月刊 未来人
FUTURE REPORT AUG 20 2019
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。
・該当数 181/53001
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2021 早大が村上春樹ライブラリーをオープン（4月）
2021 高速バス大手が定額制MaaSを全国展開
（移動版サブスクリプションモデル）
2021 大粒で甘い福島米（福島40号）の販売が本格化
2021 人工培養のフォアグラが発売される
2021 ル・コルビュジエが手がけた船アジール・フロッタンが
再生される（現在は沈没船）
2022 ペルー南部のケジャベコ銅鉱山が生産を開始（世界最大級）
2022 影印版「東大寺続要録」全3巻の刊行がはじまる
（鎌倉時代の寺誌）
2023 五輪の選手宿舎を改修したマンションが完成
（総戸数4000戸）
2023 徳島県神山町にIT、AI人材を育成する私立高等専門学校が
開学
2023 世界の食用昆虫市場が3倍（12億ドル）に拡大（現状比）
2024 大阪中央郵便局跡地に高層複合ビルが完成
2024 中野サンプラザがこのころ解体される（後継施設は3000-
7000人収容）
2025 データの75％が利用者の近くで分析、活用される
2025 滞在型店舗のひろがりで心斎橋の街歩きが楽しくなる
2025 本物そっくりの人工培養ステーキ肉ができる
2025 中国新疆のワイン生産額が100億元（約1600億円）に達する
2025 米新聞大手が有料読者を1000万人獲得（倍増）
2027 EV向けの銅需要が9倍に増加（2017年比）
2028 アルティメットがロサンゼルス五輪に採用される
2029 国産の月面探査車が打ち上げられる
2030 洋上風力発電の新規導入が約5倍に増える
2030 国内の化学大手が人工光合成を実用化
2030 暑さで労働生産性が2兆4000億ドル分低下する（農業と建設
業に影響）
2030 モビリティーサービスが人々の移動コストを1/10に下げる
2030 海底で分解をはじめる生分解性プラスチックが登場
2030 ナノレベルで構造を解析できる次世代放射光施設が
東北大で稼動
2030 独自動車部品大手が内燃エンジンの開発を終了
2034 NASAの無人探査機「ドラゴンフライ」が土星の衛星に到達
2040 国内の石油需要が半減
2040 全国的な人手不足で自治体の職員が不足（連携で回避、
圏域は敬遠）
2045 宇宙太陽光発電がこのころ実現する（2045-50年）
2047 香港が一国二制の期限前に国際金融都市の
優位性を危うくする
2050 すべての新車がEV、FCVなどの電動車になる
2050 中国が100万キロワット級の発電衛星を打ち上げる
（宇宙太陽光発電）
2050 気候変動が欧州の金融業界に5兆ドルの座礁資産を生む
2100 アフリカのサハラ砂漠以南の人口が世界の3割強を占める
（38億人）
2100 国の特別天然記念物ニホンライチョウが絶滅
（すでに2000羽以下）
2100 夏の東京が最高気温43.3度を記録
【未来動向―基盤】
2020 サンマに国（地域）別の漁獲量が割当られる（乱獲の抑止）
2020 中国が証券、先物、生命保険で外資の出資規制を撤廃
（2021年を前倒し）
2020 OPECの協調減産がこの年3月末まで継続（2019年から延長）
2020 トランプ米大統領がロシアを訪問（5月）
2021 EUで新車のCO2排出量が走行1キロあたり95グラム以下になる
2021 建物の解体、改修にアスベストの調査が義務付けられる
2022* 教員免許状がマイナンバーカードに統合される
2023 全国平均の時給が1000円に達する（現状は時給874円）
2025 G20が労働の男女間格差を25％解消
2025 政府のマリーン・イニシアティブが廃棄物管理人材を1万人
育成する
2025 中国が100キロワット級の発電衛星を打ち上げる
（宇宙太陽光発電）
2026 NASAが土星の衛星タイタンに無人探査機を打ち上げる
2027 インドネシア東部のガス開発アバディLNGプロジェクトが
操業を開始
2028 中国の公的年金が1181億元の赤字を計上
2029 消費税率10％がこのころまで継続（10年程度）
2030 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2040 75歳以上の認知症患者が194兆円の金融資産を保有する
2050 世界人口が1.26倍に増える（97億人）
2050 アフリカのサハラ砂漠以南の人口が99％増える
2050 北アフリカ、西アジアの人口が46％増える
2050 世界の65歳以上に対する25-64歳の比率が1.13にとどまる
（2020年は1.76）
2050 G20が海洋プラスチックごみの新たな汚染をゼロにする
【未来動向―市場】
2020 サンマに国（地域）別の漁獲量が割当られる（乱獲の抑止）
2022 中国が世界最大のコネクテッドカー市場になる
2022 国内のコネクテッドカー市場が380万台に拡大
（2017年比で38％増）
2022 独VWが2200万台のEVを生産（1160万台が中国向け）
2023 世界の食用昆虫市場が3倍（12億ドル）に拡大（現状比）
2023 LNGの世界市場で需給が逼迫（2022-23年。現状は供給過剰）
2025 ベトナムのコンテナ輸出入が2300万個に達する
（現状は年1400万個）
2025 世界のコネクテッドカー市場が2.3倍に成長。新車販売の
57％を占める
2025 コネクテッドカーの国内販売がピークに達する
（新車販売の減少）
2027 EV向けの銅需要が9倍に増加（2017年比）
2030 インドのLNG輸入量が2.4倍に拡大（現状比）
2030 世界の音楽市場が450億ドルの規模に成長（ストリーミング
分は275億ドル=約3兆円）
2035 コネクテッドカーの世界市場が4.4倍に成長。新車販売の
88％を占める
2035 中国のコネクテッドカー新車販売が6.7倍に拡大
（2017年比）
2035 コネクテッドカーの国内販売が310万台に減少
（ピークは20年代前半）
2035 独VWが中国で販売する新車の50％がEVになる
2039 この年までに約4万4000機の航空機が納入される
（今後20年）
2040 国内の石油需要が半減
2050 世界のLNG需要が2.6倍に拡大（2018年比）
2055 韓国済州島の航空旅客数が4109万人に達する（国内、
国際の合計）
【未来動向―自動車】
2020 米フォードが欧州の工場5カ所を閉鎖
（1万2000人を人員削減）
2021 EUで新車のCO2排出量が走行1キロあたり95グラム以下
になる
2022 中国が世界最大のコネクテッドカー市場になる
2022 国内のコネクテッドカー市場が380万台に拡大（2017年比で
38％増）
2023 トヨタが28兆3000億ルピアをインドネシアに投資
2023 米フォードが独VWの車台を使ったEVを6年で60万台販売
（2023-29年）
2023 独VWが米フォードに小型商用バンを供給
2025 世界のコネクテッドカー市場が2.3倍に成長。新車販売の
57％を占める
2025 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2030 EUが新車のCO2排出規制を強化する
2030 モビリティーサービスが人々の移動コストを1/10に下げる
2030 独自動車部品大手が内燃エンジンの開発を終了
2035 独VWが中国で販売する新車の50％がEVになる
2050 すべての新車がEV、FCVなどの電動車になる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）首脳宣言
・G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」構想
・北太平洋漁業委員会（NPFC）年次会合の8カ国地域合意
（サンマ漁）
・欧州連合（EU）の2021年二酸化炭素（CO2）排出規制
・アジール・フロッタン（浮かぶ避難所）復活プロジェクト
・中国社会科学院の全国都市企業従業員基本年金2019-50年収支
状況試算
・中国政府の新疆ウイグル自治区ワイン産業発展計画
・インドネシア政府、国際石油開発帝石
「アバディLNGプロジェクト」基本合意
【国内】
・経済産業省などの宇宙太陽光発電ロードマップ
・地方制度調査会（地制調）専門小委員会中間報告素案
・環境省「2100年 未来の天気予報」
【企業／大学全国区】
・ドイツ銀行の経営再建策
・カナダ、ボンバルディア社と三菱重工業の小型旅客機事業
