毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　138/66161
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 米国が石油由来の食品着色料8種を禁止（25年に2種、26年に6種）
2027 生花の再利用が横浜市で広がる（フラワーロスの削減）
2027 規格外の果実で作ったチューハイが年間250トンの食品ロスを削減
2027 私立大の学部新設の審査が厳しくなる（秋）
2027 横浜の市立小学校が3階建ての木造校舎を完成
2027* 浜松市にインターナショナルスクールが開校（静岡）
2027 外国がルーツの児童生徒のための教員育成がはじまる（愛知）
2027 韓国出身の指揮者が伊スカラ座の音楽監督に就任（アジア人初）
2027 山形県産米の新品種「ゆきまんてん」の販売が本格化する
2027 魚の養殖をどこでも可能にするシステムが事業化（酸素を自動調節）
2027 さっぽろ雪まつりの陸自の雪像が1基のみになる
2027 奥津軽が舞台の映画「津軽奇譚」（仮題）が公開される
2027 長崎新地中華街に米国のホテル大手が進出
2028 100度以下の排熱を使ったウナギの養殖が実証段階に進む（浜松市）
2028 ポーランドが初の原発を建設（バルト海沿岸）
2028 静岡市にインターナショナルスクールが開校（高校までの14学年）
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送する
2028 国内最大級の蓄電所が大阪府岬町で稼働（39万6000キロワット時）
2028 台湾の半導体大手が回路線幅1.4ナノメートルの半導体を量産
2029 原子力電池の国産試作機が完成（探査機に搭載）
2029 米ルイジアナ州で大型LNGプロジェクトが生産を開始
2030 農業支援アプリが東南アジアで100万ダウンロードを達成
2030 新潟の基幹的農業従事者数約2万3000人（2020年比で50％減）
2030 製紙大手がエリートツリーの苗を年間1000万本供給する（国内）
2031 米国が飲料水のPFAS濃度基準を導入（2年延期し一部は撤回）
2033 中国とロシアが共同で月面に原発を建設（2033-35年）
2034 ウイスキー製造の北海道余市蒸留所が創業100年でにぎわう
2039 ベトナムの15-49歳の男性が女性の数を150万人上まわる
2040 新潟の基幹的農業従事者数約1万1000人（2020年比で75％減）
2040 無人運行可能な列車がこのころ実用化（世界初）
2040 多死社会に向けてTLT型の終末医療が普及（TLT=Time-Limited Trial）
2040 稲作の基幹的農業従事者30万人（2020年は約85万人）
2040 大気中のCO2をドライアイスに返還するDAC技術が実用化
2045 米ソフト大手の創業者が約2000億ドルの財産を途上国に寄付する
2050 和牛の霜降り肉が誰でも自宅で作れるようになる（培養肉）
2050* 米軍基地の跡地利用が沖縄の所得を2.5倍に押し上げる
2060 夏に屋外で運動できるのが北海道だけになる（2060-80年代）

【未来動向――基本編】
2026 働く高齢者とフリーランスを保護する労働安全衛生法が施行される
2026 チャイルド・デス・レビュー（CDR）がまとまる（子どもの死亡事例）
2027 EUの「欧州を選んで」計画が研究者への支援を倍増（2025-27年）
2027 国連IPCCの特別報告書が「都市」に焦点をあてる
2027 高所得者の厚生年金保険料が高くなる（9月。段階実施）
2027 電子令状、遠隔出廷など捜査、公判の手続きがIT化（刑事訴訟法）
2027 米軍がテニアン島の飛行場を再建（滑走路2本を完成）
2028 子どもがいる年金受給者の加算額が1人あたり28万1700円に増える
2028 韓国が改憲の是非を問う国民投票を実施
2029 国連IPCCの第7次評価報告書がまとまる
2030 このころ自動運航船が商用化
2030 日本で回収したCO2をマレーシアで貯留するCCS事業がはじまる
2030 中国の原発が発電容量1億1000万キロワットに達する
2030 情報処理安全確保支援士の資格取得者が5万人に増える
2030 アジア開発銀行（ADB）が食料問題に400億ドルを拠出（2025-30年）
2031 政府が教職調整額を月給の10％に増額（公立学校教員の残業代）
2031 福島県浪江町で福島国際研究教育機構の整備が完了
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035 九州の電力大手が次世代原発の検討を進める
2039 韓国軍の兵力が40万人を割り込む（現状は兵力約50万人）
2039 ベトナムの人口ボーナス期がこの年までに終わる
2040 AI、ロボット人材が326万人不足する（供給172万人、需要498万人）
2040 中国の原発比率が10％に達する（2024年は4.7％）
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2042 ベトナムの生産年齢人口がこのころピークに達する
2052* 基礎年金の所得代替率が27.2％にとどまる

【未来動向――市場編】
2026 上場企業の3月期純損益が前期比で6.8％減る（6年ぶりの減益）
2027 日銀が賃金実態の独自調査を実施
2028 金の価格が1トロイオンス約5000ドルに上昇
2029 インドのオフィス市場が1170億ドルの規模に拡大（2024年比で3.5倍）
2030 日本の流通大手がベトナムのSSM、GMSを100店舗に増やす
2030 AIの世界市場が8267億ドルの規模に拡大（2024年比で4.5倍）
2030 系統用蓄電所が約2400万キロワット時に拡大（2024年は約10万）
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035* 国内エネルギー大手が水素アンモニアの取扱を年700万トンに増やす
2035 中国の低空経済が3.5兆元の規模に拡大する
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2040 日本のコメ生産能力が363万トンにとどまる（需要量は375万トン）
2050 那覇空港の旅客需要が1.8倍に拡大（米軍基地の返還が前提）

【未来動向――クルマ編】
2027 国内で組み立てられた外国車の関税を米国がこの年まで軽減する
2027 マツダのEVが米テスラの充電規格（NACS）を採用
2027 独メルセデス・ベンツが米国での現地生産をはじめる（アラバマ州）
2027 中国のスマートフォン大手がEV事業を海外展開（24年に初EV）
2027 経営再建を進める日産がこの年3月期に黒字化を達成
2027 熊本市が自動運転バスを本格導入
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送
2028 重慶長安汽車がタイの現地調達率を8割に高める（25年は65％）
2028 日産が世界で7カ所の工場を削減（従業員数は2万人削減）
2028 国内で再生材を使ったEVの蓄電池が流通しはじめる（2028-30年）
2028 米ミシシッピ州の日産キャントン工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2030 ホンダの新しいEV工場がカナダで稼働（28年の計画を2年程度延期）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・NATO外相理事会（14-15日）
・ワールドアスレティックス（世界陸連）ジェンダーリーダーシップ戦略
・米軍ミクロネシア統合任務部隊によるノースフィールド飛行場の再建

【国内】
・年金制度改革関連法案（閣議決定）
・改正刑事訴訟法
・改正労働安全衛生法可決成立
・教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案の衆院通過
・パナソニックホールディングス（HD）の高強度プラスチック開発発表
・日銀による企業短期経済観測調査（短観）の項目追加
・経済産業省のサイバー人材育成促進策
・経済産業省の職種別就業者数推計
・こども家庭庁、チャイルド・デス・レビュー（CDR）有識者検討会
・陸上自衛隊海上輸送群発足（3月24日）
・私大の学部新設に関する審査基準の厳格化（文部科学省）

【企業／大学全国区】
・豪ウッドサイド・エナジー・グループ「ルイジアナLNG」投資発表
・重慶長安汽車のタイ新工場稼働発表
・SMBC日興証券のプライム市場を中心とする506社の集計
・三菱地所の英国ITV（放送局大手）本社、スタジオビル跡地開発
・培養肉未来創造コンソーシアムの大阪・関西万博（大阪ヘルスケアパビリオン）展示
・大和ハウス工業、米国ヒルトン社「ヒルトン・ガーデン・イン長崎中華街」
・オリエンタルランド（OLC）の長期経営戦略（2025-36年度）
・東京地下鉄（東京メトロ）中期経営計画（2025-28年）
・川崎重工業、マルハニチロ「minatomae」開発
・愛知県立大、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会の
・　多文化共生「あいち地域共創教員プログラム」
・被爆2世のゲノム調査に関する広島大学病院と放射線影響研究所の研究協力
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県五所川原市、奥津軽が舞台の映画製作発表
・仙台ターミナルビル「JRフルーツパーク仙台あらはま」拡張計画
・福島イノベーション・コースト構想「福島国際研究教育機構」起工式
・栃木「県人口未来会議」初会合
・埼玉県熊谷市、深谷市、寄居町の大里広域市町村圏組合「解散に関する協定書」
・埼玉県川口市「川口駅周辺まちづくりビジョン」（2022年）
・東京都、ペロブスカイト太陽電池導入目標
・東京都、都営地下鉄大江戸線の延伸に関する事業計画素案
・浜松ウォーターシンフォニー、浜名湖養魚漁業協同組合
「温水かけ流し式陸上養殖」実用化
・名古屋商工会議所「名駅“スーパーモビリティハブ”構想」提言書
・JRグループ6社と自治体のデスティネーションキャンペーン（DC）
・神戸市ウォーターフロント構想
・那覇、浦添、宜野湾3市の
　GW（ゲートウエー）2050プロジェクト推進協議会「グランドデザイン」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・水産物、中国への輸出一部再開
・欧州委員会、ロシア産のガス輸入を禁止する関連法案提出（6月）
・バングラデシュ総選挙（2026年6月まで）
・基礎年金の底上げ案（6月。実施は2029年以降）
・商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化（6月）
・宇都宮LRT駅西側延伸の開業時期見直し（夏）
・新潟、柏崎刈羽原発7号機の再稼働（夏→10月停止？）
・北九州市コミュニティビジョン検討会議報告書まとまる（12月）
・札幌市営地下鉄、全線ゼロカーボン（年度末）

