毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　170/68030
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 エジプトで日本型教育の普及が進む（2026-27年）
2027 CAR-T治療薬の国内生産がはじまる（血液がんに効果）
2027 iPS細胞を使った心不全治療が実用化（再生医療）
2028 米動画配信大手が日本の撮影スタジオで年15本を制作
2028 都立高3校が時間や場所を生徒が選択する教育スタイルを採用
2028 まひの患者の指をAIと電気刺激で動かすリハビリがはじまる
2028 新潟大がフードテックの学位プログラムを開設
2028 AIによるノスタルジー体験が認知症を予防する
2028 高校野球が7イニング制を採用（現状は9イニング）
2029 大阪公立大が秋入学の新課程を開設（定員50人）
2029 静岡県牧之原市にスケートボードを楽しめるリゾートができる
2029 電気分解で水素をつくる装置の量産がはじまる（国内）
2029 大正5年に住民が創設した小学校が113年の歴史を閉じる（北海道）
2030 米国が小型原発の実証炉を完成（総工費40億ドル）
2030 人工衛星のリースビジネスが立ち上がる
2030 保育大手が学童施設の運用数を200カ所に倍増（小1の壁）
2030* 東京に約1.6ヘクタールの「都心の森」が出現（六本木五丁目）
2031 羽田空港が開港100年の節目を迎える
2031* 世界初の海洋温度差発電所が久米島で稼働（沖縄）
2033 宮城県富谷市を都市型ロープウェーが運行
2033 J1鹿島アントラーズの新スタジアムがオープン
2035 偏差値ではなく教育内容で大学を選べるようになる（4段階評価）
2035 ディスカウント店大手が新業態の店舗を最大300店展開
2035 独機械部品大手が数千台のヒト型ロボットを世界に供給
2035 サッカーW杯が南米で初開催（複数国での共催も検討）
2035 精神障害がある人だけを対象とする強制入院がなくなる（脱施設化）
2038 フランスの新しい原子力空母が就役
2040 宇宙への輸送客数780万人（宇宙観光の実現）
2042 北海道179市町村がこの年以降の冬季五輪を招致
2050 EU市民の多くが自分で野菜を栽培するプロシューマ―になる
2100 岐阜県の90％の地域でコシヒカリの白未熟粒の発生リスクが高まる

【未来動向――基本編】
2027 こどもNISA（0-17歳）がはじまる（資産運用立国）
2027 観測技術衛星「いぶきGW」のデータ公開がはじまる（春）
2027 国会で企業・団体献金の新規制に関する議論が決着（9月）
2027* 航空自衛隊の呼称が航空宇宙自衛隊に変わる
2028 アイスランドがEUに加盟（2026年8月に国民投票）
2028 出産費用の無償化と出産の準備に対する定額の現金給付が実現
2028 学術情報用の超高速通信網「SINET」の速度が2倍速くなる
2029* 新宿西口に都庁より高い超高層ビルが完成（高さ260メートル）
2030 ドイツがAIデータセンター（DC）の容量を2倍に拡大
2030 ドイツがAIのデータ処理能力を4倍に増強
2030 政府が大学教育の質を4段階で評価する（2035年に一巡）
2030 後期高齢者の医療費負担に金融所得の情報が反映される
2030 中国でオープンソースのAIアシスタント「OpenClaw」が普及
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える（2025年は約8兆円）
2030* 日本のAI関連の論文数が世界5位になる（2024年は世界10位）
2030 大学と研究機関のスパコンがAIの計算能力を10倍以上に高める
2030 国立情報学研究所の研究データベースの容量が5倍に拡大
2030 AIロボットが警備、廃棄物処理などの分野に普及
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030* 沖縄県与那国町にミサイル部隊が配備される
2030 中国がハイテク産業の「自立自強」経済を実現（第15次5カ年計画）
2030 中国が内需主導型への構造転換を進める（第15次5カ年計画）
2031 国立の博物館と美術館が二重価格を導入（外国人観光客は割高）
2032 国際宇宙ステーション（ISS）の運用がこの年まで継続（2年延長）
2035 米国の安全を脅かすミサイルが1万6000発に増える（現状は3000発）
2035 中国が1人あたりGDPを倍増（2020年比。第15次5カ年計画）
2035 日本のAI関連の論文数が世界3位に順位をあげる
2035 日本のAI関連の研究人材が新たに1000人増える
2035 EUがGDPに占める製造業の割合を20％に拡大（現状は14％）
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大（10年間で7倍）
2035 中国の初等中等教育が世界のトップレベルになる（教育強国）
2035* 新宿駅の東西デッキと西口駅前広場がほぼ完成
2039 日米が滑空段階迎撃用誘導弾の開発を終える（2030年代）
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える（2025年は約8兆円）
2040 日本がAIロボット市場の3割（20兆円）を占める（2025年は約8兆円）
2040 日本の次世代原発（革新炉）が運転をはじめる（2040年以降）
2040 工業・農業高校の生徒数が高校生全体の3割を占める（現状は2割）
2040 工業高校卒で91万人、大卒院卒で124万人の理系人材が不足（国内）
2040 急性期の拠点病院が人口20万-30万ごとに1カ所整備される
2050 全国84カ所で次世代地熱技術による実証発電がはじまる
2050 北海道―本州の送電容量が8倍に拡大（7200メガワット）

【未来動向――市場編】
2027 国内大手が原子力事業で過去最高の売上高を計上（4000億円）
2029 建機の世界市場が約127万台の規模に拡大（2024年比で1割増）
2030 日本の半導体の売上が15兆円に増える（2025年は約8兆円）
2030 リアルタイムに決済できる新しい銀行間決済システムが稼働
2030 電線を必要とする新産業の銅需要が2.5倍に膨らむ（2020年比）
2030 ステーブルコインの世界市場が4兆ドルの規模に膨らむ（10倍以上）
2030 スポーツ産業の世界市場が3兆7000億ドルに拡大（現状は2兆3000億ドル）
2030 豪大手が日本のクラウド用DCに80億ドルを投資
2030 世界で6.7兆ドルのDC投資が必要になる（うち5.2兆ドルがAI向け）
2030 中国のAI関連産業が10兆元以上の規模に拡大
2030 流通大手が中国でディスカウント店を展開（個人消費の低迷）
2030 米国産LNGの日本への輸入が倍増（現状は全体の約1割）
2030 銅鉱山の生産がピーク達する（2700万トン）
2035 データ基盤の国内市場が5兆円に拡大（10年間で7倍）
2040 日本の半導体の売上が40兆円に増える（2025年は約8兆円）
2040 宇宙への輸送客数780万人（宇宙観光の実現）
2040 世界の銅需要が50％増加し、供給不足が1000万トンに膨らむ
2040 世界のLNG需要が54-68％増加（2025年比）
2040 日本の名目GDPが1000兆円に達する（AIと成長産業への人材移動）
2040 製薬大手がiPS細胞由来の製品で3500億円を売り上げる（再生医療）
2050 スポーツ産業の世界市場8兆8000億ドル（現状は2兆3000億ドル）

【未来動向――クルマ編】
2028 米テスラが太陽光パネルの製造設備を中国から調達（材料から製造）
2028 ベトナム大手ビンファストの米国工場が試験的な稼働段階に進む
2030 独VWが国内で合計5万人の人員削減を実施
2030 仏ルノーがルノーブランド車の販売を20％以上伸ばす（半数は海外）
2030 仏ルノーがルノーブランド車を年200万台以上販売（23％増）
2030 仏ルノーが16モデルの純粋なEVを市場投入（全体の44％）
2030 EUとノルウェーの電池式EVの価格がエンジン車と同等になる
2035 車載カメラの関連市場が1444億ドルに拡大（LiDAR市場の5.6倍）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米国、国家情報長官室の年次報告書
・欧州委員会の産業促進法（IAA）提案
・豪州、ニュージーランドの外務・国防担当閣僚協議（2プラス2）声明
・中国全国人民代表大会（全人代）第15次5カ年計画
・中国「教育強国構築計画綱要」（2025年1月）
・中国「AIプラス」行動計画

