留経費負担が大幅に増える
   (現状は年約2000億円)
2021 自転車ロードレースの新リーグがスタート
2022 スマートフォンのカメラで歯周病が発見できるようになる
2022 仏軍の女性将官割合が10%に高まる(現状は約7%)
2023 米国の原油生産がサウジにせまる(シェール革命第2波)
2023 NASAが宇宙望遠鏡スフィアーエックスを打ち上げる
   (宇宙マップ)
2023 東京が世界体操を招致(2011年以来)
2023 注入して移植する心筋細胞が再生医療製品に承認される
2023 アイスランドがこの年まで商業捕鯨を許可
2023 北海道の宇宙ベンチャーが小型ロケットの打ち上げに成功
2024 ブレイクダンスがパリ五輪の競技になる
2026 米主導の有人宇宙基地が完成(ISSの後継)
2026 月周回宇宙ステーション「ゲートウェー」がこのころ完成
   (日米欧ロ)
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 折り紙のように畳んで輸送する有人月面基地が実現
2030 NYマンハッタン、イースト川沿岸の埋め立てが終わる
   (浸水対策)
2030 ベトナムで都市人口が50%を超える
2034 トヨタの有人月面探査車がこの年まで活動(2029-34年)
2035 中国が教育強国になる(中国教育現代化2035)
2045 ベトナムが高所得国の仲間入りを果たす
   (2045国家ビジョン)
2050 世界人口がこのころ減りはじめる(社会、文化的な要因)

【未来動向―基盤】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2020 しつけを理由とする体罰が禁止になる(4月)
2020 日本学術会議のマスタープランがまとまる
   (大型研究の判断基準)
2020 大企業にパワハラ対策が義務付けられる
2021 復興庁の後継組織がスタート(東日本大震災)
2021 在日米軍の駐留経費負担に関する日米の特別協定が
   期限を迎える
2021 就職活動の新ルールを適用された学生たちが入社
2021 米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効
2022 民法の懲戒権(民§820、§822)が見直しになる
2022 米軍普天間飛行場の移設がこの年の11月以降にずれ込む
   (地盤問題)
2022 EUとアラブ連盟が首脳会議を開催(第2回)
2022 パワハラ対策が中小企業に義務付けられる
2024 相続の手続きで戸籍謄本を集める負担が軽くなる
2024 内科の医師が12万7446人必要になる
2024 未来のモデル都市スーパーシティが国内に数カ所完成
2024 NATO加盟国の国防費目標(GDP比2%)が未達成に終わる
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
   (現状は300万円)
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる(現状は約3000台)
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
   (現状は3億5000万円)
2025 農作業をデータで管理する時代になる
2027 ロシアが海軍力を増強
   (多目的潜水艦、遠洋用軍艦の建造)
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 世界160カ国が使い捨てプラスチックを大幅削減
2030 フランスの燃料税がCO2排出1トンあたり100ユーロに達する
   (現状は44.6ユーロ)
2033 道路の橋の63%が老朽化する

【未来動向―市場】
2020 国内の4Kテレビ市場が407万台の規模に倍増
   (2018年は2021万台)
2021 ブルネイの日本人観光客が1万8000人に増える
   (2018年は5400人)
2022 柑橘類の新品種「佐賀果試35号」の出荷がはじまる
2022 米国でショッピングモールの1/4が消滅
   (ネット通販の普及)
2023 米国の原油生産がサウジにせまる(シェール革命第2波)
2023 世界の4Kテレビ市場が1億6452万台の規模に成長
   (2018年は9279万台)
2023 国内の4Kテレビ市場が386万台に減少
   (2020年の407万台が極大)
2024 中国の最大級の石油化学コンビナートが稼動
   (遼寧省盤錦市)
2024 カタールのLNG生産能力が年1億1000万トンを上まわる
2024 米国のシェールオイル生産量が日量400バレル拡大
2025 ゲノム編集関連の世界市場が1兆円規模に成長
   (2019年は3500億円)
2025 欧州ファッションの輸入が2割増加する(日欧EPAの効果)
2030 再生医療の国内市場が1兆1000億円の規模に拡大
   (がん治療が3割)
2030 中部電力が再生可能エネルギーの設備容量を2倍に増やす
2030 色素増感太陽電池の市場規模が360億円に成長
   (屋内照明で発電)
2040 アルミを原料とする水素がエネルギー供給の一角を占める
2040 世界の石炭需要が約4%減少(2020年比)
2040 インドの石炭需要が9億トンに倍増(2020年比)
2040 アジアの石炭需要が2倍以上に増加
   (2020年比。インド、中国以外)

