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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 221/53597
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 雑誌「みんなでつくる中国山地」が創刊(8月)
2020 東京五輪のマラソンと競歩が札幌で開催される
2021 記録更新を目的としたマラソンの賞金レースが実現
2021 コンビニ大手が約100店舗で元日休業を実施
2021 プロラグビーの環太平洋リーグが発足
2021 家庭向けの洗濯代行サービスが全国展開する
2021 中国、欧州で企業債務が19兆ドル不履行になる(景気の急激な悪化)
2021 ジャカルタ郊外の開発事業メイカルタが第1期事業を完了
2021 フランスが石炭火力発電所を廃止する
2021 使用済み紙おむつのリサイクル商品が登場(4月)
2021 デフリンピックの競泳で日本選手が活躍する
2021 宮城学院女子大がトランスジェンダーの学生を受け入れる(私大初)
2021 広島県廿日市市が宮島に入島税を導入(法定外目的税)
2022 米国の民間宇宙船スターシップが火星への無人飛行を実施
2022 スウェーデンが石炭火力発電所を廃止する
2022 東京町田市に木造9階の学生寮が完成(免震、耐火)
2022 沖縄空手がユネスコ無形文化遺産に名のりをあげる
2023 中国の高齢化が加速する(日本を上まわる人口減少)
2023* 受動喫煙率ゼロが秋田で実現する
2024 カイトボードがパリ五輪の競技種目になる
2024 ロシアが北極海航路の輸送量を4倍に拡大(2018年比、年8000万トン)
2025 北京の2国際空港が合計旅客数1億5000万人を達成(世界2位)
2025 米国が極超音速滑空ミサイルを配備する
2025* 秋田県が屋内喫煙を義務化
2026 バンコク中心部のワン・バンコク再開発プロジェクトが完成
2030 デンマークがCO2排出量を70%削減
2030 サウジが観光客を年間1億人に増やす(外国投資の誘致)
2030 国連のSDGsが約5億人を極度の貧困状態にとり残す
2030 ドイツが温室効果ガスの55%削減を達成
2030 カナダが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2030 デンマークが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2035 中国が5G、AIを駆使した繁殖計画「パンダの惑星」を実施(2019-35年)
2040 日本の国民皆保険制度が続かなくなる
2050 オランダが循環経済への移行を達成
2100 海水面の上昇で日本の砂浜が9割消失
2100 西日本のブナ林が消滅(2080-2100年)
2100 中国の人口が6億人を割り込む
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)
2300 平均海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2020 暗号資産リブラに関する金融当局の調査報告がまとまる(7月)
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 鹿児島の川内原発1号機が再稼動(12月)
2020* 企業会計の完全ペーパレス化が可能になる(電子帳簿保存法)
2020 政府が航空、通信、サイバー、宇宙分野の外資規制を強化
2021 高校国語の論理と文学が選択制になる
2021 障害者の法定雇用率が民間企業で同2.3%に高まる(現状は2.2%)
2021 米国がインド太平洋に地上発射型中距離ミサイルを配備(豪州は拒否)
2021 鹿児島の川内原発2号機が再稼動(1月)
2021 公立学校の教員に変形労働時間制が導入される(教員の働き方改革)
2022 英国がEUの関税同盟を離脱(移行期間の終了時)
2022 社会保障費が年8000億円程度増え続ける(2022-25年)
2022 日本が国連安保理の非常任理事国に立候補
2023 仏フラマンビル原発のEPR運転開始がこの年以降にずれ込む
2025 看護職員の数が6万-27万人不足する
2025 全国で必要な病床数が119万床に減少(現状比で5万床減)
2025 英領北アイルランドがEU単一市場に残る(2025年以降は議会が決定)
2026 欧州合同原子核研究機関(CERN)が改良型加速器「HL-LHC」を稼動
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始する
2030 統合型リゾート(IR)の設置箇所が見直しになる(初認定の7年後)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 ドイツが温暖化対策に540億ユーロの資金を投じる
2050 世界の77カ国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする(日本は80%)
2050 百年に一度の高潮が毎年起こる
2100 世界の平均海水面が1.1メートル上昇(1986-2005年との比較)
2100 欧州、アジアの氷河で8割以上の氷がとける
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 世界の海洋動物が20.9%減少する(1986-2005年との比較)
2100 海水面上昇の対策費が港湾7.8兆円、海岸構造物3.6兆円に達する

【未来動向―市場】
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 米国の景気が後退する(秋、米中貿易摩擦)
2021 国内飲料大手がウイスキーの生産を2割増強(投資額は約65億円)
2021 損害保険の火災保険料が高くなる(1月)
2022 成田空港第3ターミナルが年間1500万人の旅客に対応
2022 リチウムイオン電池の世界市場が約7兆3900億円の規模に拡大する
2025 世界の5G契約数が41億に達する(中15億、米4億、EU8億)
2025 東南アジアのデジタル経済が3000億ドルの規模に成長する
2025 インドネシアのデジタル経済が1330億ドルの規模に成長する
2025 ASEAN域内の電子決済が総額1兆ドルを超える(全体の半分)
2025 日米欧の遺伝子治療薬市場が1兆円の規模に成長する
2025 ベトナムのデジタル経済が450億ドルの規模に成長する
2025 タイのデジタル経済が500億ドルの規模に成長する
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始
2029* 福岡発のラーメン店チェーンが海外に700店を展開(現状は119店)
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産(油田開発)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 日米欧の遺伝子治療薬市場が5兆6000億円の規模に成長する
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2100 世界の漁獲量が24.1%減少する(1986-2005年との比較)
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める(アフラシアの時代)

【未来動向―自動車】
2020 トヨタのFCV「ミライ」がフルモデルチェンジする
2021 マレーシア第3の国民車がガソリン車とHVの2タイプで登場
2021 ホンダが欧州でディーゼル車の販売を終える
2021* 国内メーカーがリチウム電池向け絶縁材の生産を倍増させる(2018年比)
2021 国内メーカーがリチウムイオン電池向け絶縁材の欧州工場を稼動(夏)
2022 さいたま市で3輪バイクのシェアリング実験が実施される(2019-22年)
2025 EV向けワイヤレス給電システムの実証実験がはじまる
2026 自動車の計器を窓に表示するシステムが登場
2029 独自動車部品大手がエンジン関連の人員を2万人削減(2019-29年)
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14%に達する
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が7-8%にとどまる
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める(2017年は1%)
2035 CASE関連技術が自動車産業の利益の4割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
・国連「気候行動サミット」
・国際通貨基金(IMF)世界金融安定報告
・ロシア政府系石油大手ロスネフチ社ボストーク・オイル油田開発事業
・経済協力開発機構(OECD)の教育提言「学びの羅針盤」(2019年5月)
・欧州連合(EU)離脱条件に関する英国の最終提案
・独メルケル政権の気候変動対策
・中国民用航空局の経営計画
・成都ジャイアントパンダ繁育研究基地、華為技術(ファーウェイ)の
 「パンダの惑星」計画(9月25日)
・インドネシアの財閥リッポー・グループの「メイカルタ」開発計画

【国内】
・政府の地域医療構想
・新学習指導要領改定案(2018年2月)

【企業/大学全国区】
・米スペースX社の大型宇宙船「スターシップ」試作機公開
・独コンチネンタル社のリストラ策
・タイ、TCC財閥「ワン・バンコク」計画
・日本ラグビー協会のプロリーグ構想
・花王の長期計画「キレイライフスタイルプラン」
・九州電力の川内原発1号機停止時期正式発表
・ケインズ講演録「孫の世代の経済的可能性」
・峯陽一著「2100年の世界地図 アフラシアの時代」
・大阪大学、NEDOの起業家支援相互協力覚書