【今月登場した未収録の未来】
・中ロ、月面での原発建設
・三海域イニシアチブ（3SI）、国際高速道路ビア・カルパチア（リトアニア―ギリシャ）
・中東欧諸国、原発と天然ガスの米国型エネルギー政策の導入
・中国、新規原発5カ所10基の認可（総投資額約4兆円）
・豪ダーウィン港の中国企業へのリース契約問題
・選択的夫婦別姓（法務委員会審議）
・日産、ホンダの米国事業、車載ソフトなどでの協業
・名古屋、東山線藤が丘駅のUR団地再開発
・川崎重工業、どこでも魚の養殖ができる技術
・豊橋、新アリーナ建設の是非

【今月決着した未来】
・米、自動車部品25％追加関税発動（5/3）
・米、鉄鋼アルミ50％（5/30）
・韓国、大統領選投開票（6/3）
・ベトナム戦争終結50年（4/30）
・ミャンマー、日本企業の港湾運営撤退
・フィリピン、中間選挙（上下両院と地方選）投開票（5/12）
・改正刑法施行、懲役と禁固→拘禁刑（6/1）
・能動的サイバー防御（ACD）法、可決成立（5/16）
・大阪、統合型リゾート（IR）本体工事開始（4/24）
・青森県、リンゴの大雪被害203億円（過去最大）
・神戸、新アリーナ「GLION ARENA KOBE」誕生（4月）
・年賀状28.4%減「年賀状じまい」（前年比）

【今月の未来語】
・3SI（三海域イニシアチブ）
・3階建て木造校舎（横浜市）
・JR川口駅（再開発）
・minatomae（魚の養殖システム）
・PFAS濃度基準（米）
・TLT: Time-Limited Trial（終末医療）
・あいち地域共創教員プログラム（愛知県立大）
・インドのオフィス市場（成長市場）
・欧州を選んで（EUの研究者誘致計画）
・大江戸線延伸（都営地下鉄）
・温水かけ流し式陸上養殖（浜松市）
・回路線幅1.4ナノ（超先端半導体）
・教員給与特別措置法（給特法）改正
・金融機能強化法改正（金融庁）
・系統用蓄電所
・原子力電池（JAEA）
・神戸市ウォーターフロント構想（再開発）
・サイバー人材（経産省）
・自動運航船（国交省）
・食品ロス
・暑熱関連死
・新札幌駅（札幌市）
・スーパーモビリティハブ（名古屋）
・すさみ串本道路（和歌山）
・大学と自治体の地域包括連携協定（北海道）
・男女の不均衡（ベトナム）
・チャイルド・デス・レビュー（CDR）
・低空経済（中国）
・ニッカウヰスキー創業100年
・農業支援アプリ（双日）
・ノースフィールド飛行場再建（テニアン島）
・ハーバーステージ横浜北仲（再開発）
・被爆2世（ゲノム調査）
・福島国際研究教育機構（浪江町）
・フラワーロス削減（横浜）
・ゆきまんてん（山形県産米）
・横浜郵船ビル（ホテルに改装）
・リゾートウェディング（沖縄）
・ルイジアナLNG（米国）
・老化のメカニズム（東北大）
・ロンドンITV本社ビル跡地（再開発）

【用字用語】
1）TLT=Time-Limited Trial（医療：期限付きの治療から緩和ケアに移行する治療）
2）サイバー人材（情報：サイバー攻撃に対する防御策を作成できる人材）
3）低温排熱（技術：再利用しにくい100度以下の排熱）
4）エリートツリー（林業：CO2の吸収1.5倍以上、花粉の量1/2以下のスギ、ヒノキ）
5）奇譚=きたん（用語：常用外）
6）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道）
7）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　170/66023
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 宇宙望遠鏡による太陽系外惑星の探査がはじまる（米国）
2027 空飛ぶクルマが商用運航（国内。機体は米国製）
2027 米軍のSSA探査機が月周辺を監視（SSA=宇宙状況把握）
2027 東京大が創立150年の節目を迎える（赤門を補強修復）
2027 韓国の菓子大手が国内外の生産能力を強化（ロシア、ベトナム）
2027 北海道が主力小麦の改良品種「きたほなみR」の栽培を本格化
2027 タイ不動産大手が相次いで高級住宅を開発（一般住宅は足ぶみ）
2027 秋田県立大が東京大教員が教える新しい研究科を開設（地方知と先端知の融合）
2027 北海道中頓別町が幼小中一貫の学園と町民センターを統合
2028 米大統領選にトランプ氏が出馬（3期目）
2028 国産大豆の生産を2.5倍に増やすシステムが本格稼働（16企業と13研究機関の連携）
2028 堺市の酒蔵が木桶発酵の本格ウイスキーを発売
2028 木造人工衛星の2号機が打ち上げられる（初号機は2024年12月）
2028 札幌市で学んだミャンマー人留学生が市の路線バス運転手になる
2028 ロサンゼルス五輪で居場所をなくしたホームレスがハワイに移動
2028 青森の弘南鉄道大鰐線が運航を休止（大鰐線=おおわにせん）
2029 米第6世代戦闘機「F47」が飛行する（第47代トランプ大統領の任期中）
2029 外食大手が自社の農地と牧場の面積を約2倍に広げる
2029 十勝産大麦100％のウイスキーが発売される
2030 雷雲にドローンを飛ばす「空飛ぶ避雷針」が実用化
2030 モーターのないPVCゲルの人工筋肉が歩行を支援
2030 大阪市の夢洲と奈良方面が直通列車で結ばれる
2030 エビを養殖しながら海藻を育てる循環型農業がはじまる（国内5カ所）
2030 全国の路線バスが完全キャッシュレスになる（運転手の負担軽減）
2030 比叡山延暦寺が根本中堂（国宝）の大規模改修を終える
2030 スーパーコンピューター「富岳」の後継機が運用を開始（能力5-10倍以上）
2030 中低所得国で443万-1075万人のHIV感染者が生じる（支援鈍化）
2031 男子ゴルフの松山英樹選手がマスターズ出場20回を達成（歴代首位）
2031 欧州初のテーマパークが開業（英国）
2032 小惑星「2024 YR4」が3.8％の確率で月に衝突
2033 神奈川の三崎漁港（マグロ基地）がリゾート地に生まれ変わる
2034 岐阜県土岐市の山中で核融合炉が発電実証を開始（土岐市=ときし）
2034 奈良の興福寺五重塔（国宝）が大規模修理を終える
2035 福知山市が循環型森林整備エリアを構築（2025-35年）
2035 このころ還元鉄の生産が商用化（CO2排出を75-80％削減）
2035 日本の緑茶輸出額が532億円に達する（2024年は363億8000万円）
2035 AIの普及でホワイトカラーが180万人余剰になる（国内）
2040 外国にルーツがある人と外国籍の住民が30代前半の2割を占める
2040 群馬のクリエイティブ拠点が県全域に広がる（デジタル人材の育成）
2040 シンガポールのMICE収入が3倍に増える（45億シンガポールドル）
2045 TXの沿線人口がこのころまで増え続ける
2045 先端半導体の微細化競争がこのころまで続く（限界は原子1個分）

【未来動向――基本編】
2026 リニア中央新幹線静岡工区の着工がこの年以降になる
2027 英国が食品など89品目の輸入関税徴収を停止（2025-27年7月）
2027 東京大が新課程カレッジ・オブ・デザインを開設（学部―大学院修士）
2027 京都大が中性原子方式の量子コンピューターを稼働（クラウドで提供）
2027 国際海運が排出する基準を超えた温室効果ガスに課金する
2029 フィンランドの国防費がGDP比の3％以上を占める
2029 政府の「新しい資本主義」が集中取り組み期間を終える（2024-29年）
2030 データセンターの電力需要が2倍以上に拡大（増分の1/2が米国）
2030 AIで最適化した公共交通が交通空白地域を解消（全国規模）
2030 インド産グリーンアンモニアの輸入がはじまる（年40万トン）
2030 インバウンドの「食」関連消費が3倍に増える（4兆5000億円）
2030 EUが防衛装備品の共同調達と防衛市場の統合を進める
2030 東証グロース市場に新たな上場維持基準が導入される
2032 習近平氏がこの年まで中国の最高指導者の地位にとどまる（79歳）
2034 愛媛の伊方原発3号機がこの年まで運転を続ける
2034 熊本の菊陽町エリアが半導体企業を集積したサイエンスパークになる
2035* 北海道の泊原発1、2、3号機がすべて再稼働
2035 英国がHV、PHVの新車販売をこの年まで認める（ガソリン、ディーゼルは2030年）
2036 秋田の電力を首都圏に送る出羽幹線の使用がはじまる（新設）
2036 リニア新幹線静岡工区の完工が早くてもこの年以降になる
2040 身寄りのない高齢者が688万人に増える（2024年は371万人）
2040 日本の18歳人口が74万人に減る（2025年1月は109万人）
2047 福井の高浜原発1号機が運転72年を迎える（2025年新ルール適用）
2050 水俣湾で汚泥の埋め立て地と海を隔てる鋼板が老朽化（水俣病）
2050 約90万人の農業就業者が日本の食料安全保障を支える