【国内】
・日米両政府による新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」共同開発の推進確認（3月）
・医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案（閣議決定）
・日本成長戦略会議の官民投資17分野で支援を優先する61製品・技術のリストと目標
・日本成長戦略会議「危機管理・成長投資」行程表素案に向けた政府の方針
・政府「第7期科学技術・イノベーション基本計画」素案
・レアアース、レアメタルの再利用を進める政府の行動計画（4月策定予定）
・政府、第5次犯罪被害者等基本計画（閣議決定）
・経済産業省「契約学科制度」
・経済産業省「AIロボティクス戦略」行程表
・経済産業省「次世代革新炉」行程案
・電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針（マスタープラン）」
・厚生労働省のiPS細胞を使った製品の条件・期限付き承認
・厚生労働省の新たな地域医療構想
・文部科学省「AI for Science」
・文部科学省、AIを導入した研究を推進する戦略案概要
・文部科学省、AIの活用に関する戦略方針素案
・文部科学省、幼稚園設置基準の改正
・文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」（2月）

【企業／大学全国区】
・仏自動車大手ルノーの5カ年戦略「futuREady」
・全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）専門会議の報告書
・日本高校野球連盟「7イニング制等高校野球の諸課題検討会議」の提言（2025年12月）
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」構想
・大坂公立大「カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ」（仮称）開設
・新潟大、オイシックス・ラ・大地の「フードテック・イノベーションプログラム」（仮称）開設構想
・キャンパス設置に関する群馬パース大学と前橋市の連携協定締結
・明治大「グランドデザイン2030」（2019年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道町村会「北海道冬季五輪」招致要望確認
・室蘭市立室蘭水族館の改修、リニューアル計画
・釧路市、中心市街地再整備の関連経費予算案可決
・訓子府町議会での教育長教育行政執行方針
・東京23区の清掃工場整備計画
・第三セクターえちごトキめき鉄道（トキ鉄）中期経営計画
・山梨、市川三郷町「町立小中学校適正規模・配置等基本計画」
・静岡県「2040基本指針」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB、パウエル氏続投
・ロシア、欧州への天然ガス供給即時停止検討（欧州の2027年禁輸への対抗）
・カナダ、インドのEPA協定締結（年内）
・カザフスタンの憲法改正
・iPS細胞から作成した再生医療製品2種の製造販売（夏、世界初）
・トヨタ、千代田化工の水素製造装置の本格稼働（5月）
・政府、レアアース、レアメタルの再利用を促進する行動計画（4月）
・政府、成長戦略と官民投資ロードマップとりまとめ（夏）

【今月登場した未収録の未来】
・AIバブルの検証
・中国の核弾頭、2035年に2千発
・中国、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正
・高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の南鳥島文献調査
・国内金融機関、企業の政策保有株式売却

【今月決着した未来】
・アルテミス2、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ成功（4/2）
・厚生労働省、iPS細胞由来の2製品の製造販売承認（2/19）
・中国、全人代第15次5カ年計画（3/12）
・中国、2026年の目標GDP成長率4.5-5.0％（3/5）
・三井住友海上火災、宇宙旅行保険の販売開始（4月）

【今月の未来語】
・7イニング制高校野球（高野連）
・CAR-T治療薬
・EUの産業促進法（IAA）
・JR釧路駅の高架化
・OpenClaw（AIアシスタント）
・アイスランドのEU加盟
・医療保険制度改革
・内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット（三協立山）
・海洋温度差発電（商船三井）
・学位プログラム
・滑空段階迎撃用誘導弾（日米の新型ミサイル開発）
・カレッジ・オブ・クリエイティブ・スタディーズ（大阪公立大）
・官民投資17分野の61製品・技術（高市政権）
・企業・団体献金の規制
・ケメラー1号機（米国の次世代小型原発実証炉）
・建機市場（成長市場）
・高温超伝導コイル（核融合発電）
・航空宇宙自衛隊（防衛省）
・国立博物館、美術館の二重価格（文化庁）
・こどもNISA
・五輪予選シリーズ招致（JOC）
・次世代革新炉（経産省）
・次世代地熱技術
・自由フランス（仏新空母）
・出産費用の無償化
・自立自強（中国）
・新宿駅（再開発）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・スポーツ産業（成長市場）
・高松塚古墳壁画の保存公開施設（奈良）
・中距離地対空誘導弾部隊（沖縄）
・津田沼駅南口（再開発）
・ディスカウント店ロビン・フッド（PPIH）
・都市型ロープウェー
・都心の森（森ビル）
・日本型教育（エジプト）
・ノスタルジー体験（東北大）
・羽田空港開港100年
・福岡市中央区渡辺通2丁目（再開発）
・プロシューマ―（生産消費者）
・北海道冬季五輪（北海道町村会）

【用字用語】
1）NISA=Nippon Individual Savings Account（株式：少額投資非課税制度）
2）革新炉=新型の原子炉（軽水炉、小型モジュール炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉）
3）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：成熟する段階で白く濁ってしまった米粒）
4）居武士=おろむし（地名：北海道）
5）訓子府町=くんねっぷちょう（地名：北海道）
6）天売島=てうりとう（地名：北海道）
7）野毛山=のげやま（地名：横浜市）
8）追浜=おっぱま（地名：横須賀市）
9）市川三郷町=いちかわみさとちょう（地名：山梨）
10）武豊町=たけとよちょう（地名：愛知）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年4月号」

Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　165/67860
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2028 韓国南東部の慶尚南道と釜山市が合併する
2028 東大寺の旧境内に富裕層向けの宿泊施設がオープン（奈良）
2028 アフリカの医療施設1000カ所にAI保健システムが導入される
2028 製薬大手がリバウンドを抑えた肥満症薬を申請（国内）
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト（地銀に影響）
2029 デジタルテストや学習管理システムを導入した都立高が開校（白金）
2029 正月1日に皆既月食が全国で観測される
2029 収穫の数日後に食べごろになるマスクメロンが登場（ゲノム編集）
2029 北海道苫小牧で蒸留したグレーンウイスキーが発売される
2029* 宮城県丸森町が除染土の埋め立てを終える（2026-29年度）
2029 コンビニがアニメ・ゲームの推し活市場で1000億円を売り上げる
2030 薬剤耐性を有するマラリアを治療する新薬が実用化
2030 近畿大が高級魚アカムツ（ノドグロ）の養殖を商業化（稚魚を販売）
2030 接客ロボット50台を一人で操作できるようになる
2030 発電用エンジンとガスタービンが自由な割合の水素で運転可能になる（現状は水素30％まで）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 壊れた肺組織を修復、再生する吸入薬の治験がはじまる
2030 再生可能エネルギーで稼働する洋上浮体型データセンターが商用化
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2036 SUMO（相撲）が夏季五輪の実施競技になる
2036 九州、山口、沖縄の耕地がこのころ個人で維持できなくなる
2044 イタリア軍が人員を27万5000人に増員（現状は約17万人）
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 雨雲をコントロールする気象制御の技術が確立（豪雨被害の軽減）
2050 中核市の船橋の人口が政令市の静岡、新潟を上まわる
2050 熱帯域の海でプランクトンが消えはじめる（捕食する魚介類が小型化）
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 世界の人口の1/4（約25億人）が難聴になる
2070 低成長が続くタイが、このころ高所得国になる
2075 樹木の成長を助ける微生物が0.8％減少（農作物に影響）
2100 暑さに弱い昆虫が受粉を助ける高山や北極圏の樹木が育たなくなる

【未来動向――基本編】
2029 島根原発2号機がプルサーマル発電を開始（BWRでは国内初）
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2030 高品質な早期教育がインド全土に広がる（多言語教育を推進）
2030 フィンランドが対GDP研究開発費を4％に拡大（現状は3.3％）
2030 電機大手が次期防衛衛星通信システムを開発（きらめき2号の後継機）
2030 データセンターの電力消費が倍増（約9450億キロワット時）
2030 国内100カ所の観光地がオーバーツーリズム対策に取り組む（現状は47カ所）
2030* 国内の博士号取得者数が約3割増える（年間2万人）
2030* 企業が大学に支出する研究費が約5割増える（年間1500億円）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 原子力と再生可能エネルギーが世界の電源の51％を占める（2025年は42％）
2030 世界の電源構成に占める石炭火力の割合が4％縮小（2025年比）
2032 EUの対インド輸出額が倍増（EUインドFTA）
2040 冬季五輪パラの雪上競技を実施できる国が10カ国に限られる
2040 専門高校の生徒数が全体の3割に拡大（現状は2割）
2040 普通科高校の文系と理系の生徒数が同じ割合になる（将来は区分なし）
2040 高校卒業時に進路を決めていない生徒の割合が半減
2040 AI、ロボットの専門人材が339万人不足（充足率57％）
2040 国内の現場人材が260万人不足（充足率92％）
2040 事務職の専門人材の供給が437万人超過（供給過多）
2040 東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で現場人材が不足
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 品川駅と周辺エリアが巨大なターミナルに生まれ変わる
2040 北海道で41万人の人材不足が生じる
2045 インドネシアが高所得国になる（独立100周年）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 都市が排出する廃棄物が世界で38億トンに増える（8割強の増加）
2050 倍増した世界の発電量（2000年比）がこの年までにさらに倍増
2050 政令市の人口が福岡と川崎を除いた18市で減少（2026年は10市）
2138 日銀の上場投資信託（ETF）売却が112年後のこのころ完了