【未来動向―自動車】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2021 トヨタが米国の5カ所の工場に7億5000万ドルを投資
   (2019-21年)
2021 トヨタとスバルが共同開発した中型EVが登場
   (スバル単独は凍結)
2022 インドが1000億ルピーをEVの購入助成にあてる
   (現行の11倍)
2023 トヨタが英国での生産を取りやめる
   (合意なきEU離脱の場合)
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
   (現状は300万円)
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる(現状は約3000台)
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
   (現状は3億5000万円)
2025 ホンダが主力車の部品を7割共通化
2025 欧州で発売するホンダ車がすべて電動車になる
2025 EUがトラック、バスのCO2排出量を15%削減
   (2019年比。新車が対象)
2028 独VWが約70車種のEVを市場投入(グループ全体)
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 EUがトラック、バスのCO2排出量を30%削減
   (2019年比。新車が対象)
2030 独VWグループ全販売の4割をEVが占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・第4回国連環境総会(UNEA4)の閣僚宣言
・2024年パリ五輪組織委員会、開催都市提案の追加競技候補発表
・国際エネルギー機関(IEA)石油市場見通し報告書(2019-24年)
・中距離核戦力(INF)全廃条約の事実上の失効を受けた
 プーチン露大統領の年次教書演説
・国際宇宙ステーション(ISS)の後継となる米国主導の
 有人宇宙基地計画
・露プーチン大統領の年次教書演説
・欧州連合(EU)とアラブ連盟初の首脳会議合意
・仏パルリ国防相の「男女共同参加計画」
・仏ローランギャロスの大規模改修計画(2011年)
・中国共産党と国務院の「中国教育現代化2035」
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の「2045年国家ビジョン」
 発表

【国内】
・日米の特別協定(2015年にオバマ政権下で合意)
・自民党二階俊博幹事長の「4選論」記者会見発言
・労働施策総合推進法改正案の閣議決定
・経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」正式発表
・厚生労働省の診療科別必要医師数推計
・戸籍法改正案(法務省)

【企業/大学全国区】
・英蘭BP社のエネルギー市場予測
・世界的な企業の経営者らによる
 「経済と気候に関するグローバル委員会」報告書(2019年)
・全日本実業団自転車競技連盟(JBCF)自転車ロードレース
 新リーグ設立発表
・日本ダンススポーツ連盟の日本スポーツ協会加盟
・神宮外苑地区再開発基本協定(東京)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道、芽室ワインカウンティー「めむろワイナリー」設立
・横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する
 基本方針(2018年末)
・島根県美郷町とテザックの「山くじらブランド包括的連携」協定
・那覇港の「官民連携による国際クルーズ拠点」選定
 (2019年3月1日)
・沖縄県「東洋のカリブ構想」
・レインボー都市うらそえ宣言(2017年、沖縄県浦添市)
・浦添市「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」
 (沖縄)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB保有資産の縮小停止(金融引き締め路線の修正)
・日本原子力学会、将来の廃炉像に関する報告書(2019年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)
・NATO国防費問題(米欧同盟の危機)
・アメリカンAIイニシアチブの成果
・宗教の中国化(中国全人代)
・北朝鮮非核化ロードマップ
・日産ルノー三菱中期経営計画数値目標見直し
・通信事業者のユニバーサルサービス指定
・8050問題

【今月決着した未来】
・中核市の国際入札(日欧EPA)
・ゲノム編集トマトの商品化
・合成肉の一般向け販売開始(米)
・コオロギパンの発売(徳島大発ベンチャー)