【未来動向――市場編】
2027 アジア太平洋のアルコール消費が7％（1020億リットル）増加（2024年比）
2028 新潟旅行の消費が日本人100億円増、外国人150億円増（2019年比）
2029 鹿児島観光の経済波及効果が1.8倍に拡大（2023年比）
2029 米国の相互関税策が同国の消費者物価指数を1.0％押し上げる
2029 米国の相互関税策が同国の実質GDPを0.7％押し下げる
2029 アジア太平洋の酒類市場が年平均5％の成長を続ける（2024-29年）
2029 コンビニの世界市場が3割拡大（8929億ドル。2024年比）
2030 データセンターの電力需要が2倍以上に拡大（増分の1/2が米国）
2030 インバウンドの「食」関連消費が3倍に増える（4兆5000億円）
2030 EUが防衛装備品の共同調達と防衛市場の統合を進める
2030 中国の人型ロボット市場が約8700億元（約17兆円）の規模に膨らむ
2030 福岡市のオフィスビル空室率が3.5％に落ち着く（ピークは2026年の7.9％）
2030 国内ノンアル市場が約1400億円の規模に拡大（現状は約1055億円）
2031 世界のデータセンター（DC）の電力容量が3倍に膨らむ
2033 AIの世界市場が約25倍（4兆7720億ドル）の規模に膨らむ
2033 アクアポニックス（循環型農業）の世界市場が9割拡大（2024年比）
2034* 九州の電力需要が4％増加（2024年度比）
2034 創薬を支援するAIの世界市場が2.6倍の規模に拡大（2024年比）
2035 日本の緑茶輸出額が532億円に達する（2024年は363億8000万円）
2035 AIの普及でホワイトカラーが180万人余剰になる（国内）
2040 シンガポールのMICE収入が3倍に増える（45億シンガポールドル）
2040 国内投資の倍増（200兆円規模）が日本の名目GDPを975兆円に拡大
2040 シンガポールの観光業収入が1.7倍に増える（2024年比）
2050 国内のヘルスケア市場が3.1倍（77兆円）の規模に成長（介護を含む）

【未来動向――クルマ編】
2027 空飛ぶクルマの商用運航がはじまる（国内。機体は米国製）
2027 台湾の受託生産大手が日本市場に複数のEVを投入
2027 国内の二輪車大手がこの年までに5-6種の電動バイクを発売
2027 トヨタが自社開発のEVを約15車種投入（現状は5車種）
2027 いすゞが北米向けEVに現地メーカーの電池やモーターを搭載
2027 ホンダが中国広東省のEV専用工場で4車種を生産
2028 福岡県苅田町のトヨタの車載電池工場稼働がこの年より後になる
2030 九州の電力大手がEVバスを累計1000台レンタル
2030 中国の長城汽車が海外販売を年100万台に拡大（2024年は45万台）
2035 英国がHV、PHVの新車販売をこの年まで認める（ガソリン、ディーゼルは2030年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、国際海事機関（IMO）マルポール条約付属文書改正案承認
・ユネスコ執行委員会「広島原爆の視覚的資料」審議見送り
・AIと電力市場の将来に関する国際エネルギー機関（IEA）報告書
・米空軍研究所、宇宙状況把握（SSA）計画
・米航空宇宙局（NASA）ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡の打ち上げ計画
・仏ルペン氏の被選挙権停止判決に対する国民連合（RN）の控訴
・韓国、国民年金法改正案（3月20日可決）
・シンガポール観光業界会議

【国内】
・政府、食料・農業・農村基本計画
・経済産業省、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた2040年成長シナリオ
・経済産業省、原発運転期間新ルール（2023年5月成立、2025年6月施行）
・国土交通省、予約制バス、タクシー配車システム実証実験
・文部科学省、中央教育審議会答申（2025年2月）

【企業／大学全国区】
・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併
・ソラクル（JAL、住商共同出資）、空飛ぶクルマ商用運航計画
・北海道電力経営ビジョン
・大和ハウス工業、研究学園駅南側大規模開発
・首都圏新都市鉄道、有識者による「駅機能のあり方勉強会」報告書
・NTT、空飛ぶ避雷針実証実験成功
・ヒューリック、こどもでぱーと事業
・東京大学、カレッジ・オブ・デザイン概要
・東京大学、ひらけ！赤門プロジェクト
・秋田県立大学と東京大学の包括連携協定締結

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道立総合研究機構北見農試「きたほなみR」開発
・中頓別町「人生100年の学びの拠点 中頓別学園」（仮称）構想
・十勝酒造、十勝シングルローカルバーレイ商品化
・青森県、大鰐線代替交通検討会議
・群馬県、Gメッセ群馬クリエイティブ拠点化基本構想
・JR東日本、高輪ゲートウェイシティ一部開業
・神奈川県三浦市、興和グループ「新海業プロジェクト」基本協定（3月28日）
・新潟県総合計画
・新潟県観光立県推進行動計画（2025-29年度）
・JR新潟駅周辺の再開発事業
・静岡県（鈴木康友知事）とJR東海の対話（28項目）
・名古屋商工会議所の地域構想
・京都、福知山市「循環型森林ビジョン」（2024年）
・岡山県教育委員会「県立高校教育体制整備実施計画」（2019年2月）
・森の芸術祭 晴れの国・岡山
・呉市「音戸の瀬戸公園」再整備事業
・長崎県と長崎市の長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画（2020年7月）
・熊本県、サイエンスパーク推進ビジョン（構想）
・鹿児島県、次期観光振興基本方針案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・首都圏新都市鉄道、TX開業20周年（8月）
・経済産業省、浮体式洋上風力発電の2040年までの導入目標（夏）
・厚生労働省、身寄りのない高齢者への支援体制（夏）
・小型軽量の子供用リハビリ支援ロボット（夏）
・高額療養費制度の見直し（秋）
・国内ドラッグストア大手2社（ウエルシア、ツルハ）の経営統合（12月）
・中国、人型ロボット量産元年（年内）
・琉球コーヒーエナジー、沖縄でのコーヒー栽培（年内）
・内閣府、対日直接投資100兆円の引き上げ（検討開始）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、ロシア産天然ガス輸入全面禁止（2027年）
・OECDが政府に求める、石炭火力発電を2035年までに段階廃止する工程表
・石破首相、アジア版NATO構想
・政府、脱炭素電源が豊富な地域に産業集積（検討中）
・野党、消費税減税の各種主張
・年間粗鋼生産量が8000万トンを割り込む（米関税引き上げの影響）
・関電、大阪に最大級の蓄電所（2028年）
・宇都宮LRTの東武宇都宮線乗り入れ開始（2030年より後）
・新潟市、新潟駅南口の再整備
・東急、多摩田園都市開発構想その後
・福島、静岡のJ-クレジット活用
・紙容器の水平リサイクル（実験段階）
・営農型太陽光発電所
・コーヒーテック（安定供給のための技術開発）

【今月決着した未来】
・日本の総人口1億2380万2000人、日本人1億2029万6000人（2024年10月1日時点）
・日本の0-14歳人口1383万人（11.2％、34万3000人減）
・日本の15-64歳人口7372万8000人（22万4000人減）
・日本の65歳以上3624万3000人（29.3％、1万7000人増）
・日本の75歳以上2077万7000人（70万人増）
・ユネスコ「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」世界記憶遺産登録（4/17）
・IOC、2028年ロス五輪、ボクシング実施決定
・京都大病院、iPS細胞を使った1型糖尿病治療の1例目手術（4/15）
・高輪ゲートウェイシティまちびらき（3/27）
・フィンランド、対人地雷禁止条約（オタワ条約）脱退（4/1）
・政府「食料・農業・農村基本計画」閣議決定（4/11）
・厚生労働省、2040年に向けた介護サービスのあり方中間報告案（4/7）
・東京、川崎、新築建物の太陽光パネル義務化（4/1）
・札幌市水素エネルギー基本方針（4/1）
・ラピダス、半導体の試作ライン始動（4/1）
・ホンダ、中国のEV専用工場生産開始（広東省広州市3/26）
・小型軽量の子供用リハビリ支援ロボット（夏）

