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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 179/56987
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米ペイロール・カード、発行840万枚(デジタル給与方式)
2022 中国版「団塊の世代」が引退しはじめる
2023 膝軟骨を再生する治療の治験がはじまる(バイオ創薬)
2023 人気時代劇「藤枝梅安」の新作映画が公開される
2023 北九州のEVメーカーが商用EVと電動二輪を量産
2023 米国がPFASを使用した軍事基地跡地を特定(沖縄は対象外)
2023 コロナ禍が収束し、訪日客が100%回復
2023 米国で人工クモ糸の生産がはじまる(2021年にタイで量産開始)
2023 京都、仁和寺の門前にホテルがオープン
2023 ニセコの外国人旅行者が2019年の水準に回復(富裕層)
2024 人気時代劇「鬼平犯科帳」の新作映画が公開される
2024 福井県が初のフルマラソン大会を開催(春)
2024 大阪堂島地区に高さ195メートルの高層複合ビルが完成
2024 ドイツ鉄道が燃料電池車両を試験運行(国産)
2024 ノルウェー企業が静岡で陸上養殖したサーモンを出荷
2024 神戸新港に大型アリーナがオープン(KOBE ARENA 2024)
2024 ニセコで醸造されたウイスキーが発売される(製造は2021年)
2025 ハイブリッド鉄道車両が国内で実用化
2025 CO2を化学工業向けのCOにする技術が実用化
2025 日本最大のクルーズ船が完成(LNG燃料に対応)
2025 香川県がオリーブの新品種「香オリ3号、5号」を収穫
2025 大気からCO2を除去する技術の開発レースが決着(賞金1億ドル)
2025 コロナ禍の収束で先進国の税収が総額1兆ドル増える
2027 航空機向け再生燃料が国内で製造される
2030 清涼飲料のペットボトルが50%ペットにもどる(2019年は12.5%)
2030 84の国と地域が生物多様性の消失に歯止めをかける(日本は未署名)
2030 台湾海峡の緊張が高まる
2030 有害な物質を含まない次世代太陽電池が実用化
2030 中国の通信機器大手が5.5Gの移動通信技術を確立
2030 濃度0.01%のCO2からメタンを作る技術が工業化段階に入る
2030 半導体の世界市場が100兆円に倍増。供給が逼迫する
2030 EUの排出枠取引価格が2倍に高騰(1トン70-80ユーロ)
2030 自民党候補者の3割を女性が占める
2035 中国が保有する技術規格の多くを世界標準にする(中国標準2035)
2035 国内航空大手が水素で飛行する小型機を導入
2043* 全国の水道の94%が料金を値上げ(平均43%上昇)
2045 人類が医療技術の助けなしに子孫を残せなくなる(精子の減少)
2046 ゴルフの名門ロイヤルセントジョージズが水面下に消える
2050 仏タイヤ大手が製品を100%持続可能にする
2050 世界の人口が85億人でピークを迎える

【未来動向―基盤】
2022 中国の習近平政権が3期目を迎える
2022 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)が3月まで延長(2017億円)
2023 福島第一原発が処理水の海洋放出をはじめる
2023 政府が個人事業主に登録番号を付ける(消費税のインボイス導入)
2023 FRBのゼロ金利解除がこの年の年末より早まる(利上げ)
2023 福島第一原発が処理水放出後も貯蔵タンクを増設する(発生>処理)
2023 宇都宮市のLRTが開業(2022年3月の計画を1年延期)
2024 米アルテミス計画の有人月面着陸がこの年より後になる
2024 宮崎でステルス戦闘機F35Bの運用がはじまる(新田原基地)
2025 政府のサイバー事故調が活動をはじめる
2025 中国の冬季スポーツ関連産業が1兆元市場に成長
2025 福島第一原発の汚染水が1日約100トンに減る(処理水は希釈液)
2025 ロシアがISSから撤退(独自開発に移行)
2025 中国がクリーンエネルギーへの転換を加速(第14次5カ年計画)
2026 第4次犯罪被害者等基本計画(2021-26年)が見直しの時期を迎える
2027 航空機用燃料「SAF」の備蓄がはじまる(羽田、成田)
2030 日米気候パートナーシップが確固たる気候行動を実行
2030 地域間送電網の容量が2倍になる(2030年代)
2030 東京の新車がすべて電動車になる(ゼロエミッション東京戦略)
2030 政府が温室効果ガス排出量を2013年比で45%削減(従来は26%減)
2030 米国が温室効果ガス排出量を2005年比で50%削減(オバマ政権時は26-28%減)
2030 NATOが同盟国の関係強化を含む新戦略に取り組む(2021-30年)
2030* 政府が全国100カ所の先行地域で脱炭素を実現
2030 米国が洋上風力発電で年間1000万世帯分を超える電力を供給
2030 韓国の重工業大手が水素供給網全体に展開(2021-30年)
2030 EUが化学農薬の使用量を50%削減(Farm to Fork Strategy)
2030 EUが化学肥料の使用量を20%削減(Farm to Fork Strategy)
2030 EUが有機農業の面積を25%以上に広げる(Farm to Fork Strategy)
2030 カナダが温室効果ガス排出量を2005年比で36%削減(従来は30%)
2031 原発立地特措法が期限を迎える(2021年3月末を10年延長)
2036 イタリアが原発4カ所の廃炉を終える
2036 フィジーの電力が再生可能エネルギー100%になる
2040 日本の労働人口が18.8%減少(2017年比)
2050 政府が化学農薬のリスクを50%低減(みどりの食料システム戦略)
2050 政府が化学肥料の使用量を30%低減(みどりの食料システム戦略)
2050 政府が有機農業の面積を25%に広げる(みどりの食料システム戦略)
2051 福島第一原発の処理水海洋放出が全量を放出し終える

【未来動向―市場】
2022 米ペイロール・カード、発行840万枚(デジタル給与方式)
2023 FRBのゼロ金利解除がこの年の年末より早まる(利上げ)
2023 コロナ禍が収束し、訪日客が100%回復
2023 ニセコの外国人旅行者が2019年の水準に回復(富裕層)
2024 ノルウェー企業が静岡で陸上養殖したサーモンを出荷
2025 コロナ禍の収束で先進国の税収が総額1兆ドル増える
2025 中国の冬季スポーツ関連産業が1兆元市場に成長
2030 半導体の世界市場が100兆円に倍増。供給が逼迫する
2030 EUの排出枠取引価格が2倍に高騰(1トン70-80ユーロ)
2030 車載電装システムの世界市場42兆5545億円(現状比2.2倍)
2030 電動車向け駆動システムの世界市場15兆7955億円(現状比5.4倍)
2035 ロシアが年間200万トンの水素を生産(欧州、アジアに輸出)
2060 中国のカーボンニュートラル関連投資総額60兆元(2020-60年)

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが新型EV「トヨタbZ4X」を世界市場に投じる
2023 北九州のEVメーカーが商用EVと電動二輪を量産
2023 トヨタがFCVの基幹システムを中国で量産(北京億華通科技と合弁)
2023 独BMWが12車種のEVを世界市場に投入(2021-23年)
2023 千葉県鴨川市がオンデマンド型送迎サービスを運行(2021-23年)
2024 サイバー攻撃から自動車を守る監視サービスがはじまる(国内)
2025 ダイハツが過疎地での乗り合い送迎サービスを事業化
2025 レクサスのEV、HV比率が50%を超える(10車種以上を新規投入)
2025 トヨタが15車種のEVを市場投入(7車種のbZシリーズを含む)
2025 ホンダが10車種のEVを中国市場に投入(2021-25年)
2025 日産が9車種の電動化モデルを中国市場に投入(2021-25年)
2025 中国、恒大新能源汽車集団が電動車を年間100万台生産
2025 英アストンマーチンがSUVのEVを発売
2025 英アストンマーチンがF1レースにバイオ燃料と電動部品を投入
2028 北九州市のEVメーカーが商用EVを年間1万5000台生産
2030 東京の新車がすべて電動車になる(ゼロエミッション東京戦略)
2030 英アストンマーチンの電動車比率が70-80%に高まる
2035 中国、恒大新能源汽車集団が電動車を年間500万台生産
2035 米カリフォルニア州が乗用車の新車販売をZEVに限定
2045 米カリフォルニア州が中大型車の新車販売をZEVに限定
2050 仏タイヤ大手が製品を100%持続可能にする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)「財政モニター」
・日米首脳共同声明(菅―バイデン)
・北大西洋条約機構(NATO)外相理事会
・欧州連合(EU)「Farm to Fork Strategy(農場から食卓までの戦略)」(2020年5月)
・グリーンボンドの発行をともなうカナダの温暖化対策新目標
・84カ国(日本は含まない)地域の「自然に関するリーダーの誓約」(2020年9月)
・ビジネス・フォー・ネーチャー「行動の要請」発表(2020年9月)
・ロシア「温暖化ガス排出規制法案」基本承認(2021年2月)
・中国、第13期全国人民代表大会(全人代)年次総会
・中国「中国標準2035」検討
・韓国産業通商資源部「K-CCUS推進団」発足
・ベトナム第8次国家電力マスタープラン草案