買収合意
・独フォルクスワーゲン（VW）と米フォードモーターの提携拡大
発表
・三井不動産レジデンシャルなど10社の晴海フラッグ分譲開始
・北海道経済連合会「人手不足対策に向けた労働力需給調査」
・奈良女子大学、奈良教育大学の新法人設立合意書締結
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌駅北口8・1地区市街地再開発組合設立
・福井県の「長期ビジョン」策定に向けた初会合
・名古屋市「都市計画マスタープラン」（2020-30年）素案
・橿原市教育委員会の小中学校統合基本方針
・私立高等専門学校「神山まるごと高専」設立プロジェクト
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・マイナンバーカード普及策の工程表（8月）
・地域別最低賃金の適用（10月ごろ）
・十勝定住自立圏の戦略、共生ビジョン（2020年3月）
・名古屋市都市計画マスタープラン公表（2020年度）
【今月登場した未収録の未来】
・国際関係（イラン―米国）
・核軍縮条約の21世紀モデル（新START延長協議）
・地方議員のなり手不足問題
【今月決着した未来】
・百舌鳥、古市古墳群ユネスコ世界文化遺産登録
・なにわ筋線事業認可
・セブン―イレブン全都道府県出店
・セブンペイ廃止
【今月の未来語】
・7pay
・EUの25年CO2排出規制強化
・JR遠賀川駅（再開発）
・アジール・フロッタン（ル・コルビュジエの船）
・アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）
・アバディLNGプロジェクト
・アルティメット（競技種目）
・イージス艦はぐろ（海自）
・飯塚市地方卸売市場跡地（再開発）
・宇宙太陽光発電（経済省）
・影印版「東大寺続要録」（法蔵館）
・大阪中央郵便局跡地（再開発）
・大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（G20）
・神山まるごと高専（徳島）
・ケジャベコ銅鉱山（三菱）
・コネクテッドカー
・済州第2空港（韓国）
・札幌市北区北8西1（再開発）
・サンマの漁獲量（NPFC）
・次世代放射光施設（東北大）
・宿泊税
・食用昆虫市場
・女性候補者比率
・新疆ウイグル自治区ワイン産業発展計画（中国）
・人工光合成（三菱ケミカル）
・スペースジェット（旧MRJ）
・生分解性プラスチック（群馬大）
・滞在型の街（大丸心斎橋店）
・地域別最低賃金
・定額制MaaS（WILLER）
・ドイツ銀行の経営再建
・都市計画マスタープラン（名古屋）
・ドラゴンフライ（NASA探査機）
・中野サンプラザ（再開発）
・ナショナルアリーナ（Bリーグ）
・日本流サービスの輸出（ホテルオークラ）
・廃棄物管理人材
・培養ステーキ肉（東大×日清）
・博多スターレーン跡地（再開発）
・晴海フラッグ（東京）
・日立オリジンパーク（仮称）
・福島40号（銘柄米）
・米中貿易戦争
・マイクロ波（給電）
・マリーン・イニシアティブ（廃棄物管理）
・村上春樹ライブラリー（早大）
・モビリティサービス
【用字用語】
1）稚内=わっかない（地名：北海道）
2）大熊町=おおくままち（地名：福島）
3）橿原市=かしはらし（地名：奈良）
4）生名島=いきなじま（地名：愛媛）
5）岩城島=いわぎじま（地名：愛媛）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年8月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT JUL 20 2019
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。
・該当数 245/52820
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2020 機動戦士ガンダムの模型が宇宙空間に放出される
2020 日本人名のローマ字表記が「姓→名」の順になる
2020 米国がISSを旅行者に開放（旅費は60億円以上）
2021 LINEを使った防災情報の提供がはじまる
2021 新体操が芸術点を導入
2021 1-5歳児の指紋認証技術が実用化
2021 カナダが使い捨てプラスチック製品を禁止
2021 黒潮を利用した海流発電が実用化
2021 水深100メートルの海中旅行サービスがはじまる
2021 ベトナムが日本式の統計システムを導入
2021 人工ダウンが市場に登場
2021 ロシア全土が電子査証（ビザ）に対応
2021 顧客の満足をAIが分析する接客システムが登場（国内）
2021 2階建ての新幹線（E4系）が引退
2021 樂家16代目が初の個展を催す（秋）
2022 タパヌリオランウータンの生息地に水力発電所が完成
（インドネシア）
2022 日本の南極観測隊が80万-150万年前の氷を採取
2022 カップヌードルの容器が植物由来に切り替わる
（2019-22年）
2022 タイのバンコク駅に直結するワンシティーセンターが完成
（61階建て）
2022 札幌市がクロスカントリースキーの国際大会を開催
2023 携帯が容易な血液浄化装置が発売される（腎臓病）
2023 群馬県が10代の自殺者ゼロを達成
2024 米GMが乗用車にエアレスタイヤを採用
2024 東京千駄ケ谷の将棋会館が移転する
（近くのオフィスビル）
2025 政府が地方自治体の一般職員を約3万人（3％）削減
2028 管理放棄された琵琶湖のヨシ原が42ヘクタールに達する
2028 福岡市が再開発計画「博多コネクティッド」を完成
2030 デジタル化による環境変化に誰もが巻き込まれる
2030 ロボット潜水艇が世界の海底地形図を完成
2030 リアルデータが14.2兆ドルの経済価値を生む
（日本市場は世界3位）
2030 五輪、ユース五輪の共催が増加（IOCの容認）
2030 発熱が少ない半導体製造技術が国内で実用化
2035 アフリカが毎月100万人の新規雇用を必要とする
2035 米国と中国が良好な関係になる
2050 東京がCO2排出量実質ゼロを達成
（ゼロエミッション東京戦略）
2050 アフリカが人口20億人の単一市場になる
2050 世界の高齢人口が15-24歳人口を上まわる
2050 国内の猛暑日（最高気温35度以上）が1.8倍増加
2065 韓国の高齢化率が46％に達する（2017年は14％）
2076 台風がより強い勢力で上陸する（南海域の水温上昇）
2100 近海のマイワシが約1/1000に減少（2017年は500億匹）
【未来動向―基盤】
2020 18歳未満の子どもへの体罰が禁止される（4月）
2020 グローバル企業からの税収を配分するしくみがまとまる
2020 韓国の人口が減少しはじめる
（ピークは2019年の5165万人）
2020 国際社会が法人実効税率の最低水準を合意（国際課税）
2020 川内原発1号機がテロ対策施設の完成まで運転を停止
（3月。全国初）
2020 政府がレジ袋の有料義務化を実施（4月1日）
2021 スパコン「富岳」の運用がはじまる
2022 NASAが宇宙ステーションの一部をなす電気推進装置を
打ち上げる（初の構造物）
2022 氷河期世代の雇用が30万人増える（非正規人口は100万人）
2022 政府が社会保障制度の基盤を固める
2022* 自衛隊が宇宙領域専門部隊を創設
2023 ロシアのアークティックLNG2計画が稼動
（北極圏のLNG開発）
2024 NASAアルテミス計画の女性飛行士が月の南極に着陸
2024 欧州10カ国が南極で150万年前の氷を採取（世界最古）
2025 大学、研究機関への企業投資が3倍に拡大
（政府の未来投資戦略）
2025 AI人材を年25万人育成できるようになる
（統合イノベーション戦略）
2025 国内企業約127万社が廃業の危機に直面（3社に1社）
2025 このころ原発の新設が避けられなくなる（20年代後半）
2027 インドの人口が世界最多になる
（中国→インドに首位が交代）
2028 NASAのアルテミス計画が月面に滞在できる環境を実現
2029 70歳代で認知症になる時期が1歳おそくなる（2019-29年）
2030* 自動車メーカーが1リットルあたり25.4キロの燃費を達成
（2016年度比32.4％）
2030 カーボンリサイクル技術が実用化
2034 韓国の人口が5000万人を割り込む（4993万人）
2035 中国が測位衛星と5G技術を駆使した地球規模の
ネットワークを構築
2040 高齢世帯の独居率が東京と山形で1.4倍の差になる
（東京＞山形）
2050 欧州、北米の高齢化率が26％に高まる（4人に1人）