【今月の未来語】
・2024 YR4（小惑星）
・TX沿線人口
・TX研究学園駅南側（再開発）
・アクアポニックス（循環型農業）
・アクアポニックス市場（成長市場）
・アジア太平洋防災閣僚級会議（UNDRR）
・アジアの酒類市場（成長市場）
・新しい資本主義（政府）
・伊方原発3号機（30年超運転）
・宇宙状況把握（SSA）
・核融合発電（ヘリカルフュージョン）
・カレッジ・オブ・デザイン（東京大）
・還元鉄（製鉄）
・きたほなみR（主力小麦の新品種）
・抗体医薬（がん治療）
・交通空白地域
・弘南鉄道大鰐線（青森）
・興福寺五重塔大規模修理（奈良）
・コンビニの世界市場（成長市場）
・サイエンスパーク構想（熊本）
・循環型森林ビジョン（福知山市）
・人工筋肉ロボット
・水都大阪
・創薬用AI（成長市場）
・空飛ぶ避雷針（NTT）
・中国の人型ロボット市場（成長市場）
・中性原子方式の量子コンピューター（京都大）
・デジタルインフラ市場（成長市場）
・出羽幹線（50万ボルト級の送電線）
・東大創立150年
・トランプ米大統領の再選（3期目）
・長崎県営バスターミナル周辺（再開発）
・名古屋駅周辺（再開発）
・ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡（米国）
・新潟駅周辺（再開発）
・広島原爆の視覚的資料―1945年の写真と映像（世界記憶遺産候補）
・学びの多様化学校（文科省）
・ミックスルーツ
・身寄りのない高齢者
・メチル水銀（水俣湾）
・木造人工衛星（京都大）
・森の芸術祭 晴れの国・岡山
・リニア中央新幹線静岡工区（JR東海）
・緑茶の輸出（成長市場）
・ワンマン運転（JR東）

【用字用語】
1）大鰐線=おおわにせん（鉄道：青森を走る弘南鉄道の路線）
2）根本中堂=こんぽんちゅうどう（寺社：比叡山延暦寺の総本堂）
3）東横堀川=ひがしよこぼりがわ（運河：大阪）
4）安平町=あびらちょう（地名：北海道）
5）中頓別町=なかとんべつちょう（地名：北海道）
6）土岐市=ときし（地名：岐阜）
7）蒲郡市=がまごおりし（地名：愛知）
8）夢洲=ゆめしま（地名：大阪府の人工島）
9）御所市=ごせし（地名：奈良）
10）伊方町=いかたちょう（地名：愛媛）
11）築城=ついき（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　184/65853
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 電気を蓄えるコンクリートの生産がはじまる
2026 3-5歳児だけを預かる小規模保育所が認められる（現状は0-2歳児）
2027 小栗上野介忠順（1827-68）がNHK大河になる（生誕200年）
2027 北海道余市のワイナリーがウイスキーの出荷をはじめる
2027 衛生用品大手が使用済み紙おむつの再生量を倍増（年500トン）
2027 100％沖縄産のディーゼル用バイオ燃料が実用化（2027-30年）
2027 JR信越線に新駅（豊岡だるま駅）が開業（北高崎―群馬八幡間）
2028 絶滅したケナガマンモスが再現される（米バイオ企業）
2028 双葉町（福島）が0-15歳一貫で国際人を育成（新しい学校の開設）
2028 東京、浅草寺が本尊示現1400周年でにぎわう（示現=じげん）
2028 国内の44局がAMラジオ放送をFMに転換（AMは北海道、秋田の3局）
2029 群馬県が用途に特化したニジマス3種の生産を倍増（90トン）
2030* 東北新幹線で次世代車両「E10系」の営業運転がはじまる
2030 再使用できる有翼式の国産小型ロケットが商用化
2030 宿泊・飲食サービス業が53.6万人の人手不足におちいる
2030 メタン→メタノールの変換効率が89％に高まる
2030 札幌市がFCVの連節バスを導入（運転手不足）
2030 金の現物価格が1単位4821ドルに高騰（1トロイオンスあたり）
2030 米国のロジック半導体生産能力が世界の22％を占める
2030 北海道の「野付半島・風蓮湖・根室半島」が国定公園に指定される
2032* 名古屋市の金山総合駅前で新しい商業施設の建設がはじまる
2032 国内大手がアニメの制作能力を2倍に引き上げる（年30クール）
2034 約50万語収録の国語辞典が書籍になる（電子版は2032年）
2034 輪島市の総持寺祖院が修復工事を終える（国の重要文化財）
2035 大学進学者の数が急減する（国内）
2040 国立大の学生の30％以上が留学生になる（2023年は7.9％）
2040 日本の大学の博士号取得者数が3万人に増える（現状は約1万人）
2040 介護サービスや輸送などの分野で人材不足が2割を超える
2040 政令指定都市と東京23区の97.7％で介護需要がピークを迎える
2050 月の極域に有人拠点が構築される
2050 国連SDGsがこのころ達成される（現目標は2030年）
2050 出生地主義の見直しが米国に2400万人の無国籍者を生む
2195 福島第一原発からのデブリの取り出しが終わる（約68-170年後）
2320 福島第一原発の敷地が再利用可能になる（100-300年後）

【未来動向――基本編】
2026* 高校の授業料無償化が進む（支援の上限45万7000円、所得制限なし）
2026 親の就労を問わない保育サービスがはじまる（生後6カ月-3歳未満）
2026 CO2の排出量取引制度がはじまる（4月）
2026 製造業に再生材の使用に関する報告が義務付けられる（4月）
2026* 政府の観光立国推進基本計画（2026-30年度）がまとまる（3月）
2027 国連IPCCの特別報告書がまとまる（3月）
2027 EUが排ガス規制（1キロ93.6グラム）をこの年まで猶予
2027 民事裁判の全判決を収録したデータベースの運用がはじまる
2027 英国の国防費がGDP比で2.5％に拡大（2024年は推計2.3％）
2027 在日米軍の駐留経費を定めた日米協定が期限を迎える
2027 日本の防衛費がGDP比で3％を超える
2027 北海道の泊原発3号機が再稼働（夏）
2029 スペインの国防費がGDP比2％に達する（2029年の計画を前倒し）
2030 日本のコメ輸出量が8倍に増える
2030 EUが欧州再軍備計画を終える（資金は約8000億ユーロ）
2030 中堅企業の数が1万1000社に増える（現状は約9000社）
2030 中堅企業1000社以上の労働生産性が年間10％以上高くなる
2030 中堅企業のM&Aが倍増する（年1000件以上）
2030 スポーツ観戦の訪日客が年100万人超に倍増（政府戦略）
2030 アラブ連盟がガザの再建を成しとげる（米国案を拒絶）
2030 国連生物多様性条約の保全資金の負担案がまとまる（2024-30年）
2030 北海道の苫小牧市沖に年間150万トンのCO2が貯留される（国内初）
2030* 外国人観光客6000万人、消費額15兆円（観光立国推進基本計画）
2034 佐賀県の玄海原発3号機が運転40年を迎える（運転開始は1994年）
2035 サイバーセキュリティ産業が3兆円市場に成長（現状は約9000億円）
2039 北海道新幹線の札幌延伸がこのころ実現する
2040 日本の大学進学者数が約46万人に減る（2024年度は約63万人）
2040 日本の洋上風力発電能力が30-45ギガワットに高まる（EEZを利用）
2040 労働を成果で評価する新しい労働法制が実現する
2040 国内の大学進学者数が約46万人に減る（2024年比で約27％減）
2050 国内の大学進学者数が約41万人に減る（2021年比で3割減）

【未来動向――市場編】
2026 中国経済の成長率が4％台にとどまる（国進民退の状況）
2027 カラオケ店運営会社が東南アジアに100店舗を展開（現状は21店）
2027 再軍備を進めるドイツのGDP成長率が2％を超える（最大0.9％拡大）
2029 アジアのホテル大手が世界で1000のホテルを展開（現状は約560）
2029 米アップルが国内に5000億ドル以上を投資（2025-29年）
2029 米国のホテル市場が1332億ドルの規模に拡大（年率4％弱）
2030 スポーツ観戦の訪日客が年100万人超に倍増（政府戦略）
2030* 外国人観光客6000万人、消費額15兆円（観光立国推進基本計画）
2030 米国のロジック半導体生産能力が世界の22％を占める
2030 大手商社が生成AIを使ったコンサルティングで100億円を売り上げる
2030 日本の外食、食品メーカーの海外収益が2倍に拡大（3兆円）
2030 訪日客の飲食関連消費が3倍に拡大（4兆5000億円）
2030 東南アジアが世界有数の経済圏になる（中国からの拠点移転）
2030 アンモニア燃料の国内需要が年300万トンに拡大
2030 国内の介護食市場が2024年比で15％拡大する（1405億円）
2030 アニメ産業の世界市場が6000億ドルの規模に拡大（10年で7割増）
2033 日本のエンタメ輸出が20兆円の規模に拡大（2023年の自動車に匹敵）
2035 サイバーセキュリティ産業が3兆円市場に成長（現状は約9000億円）
2035 石油元売り大手が合成燃料（e-fuel）の供給力を50万トンに高める
2040 日本の洋上風力発電能力が30-45ギガワットに高まる（EEZを利用）
2050 アンモニア燃料の国内需要が年3000万トンに増える
2054 サハラ砂漠以南の人口が22億人に増える（現状は約12億人）
2100 サハラ砂漠以南の人口が33億人に増える（現状は約12億人）