【国内】
・脱炭素社会の実現に向けた政府ロードマップ骨子案
・米国主催の首脳会議(気候サミット)に向けた政府の調整
・政府、イノベーション・エコシステム構想
・在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)特別協定の期限延長
・第4次犯罪被害者等基本計画閣議決定
・経済産業省、電力広域的運営推進機関「地域間送電網増強計画」案
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ案
・女性の活躍を推進するための日本銀行の行動計画(2021-23年度)

【企業/大学全国区】
・国内290社団体の気候変動イニシアティブ(JCI)の提言
・全国清涼飲料連合会の「ボトル to ボトル」再生目標
・上海モーターショー「トヨタbZ4X」初公開
・上海モーターショー「ホンダSUVe」初公開
・ヤンマーHD燃料電池船実証実験(大分)
・サントリーHD「環境目標2030」(2018年)
・サントリーHD「環境ビジョン2050」(2020年)
・日本航空(JAL)中期経営計画(2021年5月)
・中部電力「ゼロエミチャレンジ2050」
・東京工業大学未来社会DESIGN機構

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市気候非常事態宣言
・札幌市気候変動対策行動計画
・茨城県常総市アグリサイエンスバレー事業
・群馬「県庁DXアクションプラン」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」発表
・東京都中央区ゼロカーボンシティ宣言
・福井県「ふくいマラソン」(仮称)基本計画
・静岡県富士市のカーボンニュートラル宣言
・京都市の上質宿泊施設誘致制度(2017年)初適用
・国土交通省と熊本県の「球磨川水系流域治水プロジェクト」
・宮崎県「第4次県環境基本計画」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・気候変動に関する首脳会議(米主催4月22日)
・米リストア(再生)ファンド支援案件決定(後半)
・米気候高等研究計画局設立
・NATO新戦略策定(首脳会議)
・ロシア、ノルドストリーム2の年内完工
・思いやり予算合意(年内)
・中国の二酸化炭素(CO2)排出量専門取引所創設(上海6月)
・気象庁、線状降水帯の九州予測(夏)
・金融庁、東証の企業統治指針改定(2021年度。気候変動に関する情報開示)

【今月登場した未収録の未来】
・欧米vs.中国の人権問題をめぐる対立
・EUタクソノミー規則の影響
・北京冬季五輪ボイコット(2022年)
・中国、交通強国建設綱要(時速600キロのリニア開発)
・中国スマートフォン大手シャオミのスマートEV
・グリーン・ミドルイースト・イニシアティブ
・サウジ・グリーン・イニシアティブ
・地域間送電網
・リニア中央新幹線静岡工区に関する有識者会議結論
・気候崩壊
・東昇西降

【今月決着した未来】
・最澄1200年大遠忌(6月)
・米アルテミス計画宇宙船のスペースX依託(4月)
・アポフィス小惑星の衝突リスク解消(NASA)
・韓国次世代戦闘機KF21試作機公開
・福島第一原発処理水の海洋放出
・大学入学共通テスト記述式導入断念(4月)
・大阪堂島商品取引所株式改組(4月)
・大阪府市スーパーシティ応募(4月)
・北九州市スーパーシティ応募

【今月の未来語】
・5.5G(ファーウェイ)
・CBDC(中央銀行デジタル通貨)
・DAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)
・EVモーターズ・ジャパン(EMJ)
・ISS撤退(ロシア)
・KOBE ARENA 2024
・NATO新戦略(2021-30年)
・SAF(Sustainable Aviation Fuel)
・ZEV(Zero Emission Vehicle)
・アルテミス計画延期(米)
・カーボンニュートラル関連投資(成長市場)
・香オリ3号、5号(オリーブ新品種)
・化繊衣類の回収再生(高島屋)
・川崎宿400年
・川辺川ダム(熊本)
・北広島駅西口(再開発)
・キャッシュレス店舗(三井住友銀)
・球磨川流域治水プロジェクト(熊本)
・研究成果の社会実装
・国際金融都市大阪
・サイバー事故調(経産省)
・佐世保玉屋(再開発)
・車載電装システム(成長市場)
・人工クモ糸(スパイバー)
・水素鉄道車両(独シーメンス)
・ゼロエミッション東京戦略
・ゼロ金利解除(米FRB)
・台湾有事
・脱炭素の先行地域
・男性職員の育児休業取得率(日銀)
・地域間送電網
・中国版団塊の世代
・中国標準2035
・デジタル給与
・デジタルシルクロード
・デジタル先進県(群馬)
・電動車向け駆動システム市場(成長市場)
・冬季スポーツ産業1兆元(中国)
・徳山駅前(再開発)
・富山市中央通り北側(再開発)
・ニセコ蒸溜所(八海醸造)
・日米気候パートナーシップ(共同声明)
・仁和寺の門前(ホテル誘致)
・燃料電池船(ヤンマー)
・乗り合い送迎サービス(ダイハツ)
・排出量取引制度
・ハイブリッド鉄道車両(日立、JR東、トヨタ)
・阪急西宮ガーデンズ本館西側(再開発)
・微生物インダストリー(岡山)
・ふくいマラソン(仮称)
・ホテルオークラ札幌跡地南1西5(再開発)
・ボトル to ボトル(ペットボトル再生)
・みなとみらい線新高島駅(再開発)
・ミュー粒子(素粒子)
・有機フッ素化合物(PFAS)
・陸上養殖(サーモン)
・リストア(再生)ファンド(米)
・硫化スズ製太陽電池(東北大)

【用字用語】
1)根本中堂=こんぽんちゅうどう(宗教:比叡山延暦寺総本堂)
2)仁和寺=にんなじ(宗教:真言宗御室派総本山)
3)倶知安町=くっちゃんちょう(地名:北海道)
4)益城町=ましきまち(地名:熊本)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 192/56808
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 2030年の五輪開催地が決まる
2023 四国の国立5大学が教職課程を共通化
2023 仏フラマンビル原発3号機が稼動(EPR)
2023 米ホテルが日本で100軒を超えるホテルを展開
2023 台湾の電子機器メーカーが北米にEV工場を建設
2023 延岡市が設立した家庭向けの新電力が黒字化(宮崎)
2023 道立高校がリモート授業を全学年に拡大(教員不足)
2023 15人制女子ラグビーの国際大会がはじまる
2024 軽い認知障害の進行が予測できるようになる
2024 コンタクトレンズ型のスマートグラスが商品化
2024 メガネ型のスマートグラスが商品化
2024 米大統領選で共和党が分裂(トランプ氏の出馬)
2024 お酒のアルコール量がグラム表示される(2024-25年)
2024 木曽駒ヶ岳のライチョウが100羽に回復
2024 大分市が複合公共施設をオープン(消防、公民館、カフェが入居)
2025 五輪に仮想スポーツが登場(IOCの検討)
2025 全固体電池の容量が増える(数千mA時)
2025 世界のフェムテック市場が5兆円の規模に成長
2026 イタリアが男女同数の冬季五輪を開催
2027 カタールが年間1億2600万トンのLNGを生産
2027 中国の人口が減りはじめる
2027 沖縄の米海兵隊削減(分散移転)が挫折する
2028 韓国の人口が5194万人でピークに達する(外国人を含む)
2030 英国が260発の核弾頭を保有(現状は180発)
2030 CO2を原料に使ったコンクリートが実用化
2030 温室効果ガスの60%以上削減が必要になる(2013年比)
2030 この年までに1億1000万人が児童婚を強いられる
2030 帝国ホテル東京がこの年以降に建て替わる
2030 燃料電池で動く鉱山機械が実用化
2030 世界の電力需要に占めるEVの割合が2-3%にとどまる
2031 中国製量子コンピューター実用化がこの年以降になる(10-20年後)
2034 南米コロンビアで野生化したカバが1400頭に増える
2035 中国の高速道路が16万キロに達する(2019年比で47%増)
2035 中国が中華民族のアイデンティティーを強化(ウイグル族など)
2050 ロシア凍土帯のインフラが1/5被害を受ける(永久凍土の融解)
2050 原発が60年を超えて運転を続ける(脱炭素社会)
2050 EVが世界の原油需要を半減
2065 高速道路の料金が永久に有料化
2100 都市の気温が4.4度上昇する