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・秋田県がん対策推進計画(2018年3月)
・長野県軽井沢町、軽井沢観光協会「軽井沢インバウンドビジョン」
・岡山県の地域医療構想(県医療推進課)
・福岡県福津市「玄界灘カイトボードチャンピオンシップ2019」
・沖縄県空手振興課のユネスコ無形文化遺産登録推進検討委員会設置

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定発効(年内?)
・ASEANイノベーション・ロードマップ
・圏域の具体像公開(夏。第32次地方制度調査会)
・東京都長期戦略ビジョン(12月)
・つみたてNISA投資期限延長
・レジ袋有料化(7月)

【今月登場した未収録の未来】
・米NY市のフォアグラ提供禁止条例施行(2020年)
・英国のEU離脱(2020年1月に期限延期)
・ロシアの大陸棚資源開発
・中ロ軍事協力
・中国のミサイル群
  中距離弾道ミサイルDF(東風)17
  中距離弾道ミサイルDF26(グアムキラー)
  極超音速巡航ミサイルDF100
  大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41
・ホンダ欧州の四輪車電動化前倒し(2025→22年)
・新潟県農林公社の分収林事業
・福岡、北九州の統合型リゾート(IR)誘致
・福岡、学費無料の市立大学設立
・サイドウォーク

【今月決着した未来】
・米アルテミス計画への日本参加
・米スリーマイル島原発営業運転終了
・日米貿易協定署名
・独温暖化対策2020年目標の未達成
・北京大興国際空港開業
・サウジアラビア観光ビザ解禁

【今月の未来語】
・2画面スマホ(MS)
・ESG(環境、社会、企業統治)
・EV向けワイヤレス給電
・HL-LHC(改良型加速器)
・JR倉敷駅南(再開発)
・JR五反田ゆうぽうと跡地(再開発)
・JR三鷹駅南口再開発
・Mine秋吉台(世界ジオパーク候補)
・アバディ(大型LNG開発)
・アフラシアの時代
・遺伝子治療薬
・大型宇宙船スターシップ(スペースX)
・沖縄空手の世界文化遺産登録
・屋内禁煙
・カイトボード
・元日休業(ローソン)
・教員の変形労働時間制
・札幌駅北口(再開発)
・受動喫煙率
・小中学校の統合
・スーパーアプリ
・卒FIT(家庭用太陽光発電)
・第3の国民車(マレーシア)
・ダイオキシン残留度(ベトナム)
・脱ディーゼル(自動車)
・デカコーン企業(株式評価100億ドル超)
・デジタルディビデンド
・デリバティブ祝日取引(JPX)
・動物園条例(札幌)
・長崎港開港450周年
・長町駅東口(再開発)
・入島税(広島)
・パンだの惑星(ファーウェイ)
・福岡市役所北別館(再開発)
・フレックス型定時制単位制高校
・ボストーク・オイル(ロスネフチ)
・北極海航路(ロシア)
・みんなでつくる中国山地(雑誌)
・メイカルタ(再開発)
・ラグビーのプロリーグ構想
・ロータスサットワン(ベトナムの地球観測衛星)
・ワン・バンコク(タイ)
・欧州加圧水型炉(EPR)
・極超音速滑空ミサイル配備(米)
・軽井沢インバウンドビジョン(長野)
・在職老齢年金(厚労省)
・地上発射型中距離ミサイル
・北京大興国際空港
・未来のための金曜日(独)
・名古屋三越栄店(再開発)
・名古屋城天守木造化
・量子ドット(QD)有機ELパネル

【用字用語】
1)釧網線=せんもうせん(鉄道名:北海道)
2)長町=ながまち(駅名:仙台市)
3)南斜里駅=みなみしゃり(駅名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 192/53376
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 パルクールの第1回世界選手権が実現(広島市)
2021 痛くないマイクロ波マンモグラフィーが製品化
2021 eスポーツの九州リーグが実現
2021 量子コンピューター版ムーアの法則が実現(1-2年後)
2021 国内宇宙ベンチャーが探査機の月面着陸に成功
2021 ベネチアで巨大水門「モーゼ」の運用がはじまる
2021 渋沢栄一の生涯がNHKの大河ドラマになる
2022 米国が地上発射型ミサイルをアジア太平洋地域に配備(2021-22年)
2022 博物館の新しい定義がまとまる(国際博物館会議=ICOM)
2022 iPS細胞を使った慢性腎臓病の治療法が臨床試験に進む
2022 北海道八雲町で道産サーモンが事業化(道内初)
2022 中国国内の監視カメラが6億2600万台に増える(現状は約2億)
2023 国内の宇宙ベンチャーが月面での資源探査に成功
2023 米軍が精密攻撃ミサイル(PrSM)を配備
2023 東京港区虎ノ門の麻布台再開発エリアに大型経済圏が生まれる
2024 名古屋市栄地区で大丸松坂屋、栄広場を含む再開発事業が完了
2025 宅配便大手が空飛ぶトラックを実用化
2027 素粒子観測施設、ハイパーカミオカンデが完成(岐阜県飛騨市)
2028 欧州宇宙機関(ESA)の彗星探査計画が実現
2030 破壊された森林、土地が3億5000万ha回復(国連ボン・チャレンジ計画)
2030 「国連生態系回復の10年」が破壊された生態系を回復(2021-30年)
2030 鹿児島の離島がUターン、Iターン全員参加の自治会を形成
2035 水素で鉄鋼を作る技術が実用化(スウェーデン)
2037 四国新幹線が単線で一部開業
2045 青森県の90歳以上女性人口が4万1606人に達する(年代別で最多)
2050 家計から電気代が消える(異業種のエネルギーサービスが進出)
2050 仕事をしていない50歳以上の人が29%増加(2018年度比)
2050 シンガポールの高齢化率が約47%に達する(2016年は12%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2080 ジカ熱、エボラ出血熱などの感染リスクが10億人規模に拡大
2100 ベネチアの平均海面が約108センチ上昇する
2109 スペイン、米国の放牧地で巨木や古木が消えはじめる(2109-2199年)

【未来動向―基盤】
2020 国勢調査が中学校を卒業していない外国人の数を調査(10月)
2020 米中貿易摩擦が世界のGDPを0.8%押し下げる
2020 デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案が国会に提出される
2020 OECDが国際税制の現代化案を合意
2020 イージス・アショアの秋田、山口での再調査が終わる(3月)
2021 独メルケル首相が退任し、政界を引退
2022 団塊の世代が75歳以上になりはじめ公費の支出が急増(2022年問題)
2022 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる
2022 大阪府立大、市立大を統合した国内最大の公立大が開学
2022 名古屋城木造天守の復元がこの年より後になる(2022年末を延期)
2022 第8回TICADがアフリカで開催される(3年に1度)
2023 国民すべてにマイナンバーカードが普及(3月末)
2023 マイナンバーカードがすべての医療機関で利用可能になる(3月)
2023 海自護衛艦「いずも」で戦闘機F35Bの運用が可能になる(空母化)
2024 中ロ貿易額が倍増(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 JAXAの火星衛星探査計画(MMX)が探査機を打ち上げる
2024 インドネシアで首都機能の移転がはじまる(カリマンタン島)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 米アルテミス計画が有人ステーション「ゲートウエー」(初期型)を完成
2025 老朽化したシステムが経済に12兆円の損失をもたらす(2025年の壁)
2025 日本の高齢化率が30.0%に上昇(現状は28.4%)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 政府が量子暗号を全国規模で実用化
2028 アスベストを使った建物の解体が年間約10万棟に達する
2030 シンガポールの高齢化率が24%に倍増(2016年は12%)
2033 米国産牛肉の関税が9%に下がる(2019年は38.5%、段階実施)
2038 ドイツが石炭火力発電所を全廃
2040 20-64歳の働き手が激減する(2040年問題)
2040 日本の高齢化率が35.3%に上昇(現状は28.4%)
2040 健康寿命が75歳以上にのびる(2016年比で3年以上)
2050 年金の所得代替率が50%を割り込む(経済成長が横ばいの場合)
2060 アフリカの人口が世界人口の3割を占める