2050 アジアの高齢化率が24％に高まる
（4人に1人。2019年は11％）
2050 世界の高齢人口が2倍以上に膨らむ（2019-50年）
2050 仏独英が温室効果ガス排出実質ゼロを達成
2050 プラごみの海への流出がなくなる
2050 世界の平均寿命が77.1歳になる（現状は72.6歳）
2050 米グリーン・ニューディール（GND）が温室効果ガス
排出ゼロに貢献
2054 日本の75歳以上人口がピークに達する
2057 世界人口が100億人を突破
2058 日本の人口が1億人を下まわる
2100 世界人口が109億人でピークに達する（現状は約77億人）
2100 日本の人口が7500万人になる
2100 世界の6割の国と地域で人口が減りはじめる
2100 日本人口の伸び率が0.52％のマイナスになる
（2095-2100年）
2100 世界人口の伸び率が0.04％にとどまる（2020年は0.98％）
2100 世界の合計特殊出生率が2.0を割り込む
（1.9台。2020年は2.4台）
【未来動向―市場】
2020 米SNSが暗号資産による金融サービスを開始
2021 秋田、新潟のコメ作況をAIが予測
2021 主要9都市でホテル客室数が供給過剰になる（国内）
2021 別府温泉の客室数が合計で5700室に増える
（2018年は4600室）
2021 福岡市のホテルの客室が1000室あまる
2022 高性能コンピューター市場が年率約10％成長
（2017-22年。データ科学の普及）
2022 酸味のすくない栃木産イチゴの流通が本格化
2022 4G携帯電話の契約数が53億件でピークに達する
2023 世界のイスラム経済が約3兆ドルを超える
2023 世界のハラル食品市場が約1兆8000億ドルに成長
（2017年は約1兆3000億ドル）
2023 イスラム圏の衣料品市場が約3610億ドルに成長
（2017年は約2700億ドル）
2024 5Gの契約数が19億件に達する
2024 携帯電話の契約数が88億件に達する（2018年比で12％増）
2024 次世代通信規格5Gの契約数が世界全体の2割を占める
（年末）
2024 アフリカ、モザンビークのLNGプロジェクトが生産を開始
2025 国内コンピューター大手がＡＩ創薬で3000億円を
売り上げる
2025 ラオスのコーヒー生産量が倍増
2027 酒類大手4社が自社のブドウ畑を2倍に拡大
（日本ワイン向け）
2030 リアルデータが14.2兆ドルの経済価値を生む
（日本市場は世界3位）
2030 国内のMaaS市場が6兆3600億円の規模に成長
2039 世界の小型機市場が約5000機を需要（今後20年間）
2040 抗がん剤治療の世界需要が1.5倍に増える
（2018年は約980万人）
2041 バングラデシュが先進国の仲間入りを果たす
2050 世界経済の5割以上をアジアが占める
2050 宇宙産業の世界市場が200兆円に達する
（2016年は約37兆円）
2060 世界のイスラム人口が30億人に達する
【未来動向―自動車】
2020 トヨタが超小型EVと立ち乗り型EVを発売（国内）
2020 日産がEVの四駆SUVを発売（国内）
2021 トヨタがミャンマーでピックアップトラックの生産を開始
（年約2500台）
2021 自動車部品大手が中国で新エネ車向け部品の新工場を稼動
2021 香港企業の車内監視システムが自動車大手20社に普及
2022 浙江吉利控股集団が韓国の電池大手と車載用電池を生産
2022 独VWが日本市場に次世代EVを投入
2022* 日産が国内で3車種のEVを発売（世界では7車種）
2022* 日産が世界販売に占めるEVとHVの割合を30％に高める
2023 福岡空港の国内線―国際線ターミナルを完全自動運転バス
が運行
2024 米GMが乗用車にエアレスタイヤを採用
2025 大阪の万博で空飛ぶタクシーが活躍
2025 トヨタが世界市場で550万台以上の電動車を販売
（2030年の目標を5年前倒し）
2025 ダイハツが生産コストを1割減らす設計手法を全車種に採用
2030* 自動車メーカーが1リットルあたり25.4キロの燃費を達成
（2016年度比32.4％）
2030 ホンダが世界販売の10-15％をEVとFCVにする
2050 日本メーカーの乗用車がすべて電動車になる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・主要20カ国・地域（G20）首脳会議合意目標
・主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合
・G20関連イベント「Urban 20」（U20）サミット
・国連の将来人口推計
・欧州議会選挙（2019年5月）の多党化傾向
・中国国際経済交流センター張燕生首席研究員の米中関係行程表
・米航空宇宙局（NASA）「アルテミス計画」工程表
・米国民主党内のグリーン・ニューディール（GND）
【国内】
・総合科学技術・イノベーション会議「統合イノベーション戦略」
・経済産業省「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
・政府の認知症バリアフリー政策
・認知症施策推進大綱骨子
・自動車の新しい燃費規制に関する政府の報告書案
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案
・政府「未来投資戦略」（2018年）
・水産庁（水産研究教育機構）の4魚種資源回復水準案
・人工知能（AI）防災協議会
【企業／大学全国区】
・エリクソン社「モビリティー・リポート」
・国際企業連合「RE100」に加盟する国内20社の提言
・出光興産、宇部興産、日揮3社の「CCSU研究会」設立
・日清食品「カップヌードル」容器の切り替え発表
・日本GLP「GLP流山プロジェクト」概要
・ダイキン情報技術大学
・信州大学の長期ビジョン「VISION 2030」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・つくば市「未来構想」中間取りまとめ案
・群馬県の自殺対策行動計画（2019-23年度）
・NARITA空港圏青年交流会「ハッピータウン構想2070」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」策定表明
・長野県「子どもの自殺危機対応チーム」設置構想
・丸山島根県知事「島根創生計画」
・松山市「道後アート」
・福岡県、市の「セントラルパーク基本計画」（2014年策定）
・福岡市「博多コネクティッド」概要
・久留米リサーチ・パーク／福岡バイオバレープロジェクト
・宮崎県観光審議会「県観光振興計画」案答申
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・インターステラ社MOMO4号機打ち上げ（夏）
・独メルケル連立政権の崩壊（秋）
・eスポーツ茨城国体文化プログラム（10月）
・ゼロエミッション東京戦略策定（12月）
・年金、介護の制度改革（年末）
・常磐線富岡―浪江間運転再開（20年3月）
【今月登場した未収録の未来】
・多様な結婚
・独り者の同居生活
・婚外子比率の増加
【今月決着した未来】
・アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）発効
・香港、逃亡犯条例撤回
・印モディ政権2期目
・日本の潜在扶養率1.8（世界最低）
・改正民法成立（特別養子縁組等）
・70代認知症予防、数値目標削除
・中小企業版RE100設立
【今月の未来語】
・VISION 2030（信州大）
・アークティックLNG2（ロシア）
・アルテミス計画（NASA）
・暗号資産「リブラ」（FB）
・エアレスタイヤ（GM）
・温室効果ガス実質ゼロ（仏独英）
・カーボンリサイクル（経済省）
・海中旅行
・海底地形図（日本財団）
・海流発電（IHI）
・ガバメントクラウドファンディング
・がん登録推進法改正
・ゲートウェー（NASA）
・国際課税（G20）
・子宮頸がん予防ワクチン
・人工ダウン（帝人）
・スペースジェット（旧MRJ）
・スポーツランドみやざき（宮崎）
・ゼロエミッション東京戦略（東京）
・セントラルパーク基本計画（福岡）
・ダイナミックマップ（高精度三次元地図データ）
・タパヌリオランウータン（新種）
・超小型EV（トヨタ）
・データ科学（ビッグデータ、AI等）
・電子査証（ロシア）
・栃木i37号（イチゴ）
・富山駅南口（再開発）
・日本ワイン
・認知症バリアフリー政策
・ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）