【未来動向――クルマ編】
2027 マツダがEVの戦略車をこの年以降に市場投入
2027 日産が自動運転の事業化を達成
2027 固体電解質の大型プラントが千葉県に完成（全固体電池の部材）
2027 トヨタが高級車ブランド「レクサス」のEVを4車種発表
2027 独メルセデス・ベンツが製造の国外移管を進める（EV低迷）
2028 オートマの新車すべてにペダルの踏み間違い防止装置が搭載される
2030 札幌市がFCVの連節バスを導入（運転手不足）
2030 マツダがこの年までの電動化投資を1兆5000億円に抑える（EV低迷）
2030 岐阜県のメーカーがワゴン車に収納できる空飛ぶクルマを発売
2030 この年の新車を小型レーザープロジェクターが彩る
2030 大型フォークリフトのための水素エンジンが発売される
2031 新車のプラスチックの15％以上が再生プラスチックになる（国内）
2031 スズキがインドの生産能力（四輪）を400万台に引き上げる（7割増）
2031 スズキが研究開発と設備投資に各2兆円を投じる（2025-31年）
2031 スズキが世界販売台数を420万台に引き上げる（2023年は307万台）
2036 新車のプラスチックの20％以上が再生プラスチックになる（国内）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）専門家会合
・国連、生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）再開会合
・トランプ米大統領の不法移民対策（出生地主義の見直し）
・トランプ米大統領による実業家ジョージ・グラス氏の駐日大使指名
・米航空宇宙局（NASA）の小惑星「2024 YR4」軌道予測
・欧州連合（EU）特別首脳会議「欧州再軍備計画」大筋合意
・欧州委員会、排ガス削減目標の緩和
・欧州委員会、再軍備に関する白書
・スペイン、サンチェス首相の国防費引き上げ表明
・ガザの復興に関するアラブ連盟（21カ国・1機構）首脳会議

【国内】
・2025年度当初予算案の修正案（衆院通過）
・観光立国推進閣僚会議「観光立国推進基本計画」（2026-2030年度）
・GX推進法改正案（閣議決定）
・再生可能エネルギー海域利用法改正案（閣議決定）
・資源有効利用促進法改正案（閣議決定）
・国家戦略「中堅企業成長ビジョン」
・民事訴訟法の改正による手続きのIT化（2026年5月全面施行）
・経済産業省、エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案
・経済産業省、サイバーセキュリティ産業振興戦略
・再生プラスチックの普及に取り組む共同事業体（産官学）の行動計画
・原子力規制委員会、玄海原発3号機の長期施設管理計画認可
・北海道新幹線の延伸に関する国土交通省有識者会議報告書
・警察庁、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案
・台風情報に関する気象庁有識者検討会の改善策
・厚生労働省、2024年出生数（速報値）
・こども家庭庁の児童福祉法改正案
・農林水産省、食料・農業・農村基本計画改正案
・文部科学省、大学進学者数の推計（2024年11月）
・文部科学省「世界の記憶」国内候補の選考方法見直し
・中央教育審議会、高等教育機関のあり方に関する答申

【企業／大学全国区】
・日産自動車の自動運転実証実験公開
・マツダの電動化戦略
・スズキの中期経営計画（2025-31年）
・クボタ、グローバル・イノベーティブ・トラクター・プロジェクト
・出光興産次期中期経営計画
・中部電力の地域マイクログリッド実証運用
・JR東日本の次世代車両「E10系」開発
・JTBのドローン自動空撮サービス「SKYPIX」（スカイピクス）
・SPACE WALKERの有翼式小型ロケット「RaiJin」開発
・将来宇宙輸送システムの小型再使用ロケット「ASCA 1」開発
・創立100年に向けた東宝のアニメ事業構想
・ワークマンの新ブランド「ワークマンカラーズ」開業
・AQUA RESORT（不動産会社）のJR白馬駅前再開発
・余市リタファームのウイスキー蒸留所（サワマチウイスキー）開設
・国立大学協会「国立大学の新たな将来像」
・東北大、大阪工業大、京都大、東京理科大、産業技術総合研究所の月面ロボット共同開発
・米マサチューセッツ工科大と会沢高圧コンクリート（北海道）の蓄電コンクリート共同開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、野付半島・風蓮湖・根室半島の国定公園化に向けた協議会
・青森県教育委員会、公立夜間中学の設置検討委員会「基本的な考え方」案
・双葉町教育委員会、新しい学校基本計画案
・千葉県と京葉臨海コンビナート企業群の水素拠点整備
・新潟県「水素等利活用拠点」整備
・新潟県園芸振興基本戦略骨子案
・山梨、甲府市の山梨県駅（南口）に関する基盤整備方針案
・奈良、五條市の和歌山線新駅設置構想案
・福岡国際空港（FIAC）「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート」（仮称）
・福岡国際空港（FIAC）の複合施設概要
・熊本市動植物園の開園100年記念事業
・鹿児島市武岡公園整備事業
・宮島達男（現代美術）、田根剛（建築）ら有志の美術館建設計画（福島）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU首脳会議、財政ルール（赤字がGDP比3％以下）の緩和（3/6）
・中国、新たな5カ年計画（2026-30年）策定（年内）
・所得税の課税最低ライン「103万円の壁」→160万円
・年収別の基礎控除引き上げ
・高額療養費制度の見直し
・経済産業省、エンタメ・クリエイティブ産業戦略（5月）
・厚労省、2040年に向けた介護のありかた検討会中間とりまとめ（春）
・国スポ、通年分散開催提言（4月、日本スポーツ協会）
・新潟、柏崎刈羽原発7号機、6号機の再稼働（夏）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、最大8000億ユーロ（約130兆円）の再軍備計画（3/6合意）
・独、国防費の積み増しのための財政ルール緩和
・東南アジア諸国に対する米国の存在感低下（軸足が中国へ）
・米マイクロソフト、独自チップで量子コンピューターの試作品を
　構築（数年後）
・山梨県、富士トラム構想
・大分県「豊予海峡ルート」構想（愛媛―大分に橋や海底トンネルを構築）
・ホスピス住宅の整備状況
・宇宙食1.0→2.0→3.0開発

【今月決着した未来】
・IOC、ボクシングの新統括団体「ワールド・ボクシング（WB）」
　暫定承認（2/27）
・英国、核燃料リサイクルを断念（保有プルトニウムを廃棄）
・米マイクロソフト、量子コンピューターチップ「マヨラナ1」開発
・中国、国防予算1兆7846億元（約36兆7600億円）過去最高（全人代）
・日本人、89万人減（過去最大）
・日本で生まれた子どもの数72万988人（前年比5.0％減）
・書店半減（講談社、読売新聞「書店活性化へ向けた共同提言」2月）
・日本学術会議法案、閣議決定（3/7）
・コスモ石油、国内初の大型SAF生産設備を完成（3/7）
・ENEOS、合成燃料（e-fuel）国内初の実証プラント稼働
・四年制私大の59％が定員を割り込む（2024年度）
・山陽新幹線全線開業50年（3/10）
・愛知、名鉄にしがま線の存続（3/19）
・ラジオ放送100年（3/22）

【今月の未来語】
・0-15歳一貫教育（双葉町）
・E10系（JR東の次世代車両）
・JR関内駅前（再開発）
・JR白馬駅前（再開発）
・新しい労働法制（成果主義）
・アニメ産業（成長市場）
・欧州再軍備計画（EU）
・小栗上野介忠順（おぐりこうずけのすけただまさ）
・ガザ再建（アラブ連盟）
・金山総合駅前（名古屋市の再開発）
・観光立国推進基本計画（2026-30年度）
・共同戦闘機（無人機）
・クリアランス金属（福井）
・ケナガマンモスの復活（米バイオ企業）
・玄海原発3号機（運転40年認可）
・高校無償化
・合成燃料（e-fuel）
・公立夜間中学（青森）
・小型再使用ロケット（スペースウォーカー）
・小型レーザープロジェクター
・こども誰でも通園制度（保育サービス）
・再生プラスチック
・在日米軍の駐留経費
・サイバーセキュリティ―市場（成長市場）
・使用済み紙おむつ（リサイクル）
・障害者就労支援士（仮称）
・水素等利活用拠点（新潟）
・総持寺祖院（石川）
・地域マイクログリッド（長野）
・蓄電コンクリート
・中堅企業成長ビジョン（政府）
・道産100％ウイスキー（余市町）
・泊原発3号機（再稼働）
・豊岡だるま駅（群馬の新駅）
・野付半島・風蓮湖・根室半島（国定公園化）
・排出量取引制度（GX推進法）
・北海道新幹線の延伸（国交省）
・本尊示現1400周年（浅草寺）
・三田駅前（再開発）
・民事裁判判決DB
・連節バス（札幌市）