【未来動向―市場】
2021 商社大手がニュージーランドの所有針葉樹林を倍増(新興国の建材需要)
2021 世界のeスポーツ市場が1700億円を超える規模に急成長
2022 世界のデータ通信量が2.5倍に急増(2018年比)
2023 この年、約500機の小型衛星が打ち上げられる(2016年は約100機)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 中ロ貿易額が倍増する(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 モザンビークが年率6-7%の経済成長を遂げる(LNG生産が本格化)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 高速電力線通信(HD-PLC)機器が57.5億台普及
2025 アフリカの中間層、高所得層が1億人に膨らむ
2025 商社大手がインドネシアの木材生産を1.5倍に拡大(パルプ、バイオマス発電)
2025 ベトナムが海外3200万人、国内1億1000万人の観光客を誘致
2025 協働ロボットの世界市場が約9000億円の規模に成長(2019年比で10倍)
2026 化学大手が生分解性プラスチック1億ドルを売り上げる(2019年比で5倍)
2028 韓国の炭素繊維メーカーが世界シェアを10%に高める(脱日本依存)
2030 関西空港の総旅客数が5000万人に達する(2018年は2940万人)
2030 ベトナムが海外4700万人、国内1億3000万人の観光客を誘致
2030 食品イノベーション市場が7000億ドルの規模に成長(5倍)
2030 カザフスタンの穀物生産が37%減少する
2031 中国経済の実質成長率が平均1.7-2.9%になる(2031-40年)
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2035 欧州のロシア産ガス割合が61%に高まる(2015年は28%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2050 アフリカの人口が世界人口の1/4を占める
2140 仮想通貨ビットコイン(BTC)が総発行上限数に達する(現状は85%)

【未来動向―自動車】
2020 自動運転「レベル3」の違反行為、罰則が施行される(5月まで)
2021 独BMWがEVとPHVを100万台以上販売
2021 独ダイムラーが中国車載電池大手のリチウムイオン電池を導入
2021 トヨタが米テキサス州の工場に3億9100万ドルを投資(2019-21年)
2030 独ダイムラーの販売車の半数がEVかPHVになる
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2050 独VWが4部構成の環境ビジョン「goTOzero」を遂行
   (気候変動、資源、大気質、環境コンプライアンス)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「国連生態系回復の10年」(2019年3月)
・国連「ボン・チャレンジ」計画
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)総括文書
・第7回アフリカ開発会議(TICAD)横浜宣言
・米アルテミス計画
・米環境保護局(EPA)のメタン排出規制撤廃
・日米貿易協定(2019年9月)
・独メルケル政権の脱石炭政策閣議決定
・欧州宇宙機関(ESA)による日本の大学とJAXAの共同提案採択
・中ロ首相会談
・国務院発展研究センター、世界銀行「イノベーション中国」
・印ロ首脳会談共同声明
・インドネシアの首都機能移転先発表
・ベトナム文化スポーツ観光省「2030年までの観光開発戦略と2050年までのビジョン」
・シンガポール政府の年次報告書(6月)

【国内】
・全世代型社会保障改革に向けた新会議創設(閣僚、有識者)
・政府、デジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバーカード普及工程表
・自動運転(レベル3)の違反行為、罰則規定(改正道交法施行令)閣議決定
・厚生労働省、公的年金制度の財政検証結果
・厚生労働省「健康寿命延伸プラン」(2019年5月)
・日本原子力研究開発機構の材料試験炉「JMTR」廃炉工程
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)「火星衛星探査計画」(略称MMX)
・防衛省イージス・アショア秋田、山口配備計画

【企業/大学全国区】
・米ビゲローエアロスペース社「B330」開発
・独フォルクスワーゲン(VW)ビジョン「goTOzero」(2019年7月)
・ヤマトHD、米ベルの空飛ぶトラック共同開発
・ispace(アイスペース)「HAKUTO-R」計画
・京都大学iPS細胞研究所(CiRA)長船健二教授らの新会社リジェネフロン設立
・三菱地所などのサビヤ・フィナンシャルセンター開発計画
・三菱総研と関西企業の万博みらい研究会プロジェクト案
・鳥貴族中期経営計画(2019-24年)
・NHK大河ドラマ「青天を衝け」発表
・JR東の日比谷OKUROJI開発、JR東海の日比谷グルメゾン開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌駅前北5西1、北5西2一体的再開発基本構想案
・いわき市中心市街地活性化計画(2021年度目標)
・双葉郡8町村「ふたばグランドデザイン検討委員会」報告書
・新潟県園芸振興基本戦略(2019-24年)
・えちごトキめき鉄道「押上新駅」(仮称)設置計画
・福井県小浜市観光振興策「アクションプラン」(2019-23年度)
・山梨「県総合計画」(2019-22年度)素案
・長野県産業イノベーション推進本部会議「信州ITバレー構想」大筋了承
・名古屋市の名古屋城木造天守完成延期正式表明
・公立大学法人大阪の「新大学基本構想」原案
・新今宮駅周辺観光まちづくり推進協議会
・神戸市須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業
・大河ドラマ「空海」を実現する会の署名活動
・松山市シェアサイクル導入実証実験(2019-24年)
・福岡eスポーツ協会「九州リーグ」構想
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)「2030年の理想の姿」討論
・中四国サミット共同アピール文
・酪農学園大学とJICAの対ウガンダ酪農支援事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・露ガスプロムのノルト・ストリーム2完成(年内)
・全世代型社会保障改革具体案
・中山間地域創生総合戦略(年度内)
・東京都の長期戦略ビジョン(年末)
・岡山電気軌道の環状化計画(2019年度内)
・ラジオAM→FM転換(2020年秋)

【今月登場した未収録の未来】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・2025年の壁(経済省)
・20-64歳人口の2040年問題
・eスポーツ九州リーグ構想
・eスポーツ市場
・goTOzero(独VWの環境ビジョン)
・HAKUTO-R月探査計画(アイスペース)
・JMTR廃炉(原子力機構)
・医療介護の2022年問題(団塊の世代が75歳に突入)
・いわき駅南口(福島)
・えちごトキめき鉄道押上新駅(仮称)設置計画
・外国人の義務教育未修了者(総務省)
・枯れ葉剤汚染(ベトナム)
・関西3空港の発着容量
・感染症薬市場(成長市場)
・協働ロボット市場(10倍)
・合区の解消(中四国サミット)
・再生ナイロン(プラダ)
・四国新幹線
・首都機能移転(インドネシア)
・食品イノベーション/ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズ
・シンガポールの高齢化
・信州ITバレー構想(長野)
・スピードブリーディング(速成育種)
・スプリット・インターネット vs. データ流通圏
・石炭火力全廃(独)
・空飛ぶトラック(ヤマトHD)
・脱日本依存(韓国)
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)
・道産サーモン
・名古屋城木造天守
・ハイパーカミオカンデ(岐阜)
・パルクール(新種目)
・病院受診のワンコイン負担(厚労省)
・ボン・チャレンジ(国連)
・マイクロ波マンモグラフィー(神戸大)
・マニラ首都圏アルカサウス地区(ニュータウン開発)
・メルケル独首相退任
・量子暗号(総務省)
・量子コンピューター
・連帯税廃止(独)
・羽田イノベーションシティ(再開発)
・火星衛星探査計画(MMX)
・旧南区総合庁舎跡地(横浜市)
・金融ジェロントロジー(老年学)
・健康寿命延伸プラン(厚労省)
・高速電力線通信(HD-PLC)
・国際税制の現代化(G7/OECD)
・国連生態系回復の10年
・札幌駅前北5西1-西2エリア(再開発)
・自由で開かれたインド太平洋構想(TICAD横浜宣言)
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)
・出島メッセ長崎(MICE)
・信漁連合併
・新今宮駅周辺(再開発)
・精密攻撃ミサイル(PrSM)
・青天を衝け(NHK大河)
・千葉K3号(ナシ新品種)
・南部東道路(沖縄)
・博多駅筑紫口エリア(博多コネクティッド再開発)
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群(奈良)
・米中貿易摩擦
・万博記念公園駅南側(再開発)
・名古屋市中区錦3丁目(再開発)