・広島駅南口
・琵琶湖のヨシ原
・富岳（スパコン）
・福岡市の青果市場跡地（再開発）
・不滅の法灯（天台宗）
・米グリーン・ニューディール（GND）
・樂家16代目（京都）
・リアルデータ
・レジ袋有料義務化（環境省）
・ワンシティーセンター（バンコク駅前）
・伊方原発3号機
・宇宙領域専門部隊（防衛省）
・経済価値ベースの健全性規制（保険）
・子どもの自殺危機対応チーム（長野）
・小田急多摩線（延伸計画）
・松島海岸駅（仙石線）
・人工知能（AI）防災協議会
・世界マスターズ水泳選手権（福岡、熊本、鹿児島）
・島根創生計画
・東武東上線大山駅（再開発）
・認知症施策推進大綱（内閣官房、厚労省）
・博多コネクティッド（再開発）
・不登校特例校
・福岡バイオバレープロジェクト
【用字用語】
1）大濠=おおほり（地名：福岡）
2）口之島=くちのしま（地名：鹿児島）
3）十島村=としまむら（地名：鹿児島）
4）牧志=まきし（地名：沖縄）
5）強靭=きょうじん（靭は常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年7月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT JUN 20 2019
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。
・該当数 132/52575
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2020 沖縄県名護市でコーヒーの大規模栽培がはじまる
（沖縄初）
2020 無重力下のロボットを遠隔操作する大会がはじまる
（2020-24年）
2020 個人データを自分で管理できる法改正が実現
（EUのGDPRが手本）
2020 再稼動した5原発9基が順次運転を停止
（テロ対策のため）
2021 高松琴平電気鉄道のレトロ電車が引退
（1925-28年の製造）
2021 スコットランドが独立の是非を問う住民投票を実施
（EU離脱問題）
2021 米LAが日陰を5.7平方キロ増やす（植樹）
2022 中国で2隻目の国産空母が就役（中国海軍3隻目）
2022 スイスが非常時のためのコーヒー豆の備蓄を廃止
2023 上越新幹線の最高速度が時速275キロになる
（現状は240キロ）
2023 カンボジア初の高速道路が完成（中国とのBOT方式）
2024 NASAの女性飛行士が月の南極に着陸
2025 沖縄の米海兵隊がグアム移転を開始（1-3月）
2025 エクスティンクション・リベリオンが英国のCO2排出
実質ゼロを達成
2025 国内で無人飛行機による携帯電話基地局が実用化
2028 ロス五輪の予算が68億8000万ドルに達する
（13億6000万ドル増）
2030 AIの仮想デザイナー作品がパリコレで活躍
2030 国内主要100社の女性役員比率が3割に高まる
（30％クラブ）
2030 WHOが毒蛇による死者数を半減
（現状は年間8万1000-13万8000人）
2030 世界人口86億人、肉類の需要4割増
（1990年代後半との比較）
2031 九州大学が超伝導モーター搭載の次世代電動航空機を
市場投入
2040 世界の石油需要が半減
2045 英グラスゴーが同国初の炭素純排出ゼロを達成
2050 日本の沿岸漁業の生産量がゼロになる
2050 米LAがごみの埋め立てを全廃
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大（2000年比）
2050 食料価格が40％高騰し、1億6000万人の飢餓を生む
2050 地球上の動植物の危機がこの年以降も継続
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成
2070 ベンガルトラがいなくなる
【未来動向―基盤】
2020 大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が実施される
（秋）
2020 フランスが富裕税の復活を再検討
2020 NPT再検討会議がニューヨークで開催される（5年ごと）
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続（2013-20年）
2021 有機フッ素化合物PFHxSの製造、輸出入が禁止になる
2021 汚れたプラスチックごみの国境を越えた移動が
規制される（1月）
2024 NASAのアルテミス計画が飛行士の月面着陸に成功
2025 米LAが温室効果ガス排出量を50％以下に抑える
（1990年比）
2025 国内70代の認知症割合が6％にとどまる
2025 政府がサイバーセキュリティ庁を創設（内閣府の外局）
2029 国内70代の認知症割合が約10％にとどまる（2019-29年）
2030 国内のコンビニ大手がプラスチック製のレジ袋を廃止
2030 エジプトのシシ大統領がこの年まで政権を維持
（憲法改正）
2030 政府が食料の廃棄を半分に抑える（2000年度比）
2030 AI、IT分野の人材が国内で約55万人不足
2035 中国が人民解放軍の近代化を完了
2040 WHOがマラリアの撲滅を達成（ワクチン接種の開始）
2049 中国軍が世界トップクラスの実力を備える
2050 米LAがカーボンニュートラルを達成
2060 イスラム教徒がインド人口の19.4％（3億3300万人超）を
占める
2060 キリスト教とイスラム教の宗教人口が約30億人で拮抗
2100 地球の海面上昇が最大2メートルに達する
2100 氷河のある世界遺産8カ所で氷河が消失
（パリ協定達成の場合）
【未来動向―市場】
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続（2013-20年）
2020 携帯電話4社が5Gのサービスをスタート（3-6月）
2021 この年の物価上昇率が年1.6％にとどまる
（日銀の目標は2％）
2022 世界のフードテック市場が27兆円以上の規模に成長
2023 世界全体で約2000機の小型衛星が打ち上げられる
（2020-23年）
2025 国内の介護食市場が約2000億円の規模に拡大
（9割は施設用）
2025 データ通信を利用するひとが世界人口の75％（60億人）を
占める
2030 アフリカのコメ生産量が2倍（年5600万トン）に増える
2040 世界の石油需要が半減
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大（2000年比）
2070 大手SNSアカウントの14億-49億人が、
死亡した利用者のアカウントになる
（生存利用者数に拮抗）
【未来動向―自動車】
2022 トヨタが中国での新エネルギー車生産能力を
年最大40万台に拡大
2025 マツダの世界販売台数が180万台（売上高約4.5兆円）に
達する
2025 国内の高速道路で完全な自動運転が実現
2025 ホンダが主力5車種の派生車を1/3に整理
2025 米LAが排ガスゼロ車の割合を25％に高める
2030 独ダイムラーが新車の半分をEVかPHVに転換
2030 米LAがLAメトロのバスをすべて電動車にする
2039 独ダイムラーが乗用車のCO2排出を実質ゼロにする
2050 米LAが排ガスゼロ車の割合を100％に高める
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・世界保健機関（WHO）のワクチン接種開始（世界初）
・バーゼル条約締約国会議の条約付属書改正
・生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）報告書
・米国防総省、中国の軍事に関する年次報告書
・グアム議会に対する米海兵隊の最新の計画説明（2019年2月）
・米航空宇宙局（NASA）アルテミス計画
・米ロサンゼルス市「グリーン・ニューディール計画」
・劉明福（リウミンフー）中国国防大学教授「中国の夢」構想
・インドネシア、ジョコ大統領の首都移転案
・国民投票によるエジプトの憲法改正
【国内】
・認知症予防に関する政府の行動計画「認知症大綱」原案
・食品ロス削減推進法案（議員立法）の衆議院通過
・日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
・自民党サイバーセキュリティ対策本部
の「サイバーセキュリティ庁」創設提言
【企業／大学全国区】
・日本版「30％クラブ」の発足
・山口大学の自己骨髄細胞投与療法開発
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・堺市南海高野線堺東駅周辺のまちづくり構想