【用字用語】
1）小栗上野介忠順=おぐりこうずけのすけただまさ（人名：近代化の礎を築いた旧幕臣）
2）本尊示現=ほんぞんじげん（仏教：東京、本尊が姿をあらわすこと）
3）三解脱門=さんげだつもん（仏教：東京、増上寺の三門）
4）総持寺祖院=そうじじそいん（仏教：石川県輪島市の曹洞宗寺院）
5）野付半島=のつけはんとう（地名：北海道）
6）鹿部町=しかべちょう（地名：北海道）
7）立馬崎=たつまさき（地名：愛知）
8）三田市=さんだし（地名：兵庫）

以上、お知らせいたします。
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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 消費電力1/8のサーバーが商用化（光電融合技術「IOWN」）
2026 輸入木材、パーム油のバイオマス発電が政府の支援から外れる
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 中国が高齢者向け「銀髪観光列車」を運行（急患に対応）
2027 マグロの品質を判定するAIアプリが実用化（尾の断面を画像分析）
2027 下水から高純度のバイオメタンを生産する事業がはじまる（岡山）
2027 神戸港にスーパーヨット専用のマリーナができる（国内初）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（第1回）が開催される（2025→27年）
2027 米国が眠っている遺伝子を働かせるエピゲノム編集の治療薬を承認
2027 高温に強い山形県産米（山形142号）が市場に登場
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2028 日米欧のルナネット構想が月面の測位システムを構築（2027-28年）
2028 ALS患者の脳波を分析して意思を文字にする技術が実用化
2028 鵜飼漁、海女漁などがユネスコの無形文化遺産に登録される
2028 北海道の大樹町でウイスキーの製造販売がはじまる
2029 米国で超音速旅客機「オーバーチュア」の運航がはじまる
2030 CO2と水素からLPガスを合成する技術が商用化（2030年代）
2030 洋上で燃料アンモニアを生産する技術が実用化（海底油田を想定）
2030 バスケットボールの女子W杯を日本が招致
2030 ローラースポーツの世界大会が茨城県境町で開催される
2030 高知県内の616集落で住民がいなくなる（現状は496集落）
2031 パリのルーブル美術館が大規模改修を終える（補修と入館口の追加）
2032 IOWNの光電融合が半導体チップ内の光伝送を可能にする
2032 小惑星「2024YR4」が地球の側を通過（衝突確率1.9％）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2035 適度なゆとりの北海道東川町の人口が9000人に増える（500人増）
2040 首都高の渋滞が半減（車線増設、ロードプライシング）
2040 洋上風力発電コストが陸上を逆転（1KW洋上14円、陸上14.5円）
2040 鳥取の人口が2013年時の予測を1万3000人上まわる（45万4000人）
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2050 インドが世界3位の電力消費国になる（伸び率は年4％以上）
2090 北日本沿岸のコンブの分布域が0-25％縮小する（1980年比）
2100 大きな山火事の発生確率が35％高まる（気温上昇が2.6度の場合）

【未来動向――基本編】
2026 米国が中間選挙の年を迎える
2026 米国が地球温暖化対策のパリ協定を再離脱（20年離脱→21年復帰）
2027 政府の能動的サイバー防御（ACD）がはじまる（攻撃の予兆を察知）
2027 世界の電力需要が年率約4％増え続ける（2025-27年）
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2029 EUが中長期戦略「EU競争力コンパス」を推進（規制→インセンディブ）
2029 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が約9000円増額になる
2029 国民年金（基礎年金）の底上げ検討がこの年以降になる
2030 台風発生の予報が2週間前に発表される（現状は24時間前）
2030 原発事故で生じた除染土の最終処分地がこの年以降に決まる
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2035* 政府の地球温暖化対策計画が温室効果ガス排出量を60％削減（2013年度比）
2035 厚生年金の企業規模に関する加入要件が撤廃される（10月。段階実施）
2035 鹿児島の川内原発2号機がこの年11月まで稼働（運転開始50年）
2039 日本独自の核融合発電がはじまる（国際ITER計画は2034年以降）
2040* 再生可能エネルギーが電源比率の4-5割を占める（エネルギー基本計画）
2040* 風力発電が再生可能エネルギーの4-8％を占める（エネルギー基本計画）
2040 日本の電源比率が再生可能エネルギー4-5割、原発2割、火力3-4割になる（エネルギー基本計画）
2040 国内で脱炭素電源周辺への産業集積が進む（GX2040ビジョン）
2040 この年以降eメタンの大量生産が実現する（エネルギー基本計画）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）

【未来動向――市場編】
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2027 世界の電力需要がこの年までの3年間で約3500テラワット時増える
2027 店頭での現金決済がインドで10％に低下（2019年は71％）
2027 店頭での現金決済が日本国内で31％に低下
2027 店頭での現金決済がアジア14カ国（地域）で14％に低下
2027 店頭での現金決済が欧州で12％に低下
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2030 AI投資の誘致に取り組むフランスがカナダから200億ユーロを獲得
2030 国内18道県で銀行の貸し出しマーケットが5％以上縮小（地銀に影響）
2030 国内でSAFが172万キロリットル必要になる
2030 成田空港と羽田空港の発着回数が100万回に増える
2030 中部国際空港の旅客数が年間2000万人に増える（愛知）
2030 ブルーアンモニアの世界市場が77億ドルに拡大（現状比で18倍）
2030 米国のLNG設備容量が1.9-3.0倍に膨らむ
2030 ガスの価格が100万BTUあたり6.5-8ドルに下落（現状は14ドル）
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2040 AIの普及が国内のデータ流通量を約350倍に押し上げる
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2044 米国の若者の消費が1.9倍になる（2024年比）
2044 中国の若者の消費が2.3倍になる（2024年比）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）
2050 空飛ぶクルマの世界市場が184兆円に拡大する
2050 AIの普及が国内の電力消費量を37％押し上げる

【未来動向――クルマ編】
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 アプリによるタクシーの配車サービスが47都道府県に拡大
2027 マツダのタイ工場がハイブリッドの小型SUVを生産
2027 米サウスカロライナ州でいすゞ自動車が新工場が稼働
2027 トヨタが中国上海の新工場で高級EVの生産をはじめる（年10万台）
2027 中国の浙江吉利控股集団が販売台数500万台を達成（5割増）
2027 三菱自が新型の多目的スポーツ車（SUV）を市場投入
2028 インド南部ベンガルールでホンダの電動バイク工場が稼働
2029* インドのタタ自動車がこの年までに最大1800億ルピーをEVに投じる
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2030 中国BYDが全固体電池の搭載を本格化
2040 首都高の渋滞が半減する（車線増設、ロードプライシング）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」最新版（2024年10月）
・国際通貨基金（IMF）の日本経済に関する声明
・経済協力開発機構（OECD）の暗号資産等報告枠組み（CARF）創設（2022年）
・トランプ米大統領の就任演説「国家エネルギー非常事態」宣言
・日米欧の月面版GPS計画「ルナネット構想」
・米印首脳会談共同声明
・欧州連合（EU）中長期戦略「EU競争力コンパス」（2025-29年）
・欧州委員会のプラスチック規制（2023年7月提案）
・フランス政府の「人工知能（AI）アクションサミット」
・バンコクの大型商業施設「ワーン・ナーコーンカセーム・ヤワラート」計画発表
・米ワーナーと中国ホテル大手「ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海」共同開発調印
・中国国家鉄路集団、文化観光省「銀髪観光列車の拡充とサービス消費の発展促進に向けた行動計画」（2月）

【国内】
・地球温暖化対策計画（閣議決定）
・第7次エネルギー基本計画（閣議決定）
・GX2040ビジョン（閣議決定）
・能動的サイバー防御関連法案（閣議決定）
・気象庁の台風情報見直し案
・厚生労働省、年金改革関連法案に関する方針
・環境省、緊急指定種「レイホクナガレホトケドジョウ」の保護
・海上自衛隊、音響測定艦「びんご」進水式

【企業／大学全国区】
・米ブーム・テクノロジーの実証機「XB-1」超音速飛行初成功
・独ポルシェのエンジン車回帰（2025年事業計画）
・中国のEVメーカー小鵬汽車傘下の小鵬匯天の計画（匯天=かいてん）
・NTTの次世代情報通信基盤「IOWN」開発
・使用済み核燃料をめぐる関西電力のロードマップ（工程表）
・九州電力の川内原発2号機長期施設管理計画
・ホンダの長期目標発表
・電通「ツナスコープ」実証実験開始（インドネシア）
・京セラと韓印台メーカー6社の「O-RUアライアンス」
・INPEXの新中期経営計画（2025-27年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県、青森市の病院統合基本計画案
・大学設置に関する北上市の基本構想策定委員会
・せんだい都心再構築プロジェクト助成事業
・山形県産米の新品種「山形142号」の認定品種発表
・福島県「ふくしま創生総合戦略」最終案
・栃木次期重点計画（2026-30年度）第1次素案
・千葉県経済同友会「千葉県の2050年の将来像」
・秋谷国際学園運営会社「秋谷葉山国際学園」（仮称）構想
・横浜市「地震防災戦略」原案
・しなの鉄道「プロジェクト115」
・広島市「広島城三の丸歴史館」整備
・東かがわ市のまちづくりプロジェクト「ぐんだらけ」（だらだらおしゃべりするの意）
・鹿児島県かごしま外国人材受入活躍推進会議
・岐阜、関、輪島、鳥羽、志摩5市の伝統的漁労文化ユネスコ登録推進協議会