【未来動向――市場編】
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2029 データセンターの総床面積が2023年比で4割増える（国内）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 カタールが天然ガス生産能力を約8割増強（1億4200万トン）
2030 メキシコ政府が官民で5兆6000億ペソをインフラ投資
2030 大阪府市がインバウンド数2300万人を達成（現状比で1.3倍）
2030 タイのGDPが東南アジアで5位に後退
2030 インドネシアが最大500万トンの小麦を米国から購入
2030 世界の巨大IT3社がAIとクラウド基盤に680億ドルを投じる
2030 英国が「教育の輸出」を年間400億ポンドに拡大
2030 インドの新車市場が年間600万台の規模に拡大（現状は440万台）
2030 アプリで注文するホームサービス（清掃、美容）15兆円市場（インド）
2030 英国の製薬大手が中国に150億ドルを投資（2026-30年）
2030 国内リユース品市場が4兆6000億円規模に拡大（2024比で32％増）
2030 認知症に優しい製品・サービスが987億円の市場を形成
2032 視覚障害の関連市場が95億9000万ドルに成長（2025年比で8割増）
2033 アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場が約3倍に拡大（2024年比）
2035 カナダが2900億カナダドルを防衛関連に投資（初の防衛戦略）
2035 政府がペロブスカイト太陽電池5ギガワットを公共施設に導入
2035 世界の軍事支出が6.6兆ドルの規模に膨らむ（現状比で2.5倍）
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 多用途ロボットの世界市場が約60兆円の規模に拡大
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 認知症に優しい製品・サービス市場が5倍以上に拡大（2030年比）

【未来動向――クルマ編】
2027 独VWが中国アーキテクチャーのモデル10車種を中国市場に投入
2028 独VWが20％のコスト削減を達成（すべてのブランドが対象）
2028 いすゞ自が大型トラックの国内生産をUDトラックスに移管
2028 トヨタのHV生産台数が約670万台の規模に拡大（総生産の約6割）
2029 自動車部品大手がインドで変速機の新工場を稼働
2029 ホンダが廃車のプラスチックを効率的に回収する技術を実用化
2030 独VWが中国市場で専用アーキテクチャーを拡大（40％のコスト削減）
2030 中国の吉利汽車が世界販売650万台超を達成（1/3が海外出荷）
2030 日産が廃車から回収したアルミニウムを再利用
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 米国のCO2排出量が約5％増える（燃費規制の緩和が原因）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し（2025年11月）
・米国と台湾の貿易協定
・カナダ初の防衛産業戦略（カーニー政権）
・北海沿岸の欧州10カ国からなる「北海サミット」の目標
・EUとインドの自由貿易協定（FTA）交渉妥結
・日英伊、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・オランダ、民主66党首ロブ・イェッテン氏の政権公約
・韓国、慶尚南道と釜山市の合併表明（1月末）
・カタールの天然ガス田増産計画「ノース・フィールド（NF）」
・インド、シタラマン財務相の予算演説
・インドの教育政策全面改定（2020年）
・ベトナム共産党第14回党大会のトー・ラム書記長演説
・インドネシアの国家戦略「黄金のビジョン」

【国内】
・政府、第7期科学技術・イノベーション基本計画とりまとめ案
・日銀、上場投資信託（ETF）売却開始
・自民党、衆院選向け政策集（2026年）
・経済産業省、地域人材育成構想会議に向けた試算
・観光庁、次期観光立国推進基本計画に向けた方針
・文部科学省、高校の教育改革「グランドデザイン」（基本方針）
・九州経済調査協会、九州経済白書2026年版

【企業／大学全国区】
・米オープンAI、ゲイツ財団の「ホライズン1000」パートナーシップ
・独フォルクスワーゲン（VW）幹部会議のコスト削減計画（1月）
・日本郵船、横浜市などの洋上浮体型データセンター実験
・JERA、カタール・エナジーのLNG長期売買契約
・南京農業大学などの国際研究グループの微生物調査
・慈恵会医大など全国11の医療機関による新型出生前検査（NIPT）
・千葉大学の人工降雨で大気中の水蒸気量を減らす実験（1月）
・近畿大学のアカムツ（ノドグロ）完全養殖成功

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道環境審議会、ゼロカーボン北海道推進計画改定案
・栃木県の基本指針「新とちぎ未来創造プラン」（2026-30年度）
・埼玉県、さいたま市、地下鉄7号線の延伸計画素案
・東京都教育委員会のプラチナ・カリキュラム開発
・静岡県富士市のJR富士駅北口再開発
・大阪府市「Beyond EXPO 2025」案
・福岡県警「F-vision」（持続可能な警察組織）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IOC、2030年冬季五輪競技の決定（6月）
・米FRBパウエル議長の去就（議長任期は5月。理事として残るなら2028年まで）
・EU、CO2排出量取引制度（ETS）見直し
・カナダ国家自動車戦略、EV義務化撤回
・スイス、人口を1000万人未満に制限するか否かの国民投票（6/14）
・政府、昭和100年記念式典（4/29）
・国家情報戦略（2026年内）
・政府、AIロボティクス戦略（26年度末）
・政府、地域人材育成構想会議の開催
・高校授業料の無償化
・公立学校教員の教職調整額（残業代）引き上げ開始
・公立中学「35人学級」の4月開始
・飲食料品2年消費税ゼロ（2026年度内）
・環境省、リユース促進に向けた工程表（3月）
・F1自動車レースの地上波放送（11年ぶり）
・大阪デジタルインフラ推進協議会（仮称）立ち上げ（2026年度）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、2030年温室効果ガス排出目標の達成延期
・EU、持続可能な航空燃料（SAF）導入義務の緩和（？）
・米国スペースX、宇宙での都市建設構想（イーロン・マスク氏）
・改憲案の発議と国民投票
・政府、地域未来戦略
・皇室典範改正
・復興再生土（放射能濃度8000ベクレル/キロ以下）の再利用
・文化庁、施設の二重価格制（2031年？）
・スペースX、ムーンベース・アルファ（月面）基地
・精密発酵技術（フードテック）
・中国電力、島根原発2号機プルサーマル開始（2029年度）

【今月決着した未来】
・トランプ関税違法（米連邦最高裁2/20）
・普天間返還せず（米国防総省の見解）
・EU、ネットいじめ対策新計画（1月）
・中国、月探査のための有人宇宙船「夢舟」の飛行試験成功（2/11）
・中国、デジタル人民元（CBDC）への利息付与
・インドとEU、自由貿易協定（FTA）交渉妥結（1/27）
・外国人労働者、257万1037人（過去最多）
・新潟県柏崎市刈羽村、東電柏崎刈羽原発の再稼働
・海洋研究開発機構、レアアースを含んだ泥の採取に成功（2/2）
・上野動物園のジャイアントパンダ観覧最終日（1/25）
・岩手県一関市、自治体初の除染土埋め立て（2025年12月-26年3月）
・独VW、チャイナ・エレクトロニック・アーキテクチャー（CEA）初採用（2025年末）