（堺東フェニックス計画）案
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策の長期戦略案（6月決定）
・G20、米ロ首脳会談（6月）
・INF失効（8月）
・米ニューヨーク州レジ袋禁止（2020年3月）
【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉（新たな枠組み含む）
・ジャカルタの首都移転
・日本車の対米輸出制限
・日本国債の暴落
・認知症コミュニティ「コンコロジー」日本版
【今月決着した未来】
・米スリーマイル島原発1号機閉鎖（9月）
・フランス国立行政学院（ENA）廃止
・ドイツ「eハイウェー」運用開始（EVに電力供給）
・エジプトの憲法改正
・個人情報保護法見直し中間報告書
・体操世界選手権東京招致断念
・世界パラ陸上神戸開催決定
・卓球世界選手権北九州市落選
・トヨタの電動車1/2実現年前倒し
・小型観測ロケットMOMO3号打ち上げ成功
【今月の未来語】
・EU一般データ保護規則（GDPR）
・厚岸産ウイスキー（北海道）
・アルテミス計画（NASA）
・エクスティンクション・リベリオン（絶滅への反抗）
・介護食市場
・グリーン・ニューディール計画（ロサンゼルス）
・国家公務員の定年
・ゴラン高原の帰属
・サイバーセキュリティ庁（自民）
・シシ政権（エジプト）
・ジャカルタ移転案（インドネシア）
・新オレンジプラン（2015-29年）の強化（厚労省）
・スコットランド独立
・滝川産ワイン（北海道）
・中国の夢
・超低金利政策（日銀）
・認知症大綱
・バーゼル条約（有害廃棄物）
・函館産ワイン（北海道）
・フードテック市場
・米海兵隊グアム移転
・米軍横田基地の軍民共用化
・ベンガルトラの絶滅（WWF）
・マラリア撲滅（WHO）
・余市産ワイン
・肝臓再生療法（山口大）
・健康保険組合の2022年危機（健保連）
・次世代電動航空機（九大）
・食品ロス削減推進法案（議員立法）
・送電網増強（経済省）
・南海高野線堺東駅南側（再開発）
・有機フッ素化合物PFHxS
【用字用語】
1）GDPR=EU一般データ保護規則（用語：個人データ保護）
2）厚岸町=あっけしちょう（地名：北海道）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年6月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT MAY 20 2019
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。
・該当数 374/52443
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2020 米ニューヨーク州がレジ袋の使用を禁止（3月）
2020 国内生保が新卒採用から喫煙者を排除
2020 長崎大が海洋エネルギーの人材育成拠点を整備
（アジア初）
2020 近畿6府県の世帯数がピークに達する
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入（米国初）
2021 ユネスコがAI利用の国際ルールを採択する
2021 EUがサマータイム制度を廃止
2021 たんぱく質由来の人工毛が商品化（カラーリング、
パーマが可能）
2021 エチオピアがWTOに加盟（1、2年後）
2021 家畜の病気、発情を検知するAI技術が実用化
2022 安比高原に岩手初のインターナショナルスクールが開校
2022 3Dスキャナーで計測し、AIで提案する下着店が全国展開
2023 中国が火星の暮らしの体験施設を公開
（投資額は約25億元）
2024 米飛行士が月の南極に着陸（4年前倒し）
2024 大阪箕面にラムネ菓子の新工場が完成
（投資額は約40億円）
2024 ノートルダム大聖堂が再建される（パリ五輪開催年）
2025 インドのインパクト投資が6-8倍に拡大（2016年比）
2025 約150万人の個人事業主が70歳を超える
2025 イチロー外野手が米殿堂入りの資格を得る（日本人初）
2025 米国が小型モジュール炉（SMR）を実用化（原発）
2025 国内商社が米ヘリ大手と空飛ぶクルマを実用化
2026 柑橘の新品種「はるき」が出荷される（和歌山）
2028 国内の民放AMラジオ局が放送を停止（FM放送に一本化）
2033 NASAの宇宙飛行士が火星に着陸
2038 東南アジアの製造現場で労働者の半数以上がAIに交代
（20年後）
2039 東京臨海部と銀座を結ぶ地下鉄が開通（10-20年後）
2040 秋田の高齢世帯の割合が57％を超える（全国一）
2040 75歳以上世帯が青森、鹿児島で3割を超える
2040 芦屋市が日本初の電線のない街になる（市制100年）
2040 月面ディナーが月の食卓をいろどる
（藻のスープ、人工培養の肉）
2040 首都圏の75歳以上一人暮らし世帯が146万1000世帯に急増
（61％増）
2040 埼玉の75歳以上一人暮らし世帯が90％増える（2015年比）
2046 戦闘機と無人航空機の協働技術が実用化
2050 多重ケア（ダブルケア）の社会になる（2050年問題）
2050 自給自足の火星の都市が実現
2050 コスタリカが国ぐるみで脱炭素化
2050 二日酔いにならない合成アルコールが普及
2050 他人の脳の情報を体感できるようになる
2050 脳の信号をロボットに送る技術が人を空間の制約から解放
2050 国内に居住する韓国人が毎年50万人ずつ減りはじめる
2060 20-26％の消費税がこの年の債務残高をGDP比150％に抑える
（現状は226％）
2060 植物、土壌の炭素貯蔵庫（カーボンシンク）機能が
ピークに達する
2065 クラーク米空軍基地跡地が新産業都市ニュークラーク
シティに生まれ変わる（フィリピン）
2137 GPSの日付情報がリセットされる
（日付変数が13ビットの場合）
【未来動向―基盤】
2020 政府の社会保障改革が安心から痛みへ転換
2020 中教審が高校普通科の専門別分割を答申（年末）
2020 中教審が小学校に教科担任制の導入を答申（年末）
2020* 日本版ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）制度が
はじまる（原発）
2020 自治体の自殺対策を検証・支援する国の新組織がスタート
2021 EUが使い捨てプラスチック食器などの禁止を法制化
2021 合意なきEU離脱が英国のGDPを3.5％押し下げる
2021 韓国の合計特殊出生率が0.86に下がる（2018年は0.98）
2022 通年採用への移行がはじまる（新卒一括採用の見直し）
2023 日本の準天頂衛星が米国防総省の宇宙監視センサーを搭載
2023 空飛ぶクルマの物流向けサービスがはじまる
（法整備の完了）
2024 新紙幣が発行される（渋沢1万円、津田5千円、北里千円）
2024 勤務医の残業が年960時間に規制される
（地域医療と研修医は別枠）
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク
（生活インフラの効率が悪化）
2025 政府の大学改革がAIを使いこなす人材を年間約25万人育成
（運営費交付金を傾斜配分）
2025* 日本の社会保障給付費が140兆円を超える
（2018年度は121兆円）
2025 中部3県の合計世帯数がピークに達する（465万2000世帯）
2026 マレーシア東海岸鉄道が完成（中国との共同事業）
2028 米軍普天間飛行場がこの年9月まで使用される
（2013年の日米合意は2022年度まはたその後）
2029 外国人を含む韓国の人口が減りはじめる
（従来予測は2032年）
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5％、小型トラックで31％強化
（2021年比）
2030 あらゆる場所、あらゆる形態の貧困が終わる
2030 エジプトのシン大統領がこの年まで政権を維持
（憲法改正）
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2の回収貯留技術を実用化
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2からメタンを合成する技術
を実用化
2030 電力小売の44％が原発を含む非化石エネルギー源になる
（義務化）
2030* 政府が温室効果ガスを2013年度比で26％削減
（従来目標の踏襲）
2035 一人暮らしが全都道府県で3割超を占める
