毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　214/68635
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 JR東日本の近距離切符がQR乗車券に替わる（大型化）
2027 色あせないインクの販売がはじまる（神戸大が開発）
2028 宮城県で毎年1-2羽のイヌワシが放たれる（2026-28年）
2028 書店大手が新しい流通モデルを実現（返品率20％、粗利30％）
2028 宇宙空間にデータセンターができる（多数の衛星をネットワーク）
2028 手塚治虫の生誕100年（5-24歳を宝塚市で暮らす）
2028 民生委員の欠員がより深刻になる（2025年12月の欠員は2万91人）
2028 神戸市の京橋地区に1000人収容のライブハウスが開業
2028 JALが月面への荷物の輸送サービスを実現（世界初）
2028 グラングリーン大阪に1戸約2億-40億円のタワーマンションが完成（2棟目）
2028 化学反応でバイオマスから電力をとりだす分散型電源が商用化
2028 北海道十勝で地元の人たちが自ら作る郷土映画が完成
2028 札幌のヒグマ対策でベアドッグが活躍
2028 鉄鋼の過剰生産能力が7億4500万トンに拡大
2029 海水と淡水の塩分濃度差で発電するシステムが発売される
2029 米国で初の大型量子コンピューターが完成する
2030 富山のブランド米「富富富」（ふふふ）が新品種になる（富山100号）
2030 車内空間で自動車が選ばれる時代になる（自動運転車の普及）
2030 ロシアの労働者が308万9000人の足りなくなる
2030 無色透明の太陽光パネルの開発が実証段階に入る
2030 猛暑によるドイツ経済の損失がGDPを最大で3％押し下げる
2030 世界最大の予測市場プラットフォームが日本での事業認可を取得
2030 CO2のダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）が実用化
2030 国産の量子コンピューター（中性原子方式）が実用化
2030 1000倍高速な半導体チップが試作段階に進む（消費電力は1/100）
2030 米国が巡航ミサイルの備蓄を回復（2030-31年）
2031 英国でニートの若者が127万人に増える（同世代の割合は13.5％）
2032 愛知で開発されたアジサイの新品種が3万鉢出荷
2032 メタンに光をあてて化学品をつくる技術が1兆円産業に成長
2032 ブラジルの原油生産量が約3割増える（2025年比）
2033 ブラジルの高速鉄道（サンパウロ―カーリオデジャネイロ間）が開通
2033 北上を続けるナラ枯れが札幌に達する
2035 東京で円滑な火葬が困難になる
2035 宇宙環境の過酷さに耐えるペロブスカイト太陽電池が実用化
2036 北海道共和町のリンゴ栽培が道内各地に拡大（合計200ヘクタール）
2040 中国、北部都会区の人口が2025年比で2.5倍（250万人）に膨らむ
2045 レベル3以上の自動運転車が生産台数の過半数を占める
2047 日本の弁護士人口が6万3466人でピークを迎える（2025年比で3割増）
2070 フランスの80歳以上人口が約900万人に急増（現状比で2倍超）

【未来動向――基本編】
2027 英国が16歳未満へのSNSサービスの提供を禁止（春）
2027 食料品の消費税率が1％に下がる（2027年4月-2029年3月末）
2027 NASAのアルテミス計画が地球軌道上で月着陸船をテスト
2028 米国のインフレ率が鈍化。政策金利が小幅に緩和される
2028 岐阜県飛騨市でハイパーカミオカンデが観測を開始（素粒子観測）
2028 政府が全国民のワクチン接種歴を収集。分析がはじまる
2028 防災庁が全国に2カ所の防災局を設置（地方拠点）
2028 身寄りのない高齢者を包括的に支援する制度がはじまる