【今月の未来語】
・Beyond EXPO 2025（大阪府市）
・Pix（ブラジル中央銀のEC決済システム）
・SUMO（国際相撲連盟）
・アカムツ（ノドグロ）の養殖（近畿大）
・アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場（成長市場）
・黄金のビジョン（インドネシアの国家戦略）
・大阪依存症対策センター（仮称）
・気象制御（千葉大）
・共創学部（都立大）
・京都女子大の新キャンパス（滋賀県、JR大津駅付近）
・グローバル・ケ ーパビリティー・センター（GCC）
・グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・高校の教育改革（文科省）
・小型太陽光発電所（関電、伊藤忠）
・埼玉スタジアム駅（埼玉高速鉄道の延伸）
・次期防衛衛星通信システム（三菱）
・自治体の大型合併（韓国）
・出生前検査
・早期教育（インド）
・対GDP研究開発費
・地銀再編（金融庁）
・都市型データセンター
・都市廃棄物
・都立高校のプラチナ（白金）・カリキュラム（東京）
・名古屋銀行本店ビル（再開発）
・難聴（WHO）
・認知症の人でも使いやすい商品・サービス市場（成長市場）
・浜松駅周辺（再開発）
・富士駅北口（再開発）
・プルサーマル発電（島根原発2号機）
・プレコンセプションケア（プレコン）人材（こども家庭庁）
・防衛産業（カナダ）
・ホームサービス市場（インド）
・マラリヤの治療薬
・洋上浮体型データセンター（DC）
・リユース品市場（環境省）

【用字用語】
1）Global Capability Center: GCC=オフショアな経営管理のイノベーション拠点
2）白金=しろかね（地名：東京港区）
3）丸森町=まるもりまち（地名：宮城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　216/67695
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 点字に翻訳された絵本の巡回展がこの年3月まで全国をめぐる
2027 米国の民間ステーションが国際宇宙ステーションに結合
2028 明治に開校した茨城の2小学校が歴史に幕をおろす（鹿嶋市）
2028 東京の電話ボックス1500カ所がWi-Fiスポットになる
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 北海道で水稲初冬播種の技術が確立する（播種=はしゅ）
2028 世界のα世代が巨大市場を形成（20億人）
2029 名古屋市立大が高校受験のない中等教育学校を設置（公立大初）
2029 先端半導体（2ナノ超）が北海道で量産化（日欧企業の連携）
2030 神戸空港で国際定期便の運航がはじまる
2030 AIをリードする米中が他の国々を圧倒（格差の拡大）
2030 跳躍しながらデータを集める月探査ロボが活躍（まいど2号）
2030 茨城の宇宙ベンチャーが1000万円の宇宙旅行を実現
2030 リチウム金属二次電池が米国で商業化（脱中国依存）
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2037* 東京都の公立中学の生徒が5万人以上少なくなる（2024年度比）
2040 災害時、平常時の別なく活躍する人型フェーズフリーロボが普及
2040 EUが南米南部共同市場に約500億ユーロを輸出（反対は約90億）
2041 氷河の消失がピークに達する（温暖化1.5度で年約2000カ所が消失）
2045 長崎の被爆者の記憶が皆無に等しくなる
2045 北海道の中小企業数が約6万社に減る（人手不足、後継者不足）
2050 事務職などがAIになり低賃金の非正規雇用が広がる（格差拡大）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる
2053 世界の人口が約89億人にとどまる
2070 日本の人口が8024万人にとどまる（国の推計は8700万人）
2100 和歌山県が育成したサンゴ礁が高波を軽減
2100 地球の平均気温が1.2度に落ち着く（1.5度超を40年経験後）
2114 日本で2007年に生まれた子の半数がこの年以降も生きる（107歳超）

【未来動向――基本編】
2026 こども性暴力防止法施行（日本版DBS）
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2027 給付付き税額控除の法案がこのころ国会に提出される
2027 市販薬と重なるOTC類似薬の保険適用に追加負担を求められる
2027 高額療養費制度の自己負担上限が月額で7-38％引き上げられる
2027 インドの国勢調査がカーストの項目を導入（境遇の可視化）
2028 米国がロシアからのウランの輸入を全面禁止
2028 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる
2029 米国の65歳以上人口が総人口の20％を超える
2029 地方の労働生産性が伸び率で東京圏を上まわる
2029 NASAが月に原子炉を設置する（2030会計年度の第1四半期）
2030 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースの商業採掘がはじまる
2030 移民の流入を除いた米国の人口が減少に転じる
2030 中国の高速鉄道網が営業路線距離6万キロを達成
2030 政府が国産ドローン8万台の生産体制を整備（経済安全保障）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2031 政府がAIの基盤モデル開発に約1兆円を投じる（ソブリンAI=国家AI）
2031 国内の民間7社が安全保障目的の衛星網を整備
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 政府の造船業再生ロードマップが船舶建造量を倍増（1800万総トン）
2035 中国が9隻の空母戦力を保有（現状は3隻）
2035 政府が耐量子計算機暗号（PQC）を導入（能動的サイバー防御）
2036 米国が国産の濃縮ウランに総額27億ドルを支出する
2036 WHOが加糖飲料、アルコール飲料、たばこの価格を50％引き上げる
2036 国立劇場の建て替えが終わる（2029→33→36年）
2036 ロシアの国営宇宙企業が月面に原発を建設（2027-36年）
2038 フランスの新型原子力空母が就役する（シャルル・ドゴールは退役）
2040 欧州の次期戦闘機開発FCASが戦闘機と無人機の運用を開始する
2047 インドが国内空港を400カ所に増やす（現状は163カ所）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2056 団塊ジュニアが退場し社会保障費の負担が軽くなる（2056-66年）
2100 日本人の平均寿命が女性97歳、男性91歳になる（α世代が高齢化）

【未来動向――市場編】
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2028 世界のα世代が巨大市場に成長（20億人）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2030 エッジAIの世界市場が568億ドルに膨らむ（2024年比で6.5倍）
2030 日本企業による北米産LNGの長期契約が2.9倍に増える（現状比）
2030 販売される肥満治療薬の15％を経口薬が占める（売上高ベース）
2030 ノルウェーの海洋石油ガス生産量が日量350万バレルを下まわる
2030 投資分野の「予測市場」が5倍に成長する
2033 国内のエンタメ大手が海外売上高20兆円を達成
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 世界のLNG需要が2024年比で6割増える（生産能力のピーク）
2035 銅の需要が2倍に拡大し供給が1.6倍にとどまる（年1000万トンの不足）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる

【未来動向――クルマ編】
2026 中国のEV大手BYDが日本市場に軽EV「ラッコ」を投入
2026 EUが車のリサイクルに関するELV指令の炭素繊維規制を撤回
2027 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ1」を日本で発売
2027 米フォードがEVプラットフォームの中型トラックを発売
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ」のSUVを米国で発売（2028年以降）
2028 米フォードがレベル3の運転支援システムを提供（追加費用）
2029 ドイツが小型発電機搭載車を含むEV購入支援に30億ユーロを支出
2029 マツダがEVを発売する（2029年以降。2027年を延期）
2029 廃車の自動解体が可能になる（国内）
2030 インドネシアのバス大手が1万台のEVバスを保有（2026年は420台）
2030 マレーシアが数千台のEVバスを保有（2025年は146台）
2030 シンガポールが公共バスの半数を電動化（EVバス2000台以上）
2030 いすゞが再生エンジンの出荷を年8000台に増やす（2024年は5120台）
2030* ホンダのHV販売台数が220万台に達する（2025年度計画の2.2倍）
2031 この年までの4年間にホンダが13モデルのHVを世界市場に投入
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2035 自動車向けの再生プラスチックが国内で7.7万トン不足
2035 東京で販売される新車の二輪車がすべて非ガソリン車になる
2040 自動車向けの再生プラスチックが国内で25万トン不足
2045 沖縄の5人に1人が運転免許を持たなくなる（高齢化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の加糖飲料、アルコール飲料、たばこの課税強化要請（2025年）
・米議会予算局（CBO）の経済見通し
・米議会予算局（CBO）の人口動態見通し
・米通商代表部（USTR）の中国の半導体に対する追加関税見送り
・仏独西3カ国の次期戦闘機開発「FCAS」（2017年の仏独による脱米国依存構想）
・欧州連合（EU）、ELV指令改正案
・欧州連合（EU）、メルコスルの自由貿易協定（FTA）署名
・中国、第15次5カ年計画（2026-30年）
・タイ、半導体産業に関する投資委員会（BOI）の国家戦略
・メルコスル（南米南部共同市場）5カ国と日本の共同声明

【国内】
・政府、高額療養費制度の見直し公表
・政府、地方創生総合戦略（閣議決定）
・政府、サイバーセキュリティ戦略改定
・政府、造船業再生ロードマップ
・政府、ドローンの経済安全保障推進法特定重要物資指定
・政府、リチウムイオン電池による火災の防止総合対策
・内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・こども家庭庁有識者検討会の運用ガイドライン案大筋了承
・NISTEP、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）（2025年5月）