（単身世帯の地方拡大）
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる
（全就業者のおよそ2割）
2040 東京の高齢世帯の45％が一人暮らし
2040 日本の総世帯数が5075万世帯に減少（2015年比で4.8％減）
2040 高齢世帯が44.2％を占める（2242万世帯。
45道府県で4割以上）
2040 一人暮らしが全都道府県で39.3％を占める
（2015年は34.5％）
2040 75歳以上世帯が24％を占める（1217万世帯）
2040 高齢世帯が全世帯の44％を占める（半分以上が
75歳以上世帯）
2040 高齢世帯が秋田（57.1％）、青森（53.6％）を含む10県で
5割を超える（東京、愛知以外で4割以上）
2040 日本の夫婦と子ども世帯が23.3％に割合を下げる
（80年代は40％）
2040 地方政治が圏域行政に移行（複数の市町村をカバー）
2040 健康寿命が延び高齢者雇用が進む「明るい社会保障改革」
が実現（増税、歳出削減は回避）
2040 日本の社会保障が財源不足と現役世代の急減に
見舞われる（団塊ジュニア世代65歳以上）
2040 一人暮らしが高齢世帯の40.0％を占める
（2015年は32.6％）
2040* 日本の社会保障給付費が190兆円に膨らむ
（2018年度比で6割増）
2040 一人暮らしの高齢世帯が全世帯の17.7％を占める
2050 世界人口の6人に1人が高齢者になる（2017年は11人に1人）
2050 高齢者が世界人口の16％を占める（15億人超。
2017年は7億人で9％）
2050 欧州の高齢化率が28％に高まる
2050 北米の高齢化率が23％に高まる
2050 アジアの高齢化率が18％に高まる
2050 アフリカの高齢化率が6％に高まる（2017年は3％）
2050 政府の脱炭素社会が「この年以降のできるだけ早い時期」
に実現
2065 韓国の高齢人口が総人口の46％を占める
（OECD首位。2017年は14％）
2065 韓国の生産年齢人口が46％にとどまる
（OECD最下位。2017年は73％）
2067 韓国の人口が3365万人に減少（1972年の水準）
2070 日本のCO2排出量が実質ゼロになる（G7初のゼロ目標）
2117 韓国の人口が2081万8000人に減少（2017年は5136万人）
【未来動向―市場】
2022 コバルトの需給が逼迫しはじめる（充電電池の主材）
2022 希少疾患関連の世界市場が2000億ドルの規模に成長
2022 eスポーツの世界市場が約2500億円に拡大
2022 温泉の世界市場が770億ドルの規模に拡大（約4割増）
2023 クロアチアがユーロを導入（EU加盟は2013年）
2023 中国の個人金融資産が82兆元に達する
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク（生活インフラの
効率が悪化）
2025 中国のEV市場が年間480万台に成長
2025 アフリカの新車販売が326万台の規模に成長（2016年の2倍）
2030 中国の食品市場が1.9倍に拡大（2015年比）
2030 アジアの食品市場が1.9倍に拡大（2015年比）
2030 北米の食品市場が1.3倍に拡大（2015年比）
2030 欧州の食品市場が1.1倍に拡大（2015年比）
2030 南米、オセアニアの食品市場が1.4倍に拡大（2015年比）
2030 インドネシア経済が世界7位の規模に成長
2030 人の移動に関わる空飛ぶクルマが9兆円市場に拡大
（日本は6500億円）
2030 中国の加工食品市場が2.2倍に拡大（2015年比）
2030 世界主要34カ国の食品市場が1364兆円に拡大
（2015年は890兆円）
2030 米欧中のMaaS市場が150兆円を超える
2030 ガソリンを必要としないEV、FCVが自動車市場の10-30％を
占める
2031 北海道新幹線の札幌延伸が収入を約500億円押しあげる
（現状は100億円の赤字）
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる（全就業者の
およそ2割）
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める
2040 再生可能エネルギーが世界のエネルギー利用の15％程度を
占める（現状は3-4％）
2040 世界のエネルギー需要が30％増加（新興国、途上国の
需要増）
2040 石油と天然ガスが世界のエネルギー利用の50％を占める
（20年間ピークは迎えない）
2040 LNGの消費が倍増する（アジア市場が牽引）
【未来動向―自動車】
2020 米国が対メキシコの自動車関税を25％に高める
2020 維持費を含めたEVのコストがガソリン車より安くなる
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入（米国初）
2021 EVの電池からコバルトを回収、再利用する技術が実用化
2021 トヨタが自動運転による配車サービスをスタート（専用のミニバン）
2021 中国の長城汽車と独BMWがMINIのEVを中国で量産
2021 郵便物の配送車がすべてEVになる（約1200台）
2021 米アラバマ州でトヨタとマツダの合弁工場が稼動（SUVを生産）
2021 中国の奇点汽車がトヨタ車ベースの新型EVを発売
2021 ホンダがトルコ工場を閉鎖（欧州市場を電動車に転換）
2022 中国の浙江吉利控股集団が「スマート」のEVを発売（海外にも輸出）
2022* 日産が中東、アフリカの生産能力を20万台規模に拡大
2024 熱効率50％超のエンジン技術「スーパーリーンバーン」が実用化
2024 中国のBYDが日本市場でEVの小型バスを1000台販売
2025 独VWが年間300万台のEVを販売
2025 EVで内燃機関と同等の利益率が確保できるようになる
2028 独VWがEV2200万台を販売（この年までの10年分）
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5％、小型トラックで31％強化（2021年比）
2030 トヨタがHV開発の保有特許を無償で提供する（2019-30年）
2030 トヨタがFCV関連の保有特許を無償提供する（2020年の期限を延長）
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国連、持続可能な開発サミット「持続可能な開発のための
2030アジェンダ」（2015年9月）
・国連、人口構成の影響を研究する委員会報告書
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・日本の経済政策に関する経済協力開発機構（OECD）提言
・米海兵隊「2019米海兵隊航空計画」
・中国EU首脳会議共同声明
・自動車に対する欧州連合のCO2排出規制策決定
・人工知能（AI）の開発と利用に関する欧州連合（EU）の
倫理指針案とりまとめ
・韓国統計庁「将来人口特別推計結果」
・韓国憲法裁判所の堕胎罪違憲判断
・フィリピン政府のニュークラークシティ再開発計画
・マレーシア東海岸鉄道計画に関するマハティール首相記者会見
・憲法改正案の是非を問うエジプトの国民投票（22-22日予定）
・コスタリカ、カルロス・アルバラード大統領「脱炭素化国家
計画2018-2050（PND）」概要発表（2月24日）
【国内】
・有識者会議「パリ協定長期成長戦略懇談会」のG20向け目標
・日米安全保障協議委員会（2プラス2）の安保協力強化策
・自殺対策を推進する議員の会（国会議員の超党派議連）新法案
・経済産業省「中小企業白書」（2019年版）原案
・経済産業省「ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）」検討
・厚生労働省の社会保障改革スケジュール
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）2015年国勢調査に
基づく2040年までの都道府県別世帯数推計
・厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」
初会合（2018年10月22日）
・文部科学省の「月惑星探査アーカイブサイエンス拠点」認定
・防衛省「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」（2010年8月）
・農林水産省、2030年までの世界の国別飲食料市場推計
【企業／大学全国区】