【用字用語】
1)落部=おとしべ(地名:北海道)
2)磐城平城=いわきたいらじょう(地名:福島)
3)牽制=けん制(常用外)
4)彗星=すい星(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT SEP 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 183/53184
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 インドネシアの新首都開発がはじまる(ボルネオ島カリマンタン)
2021 シンガポールが象牙と象牙製品の取り引きを禁止
2021 日本ラグビーのプロリーグがスタート(秋)
2021 電動の小型タンカー(内航船)が東京湾に登場
2022 グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダムが発電を開始
2022 フィリピン初の地下鉄が部分開業
2022 発電するタイヤが実用化する(空気圧、磨耗センサー搭載)
2022 愛媛の農業生産法人が盆栽の輸出額を3倍に拡大(欧州市場)
2023 オーダーメードがんワクチンが投与可能になる
2023 スウェーデンが完全キャッシュレス社会になる(現状は約50%)
2023 災害時の避難勧告、指示を支援するAIシステムが完成
2023 三重県がキウイフルーツの産地になる(秋)
2024 インドネシアで新首都への引越しが本格化(ボルネオ島カリマンタン)
2024 緊張で話ができなくなる症状の実態調査が終了(国内初)
2024 中国海南島にハローキティのテーマパークがオープン
2025 フィリピン初の地下鉄が全線開通
2025 フランスが宇宙軍に7億ユーロを追加投入
2025 ドイツの空飛ぶクルマが時速300キロの移動サービスを開始
2027 インドの人口が中国を抜いて世界一になる
2028 韓国の女性人口が男性よりも多くなる
2028 瑞浪超深地層研究所が施設を撤去し整地を完了(岐阜)
2030 サハラ砂漠以南のコメ生産量が倍増(5600万トン)
2030 人工知能(AI)が生産性の向上に貢献する
2030 大転職時代が到来する(生涯に平均3回転職)
2030 エジプトが絶対的な水不足になる(人口増)
2030 サハラ砂漠以南人口の10%以上が極度の貧困に苦しむ
2030 食用昆虫の世界市場が79.6億ドルに拡大(年平均成長率24.4%)
2032 サハラ砂漠以南の人口が中国を上まわる
2037 新耐震基準に適合する老朽マンションが約250万戸に達する
2040 ロボットの分身を使って世界を移動する技術が実現
2050 植物中心の食生活が、温室効果ガスを年間7億-80億トン減少
2050 人間のサイボーグ化技術が実現
2050 ノーベル賞クラスの発見ができる人工知能(AI)が登場
2050 人工冬眠技術が確立する
2050 量子コンピューターネットワークを実現
2050 世界人口の増加分の約1/2が9カ国に集中
2050 アフリカが世界人口の26%を占める(25億人)
2050 60歳以上の購買力が世界全体で15兆ドルに膨らむ(人口は20億人)
2060 砂漠に住むことができるようになる
2060 中国に抜かれた米国経済が再び中国と肩をならべる
2060 新興国の人口がこのころまで急増する
2060 日本の労働市場が英国の全労働者に匹敵する労働者を失う
2100 米国の人口がこの年まで安定して増加する(4.3億人)


【未来動向―基盤】
2020 年金の受給が75歳まで繰り下げ可能になる
2020 東京都心の上空を飛行して羽田に着陸するルートの運用がはじまる
2020 2040年の地方自治体のあり方に関する答申がまとまる(7月)
2020 日銀の低金利政策が春まで維持される
2020* 日本の物価上昇率が1.3%にとどまる(2019年度比)
2021 福島第一原発2号機で核燃料デブリの取り出し作業がはじまる
2021 再生可能エネルギーのFITが国民負担の軽い制度に移行
2021 南シナ海での紛争防止に向けた中国とASEANの行動規範がまとまる
2021 米国がこの年7月末まで債務上限の適用を停止
2022 民法の嫡出推定、懲戒権に関する見直し案がまとまる
2030 国連のSDGsがあらゆる形の栄養不良を解消
2030 国連のSDGsが小規模な農業者の収入を2倍に増やす
2031 インドの原発発電能力が3倍超に拡大(現状は22基が稼動)
2035 サハラ砂漠以南の人口がインドを追い抜く(約15億7000万人)
2035 中国が軍隊の近代化を終える(機械化、情報化の融合、発展)
2040 アイスランドが温室効果ガス排出量ゼロを達成
2040 日本の15-64歳人口に対する65歳以上人口の割合が64%に上昇
   (現状は43%)
2050 世界の穀物価格が23%値上がりする
2050 政府、有識者のムーンショット計画(1000億円)が、
   日本にイノベーションを起こす
2050 農作物、畜産が排出する温室効果ガスが年23億-96億トン削減される
2050 中国の軍隊が世界のトップレベルになる
2050 米国の原発割合が12%に縮小(現状は19%)
2050 世界の女性の平均出生率が2.2に下がる
2050 世界の65歳以上人口が16%に達する(現状は約9%)
2050 世界の80歳以上人口が4億2600万人に増える(現状は1億4300万人)
2050 世界の平均寿命が77.1歳に伸びる(現状は72.6歳)
2051 福島第一原発の廃炉作業が完了(2041-51年)
2055 ロシアの高齢化が24.7%でピークに達する
2060 再処理水と淡水化した海水がシンガポールの水需要の85%を占める
2060 世界の人口が100億人を超える(2017年予測では2055年)
2080 ロシアの人口減少が緩やかになる
2100 英国の人口がこの年まで安定する(漸増)

【未来動向―市場】
2020* 日本の物価上昇率が1.3%にとどまる(2019年度比)
2021 大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が本上場に移行
2021 東京商品取引所がLNG先物を上場(2021年以降)
2022 愛媛の農業生産法人が盆栽の輸出額を3倍に拡大(欧州市場)
2022 個人情報の利用を含む予測分析の世界市場が3倍に急成長(124億ドル)
2022 ライブ配信の国内市場が3600億円に急成長(現状は500億円)
2030 食用昆虫の世界市場が79.6億ドルに拡大(年平均成長率24.4%)
2030 バイオエコノミー市場が約180兆円の規模に成長
2030 ハーモニアスポリス構想が年間約71億円の経済効果を生む(広域経済圏)
2030 国内のアパレル市場が7兆円の規模に縮小(現状は約9兆円)
2032 サハラ砂漠以南の人口が中国を上まわる
2035 サハラ砂漠以南の人口がインドを追い抜く(約15億7000万人)
2040 空飛ぶクルマの世界市場が1兆5000億ドルに成長
2040 札幌市の就業者数(15歳以上)が約16万人不足する
2040 高齢者の介護需要がこのころまで増加を続ける(国内)
2050 世界の穀物価格が23%値上がりする
2050 60歳以上の購買力が世界全体で15兆ドルに膨らむ(人口は20億人)
2050 世界の人口がこの年までに減少に転じる
2050 アジアの食肉、海産物需要が78%増える
2065 米国の移民人口が7800万人に増える(2017年は4440万人)