【企業／大学全国区】
・米アクシオムスペース、アクシオムステーション構想
・比亜迪（BYD）の軽EV「ラッコ」発売計画（ジャパンモビリティショー札幌2026）
・日本新聞協会、政府の「知的財産推進計画2026」に対する意見表明
・北海道新聞社、道内中小企業数の将来予測
・三菱電機の投げ銭システム実証実験（2025年11月）
・廃車の自動解体の社会実装を目指すブルーリバース協議会目標
・オーブスペース、多目的有人小型ロケット「インフィニティ」開発
・宇宙開発協同組合SOHLA（ソーラ）「まいど2号」開発
・早稲田大、三菱電機、清水建設の人型フェーズフリーロボット「AIREC」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島県と環境省、次期ふくしまグリーン復興構想素案（2025年12月）
・相模原市教育委員会、さがみはら学びの多様化学校（仮称）整備方針
・平安神宮、創建130年記念事業
・京奈和自動車道の連絡調整会議初会合（2025年11月）
・NPO法人てんやく絵本ふれあい文庫の40周年記念事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA、宇宙船オリオン搭載ロケット、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ（2月以降）
・中国、高速鉄道重慶―成都間の時速400キロでの営業運転
・日米首脳会談（3月）
・米中首脳会談（4月）
・日印、人工知能（AI）分野の戦略対話初開催（年内）
・日銀、金融政策決定会合（1, 3, 4月）
・インバウンド（訪日客）4000万人
・政府、財政規律の指標見直し指示（1月）
・銀行大手、住宅ローン10年固定型の金利引き上げ（1月）
・政府、消費減税（夏まえ）
・政府、地域未来戦略（夏）
・政府、経済センサス活動調査
・政府、国家情報局／国家情報戦略（年内）
・総務省地方制度調査会、市町村事務の再編・統合議論（1月）
・和歌山県串本町、カイロスロケット3号機打ち上げ（2月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連国際海底機構（ISA）、海底資源開発に関わる規則（2025年中）
・欧州連合（EU）、小型EVの新制度創設
・日伊、宇宙協議（関係省庁の局長級）
・中国、高速鉄道の営業路線距離5万キロ突破（12/26）
・北海道、北広島市のJR新駅北側開発（都市計画マスタープラン見直し）
・ラピダス千歳工場、回路線幅２ナノ級半導体を試作（2025年4月）
・JR東日本、久留里線の久留里―上総亀山間9.6キロの廃止時期（千葉）

【今月決着した未来】
・金銀、最高値を更新（12/26）
・タイとカンボジアの停戦合意（12/27）
・米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）失効（2/5）
・欧州連合（EU）、メルコスル（南米南部共同市場）のFTA署名（1/17）
・ガソリン税の旧暫定税率廃止（12/31）
・北海道の人口、500万人を割り込む（住基台）
・大分、人口107万4257人（戦後最少を更新。社人研は2035年に98万人を予測）

【今月の未来語】
・FCAS（仏独スペインの次期戦闘機開発）
・OTC類似薬
・RAG（検索拡張生成）
・α（アルファ）世代
・アクシオムステーション（米アクシオムスペース）
・アサヒビール博多工場（再開発）
・厚木基地の騒音（神奈川）
・アレルゲン計測技術
・ウランの国内濃縮（米）
・液化水素運搬船（川崎重工）
・エッジAI市場（成長市場）
・美味しさの定量化
・オーバーシュート（地球温暖化）
・カースト調査（印）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡市）
・河川ごみ回収装置（香川）
・旧型車の補修市場（成長市場）
・給付付き税額控除
・グリーンAI
・グリーンインフラ
・クロスリアリティー（XR）
・軽EV（BYD）
・経口肥満治療薬（成長市場）
・京奈和自動車道（国交省）
・高額療養費制度（上限引き上げ）
・国立劇場（再整備）
・サステナビリティ―情報の開示（金融庁）
・塩の需要半減（国産）
・自動車の自動精緻解体ロボット（デンソー）
・就職活動のルール
・飼料自給率
・新型原子力空母（仏）
・人工サンゴ（サウジアラビア）
・水中ドローン
・スペースコロニー
・造船業再生（政府）
・ソブリンAI（国家AI）
・第3のDC集積地（富山）
・耐量子計算機暗号（PQC）
・脱人間中心主義
・多肥駅（高松琴平電気鉄道の新駅）
・地方創生
・調節池の総容量（東京）
・超分散ホスピタル
・ティッピングポイント（限界点）
・天神通線（福岡市）
・てんやく絵本（点字付き絵本）
・銅争奪戦
・長良川鉄道
・日本版DBS（こども家庭庁）
・バイオマテリアル
・パリの日本館開館100年（外務省）
・被爆者の記憶
・氷河消失のピーク
・フィジカルAI
・フェーズフリーロボット（早稲田大）
・不妊回避
・不老社会（α世代）
・まいど2号（東大阪市）
・松坂屋名古屋店南館
・名鉄広見線
・メタマテリアル
・メルコスル（南米南部共同市場）
・予測市場
・リチウム火災（環境省）
・リチウム金属二次電池（米国）
・リビルトエンジン（いすゞ）
・レンジエクステンダ―（航続距離延長装置）

【用字用語】
1）ソブリンAI（情報：外部に依存しない独自基盤のAI）
2）播種=はしゅ（農業：種まきのこと）
3）レンジエクステンダー（自動車：EVの航続距離延長装置=小型のエンジン発電機）
4）多肥駅=たひえき（鉄道：高松琴平電気鉄道［ことでん］琴平線の新駅）
5）南砺市=なんとし（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年2月号」

Future Lab 未来人
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毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　231/67479
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 デンマークが15歳未満のSNS利用を禁止
2026 日本の動物園からジャイアントパンダの姿が消える
2026 中国の1人あたり名目GDPが高所得国の基準を上まわる
2026 緊急避妊薬が市販される（性交後72時間以内に服用）
2026 ディズニーのキャラクターを動画生成AIが出力する（AIとの提携）
2026 東京の葬祭大手が区民葬儀の枠組みから離脱（費用の高騰）
2026 災害対応と研究のための2種の国産ヒト型ロボットが完成
2027 鹿児島線、日豊線で自動運転がはじまる
2027 英検が6級と7級を新設する（小学生を想定）
2027 探究学習型の通信制高校が岩手県に開校
2027 芦屋市が緑豊かな住環境を守る法定外目的税を施行（兵庫）
2027 抱っこするだけで体温や体重を測定する子育てアイテムが登場
2027 iPS細胞を使った急性骨髄性白血病の治療法が治験に進む
2027 仮想現実（VR）のテーマパークが来場者数500万人を達成（年間）
2027 公認会計士試験が英語での出題を導入（総点数の1割）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 国内の建設大手がスマート農業システムを完成
2028 5000万ドルの超高級マンションがバンコクに登場
2028 タイ政府が、この年までハラル認証食品の輸出を後押しする
2028 JR船橋駅南口にタワーマンションができる（最上層は7億円）
2028 楽器大手がインドローズウッドの森林保全に取り組む（ギターの材料）
2028 GPSなしで飛行するドローンが登場（量子センシング技術）
2028 北海道で野菜茶がコーヒー豆専門店の売上の3割を占める
2029 アカデミー賞の授賞式を動画投稿サイトが独占配信
2029 東北線の盛岡―一ノ関間でSL（C58系）の運行がはじまる
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2030 免疫細胞を強化した大腸がん治療薬が承認される（日米）
2030 コンビニ拠点の町づくりが全国100カ所に広がる（1号店は大坂池田市）
2030 離れた距離にある量子コンピューター同士の接続が可能になる
2030 国内の心不全患者が130万人に増える（現状は約120万人）
2030 広島の野菜工場がAIによる発芽野菜の栽培自動化を達成
2030 人材紹介大手が新卒紹介事業の規模を年500人（10億円）に拡大
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 子どもがスマートフォンを持たないことがあたりまえになる
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2033 富谷市が通勤通学に都市型ロープウエーを導入（宮城）
2033 オーストラリアの新興企業が量子コンピューターを商用化
2040 国内の広い範囲でコメの品質が低下（地球温暖化）
2040 北朝鮮が約430発の核弾頭を保有（2025年は最大150発）
2050 全国のスナックの数が2万店を割り込む
2050 離島の人口が37万人に減少（1955年は約135万人）
2050 このころ本格的な脱炭素時代が到来する
2050 京都市が市井の人々による「学藝の府」になる（京都基本構想）
2081 北海道、岩手、秋田がワイン用ブドウの栽培適地になる
2100 CO2濃度の上昇が電離層の異常をひき起こす（通信障害の多発）