・欧州エアバス、独アウディなどの空飛ぶクルマ「Pop Up Next」
プロジェクト
・イチロー外野手のマリナーズ現役引退表明
・英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授の合成アルコール
「Alcarelle」（アルケレル）開発
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市円山動物園「ビジョン2050」（長期方針）
・秋田県医師会提言「秋田県の医療グランドデザイン2040」
・岡谷市、諏訪市、下諏訪町の諏訪湖周自転車活用推進計画
（2018-23年）
・京都府「新総合計画」中間案
・和歌山県果樹試験場のかんきつ新品種「はるき」開発成功
・佐賀県「さが園芸生産888億円推進事業」
・長崎県、長崎大学などの「長崎海洋開発人材育成・フィールド
センター」（仮称）設立構想
・「鹿児島空港将来ビジョン」中間とりまとめ
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・第3回米朝首脳会談（年内）
・ロ大統領来日（6月）
・英国EU離脱期限延期（10月→？）
・パリ協定に基づく日本の長期戦略（G20）
・東京都の2030年に向けた長期計画論点整理（8月）
・福岡市のスーパーシティ構想応募（夏）
・衆参同日選挙（夏）
・大阪都の制度案を議論する法定協議会再開（夏）
・ASEAN産業転換宣言（秋）
・ローソンのセルフレジ導入（10月）
・タクシー運賃が事前にわかる配車アプリ（10月）
・年金制度改革案（年末）
・鹿児島空港将来ビジョン（2019年度中）
・熊本空港民営化（2020年4月）
・食料・農業・農村基本法の基本計画（5回目）
・住宅用太陽光発電の買い取り期間（一部）終了
【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米大統領の対中経済制裁の行方
・日ロ平和条約
・インダストリー4.0の新興国リープフロッグ
・ロシア移住希望者の急増
・海外保有プルトニウムの削減
・ビルゲイツ氏と中国の進行波炉共同開発
・認知症の2025年数値目標
・平成改元経緯の記録公開時期
・高校のスクールポリシー策定
・TX東京駅延伸、羽田直結
・セブンイレブンのレジ袋廃止
【今月決着した未来】
・米イスラエル主権承認
・新START延長の米ロ予備協議開始
・米ベライゾン5G提供開始（世界初）
・米スペースX社のファルコンベビー打ち上げ成功
・辺野古第2区画への土砂投入
・NATO創設70年
・欧州の自動車排ガス2030年規制
・日中ETF（上場投信信託）相互上場
・韓国の人口ピーク
・スパコン「京」後継機、製造開始
・ホンダ武漢工場完成（四輪）
・静岡空港民営化（4月）
・福岡空港民営化（4月）
【今月の未来語】
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（厚労省）
・AI開発、利用の倫理指針（EU）
・Alcarelle（アルケレル）
・ASEAN産業転換宣言
・eスポーツ市場
・GPSロールオーバー
・JR佐賀駅南口（再開発）
・JR酒田駅前（再開発）
・MaaS市場
・アロフト堂島（大阪）
・医師の残業
・イチロー外野手殿堂入り
・インパクト投資
・エジプト、シシ政権（長期政権）
・エチオピアWTO加盟
・エリザハンミョウ（希少昆虫）
・海外保有プルトニウムの削減（政府）
・火星体験施設「火星1号基地」（中国）
・韓国の人口
・希少疾患関連市場
・月面ディナー（JAXA）
・圏域行政（地方自治）
・合意なき離脱（英-EU）
・高校普通科の分割（文科省）
・混雑税（米NY）
・札幌駅南口（再開発）
・サマータイム廃止（EU）
・社会保障改革（厚労省）
・渋滞税（米NY州）
・小学校の教科担任制（文科省）
・消費税率20-26％（OECD）
・新山口駅北口（再開発）
・スーパーリーンバーン（エンジン技術）
・ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）制度（経済省）
・空飛ぶクルマ市場
・多重ケア（2050年問題）
・通年採用（就活）
・デュシット・セントラルパーク（バンコク）
・天神ビッグバン延長（福岡）
・東京都港区虎ノ門2丁目（再開発）
・日ロ平和条約大筋合意（政権レジェンド）
・日中ETF
・ニュークラークシティ（マニラ）
・ノートルダム大聖堂（再建）
・はるき（和歌山の柑橘）
・人と機械の協働技術（防衛省）
・一人暮らし3割（社人研）
・貧困ビジネス（厚労省）
・マレーシア東海岸鉄道計画
・みなとみらい線新高島駅前（再開発）
・海浜幕張駅前（再開発）
・紅プリンセス（愛媛の柑橘）
・札幌市中央区大通東2丁目（再開発）
・持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（国連）
・持続可能国家（コスタリカ）
・鹿児島空港将来ビジョン（鹿児島）
・小型モジュール炉（SMR）開発（米）
・静岡国立大学機構（仮称）
・長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター（仮称）
・博多国際展示場＆カンファレンスセンター（西鉄）
【用字用語】
1）疼痛=とうつう（常用外）
2）糞=ふん（常用外）
3）金砂=かなさ（地名：茨城）
4）度会町=わたらいちょう（地名：三重）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年5月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN
月刊 未来人
FUTURE REPORT APR 20 2019
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。
・該当数 135/52069
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2020 仏ローランギャロスが全天候型のセンターコートを完成
2020 浦添市が性の多様性を尊重する全国初の条例を施行
（沖縄）
2021 福島県でエアレースが開催される（東日本大震災10年）
2021 徳島初の夜間中学が開校（県立は全国初）
2021 在日米軍の駐留経費負担が大幅に増える
（現状は年約2000億円）
2021 自転車ロードレースの新リーグがスタート
2022 スマートフォンのカメラで歯周病が発見できるようになる
2022 仏軍の女性将官割合が10％に高まる（現状は約7％）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 NASAが宇宙望遠鏡スフィアーエックスを打ち上げる
（宇宙マップ）
2023 東京が世界体操を招致（2011年以来）
2023 注入して移植する心筋細胞が再生医療製品に承認される
2023 アイスランドがこの年まで商業捕鯨を許可
2023 北海道の宇宙ベンチャーが小型ロケットの打ち上げに成功
2024 ブレイクダンスがパリ五輪の競技になる
2026 米主導の有人宇宙基地が完成（ISSの後継）
2026 月周回宇宙ステーション「ゲートウェー」がこのころ完成
（日米欧ロ）
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 折り紙のように畳んで輸送する有人月面基地が実現
2030 NYマンハッタン、イースト川沿岸の埋め立てが終わる
（浸水対策）
2030 ベトナムで都市人口が50％を超える
2034 トヨタの有人月面探査車がこの年まで活動（2029-34年）
2035 中国が教育強国になる（中国教育現代化2035）
2045 ベトナムが高所得国の仲間入りを果たす
（2045国家ビジョン）
2050 世界人口がこのころ減りはじめる（社会、文化的な要因）
【未来動向―基盤】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2020 しつけを理由とする体罰が禁止になる（4月）
2020 日本学術会議のマスタープランがまとまる
（大型研究の判断基準）
2020 大企業にパワハラ対策が義務付けられる
2021 復興庁の後継組織がスタート（東日本大震災）
2021 在日米軍の駐留経費負担に関する日米の特別協定が
期限を迎える
2021 就職活動の新ルールを適用された学生たちが入社
2021 米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効
2022 民法の懲戒権（民§820、§822）が見直しになる
2022 米軍普天間飛行場の移設がこの年の11月以降にずれ込む