【今月の未来語】
・3カ所のカジノ(IR)
・INF全廃条約失効(米ロ)
・NATOの国防費問題
・アルミ水素
・いまざとライナー(大阪)
・宇宙望遠鏡「スフィアーエックス」(NASA)
・学齢期人口の減少
・気候変動ビジネス
・教育強国(中国)
・ゲノム編集食品(厚労省)
・小型ロケット「ZERO」(インターステラテクノロジズ)
・国際クルーズ拠点
・コストプラス50(米)
・再生医療市場
・シェール革命第2波(IEA)
・新NAFTA
・新復興庁
・スーパーシティ(モデル都市)
・党総裁4選論(自民)
・ネーションズ選手権(ラグビー)
・広島駅南口(再開発)
・フォレスト・シティー(マレーシア)
・民法の懲戒権
・月周回宇宙基地「ゲートウェー」(日米欧ロなど)
・佐賀果試35号
・三好長慶(NHK大河)
・色素増感太陽電池
・神宮外苑地区再開発(東京)
・水素・燃料電池戦略ロードマップ(経済省)
・長者町地区(名古屋)
・日本生命淀屋橋ビル(再開発)

【用字用語】
1)三好長慶=みよしながよし(歴史:戦国武将)
2)芽室町=めむろちょう(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAR 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。3月は到来した年(2019年)のデータを非表示にします。

・該当数 151/51935
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  横浜みなとみらい21地区にロープウエーが開業
2020* 松阪市が終活支援制度をスタートする(三重)
2020  アルツハイマー型認知症の治療薬が発売される
2021  交通渋滞から個別の最適経路を割り出す技術が実用化
   (量子コンピューター理論)
2021  通常の車を自動運転車に改造する工場が稼動(米)
2021  超大型旅客機A380の納入と生産が終了(中、小型機人気)
2021  全樹脂電池が量産化(発火の危険がなく低コスト)
2021  国際大会の50キロ競歩が30キロに短縮される
2021  養殖業者に赤潮の発生を伝えるシステムが実用化
2021  AIやドローンを使ってゴルフを楽しむ場が増える
2022  都立高校が入試の英語にスピーキングテストを導入
2023  自動運転車によるライドシェアが国内で本格化
2023  前立腺がんが画像診断で分かるようになる
2023  横浜市がグローバルゲームズを招致
   (知的障害者のスポーツ大会)
2023  大手テーマパークが3000-4000人のアルバイトを雇用に転換
2024  アジアの農産物大手がゴム、砂糖の事業から撤退(ESG)
2024  天気予報の精度が5日先まで高まる(AIの導入)
2025  日本政府が米本土防衛レーダー(HDR)を配備
   (ハワイと連携)
2025  マイiPS細胞が約100万円で作れるようになる
2027  JR山手線の自動運転が実用化
2028  NASAの月面着陸船が月面と宇宙ステーションとの往復を
   はじめる
2030  太平洋のマイクロプラスチックが倍増
2030  世界の洋上風力発電量が5490億キロワット時に達する
   (2017年比で10.8倍)
2030  ロボット教師が教鞭をとる(学びは10倍に加速)
2030  中国の民間企業が138基の衛星ネットワークを構築
2032  韓国と北朝鮮が非武装地帯(DMZ)を利用した夏季五輪
   を開催
2035  香港、マカオを統合した大経済圏が登場
   (ビッグベイエリア構想)
2038  ドイツが石炭火力発電を全廃(段階廃止)
2040  築地市場跡地が国際交流拠点に生まれ変わる
   (2020-40年代)
2050  世界の電気、電子機器ごみが年1億2000万トンに達する
   (e-waste)
2050  世界の若者(12-35歳)の約半数(11億人)が難聴になる
2050  F1自動車レース創設100年(1950年、英国で初開催)
2100  暴風雨の数が約60%増える
2100  ヒマラヤの氷河が3分の2消滅する
2100  海洋の50%で海の色が変わる(植物プランクトンの変化)
2119  地球上から昆虫の姿が消える(年2.5%減)

【未来動向―基盤】
2020  クラウドの安全性を認証する制度がはじまる(3段階)
2020  高浜原発1号機が再稼動(7月。福井)
2020  美浜原発3号機が再稼動(9月。福井)
2021  マイナンバーカードが健康保険証になる(3月)
2021  玄海原発2号機の廃炉作業がはじまる(佐賀)
2021  高浜原発2号機が再稼動(3月。福井)
2022  瑞浪超深地層研究所が地下500メートルの研究施設を
   埋め戻す(岐阜)
2023  空飛ぶクルマの実用化に向けた制度、試験拠点の
   整備が終わる
2023  米本土防衛レーダー(HDR)がハワイに配備される
2023  ロシアと日本の人的交流が倍増(合計40万人)
2024  勤務医の残業が年960時間以内になる
   (研修医は年1900時間以上)
2025  台湾の脱原発がこの年より後になる(ゼロ方針は堅持)
2026  欧州向け乗用車の関税が撤廃される(EPA)
2026  政府が公的年金の記録管理システムを一元化
   (現状は種類別)
2028  NASAが有人月面探査を実施する
2028  国内の医師数が34万9000人で必要数に達する
2029  羽田空港アクセス線が開業
   (東京駅、新宿、新木場の3ルート)
202x  ロシアと日本の貿易量が1.5倍(約3兆2900億円)以上
   に増える
2030  中国の原発発電能力が世界一になる
2030  都市人口が世界全体の約6割を占める(50億人)
2036  全国約220の医療圏で約2万4000人の医師が不足する(偏在)