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定の新目標9割が未提出（期限は2/10）
・パリ協定の新目標、日本は3月末予定
・パリ協定の新目標、中印EUは2025年後半
・ロシアの新型中距離弾道ミサイル（IRBM）ベラルーシ配備（25年後半）
・日本政府、核融合発電の国家戦略改定（数兆円規模）
・所得税の課税最低ライン「104万円の壁」引き上げ決着
・国土交通省、港湾の護岸のかさ上げガイドライン（3月末）
・洋上風力発電の国内調達比率2040年目標を引き上げ（夏ごろ）
・気象庁、台風情報見直し最終案（6-7月）
・成田空港の発着枠年30万回→34万回（10月）
・ラピダス、国費を投じた次世代半導体の量産（2027年）
・日本スポーツ協会、持続可能な国スポ意見集約（3月）
・ふくしま創生総合戦略（2025-30年）決定（3月下旬）
・茨城県境町、インラインスケート、キックボードのW杯（10月）
・神戸空港の国際チャーター便
・かごしま外国人材受入活躍推進戦略改定版（3月）
・半固体電池の量産開始（6月）

【今月登場した未収録の未来】
・米国の新関税とその影響
・高額療養費制度のゆくへ
・高校無償化
・半固体電池の普及
・新生シリコンアイランド九州の実現
・大阪市、JR大阪駅南側「ダイヤモンド地区」歩道拡幅
・JR東海、鉄道車両用水素エンジン開発
・富士山の山頂噴火

【今月決着した未来】
・米国「国家エネルギー非常事態」宣言（1/20）
・米国、2030年新車販売50％電動車化撤回（1/20）
・米国、多様性・公平性・包括性（DEI）重視の政策後退（1/20）
・米国、連邦政府が紙ストローの調達中止（2/10）
・EU、世界初のAI法規制開始（2/2）
・エネルギー基本計画の閣議決定（2/18）
・GX2040ビジョンの閣議決定（2/18）
・地球温暖化対策計画の閣議決定（2/18）
・高額療養費の上限引き上げ延期（3/7）
・2027年ADB、名古屋市開催決定（2/12）
・北海道余市町と仏ブルゴーニュの親善都市協定（2/8）
・山梨県、インドのウッタル・プラデーシュ州と水素活用など4分野の協力合意（2月）
・鳥取県、推計人口53万人を割り込む（1/20 戦後初）
・神戸空港、国際チャーター便5路線が上海、南京、台北、台中に就航（4/18）
・愛媛県松山市、自転車国際会議「Velo-city」2027年5月開催決定
・石油、天然ガスへの回帰

【今月の未来語】
・115系電車（しなの鉄道）
・2024YR4（小惑星）
・AIPC
・EU競争力コンパス（EU）
・J0編成（JR東海）
・インドのZ世代消費（成長市場）
・エピゲノム編集（エピジェネティクス）
・オーバーチュア（超音速旅客機）
・オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（IOC）
・核融合発電（文科省）
・希望出生率1.51（福島）
・銀髪観光列車（中国）
・グリーンアルミニウム（豪）
・現金決済比率
・豪ローズ・リッジ鉄鉱山
・光電融合（NTT）
・国家エネルギー非常事態宣言（米国）
・コンブ消失（北海道大）
・所有者不明の土地
・新燃料船（JMU）
・スーパーヨット（神戸港）
・スマート林業（ドコモ）
・世界の若者消費（成長市場）
・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
・全固体フッ化物イオン電池（京都大、トヨタなど）
・川内原発2号機再稼働（九電）
・仙台市青葉区一番町（再開発）
・伝統的漁労文化（無形文化遺産）
・新潟三越跡地（再開発）
・年金改革（厚労省）
・能動的サイバー防御
・バイオメタン
・バスケットボール女子W杯（日本）
・羽田空港「国際未病・医療センター」（神奈川）
・バンコクのヤワラート地区（再開発）
・広島城三の丸跡地（再開発）
・ブルーアンモニア市場（成長市場）
・山形142号（コメの新品種）
・陸地航母（中国の空飛ぶクルマ）
・ルナネット構想（日米欧）
・ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海（中国）
・ワールドスケートゲームズ（茨城）

【用字用語】
1）元三大師坐像=がんざんだいしざぞう（仏教：東京、深大寺の秘仏）
2）海女漁=あまりょう（漁業：伝統的漁労）
3）鵜飼漁=うかいりょう（漁業：伝統的漁労）
4）音威子府村=おといねっぷむら（地名：北海道）
5）東川町=ひがしかわちょう（地名：北海道）
6）境町=さかいまち（地名：茨城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　193/65493
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 人に代わって判断するAIエージェントがツール化する
2025 米フロリダ州が14歳未満の動画投稿アプリ利用を禁止
2026 京都市の宿泊税が1人1万円になる（1泊10万円以上が対象）
2026 世界最大級の陸上ウニ畜養施設が富山で本格稼働
2026 大学進学者数が減少に転じる（ピークは63万人）
2026 福岡市が競艇場の敷地に屋内スケートボード場をオープン
2027 人間なみの知能をそなえた汎用人工知能（AGI）が登場（2026-27年）
2027 電気運搬船の運用がはじまる（世界初）
2027 長崎県が初のフルマラソン大会を開催（発着点でコンサート）
2027 高知県が婚姻件数を年2500組に増やす（婚活イベントにメタバース）
2028 蛍光灯の製造、輸出入が禁止になる（2026-28年1月の段階実施）
2028 新宿駅西南口に超高層ビルがオープン（東京）
2028 近距離の普通乗車券がQRコードになる（磁気券の縮小）
2029* 新宿駅西口の小田急百貨店新宿店本館が超高層ビルになる（東京）
2029* 都市ガス大手が米国で合成メタンの生産を開始（日本へ輸送）
2030* 細菌にCO2を与えてプラスチック原料を作る工場が生産を拡大
2030 貝原益軒（1630-1714年）生誕400年（福岡）
2030 廃棄物を出さない太陽光パネルが登場
2030 動物の細胞で作った培養肉が本物と区別できなくなる
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 夜空の星の15個に1個が人工衛星になる
2030 東京の再開発が臨海部に移行
2030 すべての領域でAIが人知を超える
2030 中国の原発発電量が欧米を超える
2030 コンビニ大手が新規出店の約2割を過疎地に振り向ける
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2031 再発した子宮頸がんを再生医療で治療する技術が実用化
2032 土星の環が極大期を迎える（14-15年周期）
2035 太陽光パネルの廃棄が本格化
2035 人の指示で家事を手助けするロボットが登場（10年後）
2035 人間の1万倍の知能をそなえた人工超知能（ASI）が登場
2035 東京、築地市場跡地で多機能スタジアムなどが開業（2030年前半）
2036 定年後人口が働き盛り人口を上まわる（国内）
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2045 量子コンピューターが実用化がこのころになる
2050 小型モジュール炉（SMR）が1000基稼働（世界）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 人の意図をくみ取って働くロボットが登場
2050 再生部材100％の住宅が発売される
2050 生涯現役が普通になる
2050 働き盛り（25-59歳人口）が25％減少（5400→4100万人）
2050 高齢者が若者を支える社会になる
2050 日本の大工の数が1980年代の1割に減る
2050 長野県が若者や女性から選ばれる社会を実現
2050 中低所得国の多くで60歳以上人口が1/3を超える
2050 子どもと配偶者のいない独居の高齢男性が倍増（2024年は185万人）
2084 札幌の暑さ寒さがいまの新潟程度になる
2085 中国の高齢化率が42.2％でピークに達する
2100 南極の海氷面積が回復（温室効果ガスの減りはじめから20年後）

【未来動向――基本編】
2025 スポーツ基本法がインテグリティー（高潔性）を明文化
2026 水道の水質基準がPFASに対応
2026 国内企業の登記情報を一括管理するデータベースが稼働
2026 建物の生涯CO2排出量の算出義務が国会で審議される
2026 70歳以上の通院の自己負担が高くなる
2026 ASEANと中国が南シナ海に関する行動規範（COC）をまとめる
2026 在職老齢年金制度が見直しになる（4月）
2026 日本学術会議が特殊法人になる（10月）
2027 米国が合成着色料「赤色3号」の使用を禁止（食品が対象）
2027 高額療養費制度の上限額がさらに高くなる（3年連続の引き上げ）
2027 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が増額になる（9月）
2027 リニア中央新幹線品川―名古屋間の18の工区が未完成
2027 厚生年金の加入要件が緩和される（従業員数21人以上）
2028 非正規で働く人の106万円の壁が撤廃される（改革から3年以内）
2028 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が40歳未満に広がる（4月）
2029 厚生年金の企業規模に関する加入要件が廃止される
2029 個人事業所で厚生年金の加入対象となる業種の制限がなくなる
2029 厚生年金への加入対象が個人事業所まで拡大（10月）
2030 GDP算出の新基準がはじまる（デジタル経済を反映）
2030 中国で年金保険料納付期間の引き上げがはじまる（15→20年）
2030 国内のガス需要の1％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030* バイオ燃料を10％混ぜた燃料の供給がはじまる
2030 国内でジェット燃料へのSAFの供給がはじまる
2030* 公立学校教員の残業代が月給の10％に増額される
2031 リニア中央新幹線の山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅がこのころ完成
2035 合成燃料「e-fuel」が商用化（2030年代前半）
2039 中国の定年が男性63歳、女性55歳（女性管理職は58歳）になる
2040 日本の電源構成が再生可能エネルギー4-5割、原発2割になる
2040 政府が温室効果ガス排出量を2013年度比で73％削減
2040 スウェーデンが化石燃料由来の電源割合ゼロを達成（原発を多用）
2040* バイオ燃料を20％混ぜた燃料の供給がはじまる
2040 85歳以上の救急搬送が75％増加する（2020年比）
2040 都心部・臨海地域地下鉄（臨海地下鉄）が開業する
2048 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が60歳未満に広がる
2050 国内ガス需要の90％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）