【未来動向―基盤】
2022 プラスチック資源循環促進法施行(4月)
2022 非正規労働者(雇用1年未満)が育児休業を取得できる(4月)
2022 日米豪印4カ国がワクチン10億回分を供給(対中ワクチン外交)
2022 独フリゲート艦が南シナ海を航行し帰国(2021年8月-22年2月)
2022 米国が国連人権理事会の理事国(47カ国)に復帰
2023 英国が法人税を引きあげる(半世紀ぶり)
2023 金利指標のLIBORが廃止される(金利指標改革)
2023 人口50万人に1カ所の児相が設置される(政令)
2023 米国のゼロ金利が維持される(追加経済対策下での金融緩和)
2024 福島の浪江町に国際教育研究拠点が開設される
2025 仏原発の半数が運転開始40年を迎える
2025 米中の戦力が東アジアで空母1対3、強襲揚陸艦2対6になる
2025 中国の戦闘機が米軍の約8倍の数に膨らむ(現状は5倍)
2025 IOCがオリンピック・アジェンダ2020+5に取り組む(2021-25年)
2025 中国の研究開発費が1.5倍(2020年比)に増える(3兆7582億元)
2025 中国が習近平国家主席の指導思想を浸透させる
2025 国立大の学長、副学長、理事の2割以上が女性になる
2025 中国の食糧安全保障が年間6億5000万トン以上の生産量を維持
2025 中国が第14次5カ年計画に取り組む(2021-25年)
2025 中国のGDPが米国の3/4の規模に達する(2020年は70%)
2026 米アルテミス計画が月に宇宙飛行士を送り込む(2026-27年)
2026 中国がインド太平洋地域での軍事的優位を達成
2027 この年までに台湾有事が生じる(中国軍創設100年)
2027 中国軍が戦略的能力を高める(創設100年)
2029 トルコの原発が4基に増える(2020年代)
2030 市場を独占する日本製高機能素材が倍増(現在は20種類)
2030 中国の核兵器が倍増(現在は2001年の4倍)
2030 排出量取引制度の炭素価格がEUで1トンあたり100ユーロを超える
2030 大阪で販売される新車がすべて電動車になる(軽を除く)
2030 中国のGDPが米国の85%の規模に成長(2020年は70%)
2031 国内原発17基が運転40年を超える(総数は33基)
2032 豪ブリスベンが夏季五輪を招致
2035 使用済みプラスチックが100%再利用される(現在は80%)
2035 中国の1人あたりGDPが中等先進国なみになる(所得倍増)
2035 中国が国家統一の準備を終える(台湾を想定)
2035 中国の一人あたりGDPが中等先進国の水準に達する
2050 農地の25%が有機農業用になる(国内)
2050 化学農薬の使用量が半減(国内)
2050 政府がカーボンニュートラルを達成(法制化)

【未来動向―市場】
2022 インバウンド市場がこのころ復活する(4月)
2023 米国のゼロ金利が維持される(追加経済対策下での金融緩和)
2023 米ホテルが日本で100軒を超えるホテルを展開
2023 米SNS大手の年間売上が75億ドルに倍増
2023 訪日外国人の数が回復する(2023-24年)
2025 中国のGDPが米国の3/4の規模に達する(2020年は70%)
2025 世界のフェムテック市場が5兆円の規模に成長
2025 電動二輪の生産数が170万台に拡大(世界市場の約2%)
2027 カタールが年間1億2600万トンのLNGを生産
2030 排出量取引制度の炭素価格がEUで1トンあたり100ユーロを超える
2030 中国のGDPが米国の85%の規模に成長(2020年は70%)
2030 国内メガバンクが55兆円のESG投融資を実施(2021-30年)
2030 VR、AR機器の世界市場が16兆1711億円に拡大(2019年比で44.8倍)
2030 世界の代替肉市場が886億ドルの規模に拡大(2020年比で8倍)
2030 国内の代替肉市場が780億円の規模に拡大(2020年比で2.2倍)
2030 蓄電池の世界市場が18.9兆円の規模に拡大(2020年比で7割増)
2030 1990年以降に生まれたZ世代が消費を牽引
2030 デジタルネーティブ層が国内就業人口の6割を占める(現在20-30代)
2035 中国の1人あたりGDPが中等先進国なみになる(所得倍増)
2035 中国の一人あたりGDPが中等先進国の水準に達する
2035 定置用蓄電池の世界市場が2兆4829億円の規模に成長
2050 国内で約1000万キロワットの定置用蓄電池が必要になる

【未来動向―自動車】
2022 独ダイムラーがメルセデスの工場でカーボンゼロを達成
2023 台湾の電子機器メーカーが北米にEV工場を建設
2023 米カヌーが電動ピックアップトラックを発売
2023 三菱自が欧州に小型車2種を投入(仏ルノーに委託)
2025 電動二輪の生産数が170万台に拡大(世界市場の約2%)
2025 ノルウェーの新車がすべてEV、FCVになる
2025 米デジタル大手のアップルカーが登場
2025 独VWが欧州の急速充電設備を1万8000カ所(5倍)に増やす
2025 独VWが12分の充電で450キロ走る全固体電池を量産
2025 独VWが低価格(2万ユーロ)のEVを発売
2025 韓国エネルギー大手が水素ステーションを100カ所整備(2021-25年)
2026 独VWが高度な自動運転ができるEVを投入(2026年以降)
2030 大阪で販売される新車がすべて電動車になる(軽を除く)
2030 燃料電池で動く鉱山機械が実用化
2030 スウェーデンのボルボが販売する車すべてをEVにする
2030 米フォードが欧州で販売する乗用車をすべてEVにする
2030 独VWが欧州に6カ所の電池工場を建設(規格を統一)
2030 独VWが世界で販売する新車の5割をEVにする(欧州は6割)
2030 独VWが欧州で乗用車の7割をEV化(米、中5割。全体で約6割)
2030 独VWが世界で400万台の乗用車をEVにする(約6割)
2030 宅配大手が配送用の軽自動車約7000台をすべてEVにする
2035 米GMがすべての乗用車をEV、FCVに転換
2036 英ジャガー・ランドローバーがガソリン車、HVの販売を終える
2039 独ダイムラーが取引先を含めた部品、素材の脱炭素化を実現
2050 EVが世界で18億台普及(従来予測は15億台)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日米豪印4カ国初のテレビ首脳会合共同声明
・国際オリンピック委員会(IOC)「オリンピック・アジェンダ2020+5」承認
・世界陸上競技連盟の国際女性デー公約
・米連邦準備制度理事会(FRB)の成長率予測上方修正
・米上院公聴会インド太平洋軍デービッドソン司令官見解
・米戦略国際問題研究所(CSIS)マーク・カンシアン上級顧問報告書
・外交、安全保障に関する英国の「統合レビュー」
・中国の新5カ年計画
・中国、全国人民代表大会(全人代)の国防予算公表
・中国交通運輸省の高速道路延伸計画
・韓国統計庁「2020年出生・死亡統計暫定結果」
・タイ国際航空の再建計画案

【国内】
・地球温暖化対策推進法改正案
・児童福祉法改正(2023年4月施行)
・育児・介護休業法などの改正案
・プラスチック資源循環促進法案
・政府、マテリアル革新力強化戦略案
・経済産業省、風力発電2040年地域別目標(2020年末)
・農林水産省、新農業戦略
・日本障がい者スポーツ協会(JPSA)「2030年ビジョン」

【企業/大学全国区】
・米ツイッターの経営計画(3カ年計画)
・日本製鉄の経営計画(2021-25年度)
・関西電力「ゼロカーボンビジョン2050」
・森トラスト、NTT都市開発「赤坂二丁目プロジェクト」(仮称)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道教育委員会「北海道高等学校遠隔授業配信センター」
・北海道森林吸収源対策推進計画
・稚内市ゼロカーボンシティ宣言(北海道)
・岩手県一関市CO2排出実質ゼロ宣言
・横浜市の在日米軍施設根岸住宅地区整備構想案
・富山市エネルギービジョン
・水素タウン軽井沢(長野)
・名古屋商工会議所の中期計画
・京田辺市ゼロカーボンシティ宣言
・大阪府地球温暖化対策実行計画(2021年度末)
・姫路市ゼロカーボンシティ宣言(兵庫)
・三郷町ゼロカーボンシティ宣言(奈良)
・広島県「へいわ創造機構ひろしま(HOPe)」設置
・広島県ゼロカーボンシティ宣言
・佐世保市議会の佐世保港長期総合計画(1971年)見直し提言
・延岡市の新電力会社設立計画案(2020年末)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・次期エネルギー基本計画(夏)
・石油、天然ガスの自主開発費率目標引き上げ(夏)
・札幌ドーム周辺スポーツ施設整備の基本構想(夏)
・大阪府地球温暖化対策実行計画(2021年度末)

【今月登場した未収録の未来】
・中国、海洋基本法制定
・中国、量子コンピューター開発
・海底送電ケーブル網(洋上風力発電)
・炭素税(制度設計)
・いわきバッテリーバレー推進機構
・グリーンバブルの結末

【今月決着した未来】
・ドイツ原発数の現在(17基→6基)
・グリーン預金スタート(三井住友)
・びわ湖毎日マラソン終了(2月)