【未来動向―市場】
2022  スマートホームデバイス関連の出荷が9億3970万台に倍増
   (2017年比)
2024  アジアの農産物大手がゴム、砂糖の事業から撤退(ESG)
2025  アプリを使った駐車場管理産業が4倍に急成長(2016年比)
2025  東南アジアが世界4位の経済圏になる
2030  全固体電池が本格普及
2030  ミャンマーで100万戸の住宅が供給される(官民合計)

【未来動向―自動車】
2020  新車に低速走行時の自動ブレーキが義務化される
2020  トヨタと電機大手がEV向け電池の新会社を設立
2020  東京五輪が東京臨海部の物流をマヒさせる
2021  交通渋滞から個別の最適経路を割り出す技術が実用化
   (量子コンピューター理論)
2021  通常の車を自動運転車に改造する工場が稼動(米)
2021  ホンダが英工場での自動車生産を終了(欧州生産から撤退)
2021  独VWが南アジア向け中型SUVを市場投入
2023  空飛ぶクルマの実用化に向けた制度、試験拠点の整備が
   終わる
2023  自動運転車によるライドシェアが国内で本格化
2023  空飛ぶクルマが5000万円台で発売される
2024  アプリで依頼する相乗りタクシーが全国100カ所に普及
2026  欧州向け乗用車の関税が撤廃される(EPA)
2026  空飛ぶクルマの量産がはじまる
2027  中国大手がEV向けリチウムイオン電池をホンダに供給
   (2019-27年)
2030  空飛ぶクルマの価格が2000万円台に下がる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連IPCC「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」原案
・日欧経済連携協定(EPA)発効
・米民主党「グリーン・ニューディール法案」
・日ロ首脳共同記者発表
・中国のビッグベイエリア(大湾区)構想要綱
・タン・チェンボク氏のプログレス・シンガポール党登録声明

【国内】
・医療・介護関連法改正案閣議決定

【企業/大学全国区】
・JR東日本の山手線自動運転実験
・三井物産、未来シェアの相乗りタクシー実証実験
・九州電力の玄海原発2号機廃炉決定
・四国電力西条発電所1号機建て替え計画
・富士通の「デジタルアニーラ」(高速コンピューター技術)
・TBS赤坂エンタテインメント・シティ構想
・泉陽興業「YOKOHAMA AIR CABIN」(仮称)計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道の気候変動適応方針
・こおりやま広域連携中枢都市圏(郡山市と14市町村の連携協約)
・宇都宮駅東口地区整備事業施設概要
・東京都の築地市場跡地再開発方針素案
・三重県松阪市の終活事業
・大阪府、大阪市の大阪IR基本構想案
・「朝ドラに牧野富太郎を」の会署名活動
・佐賀駅周辺整備基本計画案
・宮崎県総合計画「長期ビジョン」改訂案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米ロINF離脱その後
・「平成」選定公文書開示
・福島第二原発の廃炉確定
・法隆寺金堂壁画の一般公開

【今月登場した未収録の未来】
・軍備管理システムの崩壊(軍事均衡)
・トランプ政権AIイニシアチブ構想
・トランプ米大統領の壁建設
・ロシアの中距離超音速ミサイル開発
・公益信託制度の見直し
・博多WFロープウェイ
・フレイル専門外来
・外国人集住都市会議の提言