【未来動向―自動車】
2020 ホンダがHVの主力セダンをタイで生産(現状は国内)
2021 マレーシアがHVを発売(第3の国民車構想)
2021 車内と車外を同時に監視できるカメラユニットの量産がはじまる(独)
2021 三菱自がPHVの生産をタイに移管(現状は国内)
2022 発電するタイヤが実用化する(空気圧、磨耗センサー搭載)
2023 自動車の車検証がICカードになる
2023 米国の配車大手が空飛ぶクルマを実用化
2025 ドイツの空飛ぶクルマが時速300キロの移動サービスを開始
2025 徳島県でFCVが1700台普及(水素ステーションは6カ所)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連経済社会局人口部局「「World Population Prospects 2019」
・国連、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書
・The California Consumer Privacy Act (CCPA)
・米軍嘉手納基地以南の施設区域返還計画合意(2013年4月)
・独コンチネンタル社のロードアンドドライバーカメラ量産
・フランスの宇宙軍創設表明(7月下旬)
・中国国防白書要旨
・南シナ海での行動規範草案に関する中国、ASEAN外相会議
・韓国統計庁「将来人口特別推計市道編2017-2047年」
・インドネシア、ジョコ大統領の年次教書演説
・マハティール首相「第3の国民車構想」(マレーシア)

【国内】
・日本銀行金融政策決定会合「先行きの指針(フォワードガイダンス)」現状維持
・日本銀行金融政策決定会合「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」改訂
・政府「ムーンショット型研究開発制度」25候補目標
・法制審議会民法(親子法制)部会初会合
・第32次地方制度調査会2040年ごろの地方自治体のあり方に関する中間報告
・2019年度年次経済財政報告(経済財政白書)
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」要旨
・経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)見直し案
・日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所坑道
 埋め戻し計画
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」要旨
・日本経済研究センターの2060年経済予測

【企業/大学全国区】
・アイスペース袴田武史CEOの月面都市「ムーンバレー」構想
・北オホーツク農協の農業生産法人「Farm to-mo(ファーム トモ)」設立
・東京建物を含む大手不動産会社5社の「白金ザ・スカイ」建設計画
・赤石五葉松輸出振興組合
・日本高血圧学会の「高血圧ゼロのまち」募集

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ふたばグランドデザイン検討委員会基本構想(福島)
・敦賀市ハーモニアスポリス構想の3計画策定(福井)
・南アルプストンネル工事による大井川の流量減問題(静岡)
・名古屋市の「金山駅周辺まちづくり構想」(2017年)
・福岡県朝倉市の九州電力「上寺いちご園」開所式

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定合意(9月)
・フランス宇宙軍創設(9月)
・インドネシア首都移転先決定(年内)
・政府のムーンショット計画10分野(12月)
・2040年の地方自治体のあり方に関する答申(2020年7月)
・大阪関西万博総合計画(2020年秋)

【今月登場した未収録の未来】
・米中距離ミサイルのアジア太平洋配備
・欧州宇宙機関(ESA)の月面村計画(資源採掘)
・中ロ欧共同の有人月面基地建設計画
・石炭ガス化複合発電(IGCC)
・石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)
・札幌市スポーツパーク構想
・メタボとフレイル

【今月決着した未来】
・アフリカ大陸自由貿易協定発効(5月)
・INF廃棄条約失効
・印チャンドラヤーン2号の打ち上げ
・復興庁存続
・北海道・北東北縄文遺跡群世界文化遺産推薦
・スパコン「京」運用終了
・静岡県牧之原市IR誘致断念(8月)
・Aichi Sky Expo オープン(8月)
・小型観測ロケットMOMO4号機打ち上げ

【今月の未来語】
・IC車検証(国交省)
・LNG先物(東商取)
・核燃料デブリ(福島)
・カリマンタン(インドネシアの新首都)
・がんワクチン(NEC)
・奇跡の稲「ネリカ」(サブサハラ)
・北広島駅西口(再開発)
・キャッシュレス社会
・クッブ(国体種目)
・熊本市民病院跡地(再開発)
・グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダム
・クローズドIGCC(電力中央研究所)
・月面都市ムーンバレー(アイスペース)
・南シナ海の行動規範(中-ASEAN)
・コメ先物(堂島商取)
・サブサハラ(人口増と貧困)
・消費者プライバシー保護(CCPA)
・食用昆虫市場
・シルバー市場(世界)
・第3の国民車(マレーシア)
・大転職時代
・武田信玄生誕500年(笛吹市)
・脱労働社会
・低金利政策(日銀)
・南北高速鉄道(ベトナム)
・ムーンショット計画(政府)
・年金受給65-75歳選択制(厚労省)
・ハーモニアスポリス構想(敦賀市)
・バイオエコノミー市場
・波照間線(沖縄)
・羽田都心上空ルート(国交省)
・フランス宇宙軍
・マニラ初の地下鉄
・予測分析市場
・淀屋橋駅(再開発)
・ライブ配信市場(成長市場)
・ラゴス(ナイジェリア)
・量子コンピューターネットワーク
・ロードアンドドライバーカメラ(コンチネンタル)
・金山総合駅(再開発)
・場面緘黙(かんもく)
・人工冬眠
・赤石五葉松(盆栽の女王)
・潜在的に危険な小惑星(PHA)
・第32次地方制度調査会答申
・超スマート社会(Society 5.0)
・白金ザ・スカイ(高級住宅)
・発電するタイヤ(住友ゴム)

【用字用語】
1)金峯山寺=きんぷせんじ(地名:沖縄)
2)白金=しろかね(地名:東京)
3)瑞慶覧=ずけらん(地名:沖縄)
4)今帰仁村=なきじんそん(地名:沖縄)
5)世宗市=せじょんし(地名:韓国)
6)緘黙=かんもく(常用外)
7)彗星=すいせい(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年9月号」

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FUTURE REPORT AUG 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 181/53001
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 早大が村上春樹ライブラリーをオープン(4月)
2021 高速バス大手が定額制MaaSを全国展開
   (移動版サブスクリプションモデル)
2021 大粒で甘い福島米(福島40号)の販売が本格化
2021 人工培養のフォアグラが発売される
2021 ル・コルビュジエが手がけた船アジール・フロッタンが
   再生される(現在は沈没船)
2022 ペルー南部のケジャベコ銅鉱山が生産を開始(世界最大級)
2022 影印版「東大寺続要録」全3巻の刊行がはじまる
   (鎌倉時代の寺誌)
2023 五輪の選手宿舎を改修したマンションが完成
   (総戸数4000戸)
2023 徳島県神山町にIT、AI人材を育成する私立高等専門学校が
   開学
2023 世界の食用昆虫市場が3倍(12億ドル)に拡大(現状比)
2024 大阪中央郵便局跡地に高層複合ビルが完成
2024 中野サンプラザがこのころ解体される(後継施設は3000-
   7000人収容)
2025 データの75%が利用者の近くで分析、活用される
2025 滞在型店舗のひろがりで心斎橋の街歩きが楽しくなる
2025 本物そっくりの人工培養ステーキ肉ができる
2025 中国新疆のワイン生産額が100億元(約1600億円)に達する
2025 米新聞大手が有料読者を1000万人獲得(倍増)
2027 EV向けの銅需要が9倍に増加(2017年比)
2028 アルティメットがロサンゼルス五輪に採用される
2029 国産の月面探査車が打ち上げられる
2030 洋上風力発電の新規導入が約5倍に増える
2030 国内の化学大手が人工光合成を実用化
2030 暑さで労働生産性が2兆4000億ドル分低下する(農業と建設
   業に影響)
2030 モビリティーサービスが人々の移動コストを1/10に下げる
2030 海底で分解をはじめる生分解性プラスチックが登場
2030 ナノレベルで構造を解析できる次世代放射光施設が
   東北大で稼動
2030 独自動車部品大手が内燃エンジンの開発を終了
2034 NASAの無人探査機「ドラゴンフライ」が土星の衛星に到達
2040 国内の石油需要が半減
2040 全国的な人手不足で自治体の職員が不足(連携で回避、
   圏域は敬遠)
2045 宇宙太陽光発電がこのころ実現する(2045-50年)
2047 香港が一国二制の期限前に国際金融都市の
   優位性を危うくする
2050 すべての新車がEV、FCVなどの電動車になる
2050 中国が100万キロワット級の発電衛星を打ち上げる
   (宇宙太陽光発電)
2050 気候変動が欧州の金融業界に5兆ドルの座礁資産を生む
2100 アフリカのサハラ砂漠以南の人口が世界の3割強を占める
   (38億人)
2100 国の特別天然記念物ニホンライチョウが絶滅
   (すでに2000羽以下)
2100 夏の東京が最高気温43.3度を記録