【今月の未来語】
・JR新函館北斗駅前(再開発)
・ZEH賃貸住宅(積水)
・アックユ原発(トルコ)
・アップルカー
・アルコール量の表示(酒類)
・イノベーション誘発都市(名商)
・永久凍土の融解(シベリア)
・液化CO2輸送(商船三井)
・大館駅(再開発)
・オリンピック・アジェンダ2020+5(IOC)
・カーボンリサイクル
・改正育児・介護休業法
・改正児童福祉法
・仮想スポーツ(IOC)
・旧赤坂ツインタワー跡地(再開発)
・金利指標改革
・倶知安駅(北海道新幹線)
・高速道路の永久有料化(国交省)
・在日米軍施設根岸住宅地区(横浜市)
・サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
・四国地域大学ネットワーク機構
・児童婚(ユニセフ)
・首都圏第2空港(ベトナム)
・新5カ年計画(中国)
・スマートグラス(次世代情報端末)
・ゼロカーボンシティ宣言(広島)
・代替肉市場
・台湾有事
・男女同数(五輪改革)
・炭素価格(EUETS)
・炭素税
・中華民族
・長老支配(Gerontocracy)
・電子診察券
・廃プラスチック再利用
・フェムテック市場
・複合公共施設
・復興パフォーマンス(福島)
・仏フラマンビル原発3号機(EPR)
・プラスチック資源循環促進法案
・ペントアップ需要(新型コロナウイルス)
・村岡新駅(JR東)
・ラグジャリーホテル
・ラグビー15人制女子国際大会(新設)
・リモート授業(北海道)

【用字用語】
1)ESG=環境・社会・企業統治(経済:企業経営)
2)SMR=小型モジュール炉(資源:次世代原発)
3)合築=がっちく(工業:建築)
4)児童婚=18歳未満の結婚(社会:人権問題)
5)足寄町=あしょろちょう(地名:北海道)
6)倶知安=くっちゃん(地名:北海道)
7)礼文=れぶん(地名:北海道)
8)広野町=ひろのまち(地名:福島)
9)軽井沢町=かるいざわまち(地名:長野)
10)長和町=ながわまち(地名:長野)
11)三郷町=さんごうちょう(地名:奈良)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年4月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAR 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 173/56616
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 超小型衛星3機による広域の光通信が実現(世界初)
2023 東京虎ノ門の高さ240メートルのビルに高級ホテルが開業
2023 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を治療する技術の治験がはじまる
2023 京都の醍醐寺が宇宙寺院を建立(人工衛星に大日如来像を搭載)
2023 米半導体大手が次世代CPUを市場投入(回路線幅7ナノ)
2023 原油、天然ガスと同時に水素を製造する装置がオマーンで稼動
2023 東京港区の高層ビルに高さ330メートルの住宅が登場(最上階)
2023 JAXAが宇宙放射線に耐える半導体を開発(宇宙で5Gを実現)
2023 婦人解放に尽くした伊藤野枝の没後100年(福岡市出身)
2024 UAEが月面に探査機を着陸させる
2024 ブダペストに中国の名門大のキャンパスができる(ハンガリー)
2024 高知のハウスが山梨の高級ブドウを収穫
2024 大分県竹田市で久住産ウイスキーの販売がはじまる
2024 EVのパワートレインがエンジンより低コストになる
2024 日本周辺海域でサンゴ礁の白化が常態化
2025 石川県の里山で開発された次世代モビリティーが市場に登場
2025 カドミウムを吸収しない秋田産米の新品種が市場に登場
2025 国産の量子暗号通信が実用化(スイス、中国が先行)
2025 中国が国土の約57%で人工降雨を実現(世界最大級)
2025 北海道北見市でカーリング観戦を盛り上げる技術開発が完成
2025 香港の住民105万人が英国に移住(BNO旅券所持者)
2025 EVの需要が急増しはじめる(分水嶺)
2029 米国で小型モジュール炉(SMR)が運転を開始(次世代原発)
2030 鹿児島県大崎町が使い捨て容器を全廃(脱プラスチック)
2030 中国のキリスト教人口が3億人に達する
2035 自動車部品の半分が不要になる(脱ガソリン車)
2040 人工培養肉が食肉消費の35%を占める
2050 コウノトリやツルが飛来する環境が吉野川から全県にひろがる(徳島)
2050 ほとんどの人々が設計寿命がすぎたダムの下流域で暮らす
2121 バッテリーを搭載したEVが博物館の展示物になる(100年後)

【未来動向―基盤】
2023 関電が使用済み燃料の中間貯蔵施設の候補地を確定(福井県外)
2024 英ランドローバーが初のEVをラインアップ
2025 米バイデン政権が環境、インフラ分野に2兆ドルを支出
2026 米ロの新STARTが期限を迎える(2021年2月の期限を5年延長)
2030 東京都の新たな臨海副都心開発が第1段階を終える(CO2は1/2)
2030 水素の供給コストが1立方メートル30円に下がる(現状は100円)
2050 東京都の新たな臨海副都心開発が第2段階を終える(脱炭素化)
2050 東京都の新たな臨海副都心開発が第3段階に入る(2050年以降)
2050 水素の供給コストが1立方メートル20円以下に下がる(現状は100円)
2022* 日銀がデジタル通貨(CBDC)の技術的な検証を終了(デジタル円)
2023 EUが国境炭素調整措置(CBAM)を導入(国境炭素税)
2023 中国の国内電子部品市場2兆1000億元(2019年比で約1.2倍)
2023 燃料アンモニアを混焼する石炭火力発電技術が確立
2025 福島が電力消費の再生可能エネルギー割合100%を達成
2025 国連SDGsが海洋ごみの大幅削減を達成
2025 学校の校長20%、副校長・教頭25%が女性になる(国公私立合計)
2025 燃料アンモニアを20%混焼する石炭火力発電が実用化
2026 国内から紙の約束手形が消える(電子手形に移行)
2028 政府のグリーン成長戦略がゼロエミッション船の商業運航を実現
2030 国際海事機関(IMO)が船舶の平均燃費を4割改善(2008年比)
2030 大阪府が新車販売の9割を電動車にする(2019年は36.6%)
2030 東京都が温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)
2035 米国の温室効果ガス排出量が発電部門で実質ゼロになる
2040 燃料アンモニアだけの火力発電が実現(2040年以降)
2050 国際海事機関(IMO)が船舶の温室効果ガス排出量を半減
2050 政府のグリーン成長戦略が次世代船への転換を完了
2050 米国の温室効果ガス排出量が社会全体で実質ゼロになる
2050 アンモニア燃料の国内消費量が年3000万トンに拡大
2025 バイデン米大統領(第46代)が最初の任期を終える
2065 国内の水需要がピーク時から4割減少(人口減少)

【未来動向―市場】
2023 中国の国内電子部品市場2兆1000億元(2019年比で約1.2倍)
2023 東京23区でオフィスビルが大量供給される(不動産業の2023年問題)
2024 小松空港、富山空港の経営環境が悪化(北陸新幹線の敦賀延伸)
2025 米バイデン政権が環境、インフラ分野に2兆ドルを支出
2025 中国の新型インフラ投資(7技術領域)が10兆6000億元に達する
2025 中国が温室効果ガス排出量取引を鉄鋼、建材、石油化学などに拡大
2025 世界の携帯電話加入数が101億に増える(2017年比で約2割増)
2025 中国吉林省の新型インフラ関連投資が1兆元を超える
2025 電動車の主流がHVからEV、FCVに移行する
2027 EV向け充電インフラ市場276億ドル(2019年は25億ドル)
2030 おむつ大手がインド、アフリカ、南米に市場をシフト(中国の競争激化)
2030 電動車の世界市場が約6170万台に拡大(2020年は約960万台)
2030 このころまでHVが電動車の主流になる
2030 国内コミュニケーションロボ市場約900万台(2018年は約30万台)
2030 企業保有車の世界市場2700万台(2020年比で5倍。物流の増大)
2035 量子暗号通信の世界市場約2兆1000億円
2040 人工培養肉が食肉消費の35%を占める
2045 ハノイ市の1人あたりGDPが3万6000ドル以上になる(現在は5000ドル)
2050 アジアの肉、魚介類消費が約80%増える
2065 国内の水需要がピーク時から4割減少(人口減少)