【今月決着した未来】
・幼保、大学無償化
・玄海原発2号機の廃炉
・ボーイング、空飛ぶタクシー(PAV)試験飛行
・日立の風力発電機生産撤退

【今月の未来語】
・BSL4施設(長崎大)
・ESG
・e-waste
・F1開催100年
・YOKOHAMA AIR CABIN
・医師の偏在
・エドテック(教育と技術の融合)
・終活支援制度(松阪市)
・グリーン・ニューディール法案(米民主党)
・グローバルゲームズ(横浜市)
・ゲートウェー(NASA)
・玄海原発2号機(廃炉)
・研修医の残業
・佐賀駅周辺整備基本計画案
・食品ロス
・スピーキングテスト(都立高)
・スマートホームデバイス
・世界パラ陸上(神戸市)
・石炭火力全廃(独)
・全樹脂電池(三洋化成、APB)
・空飛ぶクルマ
・高浜原発1号機
・高浜原発2号機
・築地市場跡地
・天神ビジネスセンター(福岡市)
・博多港ウォーターフロント地区
・ビッグベイエリア(大湾区)構想(中国)
・マイiPS細胞
・マイクロプラスチック
・美浜原発3号機
・ライドシェア(トヨタ、ソフトバンク)
・宇都宮駅東口
・羽田空港アクセス線
・栄バスターミナル跡地(名古屋)
・気候変動適応方針(北海道)
・進歩シンガポール党
・赤坂エンタテインメント・シティ構想(TBS)
・大阪IR基本構想案
・富山駅南口
・米本土防衛レーダー(HDR)
・北海道・北東北の縄文遺跡群(世界文化遺産)
・牧野富太郎博士(高知)

【用字用語】
1)百宅=ももやけ(地名:秋田)
2)蒸溜=じょうりゅう(常用外)
3)埠頭=ふとう(常用外)
4)夢洲=ゆめしま(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2019

年末年始は未来の話題があちらこちらで聞こえる時期ですが、皆さんはどんな将来が記憶に残っていらっしゃるでしょうか。全体には高齢人口がピークアウトする2040年がリアル(不可避)に語られて2050年、2060年を夢見る…そんな10年刻みの見通しが多かったように思います。これは必ずしもよい兆候とはいえないのです。問う側にも問われる側にも具体的な材料がないとき、未来はこのような姿になります。
人工知能(AI)を用いて約2万通りのシナリオを描いた京都大学と日立の予測が、7-9年後に分岐が生じる可能性を報告しています。それは個人の生き方の変化による分岐だそうですが、多くの人の実感と符合するのではないでしょうか。それは壁にあたるのではなく「あふれでる」ように生じる生き方の変化であり、変われない社会を満たしながらこぼれおちるように顕在化する人たちだと思います。

・該当数 170/51783
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  江戸歌舞伎の大名跡、市川団十郎が復活(十三代目)
2020  ヤフオクドームが超ボールパークに生まれ変わる(福岡)
2020  純国産泡盛の出荷がはじまる(沖縄米)
2020  ゴッホの「ひまわり」日本初公開
2020  国際水路機関(IHO)が日本海の呼称を報告
2020  ロシアが北方領土をカバーする防衛線を構築
2020  北京市の個人信用スコア制度がはじまる
   (遵法意識の高い市民を優遇)
2021  子育て支援団体が児童の虐待死ゼロを達成(大阪)
2021  東広島市が開発した地鶏の販売がはじまる
2021  高知県が四国初の夜間中学を開校
2021  観光アドベンチャートラベルの国際会議を北海道が誘致
   (アジア初)
2022  札幌市中心部の公道を利用したクロスカントリー競技が
   具体化
2023  親鸞生誕850年
2023  がん細胞だけを破壊するウイルス製剤が新薬の
   承認申請を実現
2023  日本とインドが月の極域を探査(水資源探査)
2023  JR新札幌駅周辺の大規模再開発が完成(札幌副都心)
2024  iPS細胞を使って損傷した角膜を再生する技術が実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2025  世界で10億人がDNAのフル解析を利用
2025  ガンマ線望遠鏡CTAがカナリア諸島と南米チリで本格稼働
2025  国内から傷痍軍人がいなくなる(戦後80年)
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃する
2025  大阪府独自の受動喫煙防止策が全面施行される
2027  JR東が電車の自動運転を実現(国鉄民営化40年)
2029  個人の生き方が日本社会を大きく分岐させる(10年以内)
2030  英国の原発が14基停止
   (現状は15基で需要の約2割を供給)
2030  ベトナムの南北高速鉄道が2区間を先行開業
2030  ケニアの地熱発電量が500万キロワットに拡大
2030  日本の20-44歳の1割が移民的背景を持つ人になる
2039  公共財産になる作品がこの年まで生じなくなる
   (著作権保護期間の延長)
2040  1周100キロの円形加速器FCCを使った物理実験がはじまる
2045  ベトナムの南北高速鉄道が全線開通
2050  欧州の原発割合が小幅に減少する
2050  ヒトが不老不死に近づく(寿命150歳)
2050  スペインの電力が100%再生可能エネルギーになる
2068  50年もののバーボンが発売される(米国)
2080  エチオピアで野生コーヒー自生地が最大80%減少