【未来動向―基盤】
2020 サンマに国(地域)別の漁獲量が割当られる(乱獲の抑止)
2020 中国が証券、先物、生命保険で外資の出資規制を撤廃
   (2021年を前倒し)
2020 OPECの協調減産がこの年3月末まで継続(2019年から延長)
2020 トランプ米大統領がロシアを訪問(5月)
2021 EUで新車のCO2排出量が走行1キロあたり95グラム以下になる
2021 建物の解体、改修にアスベストの調査が義務付けられる
2022* 教員免許状がマイナンバーカードに統合される
2023 全国平均の時給が1000円に達する(現状は時給874円)
2025 G20が労働の男女間格差を25%解消
2025 政府のマリーン・イニシアティブが廃棄物管理人材を1万人
   育成する
2025 中国が100キロワット級の発電衛星を打ち上げる
   (宇宙太陽光発電)
2026 NASAが土星の衛星タイタンに無人探査機を打ち上げる
2027 インドネシア東部のガス開発アバディLNGプロジェクトが
   操業を開始
2028 中国の公的年金が1181億元の赤字を計上
2029 消費税率10%がこのころまで継続(10年程度)
2030 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2040 75歳以上の認知症患者が194兆円の金融資産を保有する
2050 世界人口が1.26倍に増える(97億人)
2050 アフリカのサハラ砂漠以南の人口が99%増える
2050 北アフリカ、西アジアの人口が46%増える
2050 世界の65歳以上に対する25-64歳の比率が1.13にとどまる
   (2020年は1.76)
2050 G20が海洋プラスチックごみの新たな汚染をゼロにする

【未来動向―市場】
2020 サンマに国(地域)別の漁獲量が割当られる(乱獲の抑止)
2022 中国が世界最大のコネクテッドカー市場になる
2022 国内のコネクテッドカー市場が380万台に拡大
   (2017年比で38%増)
2022 独VWが2200万台のEVを生産(1160万台が中国向け)
2023 世界の食用昆虫市場が3倍(12億ドル)に拡大(現状比)
2023 LNGの世界市場で需給が逼迫(2022-23年。現状は供給過剰)
2025 ベトナムのコンテナ輸出入が2300万個に達する
   (現状は年1400万個)
2025 世界のコネクテッドカー市場が2.3倍に成長。新車販売の
   57%を占める
2025 コネクテッドカーの国内販売がピークに達する
   (新車販売の減少)
2027 EV向けの銅需要が9倍に増加(2017年比)
2030 インドのLNG輸入量が2.4倍に拡大(現状比)
2030 世界の音楽市場が450億ドルの規模に成長(ストリーミング
   分は275億ドル=約3兆円)
2035 コネクテッドカーの世界市場が4.4倍に成長。新車販売の
   88%を占める
2035 中国のコネクテッドカー新車販売が6.7倍に拡大
   (2017年比)
2035 コネクテッドカーの国内販売が310万台に減少
   (ピークは20年代前半)
2035 独VWが中国で販売する新車の50%がEVになる
2039 この年までに約4万4000機の航空機が納入される
   (今後20年)
2040 国内の石油需要が半減
2050 世界のLNG需要が2.6倍に拡大(2018年比)
2055 韓国済州島の航空旅客数が4109万人に達する(国内、
   国際の合計)

【未来動向―自動車】
2020 米フォードが欧州の工場5カ所を閉鎖
   (1万2000人を人員削減)
2021 EUで新車のCO2排出量が走行1キロあたり95グラム以下
   になる
2022 中国が世界最大のコネクテッドカー市場になる
2022 国内のコネクテッドカー市場が380万台に拡大(2017年比で
   38%増)
2023 トヨタが28兆3000億ルピアをインドネシアに投資
2023 米フォードが独VWの車台を使ったEVを6年で60万台販売
   (2023-29年)
2023 独VWが米フォードに小型商用バンを供給
2025 世界のコネクテッドカー市場が2.3倍に成長。新車販売の
   57%を占める
2025 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2030 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2030 モビリティーサービスが人々の移動コストを1/10に下げる
2030 独自動車部品大手が内燃エンジンの開発を終了
2035 独VWが中国で販売する新車の50%がEVになる
2050 すべての新車がEV、FCVなどの電動車になる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)首脳宣言
・G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」構想
・北太平洋漁業委員会(NPFC)年次会合の8カ国地域合意
 (サンマ漁)
・欧州連合(EU)の2021年二酸化炭素(CO2)排出規制
・アジール・フロッタン(浮かぶ避難所)復活プロジェクト
・中国社会科学院の全国都市企業従業員基本年金2019-50年収支
 状況試算
・中国政府の新疆ウイグル自治区ワイン産業発展計画
・インドネシア政府、国際石油開発帝石
 「アバディLNGプロジェクト」基本合意

【国内】
・経済産業省などの宇宙太陽光発電ロードマップ
・地方制度調査会(地制調)専門小委員会中間報告素案
・環境省「2100年 未来の天気予報」

【企業/大学全国区】
・ドイツ銀行の経営再建策
・カナダ、ボンバルディア社と三菱重工業の小型旅客機事業
 買収合意
・独フォルクスワーゲン(VW)と米フォードモーターの提携拡大
 発表
・三井不動産レジデンシャルなど10社の晴海フラッグ分譲開始
・北海道経済連合会「人手不足対策に向けた労働力需給調査」
・奈良女子大学、奈良教育大学の新法人設立合意書締結

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌駅北口8・1地区市街地再開発組合設立
・福井県の「長期ビジョン」策定に向けた初会合
・名古屋市「都市計画マスタープラン」(2020-30年)素案
・橿原市教育委員会の小中学校統合基本方針
・私立高等専門学校「神山まるごと高専」設立プロジェクト

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・マイナンバーカード普及策の工程表(8月)
・地域別最低賃金の適用(10月ごろ)
・十勝定住自立圏の戦略、共生ビジョン(2020年3月)
・名古屋市都市計画マスタープラン公表(2020年度)