【未来動向――基本編】
2026 全国の公立小学校で給食無償化がはじまる（国と自治体が折半）
2026 ポーランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約）を脱退（2月）
2026 政府が非戦闘目的5類型の輸出規制を撤廃
2026 医療費の自己負担の上限が引き上げになる（高額療養費制度）
2026 水俣病が公式確認から70年目を迎える
2026 柏崎刈羽原発6号機が再稼働（事故後の再稼働は東電初）
2026 衆議院の議員定数削減に関する詳細がまとまる（2026年以降）
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2026 「年収の壁」が178万円に引き上げられる（現行は160万円）
2026 中古住宅を買う子育て世代の住宅ローン減税が拡大する
2026 EUがロシア産LNGの輸入を段階的に停止（12月末）
2026 EUが重要資源を確保する欧州重要原材料センターを創設
2026 男女共同参画基本計画（第6次）が国会に提出される（旧姓の通称使用法制化）
2027 外国人の育成就労制度が賃金の高い東京圏への移動を加速
2027* 3大都市圏を結ぶ量子暗号通信の実証がはじまる
2027* 医療費の自己負担を決める所得区分が細分化（高額療養費制度）
2027 政府が防衛特別所得税（仮称）を新設（所得税額の1％）
2027 NISAつみたて投資枠の年齢制限が縮小（現状は18歳以上）
2027 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる（現状は総合課税で最大55％）
2027 超富裕層にかかる追加の所得税が対象を拡大（1億円の壁）
2027 EUがパイプラインを含むロシア産LNGの輸入を禁止（11月）
2027 企業・団体献金がこの年以降も存続する（自民党案）
2027 中国がこの年の台湾武力統一を目指して軍備を増強
2027 政府が外国人の永住許可に日本語の能力を求める
2027 政府が統合型リゾート（IR）の追加申請を受け付ける（5月-11月）
2028 AIサミットが日本で開催される（2023年に英国で初開催）
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 米国が有人月面着陸に成功（アルテミス計画）
2029 日本の核融合発電プロジェクトが原型炉を建設（産学連携）
2029 地方の経済成長率が東京圏を上まわる（地方創生総合戦略）
2029 人道リスクの高い20の国と地域が極貧困層の半数以上を占める
2029 設備投資促進税制が投資計画の提出期限を迎える（米独が先行）
2030 温泉文化がユネスコの無形文化遺産に登録される
2030 オーストラリアが量子大国になる
2030 気象庁がAI気象モデルを導入
2030 マレーシアがLNGの輸入国に転じる（AI推進による電力需要増）
2030 台湾が防衛費を域内GDP比で5％に高める
2030 米国が月面に基地や原子炉を建設する（アルテミス計画）
2030 国連気候変動枠組み条約締約国が適応資金を3倍に増額
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2032 日本版GPSが精度1メートルを達成（現状は誤差5-10メートル）
2033 台湾が1兆2500億台湾ドルを防衛力の強化にあてる（2026-33年）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）
2035 日本のデジタル赤字、最大45兆円（現状でも6.5兆円の赤字）
2035 築45年超の団地が国内で2700を上まわる（総数は約5000）
2040 デンマークが定年退職年齢を70歳に引きあげる（段階実施）
2040 エッセンシャルワーカーが470万人不足する（必要数の約8割）
2040 介護職の人材が171万人に減少（2024年は179万人。介護離職）
2042 核融合発電の商用炉「FAST2」が運転を開始
2047 復興特別所得税の課税期間が終了（2013-47年）
2050 人がすることは何でもできる汎用ヒト型ロボットが完成
2050 バングラデシュのダッカが人口世界一の都市圏になる（東京は7位）
2050 世界の原発の設備容量が2.6倍に増える（2024年比）
2100 コメの収量が8割にとどまり収穫の4割が白濁する

【未来動向――市場編】
2027 スポーツ、エンタメの分野で日本とインドの関係が深まる
2028 インドネシアの倉庫市場が42.5億ドルの規模に拡大（5割増）
2028 マレーシアのコーヒー消費量が2割増える（2023年比）
2029 泣かないタマネギの出荷が5倍以上に増える（1000トン）
2029 秋田県が外国人のべ宿泊者数を約3倍に増やす（33万人1000人）
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 米自動車市場に占めるEVの割合が17％にとどまる（中43％、欧50％）
2030 中国の景気減速がこの年まで成長率を年0.25％押し下げる
2030* GXへの民間投資が135兆円に達する
2030 データセンターの消費電力がマレーシアで7倍に膨らむ（2024年比）
2035 ヒト型ロボットの世界市場が100倍（25万台）に拡大（2024年比）
2040 中国の名目GDPが米国の8割超に達する（現状は6割超）
2040* GXへの民間投資が200兆円に達する
2050 ヒト型ロボットの世界市場が年間5兆ドルの規模に成長
2075 AI革命が日本全体の生産性を0.5-1.5％向上させる

【未来動向――クルマ編】
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 テスラが日本全国に1000カ所以上の充電拠点を整備（NACS規格）
2027 米フォードが195億ドルを負担してEV事業を縮小（2025-27年）
2027 日産が中国で新エネルギー車6車種を販売
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 英国のEV走行距離課税が市場のEVシフトを減速
2028 日産がNISMO部品を投入した車両の出荷を5割増やす
2028 日産がNISMOのスポーツ車を約10車種に増やす（現状は5車種）
2028 米フォードが仏ルノーの車台を使ったEV2車種を発売
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2029 中国の長城汽車が欧州の販売台数を年間30万台に増やす
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2030 米フォードが世界販売に占める電動車の割合を50％に拡大
2030 スズキがインドに10万カ所超の充電ポイントを整備
2030 関東―関西の高速をレベル4の自動運転トラックが400-600台走行
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2031 EUが新車のプラスチックの15-25％を再生プラにする規制を導入
2033 式年遷宮でにぎわう伊勢市をレベル4の自動運転バスが運行（三重）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際救援委員会（IRC）人道上のリスクが高い20の国・地域のリスト（2026年版）
・米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦公開市場委員会（FOMC）の
　金利0.25引き下げ決定と最新の経済見通し
・トランプ米大統領の宇宙政策に関する大統領令署名
・米国空軍「エアフォースワン計画」納入予定
・ロシアの新しい国家民族政策戦略
・欧州委員会、エンジン車禁止（2023年）の撤回案
・日本経済研究センターの経済見通し
・欧州連合（EU）の閣僚理事会、欧州議会のロシア産LNG禁輸大筋合意
・欧州委員会「欧州重要原材料センター」創設発表（3日）
・ポーランドの対人地雷禁止条約（オタワ条約）撤退手続き
・デンマークのSNS利用規制
・中仏首脳会談
・オーストラリア「国家量子戦略」（2023年）
・韓国国防研究院核安保研究室「北朝鮮軍事フォーラム」の発表
・タイ工業省のハラル産業振興5カ年計画

【国内】
・2026年度与党税制改正大綱
・政府の地方創生総合戦略（2025-2029年度）
・税制改正大綱に向けた政府与党の設備投資促進税制創設案
・自民党と日本維新の連立政権合意書
・自民党と日本維新の実務者協議
・自民党の公開強化法案
・内閣府、第6次男女共同参画基本計画に向けた男女共同参画会議の答申案
・総務省の人口移動報告
・厚生労働省専門委員会「高額医療費制度」見直し案
・文部科学省、2月1日以降の学力試験実施を求めるルール緩和
・文化審議会、神楽と温泉文化に関する対ユネスコ提案書提出決定
・自動運転トラックの社会実装に関する産官プロジェクト