2028 国内の全事業所でストレスチェックが義務付けられる（4月）
2028 EU第2の排出量取引制度「ETS2」がはじまる（EVなどが対象）
2029 食料品の消費税率が8％に戻る（2029年4月）
2029 NASAのアルテミス計画が月面基地建設地の調査を完了（第1段階）
2029 成田空港の滑走路新設、延伸がこの年以降にずれ込む
2029 インドネシア経済が成長率8％を達成
2029 韓国とアフリカ50カ国が首脳級会合を開催
2030 抗菌薬の原薬の国産化が製剤の流通段階に進む（医療安全保障）
2030 フランス―スイス国境で新型加速器の建設がはじまる
2030 G7諸国が重要鉱物の対外依存度を60％未満に抑える
2030* 家庭が廃棄する衣類の量が25％減少（2020年度比）
2030 国内で生産された電力がフランスの電力供給の6割を占める
2030 定数を削減した衆議院議員選挙がこの年2月までに実施される
2031 鹿児島の川内原発1、2号機がこの年まで運転（核燃料プールを共有）
2031 カナダのAI戦略が同国のGDPを3％押し上げる（雇用は25万人増）
2032 NASAのアルテミス計画が日本の月面探査車を月に送る（第2段階）
2032 NASAのアルテミス計画がこの年以降に月面基地を整備（第3段階）
2035 オーストラリアが温室効果ガス排出量を62-70％削減（2005年比）
2035 COP31がエネルギー需要に占める電力の割合を35％に高める
2035 政府施設が最大7万キロワットのペロブスカイト太陽電池を導入
2035 韓国の釜山市で同国初の小型モジュール炉（SMR）1基が稼働
2035 NATO加盟国が国防費をGDP比で3.5％に引き上げる
2036 仙台市が都市基盤の再構築を進める（2027-36年）
2036 政府の蓄電池産業戦略が日本企業の関連売上高を3倍に拡大
2037 フランスの人口が6980万人でピークを迎える（7年前倒し）
2037 韓国の慶尚北道で140万キロワット級の原発2基が稼働（2037-38年）
2040 政府が廃炉になった原発を最大2-5基建て替える（2040年代まで）
2040 東南アジアの発電量が540億キロワット時に増える
2040 政府が高専の設置を促進（2026-40年）
2040 英国が温室効果ガス排出量を約87％削減（1990年比）
2040 欧州の平均的な国の債務がGDP比で130％に達する（ほぼ倍増）
2040 関西の電力大手が発電容量を3割増強（累計投資15兆円）
2050 政府が廃炉になった原発を最大11-14基建て替える（2050年代まで）
2335 低レベル放射性廃棄物1号埋設施設が300年の管理期間を終了

【未来動向――市場編】
2027 UAEの石油生産量、日量520万バレル（73万バレル増）
2028 米国のインフレ率が鈍化。政策金利が小幅に緩和される
2028 書店大手が新しい流通モデルを実現（返品率20％、粗利30％）
2028 鉄鋼の過剰生産能力が7億4500万トンに拡大
2028 資源大手がマレーシアのLNGを20年間輸入（2028-48年）
2029 インドネシア経済が成長率8％を達成
2029 AIロボットの市場拡大が本格化
2030 自律型工場の関連市場672億ドル（87％増）
2030 飲料大手、高単価のチューハイの売上を5倍に拡大（500億円）
2031 カナダのAI戦略が同国GDPを3％押し上げる（雇用は25万人増）
2032 ブラジルの原油生産量が約3割増える（2025年比）
2032 ヒューマノイドの世界市場1020億ドル
2034 染料、顔料の世界市場736億ドル（50％増）
2040 関西の電力大手が発電容量を3割増強（累計投資15兆円）
2050 ヒューマノイドの世界市場7.5兆ドル

【未来動向――クルマ編】
2027 EMT（日中5社）が軽乗用車のEVを発売（EMTA）
2028 EU第2の排出量取引制度「ETS2」がはじまる（EVなどが対象）