【今月登場した未収録の未来】
・国際関係(イラン―米国)
・核軍縮条約の21世紀モデル(新START延長協議)
・地方議員のなり手不足問題

【今月決着した未来】
・百舌鳥、古市古墳群ユネスコ世界文化遺産登録
・なにわ筋線事業認可
・セブン―イレブン全都道府県出店
・セブンペイ廃止

【今月の未来語】
・7pay
・EUの25年CO2排出規制強化
・JR遠賀川駅(再開発)
・アジール・フロッタン(ル・コルビュジエの船)
・アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)
・アバディLNGプロジェクト
・アルティメット(競技種目)
・イージス艦はぐろ(海自)
・飯塚市地方卸売市場跡地(再開発)
・宇宙太陽光発電(経済省)
・影印版「東大寺続要録」(法蔵館)
・大阪中央郵便局跡地(再開発)
・大阪ブルー・オーシャン・ビジョン(G20)
・神山まるごと高専(徳島)
・ケジャベコ銅鉱山(三菱)
・コネクテッドカー
・済州第2空港(韓国)
・札幌市北区北8西1(再開発)
・サンマの漁獲量(NPFC)
・次世代放射光施設(東北大)
・宿泊税
・食用昆虫市場
・女性候補者比率
・新疆ウイグル自治区ワイン産業発展計画(中国)
・人工光合成(三菱ケミカル)
・スペースジェット(旧MRJ)
・生分解性プラスチック(群馬大)
・滞在型の街(大丸心斎橋店)
・地域別最低賃金
・定額制MaaS(WILLER)
・ドイツ銀行の経営再建
・都市計画マスタープラン(名古屋)
・ドラゴンフライ(NASA探査機)
・中野サンプラザ(再開発)
・ナショナルアリーナ(Bリーグ)
・日本流サービスの輸出(ホテルオークラ)
・廃棄物管理人材
・培養ステーキ肉(東大×日清)
・博多スターレーン跡地(再開発)
・晴海フラッグ(東京)
・日立オリジンパーク(仮称)
・福島40号(銘柄米)
・米中貿易戦争
・マイクロ波(給電)
・マリーン・イニシアティブ(廃棄物管理)
・村上春樹ライブラリー(早大)
・モビリティサービス

【用字用語】
1)稚内=わっかない(地名:北海道)
2)大熊町=おおくままち(地名:福島)
3)橿原市=かしはらし(地名:奈良)
4)生名島=いきなじま(地名:愛媛)
5)岩城島=いわぎじま(地名:愛媛)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 245/52820
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 機動戦士ガンダムの模型が宇宙空間に放出される
2020 日本人名のローマ字表記が「姓→名」の順になる
2020 米国がISSを旅行者に開放(旅費は60億円以上)
2021 LINEを使った防災情報の提供がはじまる
2021 新体操が芸術点を導入
2021 1-5歳児の指紋認証技術が実用化
2021 カナダが使い捨てプラスチック製品を禁止
2021 黒潮を利用した海流発電が実用化
2021 水深100メートルの海中旅行サービスがはじまる
2021 ベトナムが日本式の統計システムを導入
2021 人工ダウンが市場に登場
2021 ロシア全土が電子査証(ビザ)に対応
2021 顧客の満足をAIが分析する接客システムが登場(国内)
2021 2階建ての新幹線(E4系)が引退
2021 樂家16代目が初の個展を催す(秋)
2022 タパヌリオランウータンの生息地に水力発電所が完成
   (インドネシア)
2022 日本の南極観測隊が80万-150万年前の氷を採取
2022 カップヌードルの容器が植物由来に切り替わる
   (2019-22年)
2022 タイのバンコク駅に直結するワンシティーセンターが完成
   (61階建て)
2022 札幌市がクロスカントリースキーの国際大会を開催
2023 携帯が容易な血液浄化装置が発売される(腎臓病)
2023 群馬県が10代の自殺者ゼロを達成
2024 米GMが乗用車にエアレスタイヤを採用
2024 東京千駄ケ谷の将棋会館が移転する
   (近くのオフィスビル)
2025 政府が地方自治体の一般職員を約3万人(3%)削減
2028 管理放棄された琵琶湖のヨシ原が42ヘクタールに達する
2028 福岡市が再開発計画「博多コネクティッド」を完成
2030 デジタル化による環境変化に誰もが巻き込まれる
2030 ロボット潜水艇が世界の海底地形図を完成
2030 リアルデータが14.2兆ドルの経済価値を生む
   (日本市場は世界3位)
2030 五輪、ユース五輪の共催が増加(IOCの容認)
2030 発熱が少ない半導体製造技術が国内で実用化
2035 アフリカが毎月100万人の新規雇用を必要とする
2035 米国と中国が良好な関係になる
2050 東京がCO2排出量実質ゼロを達成
   (ゼロエミッション東京戦略)
2050 アフリカが人口20億人の単一市場になる
2050 世界の高齢人口が15-24歳人口を上まわる
2050 国内の猛暑日(最高気温35度以上)が1.8倍増加
2065 韓国の高齢化率が46%に達する(2017年は14%)
2076 台風がより強い勢力で上陸する(南海域の水温上昇)
2100 近海のマイワシが約1/1000に減少(2017年は500億匹)

【未来動向―基盤】
2020 18歳未満の子どもへの体罰が禁止される(4月)
2020 グローバル企業からの税収を配分するしくみがまとまる
2020 韓国の人口が減少しはじめる
   (ピークは2019年の5165万人)
2020 国際社会が法人実効税率の最低水準を合意(国際課税)
2020 川内原発1号機がテロ対策施設の完成まで運転を停止
   (3月。全国初)
2020 政府がレジ袋の有料義務化を実施(4月1日)
2021 スパコン「富岳」の運用がはじまる
2022 NASAが宇宙ステーションの一部をなす電気推進装置を
   打ち上げる(初の構造物)
2022 氷河期世代の雇用が30万人増える(非正規人口は100万人)
2022 政府が社会保障制度の基盤を固める
2022* 自衛隊が宇宙領域専門部隊を創設
2023 ロシアのアークティックLNG2計画が稼動
   (北極圏のLNG開発)
2024 NASAアルテミス計画の女性飛行士が月の南極に着陸
2024 欧州10カ国が南極で150万年前の氷を採取(世界最古)
2025 大学、研究機関への企業投資が3倍に拡大
   (政府の未来投資戦略)
2025 AI人材を年25万人育成できるようになる
   (統合イノベーション戦略)
2025 国内企業約127万社が廃業の危機に直面(3社に1社)
2025 このころ原発の新設が避けられなくなる(20年代後半)
2027 インドの人口が世界最多になる
   (中国→インドに首位が交代)
2028 NASAのアルテミス計画が月面に滞在できる環境を実現
2029 70歳代で認知症になる時期が1歳おそくなる(2019-29年)
2030* 自動車メーカーが1リットルあたり25.4キロの燃費を達成
   (2016年度比32.4%)
2030 カーボンリサイクル技術が実用化
2034 韓国の人口が5000万人を割り込む(4993万人)
2035 中国が測位衛星と5G技術を駆使した地球規模の
   ネットワークを構築
2040 高齢世帯の独居率が東京と山形で1.4倍の差になる
   (東京>山形)
2050 欧州、北米の高齢化率が26%に高まる(4人に1人)
2050 アジアの高齢化率が24%に高まる
   (4人に1人。2019年は11%)
2050 世界の高齢人口が2倍以上に膨らむ(2019-50年)
2050 仏独英が温室効果ガス排出実質ゼロを達成
2050 プラごみの海への流出がなくなる
2050 世界の平均寿命が77.1歳になる(現状は72.6歳)
2050 米グリーン・ニューディール(GND)が温室効果ガス
   排出ゼロに貢献
2054 日本の75歳以上人口がピークに達する
2057 世界人口が100億人を突破
2058 日本の人口が1億人を下まわる
2100 世界人口が109億人でピークに達する(現状は約77億人)
2100 日本の人口が7500万人になる
2100 世界の6割の国と地域で人口が減りはじめる
2100 日本人口の伸び率が0.52%のマイナスになる
   (2095-2100年)
2100 世界人口の伸び率が0.04%にとどまる(2020年は0.98%)
2100 世界の合計特殊出生率が2.0を割り込む
   (1.9台。2020年は2.4台)