【未来動向―自動車】
2022 日産がeパワー搭載車を欧州に投入(2021年に中国投入)
2023 米フォードがアンドロイドOSを搭載(コネクティッドカー)
2023 スズキが軽自動車すべてに簡易HVをラインアップ(2-3年後)
2024 EVのパワートレインがエンジンより低コストになる
2024 英ランドローバーが初のEVをラインアップ
2024 中国でEVの保有コストがガソリン車と同じになる
2025 石川県の里山で開発された次世代モビリティーが市場に登場
2025 EVの需要が急増しはじめる(分水嶺)
2025 英ジャガーがすべてEVになる
2025 独VWのデジタル化投資が270億ユーロに達する
2025 トヨタが米国販売の電動車比率を17→40%に高める(HVを含む)
2025 米フォードがEVと自動運転に290億ドルを投資
2025 米GMがEVの開発に270億ドルを投資
2025 独VWがEVの割合を世界販売の2割に高める
2025 札幌のタクシー会社が保有車両すべてをEVにする
2025 現代自が新型のEVを23車種市場投入(2021-25年)
2025 現代自が年間100万台のEVを販売(2019年比で約10倍)
2025 日本のEV急増のタイミングがこの年以降にずれ込む
2025 EVの保有コストが下がらずガソリン車が需要され続ける
2026 英ランドローバーがEVモデルを6車種に増やす
2030 企業保有車の世界市場2700万台(2020年比で5倍。物流の増大)
2030 大阪府が新車販売の9割を電動車にする(2019年は36.6%)
2030 米トヨタが電動車比率を17→70%に高める(HVを含む)
2030 この年までHVが世界の電動車の中心になる
2035 自動車部品の半分が不要になる(脱ガソリン車)
2035 米GMがエンジン車を全廃
2035 日本のHVとFCV開発と欧米のEVが、ともにゴールを迎える(決着?)
2035 中国が人工降雨で世界をリードする
2039 英ジャガー・ランドローバーがカーボンニュートラルを達成
2039 独ダイムラーと三菱ふそうが日米欧向けの新型車をEVかFCVにする
2040 米GMがCO2排出量の実質ゼロを達成
2050 日産が生産から廃棄までのCO2実質ゼロを達成
2050 CO2と水素で作るガソリン車向けの合成燃料が普及
2050 札幌市が市内の車すべてを非ガソリン車にする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連大学水・環境・保健研究所(UNU-INWEH)
「老朽化する水インフラ:新たに出現するグローバル・リスク」
・米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)延長合意
・米民主党ジョー・バイデン前副大統領(78)の第46代大統領就任
・バイデン米大統領の経済再建策
・中国工業情報化省の電子部品産業「発展行動計画」

【国内】
・第5次男女共同参画基本計画(2020年末閣議決定)
・経済産業省、グリーン成長戦略
・国土交通省、中部国際空港の新滑走路計画

【企業/大学全国区】
・醍醐寺(京都)とテラスペースの宇宙寺院構想
・森ビル「アマンレジデンス東京」
・森ビル「ジャヌ東京」誘致計画
・広島大学のカーボンニュートラル宣言

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道の「ゼロカーボン北海道」推進
・札幌市の脱炭素計画
・札幌市の2050年のガソリン車ゼロ目標
・岩手県「いわて気候非常事態宣言」発表
・秋田県「あきたこまちR」開発
・福島「県2050年カーボンニュートラル」宣言
・福島「県再生可能エネルギー推進ビジョン」の2021年度改定に向けた検討
・埼玉県所沢、飯能、狭山、入間、日高5市の県西部地域まちづくり協議会
「ゼロカーボンシティ」共同宣言
・小池百合子東京都知事のダボス・アジェンダ発言
・東京都の新たな臨海副都心開発計画案
・山梨県と県内全市町村の「ストップ温暖化やまなし会議」設立
・大阪府「地球温暖化対策実行計画」(2020年度末)
・岡山県、岡山大学、地元企業のおかやま自動車要素技術共創コンソーシアム
・徳島県流域コウノトリ・ツルの舞う生態系ネットワーク推進協議会
・佐賀県「SAGAサンライズパーク」事業
・久米島町エネルギービジョン2020実施計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・2030年に向けたNATO新戦略
・国地方脱炭素実現会議ロードマップ(3月)
・IEAエネルギー部門のCO2排出ゼロ工程表(5月)
・エネルギー基本計画見直し(6具体案以降)
・デジタル庁発足(9月)
・商用車の電動化目標まとめ(夏)
・国境炭素税、カーボンプライシング(CP)制度案

【今月登場した未収録の未来】
・新冷戦
・ベラルーシ、ルカシェンコ政権
・重いニュートリノ(新種)
・認知症予防薬アミロイドβ(Aβ)
・ストリートメディカル
・メタン対策(温室効果ガス)
・脳波による生体認証
・爪の凹凸による生体認証
・JR吉備線のLRT化計画
・堺市の東西交通網
・三浦按針の大河ドラマ化(横須賀市)
・太田道灌の大河ドラマ化(伊勢原市)

【今月決着した未来】
・米ロ、新START延長合意(2月)
・米IT5社過去最高益(2020年12月期)
・中国の天問1号、UAEのホープ火星投入
・仏ドゴール空港の拡張計画中止(2037年→×)
・ブレイクダンスのプロリーグ日本開幕(1月)
・潮流発電実証実験開始

【今月の未来語】
・EV充電インフラ市場
・JR西の大阪駅西北ビル(再開発)
・あきたこまちR(新品種)
・アマンレジデンス東京(森ビル)
・伊藤野枝(没後100年)
・宇宙寺院(醍醐寺)
・宇宙放射線の影響を受けない半導体(JAXA)
・英海外市民(BNO)旅券(香港問題)
・エリートツリー(花粉のすくない品種)
・海洋ごみ
・ガソリン車ゼロ(札幌市)
・旧ロシア領事館(函館市)
・久住ウイスキー(大分)
・クリーンミート(人工培養肉)
・ゲートウエー(NASA)
・小型モジュール炉(SMR)
・古紙(段ボールの原料)
・湖沼熱波
・国境炭素調整措置(CBAM)
・札幌市のMICE施設
・次世代CPU(米インテル)
・ジャヌ東京(ホテル)
・使用済み燃料中間貯蔵施設の県外候補地(福井)
・新型インフラ7領域(中国)
・人工降雨(中国)
・スーパーキャパシタ
・ゼロエミッション船
・仙台駅東口(再開発)
・大学入試改革(再検討)
・脱炭素船
・脱炭素燃料(合成燃料)
・中部国際空港の24時間運用(愛知)
・デジタル円
・としまえん跡地(再開発)
・燃料アンモニア産業(経産省)
・北条5代(NHK大河)
・水需要
・未来医療国際拠点(大阪)
・量子暗号通信(東大、NEC)
・老朽ダムの危険
・ローカル5G

【用字用語】
1)エリートツリー(林業:成長がよく花粉のすくない林木品種、精英樹)
1)クリーンミート(食品:人工培養肉)
2)湖沼熱波(環境:湖沼表層温度の異常上昇)
3)厚真町=あつまちょう(地名:北海道)
4)久住=くじゅう(地名:大分)
5)勇払原野=ゆうふつげんや(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年3月号」

Future Lab 未来人
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月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 170/56443
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 出生数が77万6000人に落ち込む(産み控え。コロナ禍)
2022 埼玉県秩父市に29年ぶりの映画館がオープン
2022 高血圧を抑える成分を増量したトマトが市場にでる(ゲノム編集食品)
2022 国産初の手術支援ロボットが動物実験の段階に進む(遠隔手術)
2022 栃木県庁が申請の9割をオンライン化(3月)
2023 古代ローマの円形闘技場「コロッセオ」に木製の床が復元される
2023 重症心不全患者を治療する心筋シートが実用化(iPS細胞から作製)
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50%をカバー
2023 アクリル樹脂の再生技術が事業化する(2023年以降)
2023 アウトドアのキャンピングオフィスが全国100カ所に広がる
2023 大阪・関西万博(2025年4-10月)の入場券が発売される
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化(120万口座)
2023 自警団による惨殺事件「福田村事件」が劇映画になる(香川)
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2024 日本酒、焼酎がユネスコの無形文化遺産に登録される
2024* 国産無人戦闘機の飛行実験が実現(ドローン戦)
2024 ドバイが出力20万キロワットのごみ焼却発電所を稼動(世界最大級)
2025 AIによる日本語の同時通訳が実現(時間差2-3秒)
2025 次世代通信規格「IOWN」が大阪・関西万博に登場(NTT)
2028 中国経済が米国を追い抜いて世界一の規模になる
2028 ロシア軍が76機のステルス戦闘機「Su 57」を調達(累計数)
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる(金融機関の過剰)
2030 日本経済が世界4位に後退(2020年代は世界3位を維持)
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる(外注が進む)
2030 日本を含む国際社会が陸と海の30%を保全
2030 EUが400万キロワットの洋上風力発電で水素を生産(NortH2計画)
2030 デジタルネイティブ世代が国内就業人口の6割以上を占める
2035 屋根付きの新秩父宮ラグビー場が神宮外苑に完成(2035年以降)
2040 人工物の総量が3兆トンを超える(2020年は1兆1000億トン)
2040 急速な温暖化で森林がCO2を放出しはじめる(2040-50年)
2050 世界のセメント企業がカーボンニュートラルを達成
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2100 急速な温暖化で地球上の植物の半分がCO2を放出する