2028 トヨタが次世代技術の研究拠点を完成（未来創生センター）
2028 ホンダが人気軽乗用車のEVを発売
2028 上海汽車集団がスペインで欧州初の自動車工場を稼働
2028 熊本の自動運転バスがレベル4での運行を開始（2月）
2028 伊フェラーリが2車種目のEVモデルを投入
2028 国産の空飛ぶクルマが商用サービスを開始（15キロ圏内）
2029 EMT（日中5社）が日本市場に3車種を追加投入
2029 欧米ステランティスがフランスで合計3車種のEVとHVを生産
2030 車内空間で自動車が選ばれる時代になる（自動運転車の普及）
2030 このころまで米国のEV市場をテスラが牽引
2030 中国が大型トラックのEV割合を40％に高める
2030 ディスプレーやスピーカーを備えた没入体験シートが登場
2030 エアバッグになるシートベルトが登場（2030年以降）
2030 欧米ステランティスがエンジン車を含む60車種を市場投入
2030 中国の東風汽車集団、年間販売400万台を達成（40％以上は国外）
2030 独VWがグループの構造改革を終える（人員削減5万人）
2030 三菱自がEVを送電網に接続する電力取引サービスをはじめる
2031 国産の空飛ぶクルマが航続距離を30キロに伸ばす（2028年は15キロ）
2033 国産の空飛ぶクルマが航続距離を40キロに伸ばす（2028年は15キロ）
2035 レベル3以上の自動運転車の普及が本格化（2035年以降）
2045 レベル3以上の自動運転車が生産台数の過半数を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G7重要鉱物レジリエンス・生産同盟設立に向けたG7首脳の目標
・国連総会（193カ国）の非常任理事国選出
・ロサンゼルス・パラリンピックの競技日程発表
・経済協力開発機構（OECD）の鉄鋼見通し
・米航空宇宙局（NASA）アルテミス計画、次回ミッションと飛行士の発表
・米航空宇宙局（NASA）アルテミス計画、月面基地建設工程
・カナダのAI新戦略「全ての人のためのAI」
・欧州連合（EU）の新炭素市場「ETS2」の導入計画
・欧州合同原子核研究機関（CERN）欧州素粒子物理戦略改定
・新規加盟国に対するEUのセーフガード検討
・英国政府のSNS規制発表
・フランス政府と主要企業6000社との国家電化協定署名
・スイス、バレー州ブラッテン村の復興計画
・中国のトラック電動化推進策
・中国、北部都会区計画（香港）
・韓国とアフリカ50カ国の外相会合
・韓国水力原子力の原発建設地選定
・アジア開発銀行（ADB）「パン・アジア・パワーグリッド・イニシアティブ」構想

【国内】
・介護保険法改正案の5月26日可決成立とその後の検討
・身寄りのない高齢者への支援を強化する社会福祉法などの改正法可決成立
・社会保障国民会議実務者会議の議長案
・衆議院の議員定数削減に向けた議員立法了承
・経済産業省、原発建て替え目標案
・経済産業省、蓄電池産業戦略改定
・日本原燃、1号廃棄物埋設施設の覆土開始
・厚生労働省、改正労働安全衛生法（2025年5月）の施行期日明示

【企業／大学全国区】
・米国スペースX、新規株式公開（IPO）における目論見書
・欧米ステランティス、アントニオ・フィローザ新CEOの戦略計画
・東風汽車集団と欧米ステランティスとの合弁計画
・上海汽車集団（SAICモーター）のスペイン工場建設計画
・三菱電機とフィンランド技術研究センターのDOC共同開発
・トヨタ自動車「未来創生センター」拠点建設
・日本航空（JAL）の月面輸送サービス開始
・成田国際空港会社（NAA）、国、千葉県、周辺9市町のの土地収用検討
・出版流通モデルに関する大手書店15社の共同声明
・アサヒビール、アルコール缶飲料（RTD）に関する戦略転換
・ニッスイ「ニッスイサーモン」事業戦略
・関西電力、森望社長の新たなグループ経営計画
・九州電力、新小倉発電所建て替え計画