【企業／大学全国区】
・米ウォルト・ディズニーと同オープンAIとの提携
・トヨタ自動車「GR GT」公開
・サンリオ「Virtual Sanrio Puroland」新設発表
・ハウス食品アグリビジネス推進部の泣かないタマネギ「スマイルボール」開発
・核融合発電の産学連携組織「FAST」の原型炉基本設計完了
・核融合発電の「FAST2」構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、第3次都市計画マスタープラン（2026-45年）
・青森県、長期人口ビジョン（2020年改定版）
・宮城県、富谷市の通勤・通学用ロープウエー構想
・秋田県、次期総合計画（2026-29年度）素案
・東京都、上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイの中国返却
・滋賀県、滋賀地域交通計画に向けた検討
・京都市、京都基本構想
・兵庫県、芦屋市「市みどり豊かな美しいまちづくり税」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州中央銀行（ECB）、デジタルユーロの法整備完了（年内）
・IOC、2030年仏冬季五輪の実施競技を判断（6月）
・訪日外国人、初の4000万人超え（12月）
・政府、造船再生の行程表（年内）
・国内物流会社8社「物流コンソーシアムbaton」の企業横断型中継輸送開始（2月）
・小田急電鉄ロマンスカーミュージアム、白いロマンスカー（50000形）展示（3月）

【今月登場した未収録の未来】
・米NFL、フラッグフットボールのプロリーグ創設
・豪、イスラエル、米オレゴン州のEV走行距離課税導入（計画段階）
・高市政権、除染土の2030年以降の（段階的）行程表
・AIセーフティ・インスティテュート（政府系）約30→200人体制
・デジタル証券

【今月決着した未来】
・米ハワイ州のEV走行距離課税導入（2025年）
・豪、世界初16歳未満のSNS利用制限施行（12/6）
・ニュージーランド、アイスランドのEV走行距離課税導入（2024年）
・バンコク、超高級マンション予約開始（9月）
・富裕層のタイ流入、前年比1.5倍（約450人）
・外国人の東京圏転入3年で13倍超（賃金格差）
・千葉県、成田国際空港（NAA）、自動物流道路の実証実験開始（12/15）
・医療法改正案、可決成立（12/5）
・核融合開発の民間投資、世界で100億ドル（約1.6兆円）超
・九州電力、川内原発2号機運転40年超（全国で7基目）
・塩野義製薬とFRONTEO、あたまの健康度をAI判定する「トークラボKIBIT」（10月）

【今月の未来語】
・1億円の壁（所得税の負担率）
・AI革命
・AI気象モデル（気象庁）
・AIサミット誘致（政府）
・Es層（電離層）
・EVの走行距離課税
・FAST2（核融合発電の商用炉開発）
・IR追加認定（観光庁）
・SNS利用規制（豪、デンマーク）
・Virtual Sanrio Puroland（サンリオ）
・アクアポニックス
・アスレジャー市場（成長市場）
・インドネシアの倉庫市場（成長市場）
・英検6級、7級（日本英語検定協会）
・欧州重要原材料センター（EU）
・大井川本線（川根温泉笹間渡―千頭間19.5キロ）復旧
・小田急線新松田駅北口（再開発）
・オタワ条約（対人地雷禁止条約）脱退（ポーランド）
・介護離職
・外国人政策（政府）
・柏崎刈羽原発6号機（再稼働）
・火葬料金（東京博善）
・企業・団体献金のあり方（自民党の公開強化法案）
・給食無償化（公立小）
・急性骨髄性白血病（iPS細胞による治療、京都大）
・旧姓の通称使用法制化（第6次男女共同参画基本計画）
・緊急避妊薬（第一三共）
・月面基地（米アルテミス計画）
・高額医療費制度（厚労省）
・交通税（滋賀）
・国産ヒューマノイド（KyoHA）
・ザ・レジデンス松本深志（長野県最大のマンション）
・自動運転バス（三重）
・自動車重量税エコカー減税（縮小）
・自動車重量税電動車（EV、PHV）負担増
・自動車税「環境性能割」廃止
・自動車税「種別割」EVに拡大
・衆院議員定数削減
・新型ロマンスカー（小田急）
・新卒人材紹介エージェント
・心不全
・スポーツ・エンターテイメント市場
・設備投資促進税制（政府）
・大腸がん治療薬（抗体医薬）
・地方創生総合戦略（2025-29年度）
・定住自立圏（南空知）
・デジタル赤字
・都市型ロープウエー（宮城）
・とやまくすりミュージアム（富山市）
・ドルトンハイブリッド高等学校（河合塾）
・中池見湿地（自然回復工事）
・泣かないタマネギ（ハウス）
・年収の壁
・年内入試（文科省）
・能越自動車道の復旧（国交省）
・ハッピー・ローソンタウン
・ハラル関連市場（成長市場）
・非戦闘項目5類型（自民、維新）
・常陸大津の御船祭
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・ヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）
・フォトニック結晶レーザー（京都大）
・復興特別所得税（2013-47年）
・プレミストタワー船橋（50階超のタワーマンションは千葉初）
・米国第一主義
・防衛特別所得税（仮称）
・北陸放送本社敷地（再開発）
・北海道ボールパークFビレッジ（BP）前（再開発）
・水俣病70年
・明治の日（祝日法改正案）
・瞑想市場（成長市場）
・薬用作物（食料・農業・農村基本計画）
・野菜茶（北海道）
・離島人口
・量子暗号通信
・量子センシング技術（Q-CTRL）
・量子大国（豪）

【用字用語】
1）アスレジャー=（流行：ジムウエアの着心地をとりいれた衣服）
2）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：粒が白濁した未熟な米）
3）常陸大津の御船祭=ひたちおおつのおふねまつり（祭礼：茨城の
　 佐波波地祇神社の例大祭）
4）空知=そらち（地名：北海道）
5）地名=じな（地名：静岡）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　189/67248
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 優れた野手を表彰する長嶋茂雄賞が創設される（プロ野球）
2026 地球に再突入可能な人工衛星（国産）が打ち上げられる
2027 古タイヤを熱分解して再利用する実証プラントが稼働（岐阜）
2027 日本の喫茶店がインドに初出店（フルサービス型）
2027 米配信大手がラスベガスにエンタメ施設を開業（3カ所目）
2027 福岡市の家庭からでるプラスチックごみをAIが分別
2028 松山市で公衆トイレのネーミングライツが最初の期限を迎える
2028 男子テニスのジョコビッチ選手が現役を引退（ロス五輪）
2028 ハローキティのハリウッド映画が公開される（7月）
2028 生命科学や創薬の実験がロボットで完結
2028* 大阪府がAI、ロボット開発を学ぶ新工業高校を開校（専門高校改革）
2028* 大阪府が農業高校の学びにスマート農業を導入（専門高校改革）
2028 廃棄紙おむつを新品に再生する水平リサイクルが黒字化する
2028 データセンターが集中する米バージニア州で電気代が値上がりする
2028 日本女子大から家政学部の名称が消える
2028 インドネシアのジャカルタに最高級の億ションが完成
2030 北海道夕張市が財政再生団体から脱却（3月）
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 AIが人間なみの知能を獲得。文明社会の「第2の大分岐」がはじまる
2030 人より優れた「超知能」を有するAIが誕生（超知能AI）
2030 北海道主要7空港の除雪が順次自動化する
2030 大阪の商業高校がIRで働く観光人材を育成（専門高校改革）
2032 宅配便大手が500人のベトナム人運転手を採用（2027-32年）
2033 米製造業の労働者不足が190万人の規模に拡大
2033 米通販大手が60万人の雇用をロボットに置き換える。販売量は倍増
2035 AIが研究者に匹敵する研究開発能力を有する（2035-45年）
2035 中国で乗用車の自動運転車（レベル3以上）が70％以上を占める
2035 中国で乗用車の新エネルギー車が80％以上を占める
2035 AIが名医の診断を提供し、人を看取る
2035 フランスの新興企業が次世代原発「溶融塩炉」を開発
2035 SDVが世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 死亡者数がピークに達し、都市の火葬待ちが2週間を超える
2042 オーストラリアが初の高速鉄道を完成
2050 ハワイの海面が60センチ上昇。ビーチが狭まる（2000年比）
2130 海が酸性化し、貝の殻が形成されにくくなる（CO2の増加）