【未来動向―基盤】
2021 EUが米国製新型コロナワクチン2億回分の分配を終える(9月)
2021 EUと中国の投資協定が発効(ILO基本条約批准にも注目)
2021 デジタル教科書の使用基準(授業時数の1/2未満)が撤廃される
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる(夏)
2022 福島第一原発で燃料デブリの取り出しがはじまる(工程表は2021年)
2022 540人規模の自衛隊サイバー防衛隊(仮称)が創設される(3月末)
2022 ドローンの認証制度がはじまる(操縦もライセンス化)
2022 福島第一原発の燃料デブリ取り出しがこの年以降にずれ込む
2022 福島第一原発の廃炉工程第3期がこの年以降にずれ込む
2022* 改正地球温暖化対策推進法施行(温室効果ガス2050年排出ゼロ)
2022 東アジアのRCEP協定が発効(日中韓とASEANなど15カ国の合意)
2022 札幌市が北海道初の公立夜間中学を開設(15歳以上の学び直し)
2023 徳川家康を描いたNHK大河ドラマが放送される(62作目)
2024 日本版CCSが京都で回収したCO2を北海道の海底下に貯留(実験)
2024* 次世代原発の高速炉「常陽」が再稼動(実験炉。茨城県大洗町)
2025 性暴力被害の支援センターが全都道府県で365日治療、相談に応じる
2025 企業文化とシステムの刷新が進む(500社の9割が遅れを認識)
2025 非対称の戦闘に備える台湾が初の国産潜水艦を完成
2026 EUが英国海域での漁獲量を25%削減する
2030* 米国の債務残高がGDP比で127%に高まる(コロナ禍)
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる(脱炭素)
2030 住宅のエネルギー消費が18%減少(2013年比。住生活基本計画)
2030 再生可能エネルギーが原発10基分をカバー(グリーン成長戦略)
2030 水素の導入量が300万トンに高まる(グリーン成長戦略)
2030 北朝鮮が防災態勢の整備を終える(国家戦略)
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2035 国内のすべての新車が電動車になる(グリーン成長戦略)
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる(脱炭素)
2035 自衛隊がリモート操作の無人戦闘機を配備(自律型は将来課題)
2040 洋上風力発電が3000万-4500万キロワットに拡大(グリーン成長戦略)
2050 水素の導入量が2000万トンに高まる(グリーン成長戦略)
2050 日本の電力需要が30-50%増加する(グリーン成長戦略)
2050 再生可能エネルギーの割合が50-60%に拡大(グリーン成長戦略)
2050 原子力と火力の割合が30-40%になる(グリーン成長戦略)
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化(脱炭素)
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 政府のグリーン成長戦略が190兆円の経済効果を生む
2059* 伊方原発2号機の廃炉が完了(運転終了は2018年5月)

【未来動向―市場】
2021 EUと中国の投資協定が発効(ILO基本条約批准にも注目)
2021 飲料大手が低アルコール飲料の販売数を15%増やす(2018年比)
2021 大企業でオフィスの再編が本格化(働き方の変化)
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50%をカバー
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化(120万口座)
2025 国内大手が低アルコール飲料の割合を2割に高める(3倍超)
2025 フィンランドが再生可能燃料の生産能力を約500万トンに倍増
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復(2020年は27兆円)
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる(金融機関の過剰)
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2030 水素のコストが1.8ドルに下がりエネルギー需要の15%を占める
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復(2020年は27兆円)
2030 ミートフリーの国内市場が780億円に拡大(食の脱炭素化)
2030 次世代太陽電池の世界市場が4563億円に成長(2019年は6億円)
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2050 セメント生産が12-23%増加しCO2排出量を4%押しあげる(世界)
2050 IT関連の消費電力が世界全体で200倍に膨らむ

【未来動向―自動車】
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる(夏)
2022 トヨタの超小型EV「C+pod」が個人で購入可能になる
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復(2020年は27兆円)
2025 米GMがこの年までに30車種のEVを発売
2025 ディーゼル車向け次世代バイオ燃料が商用化(原料はミドリムシ)
2025 仏ルノーがこの年までに10車種以上のEVを発売(日産、三菱と協力)
2025 仏ルノーが生産能力を310万台規模に抑える(量から質へ転換)
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復(2020年は27兆円)
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる(脱炭素)
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる(外注が進む)
2030 北海道の道央圏に燃料電池(FC)バスが導入される
2030 北海道でFCVが約9000台普及(水素の供給拠点20カ所を整備)
2035 国内のすべての新車が電動車になる(グリーン成長戦略)
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる(脱炭素)
2035 中国でバッテリー交換方式のEVが普及する
2035 北海道の全道にFCバスが普及(2030年代中ごろ)
2035 群馬、徳島、沖縄3県の新車販売がすべて電動車になる
2036 タイでEVが120万台普及
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化(脱炭素)
2050 山形、山梨2県の新車販売がすべて電動車になる

【不透明さを増した大型の未来】
・米中関係(摩擦)
・ロシア情勢(経済制裁、政権の長期化、反対運動)
・ミャンマー情勢(民主化の後退)
・アジアの航空需要
・東京五輪
・観光立国
・リニア中央新幹線
・北陸新幹線(1年遅延)
・九州新幹線長崎ルート
・福島第一原発の廃炉
・米アップル、中バイドゥのEV開発
・(海外に押される鉄鋼、造船)
・(企業のデジタル化)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・英国欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)合意
・欧州連合(EU)と中国の投資協定締結大筋合意
・中国、新エネルギー車産業発展計画(2020年11月)
・フィリピン「ビルド・ビルド・ビルド」インフラ整備計画
・北朝鮮「災害リスク低減に向けた国家戦略」

【国内】
・菅義偉首相の施政方針演説
・政府のグリーン成長戦略、実行計画正式発表
・防衛関係費5兆3422億円(9年連続の増額)
・住生活基本計画の改定(5年ごと)に向けた国土交通省の目標

【企業/大学全国区】
・英国、経済・ビジネス研究センターの世界経済に関する年次報告書(2020年12月)
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル「NortH2」(大型水素事業)
・米アップル「プロジェクト・タイタン」(2014年)続報
・仏ルノーの戦略的経営計画
・トヨタ自動車の超小型EV「C+pod」発売
・NHK「どうする家康」制作発表
・JR北海道、北海道エアポート(HAP)のJR新千歳空港―旭川間直行列車構想
・メディカロイド、NTTドコモ、神戸大学の「hinotori」実験計画
・アサヒビール「スマートドリンキング宣言」(2020年12月)
・ふくおかFGのデジタル専業銀行「みんなの銀行」事業概要

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・水素社会に向けた北海道のロードマップ改定
・横浜市の旧上瀬谷通信施設公園(仮称)基本計画素案
・日本国際博覧会協会の大阪・関西万博基本計画
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・沖縄「県エネルギービジョン2020」(仮称)素案
・南西地域産業活性化センター(NIAC)の2020年10月沖縄県年齢別人口推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策推進法改正案(来年国会提出)
・金融庁の脱炭素策(春)
・国・地方脱炭素実現会議「50年ゼロ」ロードマップ(来年6月)
・カーボンプライシング導入(炭素税、排出量取引)

【今月登場した未収録の未来】
・海鳥の減少
・日中韓FTA
・環太平洋経済連携協定(TPP11)拡大
・百度(バイドゥ)のEV製造販売(1月)
・人民元経済圏
・CO2のハイドレート化
・スタンド・オフ・ミサイル開発
・コンステレーション(小型人工衛星群)
・大阪湾の将来構想(兵庫、大阪、和歌山3府県)
・開疎化
・分散力

【今月決着した未来】
・英EU自由貿易協定(FTA)暫定発効(1月)
・日英EPA経済連携協定発効(1月)
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認(12月)
・華竜1号原発商業運転(中国初の独自開発)
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認(12月)
・超小型電気自動車(EV)発売(トヨタ)

【今月の未来語】
・AI同時通訳(NICT)
・DACS(ダイレクト・エア・キャプチャー)
・hinotori(手術支援ロボ)
・JR福山駅前(再開発)
・NETs(ネガティブエミッション技術)
・NortH2(シェルの水素事業)
・RCEP発効(東アジア)
・Su 57(ロシア)
・アクリル樹脂の再生(住友化)
・英EUのFTA合意
・オーバーバンキング
・オフィス再編
・関西ビジョン2030(関西2府4県)
・キャンピングオフィス(スノーピーク)
・旧上瀬谷通信施設公園(横浜)
・グリーン成長戦略(政府)
・ゲノム編集食品(筑波大)
・公立夜間中学(札幌)
・ゴーストレストラン賃貸(出前館)
・コバルトリッチクラスト(鉱物塊)
・ごみ焼却発電(伊藤忠、日立)
・コロッセオの床(伊)
・再生可能燃料(NESTE)
・自衛隊サイバー防衛隊(仮称)
・次世代通信「IOWN」(NTT)
・次世代バイオ燃料(マツダ、ユーグレナ)
・住生活基本計画(国交省)
・常陽(次世代原発)
・心筋シート(再生医療)
・人工物の総量>自然界
・信州ワインバレー構想グレードアップ版2020(長野)
・新秩父宮ラグビー場(東京)
・スタンド・オフ・ミサイル
・スマートドリンキング宣言(アサヒ)
・超小型電気自動車(EV)
・低アルコール飲料
・デジタルトランスフォーメーション(DX)
・どうする家康(NHK大河)
・ドローン戦
・日本版CCS
・燃料デブリ(福島)
・燃料デブリ(福島第一原発)
・バイデノミクス(米国)
・働き方の変化
・ビルド・ビルド・ビルド(フィリピン)
・ブラックペレット(バイオマス燃料)
・プロジェクトタイタン(米アップル)
・平和資料館(北九州)
・ペロブスカイト太陽電池(PSC)
・ミートフリー(肉食減)
・みんなの銀行(ふくおかFG)
・無人戦闘機(防衛省)
・養殖サクラマス(岩手)
・(性暴力被害)ワンストップ支援センター