【未来動向―市場】
2020 米SNSが暗号資産による金融サービスを開始
2021 秋田、新潟のコメ作況をAIが予測
2021 主要9都市でホテル客室数が供給過剰になる(国内)
2021 別府温泉の客室数が合計で5700室に増える
   (2018年は4600室)
2021 福岡市のホテルの客室が1000室あまる
2022 高性能コンピューター市場が年率約10%成長
   (2017-22年。データ科学の普及)
2022 酸味のすくない栃木産イチゴの流通が本格化
2022 4G携帯電話の契約数が53億件でピークに達する
2023 世界のイスラム経済が約3兆ドルを超える
2023 世界のハラル食品市場が約1兆8000億ドルに成長
   (2017年は約1兆3000億ドル)
2023 イスラム圏の衣料品市場が約3610億ドルに成長
   (2017年は約2700億ドル)
2024 5Gの契約数が19億件に達する
2024 携帯電話の契約数が88億件に達する(2018年比で12%増)
2024 次世代通信規格5Gの契約数が世界全体の2割を占める
   (年末)
2024 アフリカ、モザンビークのLNGプロジェクトが生産を開始
2025 国内コンピューター大手がAI創薬で3000億円を
   売り上げる
2025 ラオスのコーヒー生産量が倍増
2027 酒類大手4社が自社のブドウ畑を2倍に拡大
   (日本ワイン向け)
2030 リアルデータが14.2兆ドルの経済価値を生む
   (日本市場は世界3位)
2030 国内のMaaS市場が6兆3600億円の規模に成長
2039 世界の小型機市場が約5000機を需要(今後20年間)
2040 抗がん剤治療の世界需要が1.5倍に増える
   (2018年は約980万人)
2041 バングラデシュが先進国の仲間入りを果たす
2050 世界経済の5割以上をアジアが占める
2050 宇宙産業の世界市場が200兆円に達する
   (2016年は約37兆円)
2060 世界のイスラム人口が30億人に達する

【未来動向―自動車】
2020 トヨタが超小型EVと立ち乗り型EVを発売(国内)
2020 日産がEVの四駆SUVを発売(国内)
2021 トヨタがミャンマーでピックアップトラックの生産を開始
   (年約2500台)
2021 自動車部品大手が中国で新エネ車向け部品の新工場を稼動
2021 香港企業の車内監視システムが自動車大手20社に普及
2022 浙江吉利控股集団が韓国の電池大手と車載用電池を生産
2022 独VWが日本市場に次世代EVを投入
2022* 日産が国内で3車種のEVを発売(世界では7車種)
2022* 日産が世界販売に占めるEVとHVの割合を30%に高める
2023 福岡空港の国内線―国際線ターミナルを完全自動運転バス
   が運行
2024 米GMが乗用車にエアレスタイヤを採用
2025 大阪の万博で空飛ぶタクシーが活躍
2025 トヨタが世界市場で550万台以上の電動車を販売
   (2030年の目標を5年前倒し)
2025 ダイハツが生産コストを1割減らす設計手法を全車種に採用
2030* 自動車メーカーが1リットルあたり25.4キロの燃費を達成
   (2016年度比32.4%)
2030 ホンダが世界販売の10-15%をEVとFCVにする
2050 日本メーカーの乗用車がすべて電動車になる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要20カ国・地域(G20)首脳会議合意目標
・主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合
・G20関連イベント「Urban 20」(U20)サミット
・国連の将来人口推計
・欧州議会選挙(2019年5月)の多党化傾向
・中国国際経済交流センター張燕生首席研究員の米中関係行程表
・米航空宇宙局(NASA)「アルテミス計画」工程表
・米国民主党内のグリーン・ニューディール(GND)

【国内】
・総合科学技術・イノベーション会議「統合イノベーション戦略」
・経済産業省「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
・政府の認知症バリアフリー政策
・認知症施策推進大綱骨子
・自動車の新しい燃費規制に関する政府の報告書案
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案
・政府「未来投資戦略」(2018年)
・水産庁(水産研究教育機構)の4魚種資源回復水準案
・人工知能(AI)防災協議会

【企業/大学全国区】
・エリクソン社「モビリティー・リポート」
・国際企業連合「RE100」に加盟する国内20社の提言
・出光興産、宇部興産、日揮3社の「CCSU研究会」設立
・日清食品「カップヌードル」容器の切り替え発表
・日本GLP「GLP流山プロジェクト」概要
・ダイキン情報技術大学
・信州大学の長期ビジョン「VISION 2030」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・つくば市「未来構想」中間取りまとめ案
・群馬県の自殺対策行動計画(2019-23年度)
・NARITA空港圏青年交流会「ハッピータウン構想2070」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」策定表明
・長野県「子どもの自殺危機対応チーム」設置構想
・丸山島根県知事「島根創生計画」
・松山市「道後アート」
・福岡県、市の「セントラルパーク基本計画」(2014年策定)
・福岡市「博多コネクティッド」概要
・久留米リサーチ・パーク/福岡バイオバレープロジェクト
・宮崎県観光審議会「県観光振興計画」案答申

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・インターステラ社MOMO4号機打ち上げ(夏)
・独メルケル連立政権の崩壊(秋)
・eスポーツ茨城国体文化プログラム(10月)
・ゼロエミッション東京戦略策定(12月)
・年金、介護の制度改革(年末)
・常磐線富岡―浪江間運転再開(20年3月)

【今月登場した未収録の未来】
・多様な結婚
・独り者の同居生活
・婚外子比率の増加

【今月決着した未来】
・アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)発効
・香港、逃亡犯条例撤回
・印モディ政権2期目
・日本の潜在扶養率1.8(世界最低)
・改正民法成立(特別養子縁組等)
・70代認知症予防、数値目標削除
・中小企業版RE100設立

【今月の未来語】
・VISION 2030(信州大)
・アークティックLNG2(ロシア)
・アルテミス計画(NASA)
・暗号資産「リブラ」(FB)
・エアレスタイヤ(GM)
・温室効果ガス実質ゼロ(仏独英)
・カーボンリサイクル(経済省)
・海中旅行
・海底地形図(日本財団)
・海流発電(IHI)
・ガバメントクラウドファンディング
・がん登録推進法改正
・ゲートウェー(NASA)
・国際課税(G20)
・子宮頸がん予防ワクチン
・人工ダウン(帝人)
・スペースジェット(旧MRJ)
・スポーツランドみやざき(宮崎)
・ゼロエミッション東京戦略(東京)
・セントラルパーク基本計画(福岡)
・ダイナミックマップ(高精度三次元地図データ)
・タパヌリオランウータン(新種)
・超小型EV(トヨタ)
・データ科学(ビッグデータ、AI等)
・電子査証(ロシア)
・栃木i37号(イチゴ)
・富山駅南口(再開発)
・日本ワイン
・認知症バリアフリー政策
・ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)
・広島駅南口
・琵琶湖のヨシ原
・富岳(スパコン)
・福岡市の青果市場跡地(再開発)
・不滅の法灯(天台宗)
・米グリーン・ニューディール(GND)
・樂家16代目(京都)
・リアルデータ
・レジ袋有料義務化(環境省)
・ワンシティーセンター(バンコク駅前)
・伊方原発3号機
・宇宙領域専門部隊(防衛省)
・経済価値ベースの健全性規制(保険)
・子どもの自殺危機対応チーム(長野)
・小田急多摩線(延伸計画)
・松島海岸駅(仙石線)
・人工知能(AI)防災協議会
・世界マスターズ水泳選手権(福岡、熊本、鹿児島)
・島根創生計画
・東武東上線大山駅(再開発)
・認知症施策推進大綱(内閣官房、厚労省)
・博多コネクティッド(再開発)
・不登校特例校
・福岡バイオバレープロジェクト

【用字用語】
1)大濠=おおほり(地名:福岡)
2)口之島=くちのしま(地名:鹿児島)
3)十島村=としまむら(地名:鹿児島)
4)牧志=まきし(地名:沖縄)
5)強靭=きょうじん(靭は常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年7月号」

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