【未来動向――市場編】
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2030 都市ガス大手が米国産合成メタンで国内導入目標の6割超を確保
2030 九州、沖縄、山口の半導体関連投資、経済波及効果23兆円
2030 mRNA技術を使ったワクチンと治療薬が約680億ドル市場に成長
2030 小型モジュール炉（SMR）への投資が250億ドル（5倍）に膨らむ
2030 国内の宇宙産業が8兆円市場（2倍）に成長（2030年代早期）
2030 AIが世界のGDPの3.5％を占める（約20兆ドル影響）
2030 AI関連ツールを利用する人が7億3000万人に増える
2030 国内の再生、再利用関連市場が80兆円に拡大
2031 静岡市の観光基本計画が宿泊者数330万人を達成（100万人増）
2032 自動運転車の世界市場が約387億ドルに拡大（2024年比で17倍）
2035 米国産のLNGが世界の供給能力の1/3を占める
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 小型モジュール炉（SMR）への投資が6500億ドルに膨らむ
2050 eVTOLの世界市場が185兆円に拡大
2050 水素の世界需要が約5倍に拡大（2022年比）

【未来動向――クルマ編】
2026 中国の重慶長安汽車がeVTOLを市場投入
2027 高精度センサー「LiDAR」の生産がはじまる（自動運転の高性能化）
2027 トヨタが上海の新工場で高級EVの生産をはじめる
2027 EVトラックの新興メーカーが販売台数を2100台に伸ばす
2027* マツダのEV向け電池工場が山口県岩国市で稼働
2030 中国の重慶長安汽車がeVTOLに200億元超を投じる（2025-30年）
2030 トヨタが国内の生産体制を再編する（2030-35年）
2030 独VWが構造改革を終える（国内の生産能力年73万台減）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計」（2024年版）
・国連、国内総生産（GDP）算出に関する新基準改定（3月予定）
・原発に関する国際エネルギー機関（IEA）の報告書
・米国フロリダ州の動画投稿アプリ規制
・アイスランド新政権（クリストルン・フロスタドッティル首相）の政策方針発表
・アルバニアのラマ首相による動画投稿アプリ「TikTok」1年間禁止表明
・中国、全人代常務委員会の定年延長決定（2024年9月）
・中国（党と政府）の高齢者向けサービスに関する「意見」
・ベトナムの第8次国家電力開発基本計画（PDP8）
・インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と石破首相との首脳会談

【国内】
・強制不妊補償法の施行
・第7次エネルギー基本計画
・水素社会推進法（2024年施行）
・政府、経協インフラ戦略会議
・政府、循環経済（サーキュラーエコノミー）移行のための政策パッケージ
・政府、日本学術会議法案（仮称）
・スポーツ議員連盟（超党派）のスポーツ基本法改正方針
・経済産業省有識者会議「エネルギー基本計画」案了承
・厚生労働省、年金制度改革関連法案
・厚生労働省「新たな地域医療構想」概要案
・厚生労働省「高額療養費制度」見直し案
・厚生労働省「外来特例」見直し案
・厚生労働省、市区町村別診療所数の試算
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・水銀に関する水俣条約に基づく水銀規制の政令改正
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」（2024年6月）

【企業／大学全国区】
・独自動車大手フォルクスワーゲン社（VW）と労組間の合意
・経営統合に向けたホンダと日産自動車の協議開始合意
・JR東日本「高輪ゲートウェイシティ」再開発
・片山ゆき著『十四億人の安寧』慶應義塾大学出版会
・鳴門教育大学、徳島県教育委員会「徳島スーパールーキー教員養成プログラム」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・再生エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）」の促進区域指定（2023年10月）
・郡山市財務部の公共施設管理計画見直しに向けた点検
・埼玉県教育委員会「魅力ある県立高校づくりの方針」案（県立高校再編整備計画）
・アフォーダブル住宅を供給するための東京都のファンド設立
・北陸鉄道石川線、同浅野川線の鉄道事業再構築実施計画
・長野県県民会議「信州未来共創戦略」（12月23日）
・静岡市の観光基本計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、自動車産業強化の戦略的対話スタート（1月）
・関西電力、使用済み核燃料の県外搬出工程表見直し（2月）
・政治改革、企業・団体献金の禁止（3月）
・EU域外の危機に対応する即応部隊創設（2025年中）
・国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙（3月）
・国家戦略「GX2040ビジョン」（「GX推進戦略」の後継で現在は素案）
・第7次エネルギー基本計画（現在は案）
・厚労省、2040年の介護検討会報告書中間とりまとめ（春）
・新築住宅への太陽光パネル設置義務化（4月）
・参院選（夏）
・ロサンゼルス五輪でのボクシング実施の是非
・インドネシアと日本の3回目の2プラス2（年内）
・国交省、拠点港湾のかさ上げガイドライン
・トヨタ、次世代技術の実証都市ウーブンシティ始動（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・米国、トランプ関税の影響
・米国、NATO加盟国の国防費GDP5％要求
・GX2040ビジョンと第7次エネルギー基本計画の確定版
・五輪レガシー（遺産）の老朽化問題
・国スポ改革、秋→通年開催化
・横浜市山下埠頭再開発「緑と海辺」空間
・高齢者の定義75歳以上（日本老年学会の2017年提言）
・若い細胞を取り入れて若返る薬剤治療、再生医療
・新発見の小惑星2032年地球に衝突の可能性
・核融合の原型炉、5年以上前倒し

【今月決着した未来】
・ノルウェー、新車販売のEV比率82％（2023年）
・世界人口82億人（2000年比3割増）
・ニトリ、インド初出店（12/23ごろ）
・ホンダ、中国で2カ所目のEV専用工場を稼働（12/23）
・伊予鉄バス（松山市）、全国初の営業無人走行（12/25）
・強制不妊補償法施行（1/17）
・中国、定年年齢の段階引き上げ開始（1/1）
・EV「アフィーラ1」（8万9900米ドル）予約開始（1/6）
・ホンダと日産が経営統合（販売台数で世界3位）→打ち切り（2/4）
・認知症の前兆を40秒で検知するシステムの開発（SMK、国立循環器病研究センター）
・大手資産運用会社のネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）脱退
・世界持続的投資連合（GSIA）、2022年のESG投資額2020年比で14％減
・大学の定員充足率98％（初めて100％を切る。国公立大は104％）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・ASI（人工超知能）
・GDP算出の新基準（国連）
・PFAS（有機フッ素化合物）
・SDV（ソフトウエア定義車両）
・SNS利用規制
・アイスランドのEU加盟
・アフォーダブル住宅（東京）
・インテグリティー（高潔性）
・ウニの畜養（富山）
・貝原益軒生誕400年（福岡）
・給食無償化（インドネシア）
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・京都タワーの改修（京阪）
・京阪電鉄三条駅東側（再開発）
・公立中の部活動地域移行（静岡）
・在職老齢年金（厚労省）
・再生部材100％住宅（積水）
・自動運転車市場（成長市場）
・生涯現役
・初任給41万円（東京海上）
・人工衛星の光害
・新宿駅西口（再開発）
・水素酸化細菌
・砂電池システム（ベトナム）
・第7次エネルギー基本計画案（経産省）
・建物のライフサイクルアセスメント（LCA）
・築地市場跡地（再開発）
・定年後人口＞働き盛り人口
・電気運搬船（パワーエックス）
・東京ゲートウェイシティ（再開発）
・長崎ミュージックマラソン（仮称）
・日本学術会議法案（仮称）
・培養肉（大阪大、東京大）
・阪急電鉄野田駅（再開発）
・反腐敗闘争（中共）
・半萬燈祭（北野天満宮）
・東静岡駅南口（再開発）
・北陸鉄道石川線、浅野川線（存続問題）
・南シナ海の行動規範（COC）
・ヨーロピアン・マンガ&アニメ・ミュージアム（仏）
・量子コンピューターの実用化
・臨海地下鉄（東京）

【用字用語】
1）半萬燈祭=はんまんとうさい（行事：京都、北野天満宮の祭典）
2）鳥屋=とや（地名：神奈川）
3）小千谷市=おぢやし（地名：新潟）
4）朝日町=あさひまち（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年2月号」

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