（地盤問題）
2022 EUとアラブ連盟が首脳会議を開催（第2回）
2022 パワハラ対策が中小企業に義務付けられる
2024 相続の手続きで戸籍謄本を集める負担が軽くなる
2024 内科の医師が12万7446人必要になる
2024 未来のモデル都市スーパーシティが国内に数カ所完成
2024 NATO加盟国の国防費目標（GDP比2％）が未達成に終わる
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
（現状は3億5000万円）
2025 農作業をデータで管理する時代になる
2027 ロシアが海軍力を増強
（多目的潜水艦、遠洋用軍艦の建造）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 世界160カ国が使い捨てプラスチックを大幅削減
2030 フランスの燃料税がCO2排出1トンあたり100ユーロに達する
（現状は44.6ユーロ）
2033 道路の橋の63％が老朽化する
【未来動向―市場】
2020 国内の4Kテレビ市場が407万台の規模に倍増
（2018年は2021万台）
2021 ブルネイの日本人観光客が1万8000人に増える
（2018年は5400人）
2022 柑橘類の新品種「佐賀果試35号」の出荷がはじまる
2022 米国でショッピングモールの1/4が消滅
（ネット通販の普及）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 世界の4Kテレビ市場が1億6452万台の規模に成長
（2018年は9279万台）
2023 国内の4Kテレビ市場が386万台に減少
（2020年の407万台が極大）
2024 中国の最大級の石油化学コンビナートが稼動
（遼寧省盤錦市）
2024 カタールのLNG生産能力が年1億1000万トンを上まわる
2024 米国のシェールオイル生産量が日量400バレル拡大
2025 ゲノム編集関連の世界市場が1兆円規模に成長
（2019年は3500億円）
2025 欧州ファッションの輸入が2割増加する（日欧EPAの効果）
2030 再生医療の国内市場が1兆1000億円の規模に拡大
（がん治療が3割）
2030 中部電力が再生可能エネルギーの設備容量を2倍に増やす
2030 色素増感太陽電池の市場規模が360億円に成長
（屋内照明で発電）
2040 アルミを原料とする水素がエネルギー供給の一角を占める
2040 世界の石炭需要が約4％減少（2020年比）
2040 インドの石炭需要が9億トンに倍増（2020年比）
2040 アジアの石炭需要が2倍以上に増加
（2020年比。インド、中国以外）
【未来動向―自動車】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2021 トヨタが米国の5カ所の工場に7億5000万ドルを投資
（2019-21年）
2021 トヨタとスバルが共同開発した中型EVが登場
（スバル単独は凍結）
2022 インドが1000億ルピーをEVの購入助成にあてる
（現行の11倍）
2023 トヨタが英国での生産を取りやめる
（合意なきEU離脱の場合）
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
（現状は3億5000万円）
2025 ホンダが主力車の部品を7割共通化
2025 欧州で発売するホンダ車がすべて電動車になる
2025 EUがトラック、バスのCO2排出量を15％削減
（2019年比。新車が対象）
2028 独VWが約70車種のEVを市場投入（グループ全体）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 EUがトラック、バスのCO2排出量を30％削減
（2019年比。新車が対象）
2030 独VWグループ全販売の4割をEVが占める
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・第4回国連環境総会（UNEA4）の閣僚宣言
・2024年パリ五輪組織委員会、開催都市提案の追加競技候補発表
・国際エネルギー機関（IEA）石油市場見通し報告書（2019-24年）
・中距離核戦力（INF）全廃条約の事実上の失効を受けた
プーチン露大統領の年次教書演説
・国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる米国主導の
有人宇宙基地計画
・露プーチン大統領の年次教書演説
・欧州連合（EU）とアラブ連盟初の首脳会議合意
・仏パルリ国防相の「男女共同参加計画」
・仏ローランギャロスの大規模改修計画（2011年）
・中国共産党と国務院の「中国教育現代化2035」
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の「2045年国家ビジョン」
発表
【国内】
・日米の特別協定（2015年にオバマ政権下で合意）
・自民党二階俊博幹事長の「4選論」記者会見発言
・労働施策総合推進法改正案の閣議決定
・経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」正式発表
・厚生労働省の診療科別必要医師数推計
・戸籍法改正案（法務省）
【企業／大学全国区】
・英蘭BP社のエネルギー市場予測
・世界的な企業の経営者らによる
「経済と気候に関するグローバル委員会」報告書（2019年）
・全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）自転車ロードレース
新リーグ設立発表
・日本ダンススポーツ連盟の日本スポーツ協会加盟
・神宮外苑地区再開発基本協定（東京）
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、芽室ワインカウンティー「めむろワイナリー」設立
・横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する
基本方針（2018年末）
・島根県美郷町とテザックの「山くじらブランド包括的連携」協定
・那覇港の「官民連携による国際クルーズ拠点」選定
（2019年3月1日）
・沖縄県「東洋のカリブ構想」
・レインボー都市うらそえ宣言（2017年、沖縄県浦添市）
・浦添市「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」
（沖縄）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・米FRB保有資産の縮小停止（金融引き締め路線の修正）
・日本原子力学会、将来の廃炉像に関する報告書（2019年夏）
【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）
・NATO国防費問題（米欧同盟の危機）
・アメリカンAIイニシアチブの成果
・宗教の中国化（中国全人代）
・北朝鮮非核化ロードマップ
・日産ルノー三菱中期経営計画数値目標見直し
・通信事業者のユニバーサルサービス指定
・8050問題
【今月決着した未来】
・中核市の国際入札（日欧EPA）
・ゲノム編集トマトの商品化
・合成肉の一般向け販売開始（米）
・コオロギパンの発売（徳島大発ベンチャー）
【今月の未来語】
・3カ所のカジノ（IR）
・INF全廃条約失効（米ロ）
・NATOの国防費問題
・アルミ水素
・いまざとライナー（大阪）
・宇宙望遠鏡「スフィアーエックス」（NASA）
・学齢期人口の減少
・気候変動ビジネス
・教育強国（中国）
・ゲノム編集食品（厚労省）
・小型ロケット「ZERO」（インターステラテクノロジズ）
・国際クルーズ拠点
・コストプラス50（米）
・再生医療市場
・シェール革命第2波（IEA）
・新NAFTA
・新復興庁
・スーパーシティ（モデル都市）
・党総裁4選論（自民）
・ネーションズ選手権（ラグビー）
・広島駅南口（再開発）
・フォレスト・シティー（マレーシア）
・民法の懲戒権
・月周回宇宙基地「ゲートウェー」（日米欧ロなど）
・佐賀果試35号
・三好長慶（NHK大河）
・色素増感太陽電池
・神宮外苑地区再開発（東京）
・水素・燃料電池戦略ロードマップ（経済省）
・長者町地区（名古屋）
・日本生命淀屋橋ビル（再開発）
【用字用語】
1）三好長慶=みよしながよし（歴史：戦国武将）
2）芽室町=めむろちょう（地名：北海道）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年4月号」
Future Lab 未来人
Copyright(C)2019 MIRAIJIN