【未来動向―基盤】
2020  人文・社会科学を取り込んだ改正科学技術基本法が成立
2020  省エネ基準への適合義務化が小規模住宅供給の
   5割にとどまる
2020  大会社の役員報酬に対する考え方が開示される
   (改正会社法)
2020  大会社に社外取締役の設置が義務付けられる$
   (改正会社法)
2021  南シナ海における中国とASEANの行動規範がまとまる
   (衝突回避)
2021  継続雇用年齢が70歳に引き上げられる
2022  シェアリングエコノミーのISO規格がまとまる
2023  人や物を乗せた空飛ぶ車が実用化
2024  中国が対米貿易黒字を解消(6000億ドルの輸入拡大)
2025  国内の就業者数が6082万人に減少
   (2017年比で448万人減)
2026  月の上空に米国の有人基地が現れる
2027  日本の捕鯨が実施困難になる
2030  年次GDPの精度が高まる
2040  国内の就業者の約2割が65歳以上になる
2040  就業者数が5245万人に落ち込む
   (男性711万人減、女性575万人減)
2040  卸売・小売業の就業者数が287万人減少(2017年比)
2040  医療・福祉の就業者数が103万人増加(2017年比)
2040  国内の就業者数が5245万人にとどまる
   (2017年比で1285万人減)
2040  国内の労働力人口が5460万人にとどまる
   (2017年比で18.8%減)
2040  鉱業・建設業の就業者数が221万人減少(2017年比)
2040  製造業の就業者数が206万人減少(2017年比)
2048  米国の債務残高が対GDP比で152%に膨らむ
2050  日本が水素の製造コストを1割以下に抑える

【未来動向―市場】
2020  越境EC市場が9940億ドルの規模に拡大
2020  世界の地熱発電量が約2000万キロワットに拡大
   (2015年比で1.7倍)
2022  百貨店大手が旗艦店の全商品をネット通販に載せる
2022  世界のVR支出が532億ドルに拡大(2017年比で約6倍)
2023  千葉県の観光客数が年間2億人に達する
2023  複合アミューズメント施設大手が米国の店舗を
   120-130店に拡大
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃
2027  飲料大手が日本ワインの販売量を1.7倍に拡大
   (2017年比)
2030  自動車部品の市場規模が13.3兆円に成長
   (2017年比で約4倍)
2030  米欧中の移動サービスが1兆4000億ドルの巨大市場に成長
   (2017年は870億ドル)
2050  世界の貨物輸送量が倍増(2015-50年)
2050  アジアからのインバウンドが山梨に約963億円の
   経済効果をもたらす(1989年の170倍)

【未来動向―自動車】
2020  充電1回で500キロ走る車載用リチウムイオン電池が実用化
2020  中国BYDが車載用電池の増産に3000億円超を投じる
2020  中国で電動車に対する補助金制度が終了
2021  ポルシェが千葉県木更津市に試乗展示施設をオープン
   (国内初)
2021  過疎地向けの電動車が実用化
2022  独VWと米フォードが共同開発の商用ピックアップを発売
2023  リチウムイオン電池を使い切る残量センサーが実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2030  独VWが毎年約60万台のEVを販売(EUの新排ガス規制)
2040  韓国で累計640万台のFCVが生産される
2040  米カリフォルニア州の公共バスがすべて電動になる
2050  ヤマハ発が企業活動で排出するCO2の量を半減


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・環太平洋経済連携協定(TPP)発効
・米連邦準備制度理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)の
 利上げ見通し
・米議会予算局(CBO)の2018年6月報告書
・スペイン(ペドロ・サンチェス新政権)の
 環境エネルギー政策案
・豪政府統計局(ABS)の新人口統計予測
・ベトナム政府の南北高速鉄道整備計画