・安川電機、産業用ロボット新工場（北九州市八幡西区）公開
・関西電力、関電不動産開発、ダイビルの「中之島三丁目共同開発」（1997-2028年）
・三井不動産、三井住友銀行の「博多新三井ビル」建替え発表
・椙山女学園大、文化プロデュース学環開設計画
・富山大と東京大宇宙線研究所「宇宙素粒子物理学研究推進のための覚書」調印
・関西大「関西大学みらい基金」寄付募集開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・宮城、南三陸地域イヌワシ生息環境再生プロジェクト協議会
・仙台市「せんだい都心再構築2036」
・茨城、日立市と日立製作所の共創プロジェクト
・栃木ブレックスの新アリーナ基本計画
・富山、富富富（ふふふ）のための米新品種「富山100号」開発
・静岡、御殿場市「富士山の恵み産業パーク」（仮称）構想
・愛知、アジサイ新品種「ハイドラ愛知1号」発表
・三重、みえインバウンド誘客計画
・宝塚市、たからづか手塚治虫生誕100周年事業協議会
・神戸市役所本庁舎2号館再整備事業起工式
・神戸市、京橋地区（ウォーターフロント）再開発
・神戸市、KOBE光ものづくりオープンイノベーション拠点施設開所
・山口、美祢線沿線地域公共交通計画素案
・熊本、自動運転バス実証運行実施発表
・鹿児島市、多機能複合型スタジアムの整備計画
・沖縄、ＧＷ 2050 PROJECTS推進協議会の成長戦略
・逢坂芳郎監督の「郷土映画」構想
・NPO法人エンヴィジョン環境保全事務所「ベアドッグ」導入構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）トルコ開催（11月）
・米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ（年末）
・豪、北西部の大型ガス鉱区スカボロー、LNG初出荷
・インド、BMW「ミニ」販売倍増（年内）
・台湾、統一地方選（11月）
・官民ファンド、クルージャパン機構累積損失問題（経産省7月中検討）
・政府、防災庁発足（11月）
・新潟県、産業クラスター計画策定（7月）
・東京都、火葬場の経営管理検討結果とりまとめ（3月）
・清水銀行、地域商社設立（7月）
・広島市、新アリーナ基本構想（年内）
・九州経済連合会、30-40歳代若手経営者の2050年ビジョン公表（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の継続
・ニュージーランド、日本のフリゲート艦を輸入（検討）
・中国、銀髪経済705兆円（2035年）
・政府、食料品の消費税率1％案、詳細
・政府、非核三原則の見直し
・所得連動給付2029年度から
・中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流検討
・玄海原発4号機
・孫正義氏、世界DPの20％がAIに置き換わる（7/14）
・ホンダ、小型EV「Super-ONE」発売（5/25）
・ホンダ、二輪車の販売目標を再検討
・徳島県立新ホールの完成
・愛媛、JR松山駅車両基地跡地の文化施設建設
・コーヒー豆の国産化

【今月決着した未来】
・サグラダファミリア主塔完成（6/11）
・スイス、人口1000万人上限案の否決（6/14）
・中国、神舟23号の打ち上げと「天宮」とのドッキング成功（5/24）
・日本、WHO肝炎排除目標の早期達成（国連目標は2030年）
・トヨタ、次世代EV「レクサスLF-ZC」開発中止（5月）
・介護保険法改正案、可決成立（5/26）
・出産費用自己負担ゼロ（健康保険法改正案）可決成立（5/29）
・札幌市の人口、196万4034人で初の減少（5/29）
・北海道内人口、70年ぶりに500万人を下まわる（5/29）
・2026年度補正予算案可決成立（6/5）
・観光庁、自治体の民泊を禁止を容認（6月）
・皇室典範改正、衆院通過（7/10）
・改正個人情報保護法成立（7/10）
・北陸新幹線桂川案合意へ（7/15）
・刑事訴訟法改正案（再審法案）成立見通し（7/17）
・国旗損壊罪成立（7/17）

【今月の未来語】
・16歳未満のSNS提供禁止（英）
・CMOS 2.0（半導体技術）
・EMTA（EVブランド）
・ETS2（EUの新炭素市場）
・FCC-ee（欧州の新型円形加速器）
・G7重要鉱物レジリエンス生産同盟（G7）
・QR乗車券（JR東）
・V2G（ビークル・ツー・グリッド）
・イヌワシ（絶滅危惧種）
・上杉謙信生誕500年（新潟）
・ウォーターフロント再開発（神戸市）
・エンダウメント（寄付金）型基金（関西大）
・海王丸建造100年（富山）
・火葬場のあり方（東京）
・逆電気透析（RED）発電
・郷土映画（北海道十勝）
・グラングリーン大阪（再開発）
・グリーン産業都市（日立）
・月面基地（NASA）
・抗菌薬の原薬国産化
・神戸市役所本庁舎2号館（再整備）
・山岳スキー（五輪）
・衆院議員定数削減
・出版流通モデル
・自律型工場（成長市場）
・ストレスチェック義務化（厚労省）
・全ての人のためのAI（カナダのAI戦略）
・せんだい都心再構築2036（再開発）
・染料、顔料市場（成長市場）
・大型量子コンピューター（IBM）
・ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）
・脱炭素高速道路（中国）
・多摩都市モノレールの延伸（東京）
・蓄電池産業戦略（経産省）
・中性原子方式（量子コンピューター）
・つくば市の国家公務員宿舎跡地（再開発）
・低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森）
・手塚治虫生誕100年（宝塚市）
・デュアルユース（軍民両用）分野
・東京モノレール浜松町駅（新駅舎）
・富山100号（富山県産米「富富富」の新品種）
・中之島三丁目共同開発（再開発）
・ナノ粒子インク
・ナラ枯れ（の北上）
・成田空港の滑走路新増設（千葉）
・ニート（英国）
・ニントゥアン第2原発（ベトナム）
・バーゼルIII（国際的な銀行の自己資本規制）
・ハイドラ愛知1号（アジサイ新品種）
・ハイパーカミオカンデ観測開始（岐阜）
・パン・アジア・パワーグリッド・イニシアティブ（ADB）
・光ものづくり（神戸大）
・彦根城（世界遺産）
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・不揮発量子スイッチング素子（東京大）
・ベアドッグ（札幌市）
・防災局（防災庁の地方拠点誘致）
・北部都会区計画（中国の再開発）
・北海道財政の2035年問題
・没入体験シート（自動車）
・松山駅西口（再開発）
・港区北青山3丁目（再開発）
・未来創生センター（トヨタ）
・民生委員の欠員（厚労省）
・無色透明の太陽光パネル（OPTMASS）
・予測市場（ポリマーケット）
・予防接種歴DB（厚労省）
・ロスパラ（米国）

【用字用語】
1）V2G=Vehicle to Grid（自動車：EVを送電網に接続して電力を充放電するシステム）
2）エンダウメント型基金（社会：大学などが寄付金を原資に運用益を得る基金）
3）デュアルユース（産業：軍民両用の産業技術分野）
4）ベアドッグ（環境：クマの臭いをかぎとる訓練を受けた犬）
5）色あせないインク（化学：シリコン粒子に光があたって発色する特殊インク）
6）逆電気透析（RED）発電（電力：海水と淡水の塩分濃度差を利用した発電）
7）光ものづくり（産業：メタンに光をあてて化学品をつくる分野）
8）富富富=ふふふ（食品：富山県産のブランド米）
9）北部都会区（地名：中国本土に近い香港の新都心計画エリア）
10）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道）
11）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年7月号」