【用字用語】
1)BECCS(環境:回収貯留付きバイオマス発電技術|ベックス)
2)CCS(環境:二酸化炭素回収貯留技術)
3)DACS(環境:ダイレクト・エアー・キャプチャー技術)
4)NETs(環境:ネガティブエミッション技術)
5)チャンク(認知心理学:意味のまとまり)
6)穂保=ほやす(地名:長野)
7)英賀保=あがほ(地名:兵庫)
8)沱江=だこう(河川名:中国PRC)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 294/56273
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米国が新型コロナウイルスのワクチン確保を終える(6月)
2021 英空母クイーン・エリザベスがインド洋、東アジアを航行
2021 大飯原発3、4号機の再稼動がこの年より後になる(福井)
2021 米映画大手が新作映画を映画館とネットで同時公開(1年限定。コロナ禍)
2021 米国の日常が回復(4月下旬。コロナ禍)
2021 カナダの日常が回復(6月上旬。コロナ禍)
2021 英国の日常が回復(7月上旬。コロナ禍)
2021 アルツハイマー病の遺伝子治療の安全性が確認される(12月)
2021 米SNSが民間デジタル通貨「Diem(ディエム)」を発行
2022 日本企業が月の砂と石を採取(NASAのプロジェクト)
2022 新型コロナウイルスのワクチンが世界にいきわたる(半ば)
2022 秋田県産米「サキホコレ」が市場に登場(秋)
2022 英競争市場庁(CMA)がデジタル市場の新規制を導入
2022 夏季アジア大会がブレイクダンスを正式採用(開催地は中国杭州市)
2022 夏季アジア大会がeスポーツを正式採用(開催地は中国杭州市)
2022 長野県小諸市に信州ウイスキーの蒸留所が完成
2022 日本の日常が回復(4月上旬。コロナ禍)
2022 欧州のテックイベント「ウェブサミット」が東京に進出(9月)
2022* マイナンバーカードが預貯金口座にひも付け可能になる
2022 さっぽろ雪まつりが再開(72回目)
2022 千葉県野田市がコウノトリの営巣に成功
2023 恵比寿ガーデンプレイスがビールの醸造を復活(東京)
2023 インドとロシアの日常が回復(コロナ禍)
2023 大阪市の三津寺が地上15階の高層ビルと一体化(奈良時代の創建)
2023 住宅大手と京都大が木造人工衛星を打ち上げる
2024 パリ五輪がブレイクダンスを初採用
2024 JR札幌駅北側に小劇場「シアター8.1サッポロ」(仮称)が開業(春)
2025 人の手に触れることなく顧客に届く工業製品が20%を占める
2025 台湾初の国産潜水艦が就役(計画は合計8隻)
2025 インドの石油需要がピークを迎える(日量600万バレル。2018年は500万)
2027 浜松市が「たくさんのミカンを食べると健康寿命が延びる」仮説を検証
2027 世界の石油需要がこのころピークを迎える(2027-28年。コロナ禍)
2027 腸内を自走する次世代型内視鏡が実用化(鳥取)
2028 中国の名目GDPが米国を超える(2028-29年。米中逆転)
2029 米経済が低成長時代に突入(成長率は2%未満)
2030 徳島県上勝町が家庭ごみを完全リサイクル(現状は8割)
2030 中部空港周辺がスーパーシティ化する(愛知)
2030 南アジアの気候移民が3740万人発生(気候変動による人口移動)
2035 中国の名目GDPが日米の合計を上まわる(41兆8000億ドル)
2035 新エネ車が中国新車販売の50%にとどまる(2019年は約5%)
2040 東京日本橋の首都高速の撤去が終わる(総費用3200億円)
2045 デジタルトークンが広く流通(デジタル通貨)
2050 災害危険区域の人口が全体の70.5%を占める(2015年は67.7%)
2050 南アジアの気候移民が6290万人発生(気候変動による人口移動)
2050 ベトナムが超高齢社会に突入(高齢化率21%以上)
2050 シンガポールの近視割合が18歳以上で80-90%に達する
2050 インドの石油需要が日量500万-200万バレルに減少(2025年がピーク)
2050 世界の石油消費が50-80%減少(コロナ禍)
2050 世界の石油消費がで横ばいを続ける(コロナ禍のあと現状維持)
2058 4年に2回の頻度で節分が2月2日になる(2058-90年)

【未来動向―基盤】
▼EU
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2024 EUのクリーン水素連合に1000社が参加
2030 EUが温室効果ガス排出量を55%削減(1990年比)
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUを走る乗用車の15%がEVになる(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUの洋上風力発電能力が60ギガワットに拡大(現状は12ギガワット)
2030 EUの水素戦略が1000万トンの水素を生産(日本の30倍以上)
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUの高速鉄道網が2倍に拡大(短距離の航空路線を吸収)
2030 英国が温室効果ガス排出量を68%削減(1990年比)
2043 ポーランドが原発6基を整備(6-9ギガワット。現状は原発ゼロ)
2050 EUの洋上風力発電能力が300ギガワットに拡大(原発300基分)
2050 EUの洋上風力発電能力が25倍に拡大(現状は12ギガワット)
2050 EUの高速鉄道網が3倍に拡大(短距離の航空路線を吸収)
2050 英国が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成(グリーン産業革命)

▼米国
2033 米海軍の艦艇が355隻に増える(2031-33会計年度)
2045 米海軍の艦艇が403隻に増える(無人艦艇は別配備)
2045 米海軍の無人艦艇数が143隻に増える(有人艦艇は別配備で403隻)

▼中国
2021 中国が月面基地で希少資源を探査(2036-45年)
2027 中国人民解放軍が創設100年を迎える
2028 中国が火星の土壌を採取するための探査機を打ち上げる
2030 中国がGDP単位あたりのCO2排出量を65%以上削減(2005年比)
2035 中国が月の資源調査を実施
2045 中国が月面で希少資源を探査(2036-45年)
2045 中国が火星の有人探査を実現

▼世界
2030 インドの再生エネルギー発電能力が450ギガワットに拡大
2030 世界の8億4000万人が飢餓に苦しむ(2020年は約6億9000万人)
2045 各国中央銀行の中央銀行デジタル通貨が流通
2050 韓国がこの年まで「2050年カーボンニュートラル推進戦略」に取りくむ

▼国内―環境
2021 政府がCOP26で2030年の新目標を国連に提出
2030 東京都が脱ガソリン車を達成(新車販売ゼロ)
2030 離島と農山漁村の一部が脱炭素化(地域脱炭素ロードマップ)
2030 水素の消費量が年300万トンに拡大(年100万トン増。成長戦略)
2030 パワー半導体の消費電力が半分以下になる(電子機器の省エネ)
2030 京都府がこの年まで第3次環境基本計画に取り組む
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える(すべてが電動車になる)
2050 政府が国民生活を脱炭素化する(地域脱炭素ロードマップ)

▼国内―産業
2021 国内で開発された品種を海外に無断で持ち出せなくなる(4月)
2022 国内で開発された品種を無断で自家増殖できなくなる(4月)
2022 沖縄振興特別措置法が期限を迎える(本土復帰50年)
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間がこの年以降に開業する(春)
2025 統合型リゾート(IR)の開業がこの年以降になる(コロナ禍)
2025 日本のインフラ輸出が34兆円に達する(2020年比で9兆円増)
2025 農林水産物、食品輸出額が2兆円に達する(2019年は9121億円)
2030 スーパーシティが想定した先進技術が普及

▼国内―資源
2021 美浜原発3号機が再稼動(福井。1976年12月に運転開始)
2028 東海村の核燃料リサイクル施設の解体がはじまる(茨城)
2030 国内の洋上風力発電能力が1000万キロワットに達する(原発10基分)
2040 国内の洋上風力発電能力が3000万-4500万キロワットに達する
2040 日本の洋上風力発電が1キロワット時8-9円の低コストを実現
2040 北海道の洋上風力発電能力が1465万キロワットになる(原発15基分)
2048 東海村の核燃料リサイクル施設の解体が終わる(茨城)
2050 水素の消費量が年2000万トンに拡大(現状の10倍。成長戦略)
2050 国内発電量の再生可能エネルギー比率が38-50%に高まる
2088 東海村の核燃料リサイクル施設の廃止作業が完了(茨城)