【国内】
・中期防衛力整備計画(中期防)
・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための
・施策の推進に関する法律案(仮称)
・政府の国際捕鯨委員会(IWC)脱退方針
・経済産業省2018年版通商白書
・空飛ぶ車の実用化に関する官民協議会第4回会合工程表
・厚生労働省雇用政策研究会報告書案
・国土交通省社会資本整備審議会の建築物省エネ法改正案
・法制審議会会社法部会の会社法改正要綱案
・厚生労働省の健康保険法改正案概要

【企業/大学全国区】
・市川海老蔵氏の十三代目市川団十郎白猿襲名発表
・JR東日本の山手線自動列車運転装置(ATO)試験
・福岡ソフトバンクホークス「FUKUOKA超・ボールパーク宣言」
・ポルシェ・エクスペリエンスセンター建設発表
・米IT見本市CESのヤマハ発動機出展
・プロドローン「AEROCA(エアロカ)」開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・サンクトペテルブルク市と北海道の交流計画(2018-22年)
・北海道運輸局「アドベンチャー・トラベル・ワールド・
 サミット」誘致構想
・札幌市の副都心構想「まちづくり計画」(2015年)
・千葉市の自殺対策計画(2019-28年)
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・東京都の都立日比谷公園グランドデザイン発表
・三条市の三条技能創造大学(仮称)設立準備
・持続可能な滋賀社会ビジョン(2008年)
・大阪府独自の受動喫煙防止策
・大阪府内の子育て支援団体による児童の虐待死「ゼロ会議」
 呼びかけ


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英原発建設の枠組み評価(夏)
・改憲発議
・横浜市の人口ピーク
・福井県庁舎移転と街づくりの議論

【今月登場した未収録の未来】
・ESG(国連の責任投資原則)
・生体物質NMN(老化防止)
・英EU離脱に関する協定案
・中国製造2025修正
・1円玉廃止
・特別養子縁組の対象者拡大
・島根原発3号機新設、2号機再稼働
・四半期GDPと年次GDPの整合
・F35、147機態勢
・使用済み核燃料中間貯蔵施設の候補地決定(関電)
・大阪湾岸道路の整備

【今月決着した未来】
・中国嫦娥4号の月の裏側着陸
・アイヌ民族に関する新法案
・住宅の2020年問題先送り
・458キロ走る新型リース発売
・蘇我火力発電所建設計画中止(千葉)

【今月の未来語】
・AEROCA(空飛ぶ無人タクシー)
・CTA(ガンマ線望遠鏡)
・DNA解析の利用
・F2後継機(中期防)
・GDPの精度(総務省)
・JR新札幌駅
・アイヌ新法案
・アドベンチャートラベル(AT)
・アバンガルド(ロシアの極超音速音速ICBM)
・移動サービス市場
・移民的背景
・海流発電(IHI)
・科学技術基本法抜本改正
・仮装現実(VR)市場
・虐待死ゼロ(大阪)
・継続雇用年齢70歳(自民党)
・ケニアの地熱
・玄海原発2号機(九電)
・国産泡盛(沖縄)
・国内旅行の2025年ショック
・個人信用スコア(中国)
・自動車部品市場(成長市場)
・ジブリパーク(愛知)
・社会取締役(会社法)
・寿命150歳
・傷痍軍人
・新型加速器FCC(CERN)
・スマートハウス(積水)
・空飛ぶ車(国交省)
・第2の国際捕鯨委員会(IWC)
・大規模ニュータウン(国交省)
・炭素価格ギャップゼロ(OECD)
・地域連携ICカード(JR東)
・超ボールパーク(福岡)
・テロメライシン(ウイルス製剤)
・日本海の呼称(IHO)
・日本ワイン
・福山駅北口(再開発)
・ブレイン・ネットワーキング
・ベトナム南北高速鉄道
・曲がる有機ELパネル(山形大)
・マドゥロ政権(ベネズエラ)
・夜間中学
・役員報酬(会社法)
・横浜市庁舎跡地(中区)
・越境EC市場
・三条技能創造大学(仮称)
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・白川小跡地(京都市)
・米中通商協議

【用字用語】
1)傷痍軍人=しょういぐんじん(社会)
2)大名跡=だいみょうせき(歌舞伎)
3)厚別区=あつべつく(札幌)
4)夢洲=ゆめしま(大阪)
5)佐川町=さかわちょう(高知)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN