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REPORT


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月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2026

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 170/68030
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 エジプトで日本型教育の普及が進む(2026-27年)
2027 CAR-T治療薬の国内生産がはじまる(血液がんに効果)
2027 iPS細胞を使った心不全治療が実用化(再生医療)
2028 米動画配信大手が日本の撮影スタジオで年15本を制作
2028 都立高3校が時間や場所を生徒が選択する教育スタイルを採用
2028 まひの患者の指をAIと電気刺激で動かすリハビリがはじまる
2028 新潟大がフードテックの学位プログラムを開設
2028 AIによるノスタルジー体験が認知症を予防する
2028 高校野球が7イニング制を採用(現状は9イニング)
2029 大阪公立大が秋入学の新課程を開設(定員50人)
2029 静岡県牧之原市にスケートボードを楽しめるリゾートができる
2029 電気分解で水素をつくる装置の量産がはじまる(国内)
2029 大正5年に住民が創設した小学校が113年の歴史を閉じる(北海道)
2030 米国が小型原発の実証炉を完成(総工費40億ドル)
2030 人工衛星のリースビジネスが立ち上がる
2030 保育大手が学童施設の運用数を200カ所に倍増(小1の壁)
2030* 東京に約1.6ヘクタールの「都心の森」が出現(六本木五丁目)
2031 羽田空港が開港100年の節目を迎える
2031* 世界初の海洋温度差発電所が久米島で稼働(沖縄)
2033 宮城県富谷市を都市型ロープウェーが運行
2033 J1鹿島アントラーズの新スタジアムがオープン
2035 偏差値ではなく教育内容で大学を選べるようになる(4段階評価)
2035 ディスカウント店大手が新業態の店舗を最大300店展開
2035 独機械部品大手が数千台のヒト型ロボットを世界に供給
2035 サッカーW杯が南米で初開催(複数国での共催も検討)
2035 精神障害がある人だけを対象とする強制入院がなくなる(脱施設化)
2038 フランスの新しい原子力空母が就役
2040 宇宙への輸送客数780万人(宇宙観光の実現)
2042 北海道179市町村がこの年以降の冬季五輪を招致
2050 EU市民の多くが自分で野菜を栽培するプロシューマ―になる
2100 岐阜県の90%の地域でコシヒカリの白未熟粒の発生リスクが高まる

【未来動向――基本編】
2027 こどもNISA(0-17歳)がはじまる(資産運用立国)
2027 観測技術衛星「いぶきGW」のデータ公開がはじまる(春)
2027 国会で企業・団体献金の新規制に関する議論が決着(9月)
2027* 航空自衛隊の呼称が航空宇宙自衛隊に変わる
2028 アイスランドがEUに加盟(2026年8月に国民投票)
2028 出産費用の無償化と出産の準備に対する定額の現金給付が実現
2028 学術情報用の超高速通信網「SINET」の速度が2倍速くなる
2029* 新宿西口に都庁より高い超高層ビルが完成(高さ260メートル)
2030 ドイツがAIデータセンター(DC)の容量を2倍に拡大
2030 ドイツがAIのデータ処理能力を4倍に増強
2030 政府が大学教育の質を4段階で評価する(2035年に一巡)
2030 後期高齢者の医療費負担に金融所得の情報が反映される
2030 中国でオープンソースのAIアシスタント「OpenClaw」が普及
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える(2025年は約8兆円)
2030* 日本のAI関連の論文数が世界5位になる(2024年は世界10位)
2030 大学と研究機関のスパコンがAIの計算能力を10倍以上に高める
2030 国立情報学研究所の研究データベースの容量が5倍に拡大
2030 AIロボットが警備、廃棄物処理などの分野に普及
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030* 沖縄県与那国町にミサイル部隊が配備される
2030 中国がハイテク産業の「自立自強」経済を実現(第15次5カ年計画)
2030 中国が内需主導型への構造転換を進める(第15次5カ年計画)
2031 国立の博物館と美術館が二重価格を導入(外国人観光客は割高)
2032 国際宇宙ステーション(ISS)の運用がこの年まで継続(2年延長)
2035 米国の安全を脅かすミサイルが1万6000発に増える(現状は3000発)
2035 中国が1人あたりGDPを倍増(2020年比。第15次5カ年計画)
2035 日本のAI関連の論文数が世界3位に順位をあげる
2035 日本のAI関連の研究人材が新たに1000人増える
2035 EUがGDPに占める製造業の割合を20%に拡大(現状は14%)
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大(10年間で7倍)
2035 中国の初等中等教育が世界のトップレベルになる(教育強国)
2035* 新宿駅の東西デッキと西口駅前広場がほぼ完成
2039 日米が滑空段階迎撃用誘導弾の開発を終える(2030年代)
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える(2025年は約8兆円)
2040 日本がAIロボット市場の3割(20兆円)を占める(2025年は約8兆円)
2040 日本の次世代原発(革新炉)が運転をはじめる(2040年以降)
2040 工業・農業高校の生徒数が高校生全体の3割を占める(現状は2割)
2040 工業高校卒で91万人、大卒院卒で124万人の理系人材が不足(国内)
2040 急性期の拠点病院が人口20万-30万ごとに1カ所整備される
2050 全国84カ所で次世代地熱技術による実証発電がはじまる
2050 北海道―本州の送電容量が8倍に拡大(7200メガワット)

【未来動向――市場編】
2027 国内大手が原子力事業で過去最高の売上高を計上(4000億円)
2029 建機の世界市場が約127万台の規模に拡大(2024年比で1割増)
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える(2025年は約8兆円)
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030 電線を必要とする新産業の銅需要が2.5倍に膨らむ(2020年比)
2030 ステーブルコインの世界市場が4兆ドルの規模に膨らむ(10倍以上)
2030 スポーツ産業の世界市場が3兆7000億ドルに拡大(現状は2兆3000億ドル)
2030 豪大手が日本のクラウド用DCに80億ドルを投資
2030 世界で6.7兆ドルのDC投資が必要になる(うち5.2兆ドルがAI向け)
2030 中国のAI関連産業が10兆元以上の規模に拡大
2030 流通大手が中国でディスカウント店を展開(個人消費の低迷)
2030 米国産LNGの日本への輸入が倍増(現状は全体の約1割)
2030 銅鉱山の生産がピーク達する(2700万トン)
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大(10年間で7倍)
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える(2025年は約8兆円)
2040 宇宙への輸送客数780万人(宇宙観光の実現)
2040 世界の銅需要が50%増加し、供給不足が1000万トンに膨らむ
2040 世界のLNG需要が54-68%増加(2025年比)
2040 日本の名目GDPが1000兆円に達する(AIと成長産業への人材移動)
2040 製薬大手がiPS細胞由来の製品で3500億円を売り上げる(再生医療)
2050 スポーツ産業の世界市場8兆8000億ドル(現状は2兆3000億ドル)

【未来動向――クルマ編】
2028 米テスラが太陽光パネルの製造設備を中国から調達(材料から製造)
2028 ベトナム大手ビンファストの米国工場が試験的な稼働段階に進む
2030 独VWが国内で合計5万人の人員削減を実施
2030 仏ルノーがルノーブランド車の販売を20%以上伸ばす(半数は海外)
2030 仏ルノーがルノーブランド車を年200万台以上販売(23%増)
2030 仏ルノーが16モデルの純粋なEVを市場投入(全体の44%)
2030 EUとノルウェーの電池式EVの価格がエンジン車と同等になる
2035 車載カメラの関連市場が1444億ドルに拡大(LiDAR市場の5.6倍)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米国、国家情報長官室の年次報告書
・欧州委員会の産業促進法(IAA)提案
・豪州、ニュージーランドの外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)声明
・中国全国人民代表大会(全人代)第15次5カ年計画
・中国「教育強国構築計画綱要」(2025年1月)
・中国「AIプラス」行動計画

【国内】
・日米両政府による新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」共同開発の推進確認(3月)
・医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案(閣議決定)
・日本成長戦略会議の官民投資17分野で支援を優先する61製品・技術のリストと目標
・日本成長戦略会議「危機管理・成長投資」行程表素案に向けた政府の方針
・政府「第7期科学技術・イノベーション基本計画」素案
・レアアース、レアメタルの再利用を進める政府の行動計画(4月策定予定)
・政府、第5次犯罪被害者等基本計画(閣議決定)
・経済産業省「契約学科制度」
・経済産業省「AIロボティクス戦略」行程表
・経済産業省「次世代革新炉」行程案
・電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針(マスタープラン)」
・厚生労働省のiPS細胞を使った製品の条件・期限付き承認
・厚生労働省の新たな地域医療構想
・文部科学省「AI for Science」
・文部科学省、AIを導入した研究を推進する戦略案概要
・文部科学省、AIの活用に関する戦略方針素案
・文部科学省、幼稚園設置基準の改正
・文部科学省「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」(2月)

【企業/大学全国区】
・仏自動車大手ルノーの5カ年戦略「futuREady」
・全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)専門会議の報告書
・日本高校野球連盟「7イニング制等高校野球の諸課題検討会議」の提言(2025年12月)
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」構想
・大坂公立大「カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ」(仮称)開設
・新潟大、オイシックス・ラ・大地の「フードテック・イノベーションプログラム」(仮称)開設構想
・キャンパス設置に関する群馬パース大学と前橋市の連携協定締結
・明治大「グランドデザイン2030」(2019年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道町村会「北海道冬季五輪」招致要望確認
・室蘭市立室蘭水族館の改修、リニューアル計画
・釧路市、中心市街地再整備の関連経費予算案可決
・訓子府町議会での教育長教育行政執行方針
・東京23区の清掃工場整備計画
・第三セクターえちごトキめき鉄道(トキ鉄)中期経営計画
・山梨、市川三郷町「町立小中学校適正規模・配置等基本計画」
・静岡県「2040基本指針」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB、パウエル氏続投
・ロシア、欧州への天然ガス供給即時停止検討(欧州の2027年禁輸への対抗)
・カナダ、インドのEPA協定締結(年内)
・カザフスタンの憲法改正
・iPS細胞から作成した再生医療製品2種の製造販売(夏、世界初)
・トヨタ、千代田化工の水素製造装置の本格稼働(5月)
・政府、レアアース、レアメタルの再利用を促進する行動計画(4月)
・政府、成長戦略と官民投資ロードマップとりまとめ(夏)

【今月登場した未収録の未来】
・AIバブルの検証
・中国の核弾頭、2035年に2千発
・中国、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正
・高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の南鳥島文献調査
・国内金融機関、企業の政策保有株式売却

【今月決着した未来】
・アルテミス2、スペース・ローンチ・システム(SLS)打ち上げ成功(4/2)
・厚生労働省、iPS細胞由来の2製品の製造販売承認(2/19)
・中国、全人代第15次5カ年計画(3/12)
・中国、2026年の目標GDP成長率4.5-5.0%(3/5)
・三井住友海上火災、宇宙旅行保険の販売開始(4月)

【今月の未来語】
・7イニング制高校野球(高野連)
・CAR-T治療薬
・EUの産業促進法(IAA)
・JR釧路駅の高架化
・OpenClaw(AIアシスタント)
・アイスランドのEU加盟
・医療保険制度改革
・内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット(三協立山)
・海洋温度差発電(商船三井)
・学位プログラム
・滑空段階迎撃用誘導弾(日米の新型ミサイル開発)
・カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ(大阪公立大)
・官民投資17分野の61製品・技術(高市政権)
・企業・団体献金の規制
・ケメラー1号機(米国の次世代小型原発実証炉)
・建機市場(成長市場)
・高温超伝導コイル(核融合発電)
・航空宇宙自衛隊(防衛省)
・国立博物館、美術館の二重価格(文化庁)
・こどもNISA
・五輪予選シリーズ招致(JOC)
・次世代革新炉(経産省)
・次世代地熱技術
・自由フランス(仏新空母)
・出産費用の無償化
・自立自強(中国)
・新宿駅(再開発)
・ステーブルコイン市場(成長市場)
・スポーツ産業(成長市場)
・高松塚古墳壁画の保存公開施設(奈良)
・中距離地対空誘導弾部隊(沖縄)
・津田沼駅南口(再開発)
・ディスカウント店ロビン・フッド(PPIH)
・都市型ロープウェー
・都心の森(森ビル)
・日本型教育(エジプト)
・ノスタルジー体験(東北大)
・羽田空港開港100年
・福岡市中央区渡辺通2丁目(再開発)
・プロシューマ―(生産消費者)
・北海道冬季五輪(北海道町村会)

【用字用語】
1)NISA=Nippon Individual Savings Account(株式:少額投資非課税制度)
2)革新炉=新型の原子炉(軽水炉、小型モジュール炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉)
3)白未熟粒=しろみじゅくりゅう(農業:成熟する段階で白く濁ってしまった米粒)
4)居武士=おろむし(地名:北海道)
5)訓子府町=くんねっぷちょう(地名:北海道)
6)天売島=てうりとう(地名:北海道)
7)野毛山=のげやま(地名:横浜市)
8)追浜=おっぱま(地名:横須賀市)
9)市川三郷町=いちかわみさとちょう(地名:山梨)
10)武豊町=たけとよちょう(地名:愛知)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年4月号」


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