▼国内―デジタル
2022 マイナンバーカードが手術結果の閲覧に利用される
2022 マイナポータルが健康診断結果の閲覧に対応
2022* マイナンバーカードが罹災証明書の申請に対応
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2023 マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になる
2023 国家公務員総合職試験のデジタル区分を突破した人材が入省
2024* マイナンバーカードが運転免許証と一体化(従来目標は2026年)
2024* マイナンバーカードが国家資格証と一体化
2025 運転免許とマイナンバーカードが一体化(3月)
2025 マイナンバーカードが預貯金口座の照会に利用される(3月)
2025* マイナンバーカードが外国人の在留カードと一体化
2030 公的機関の保有データが民間に開放される

▼国内―社会
2023 政府が日本学術会議を新たな組織に変える
2023 名古屋市がG7サミットを招致
2023 佐渡島の金山が世界文化遺産に登録される
2025 国会議員候補者に占める女性の割合が35%に達する
2030 米軍の辺野古新基地がこの年の期日までに完成できなくなる(沖縄)

▼国内―暮らし
2021 不妊治療への助成が拡充(1月。2回目以降を30万円助成)
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる(4月)
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保(2021-24年)
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす(循環器病対策推進基本計画)

【未来動向―市場】
2021 不妊治療への助成が拡充(1月。2回目以降を30万円助成)
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる(4月)
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保(2021-24年)
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす(循環器病対策推進基本計画)

【未来動向―自動車】
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2021 現代自動車が航続距離500キロのEVを発売
2022 現代自動車が日本市場に再参入する(FCV、EVに特化)
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2023 独VWが中国で新型EVの量産を開始(生産能力は年35万台)
2023 エコカー減税がこの年4月末まで延長になる
2024 軽自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる(1月)
2025 現代自動車がEV、FCV関連に14兆9000億ウォンを投資(2021-25年)
2025 現代自動車が航続距離500キロのEVを12車種発売(2021-25年)
2025 東京都がEVの充電器を5000基に増やす(2019年は約2500基)
2025 新エネ車が中国の新車販売の20%を占める(2019年は約5%)
2025 ポーランドが10万人以上の都市に電気と水素のバスを導入
2025 EV向けの電池セル生産能力が欧州で315ギガワット時を超える
2030 世界の新車市場に占めるHVの割合が26%に高まる(2020年は7%)
2030 東京都が脱ガソリン車を達成(新車販売ゼロ)
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUを走る乗用車の15%がEVになる(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備(持続可能で賢い移動戦略)
2030 東京都がEVの急速充電器を1000基に増やす(2019年3月は約300基)
2030 新エネ車が中国の新車販売の40%を占める(2019年は約5%)
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える(すべてが電動車になる)
2035 中国の新車が省エネ車50%、新エネ車50%の割合になる
2035 新エネ車が中国新車販売の50%にとどまる(2019年は約5%)
2050 自工会がカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・パリ協定5年の記念オンライン会合
・国際通貨基金(IMF)「進化する国際通貨システムにおける準備通貨」
・欧州委員会「持続可能で賢い移動戦略」
・米議会予算局の長期財政経済見通し
・英国「グリーン産業革命」
・米ワープ・スピード作戦モンセフ・スラウイ首席科学顧問の見通し
・英独伊西の戦闘機共同開発プロジェクト
・英国競争市場庁(CMA)のデジタル市場(GAFA)規制案
・中国の自動車政策ロードマップ
・韓国「2050年カーボンニュートラル推進戦略」

【国内】
・2021年度与党税制改正大綱
・政府、全世代型社会保障検討会議最終報告
・政府、インフラ輸出新戦略(2021-25年)
・デジタル・ガバメント閣僚会議に向けた政府のデータ戦略案
・政府、マイナンバーカード工程表
・政府、地域脱炭素ロードマップ
・農林水産物、食品の輸出拡大に向けた新戦略
・政府、統合型リゾート(IR)推進本部基本方針
・改正種苗法の可決成立
・厚生労働省、循環器病対策推進基本計画
・内閣府、スーパーシティ構想
・経済産業省、国土交通省ほか官民協議会「洋上風力産業ビジョン」
・経済産業省、半導体・情報通信分野の工程表案
・総合資源エネルギー調査会分科会の電力中央研究所見通し
・総合資源エネルギー調査会分科会での自然エネルギー財団見通し
・日本経済研究センター「アジア経済中期予測」
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決

【企業/大学全国区】
・英BP社のエネルギー見通し
・日本自動車工業会(自工会)のカーボンニュートラル目標
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・京都大学、住友林業「宇宙木材プロジェクト」(LignoStella Project)
・東京電力ホールディングス(HD)の総合特別事業計画(第4次)
・日本製鉄の長期環境経営計画
・JTBの構造改革案

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島イノベーション・コースト構想
・千葉県成田市のゼロカーボンシティ宣言
・東京都公園審議会の都立日比谷公園再整備計画中間まとめ
・神奈川近代文学館「金達寿展」
・新潟市のゼロカーボンシティ宣言
・松本市長の気候非常事態宣言
・愛知県と常滑市のスーパーシティ基本構想案
・京都府第3次環境基本計画
・徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」
・高松市のゼロカーボンシティ宣言
・総合体育館に関する鹿児島県の基本構想検討委員会
・沖縄県「こども医療費助成制度」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・新型コロナウイルス・ワクチン接種開始(2月)
・政府、ASEANスマートシティ事業の都市選定(春)
・2025年以降の欧州排ガス規制まとめ
・農水省、みどりの食料システム戦略(5月)
・政府、成長戦略2021(6月)
・政府、自治体「暮らしの脱炭素化」(6月)
・衆院解散総選挙(10月任期満了)
・国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)

【今月登場した未収録の未来】
・中国(PRC)、TPP加入
・北陸新幹線敦賀―新大阪間開業(2046年?)
・日本の移民政策
・軽自動車の電動化
・モバイル運転免許証
・多要素認証

【今月決着した未来】
・新型コロナウイルスの死者数、世界で150万人超(9月末は100万人)
・米国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始
・英国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始(日本に入る種類)
・日英経済連携協定(EPA)発効
・インドRCEP離脱
・中国、月面土壌サンプル採取成功(嫦娥5号)
・中国初の国産原発稼動(11月27日)
・中国海軍、艦艇数世界一(約350隻)
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決(12月4日大阪地裁)
・はやぶさ2カプセル回収
・改正種苗法成立(12月2日)
・フィギュアGPファイナル、欧州選手権ともに中止

【今月の未来語】
・APOE4(認知症遺伝子治療)
・芦屋駅南側(再開発)
・伊勢丹相模原店跡地(再開発)
・ウェブサミット(欧州テックイベント)
・宇宙木材(住友林業、京大)
・嬉野温泉(九州新幹線新駅)
・大飯原発3、4号機(設置許可取り消し)
・核融合発電(韓国)
・関西ビジョン2030(関西経済連合会)
・気候移民
・近視人口
・グリーン水素(EU)
・クリーン水素連合(EU)
・慶応大歯学部
・軽量店(三井住友銀)
・国際教育研究拠点(福島)
・災害危険区域の人口割合(国交省)
・サキホコレ(秋田県産米)
・佐渡島の金山(世界文化遺産)
・寺院一体型高層ビル(三津寺)
・持続可能で賢い移動戦略(EU)
・車載半導体(成長市場)
・小惑星153201(NASA)
・新大村(九州新幹線新駅)
・信州ウイスキー(長野)
・水素製鉄法(日本製鉄)
・石油需要のピーク(インド)
・ゼロ・ウェイスト宣言(上勝町)
・高浜原発1、2号機(再稼動)
・脱ガソリン車(東京)
・地域脱炭素ロードマップ(政府、自治体)
・地銀の統合(金融庁)
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)
・中国人民解放軍創設100年
・ディズニープラス(動画配信)
・データ戦略(デジタル・ガバメント閣僚会議)
・デジタル区分(国家公務員試験)
・デジタルトークン(ネット時代の貨幣)
・東海再処理施設の廃止(原子力機構)
・東京レールゲートEAST(JR貨物)
・名古屋市金山駅北側(再開発)
・日本学術会議の改組(自民)
・燃料電池船(関電、岩谷)
・パークPFI
・日田彦山線の復旧(福岡)
・日比谷公園再整備(東京)
・プラスチック資源(ごみの新区分)
・米中逆転(名目GDP)
・本土復帰50年(沖縄)
・前橋駅北口(再開発)
・美浜原発3号機(再稼動)
・民間デジタル通貨Diem(ディエム)
・モバイル運転免許証
・ユーロファイター・タイフーン戦闘機(英独伊西)
・洋上風力産業ビジョン(経済省、国交省)
・横浜市庁舎跡地(再開発)

【用字用語】
1)三津寺=みつてら(寺院:大阪市)
2)金達寿=キムダルス(人名:作家)
3)渡島=おしま(地名:北海道)
4)佐渡島=さど(地名:新潟)
5)上勝町=かみかつちょう(地名:徳島)
6)罹災=りさい(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年1月号」

Future Lab 未来人
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