【未来動向――基本編】
2026 ニューヨーク初のイスラム教徒の市長が誕生
2026 政府がインテリジェンス活動を統括する国家情報局を立ち上げる
2026 政府が防衛費をGDP比2％に増額（2027年度目標を前倒し）
2026 EUが対無人機防衛システムを稼働
2027 パナマ運河でガスパイプラインの建設がはじまる（混雑の緩和）
2027* 東京都で空飛ぶクルマの商用運航がはじまる
2027* 政府が米CIAを模した対外情報庁を立ち上げる
2027 ガザへの国際安定化部隊（ISF）派遣が承認期限を迎える
2027 EUがロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2027 EUが欧州全域に無人機の防御網を構築
2027 国連IPCCの総会が日本で開催される
2028 EUがパイプラインによるロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロを発行
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030* 全国150の自治体で使用済み紙おむつのリサイクルがはじまる
2030 韓国が米国から250億ドル分の軍事装備を購入
2030 EUが「無人航空機の壁」を構築する（2026-30年）
2030 EUが「防衛態勢ロードマップ」に取り組む（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウト
2030 政府が電子カルテ普及率100％を達成
2030 国内各地で約40％の輸送力不足が生じる（ネット通販の拡大）
2035 世界の自動車市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 韓国が温室効果ガス排出量を53-61％削減（2018年比）
2035 パリ協定各国の温室効果ガス排出削減が2019年比で17％にとどまる（目標達成は60％減）
2035* 政府が次期住生活基本計画（2026-35年度）に取り組む
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2035 世界の持続可能燃料の利用が4倍に増える（2024年比）
2035 福井の高浜原発2号機がこの年まで運転を続ける（稼働50年超）
2035 リニア中央新幹線（東京―名古屋間）の建設費が11兆円に膨らむ（計画は約7兆円）
2035 温暖化の被害を軽減する途上国の費用が3100億ドル以上に増える
2035 世界の再生可能エネルギー発電容量が2.8倍（目標の7割）にとどまる（2024年比）
2035 世界の電力需要が約40％増加
2035 JR豊肥線と熊本空港を結ぶ空港アクセス鉄道が開業
2037* 福島第一原発3号機で核燃料（燃料デブリ）の取り出しがはじまる
2040 人材がAI・ロボットで326万人不足し、事務・サービスで270万人余る
2040 エッセンシャルワーカー不足が日本の実質GDPを76兆円押し下げる
2040 EUが温室効果ガス排出量を90％削減（1990年比）
2050 世帯構成が単身4割、夫婦と子2割に逆転（1970年は同2対4）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2度上昇する
2055 南海トラフ地震が60-90％または20-50％の確率で発生（2025-55年）
2100 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2.9度上昇する
2100 世界の平均気温が約2.5度上昇する

【未来動向――市場編】
2028 誤情報、偽情報に対する企業の支出が300億ドルを超える
2028 ステーブルコインの世界市場2兆ドル（現状は2600億ドル）
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウトする
2030 インドのカフェ市場が9億2900万ドルに倍増（2024年比）
2030 ベトナムの新車市場年間100万台
2030 世界のデータセンター投資約7兆ドル（4割が米国）
2030 中国のホテル大手が東南アジアに180カ所のホテルを開業
2030 中国の人型ロボット市場8700億元
2030 国内ののべ宿泊数7億人泊（2023年比で1割増）
2030 ロシアが小型原発の世界市場で2割のシェアを占める
2032 JR東日本が鉄道以外の事業に3兆1000億円を投じる（3月期まで）
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 世界のLNG需要年間7億1800万トン（2024年比で6割増）
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場3兆9480億円（2025年比で26倍超）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界の石油需要1日1億1280万バレル（2024年比で13％増）

【未来動向――クルマ編】
2027 トヨタがベトナム北部でHVを生産（アジアで4カ国目）
2027 中国のネット大手が無人の自動運転タクシーを運行（中国国内）
2028 トヨタが米国でカローラのHVモデルを生産
2029 ホンダが北米市場に大型のSUV型HVを投入
2029 人の体形や体勢に応じて膨らむ可変エアバッグが登場
2029 国内の安全装置大手がバイク向けのエアバッグを発売
2029 国内の自動車部品大手が高性能の電子制御ユニット（ECU）を発売
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 中国でレベル2の運転支援車が普及する（乗用車販売）
2030 中国で新車の70％前後が新エネルギー車になる（乗用車）
2030 中国がガソリンで走る乗用車の8割をHVに転換
2030 中国で商用車販売の30％前後が新エネルギー車になる
2030 中国のFCV保有台数が50万台以上に増える
2030 トヨタが米国に最大100億ドルを投資（次世代モビリティーを強化）
2030* ホンダが北米のHV販売台数を220万台に増やす（EVからの転換）
2030 スバルが電動化計画を1兆2000億円分見直す（2025-30年）
2030 ホンダが独自の充電スポット「ホンダチャージ」を数千口設置
2035 自動車の世界市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 中国で乗用車の70％以上が自動運転車（レベル3以上）になる
2035 中国で乗用車の80％以上が新エネルギー車になる
2035 SDVの割合が世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2035 中国がガソリンで走る乗用車をすべてHVに転換
2035 中国で商用車販売の55％前後が新エネルギー車になる
2035 中国のFCV保有台数が100万台以上に増える
2035 路面状態に応じてゴム質が変化する次世代タイヤが実現
2040 中国でレベル4の自動運転車が普及。レベル5の販売もはじまる
2040 中国で乗用車販売の85％以上が新エネルギー車になる
2040 中国で商用車販売の75％前後が新エネルギー車になる
2040 中国のFCV保有台数が400万台以上に増える
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連に提出された各国の2035年温室効果ガス排出削減目標（NDC）の分析
・国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）首脳級会合
・水銀に関する水俣条約第6回締約国会議
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
　現行政策シナリオ（CPS）、公表政策シナリオ（STEPS）
・米韓首脳会談「共同ファクトシート」
・米ニューヨーク（NY）市長選挙
・パナマ運河庁のガスパイプライン建設計画
・欧州連合（EU）環境相理事会の新温室効果ガス排出削減目標合意
・欧州連合（EU）防衛力強化計画（2025-30年）
・欧州連合（EU）防衛態勢ロードマップ（2025-30年）
・欧州連合（EU）の対ロシア第19弾制裁合意
・中国自動車エンジニア学会「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」
・韓国政府の温暖化ガス排出削減目標（2025-35年）
・韓国の脱石炭連盟（PPCA）加盟表明
・韓国4大財閥（サムスン、現代自動車、SK、LG）の産業空洞化対策

【国内】
・高市首相の所信表明演説
・高市首相の意向と自民、日本維新の連立政権合意書
・自民、日本維新の会、公明3党の医療法改正案修正案
・南海トラフ地震発生確率の算出法に関する政府、地震調査委員会の見直し発表
・2026年改正民法の施行日閣議決定
・経済産業省、産業構造審議会有識者会議
・経済産業省、就業構造推計（2025年5月）
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年度）
・整備新幹線の貸付料延長に関する国土交通省の有識者委員会設置
・海上自衛隊の2哨戒艦「さくら」「たちばな」初導入

【企業／大学全国区】
・英シェル（石油大手）のLNG需要予測
・米ネットフリックスのエンタメ施設「ネットフリックス・ハウス」公開
・日本野球機構（NPB）「長嶋茂雄賞」創設発表
・ジャパンモビリティショーの住友ゴム工業、次世代タイヤ構想
・関西電力、原子力規制委員会からの高浜2号機50年超運転認可
・東京ガス中期経営計画
・放送機器の展示会「Inter BEE 2025」のNEC展示
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・SUBARUの電動化計画見直し発表
・C-Unitedの珈琲館インド（初）出店計画
・ウィリアム・マッカスキル「知能爆発への備え」（英国の哲学者）
・奥真也『AIに看取られる日』朝日新書

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市、市政懇談会
・宇都宮市の軌道運送高度化実施計画案
・空飛ぶクルマ移動サービス実現に向けた東京都のプロジェクトI期（2025-27年度）
・名古屋市、名古屋城天守のバリアフリー化に関する「当事者参画の場」
・大阪府の専門高校改革（商業、工業、農業高校の刷新）
・奈良県、国宝仁王門保存修理事業
・北九州市「学術研究都市」構想（2025年2月）
・熊本県「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」（3月）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア、小型原発の量産
・ガザ国際安定化部隊の展開（1月）
・米アマゾン、北米の配送員に眼鏡型端末を本格導入
・百度（バイドゥ）、英独で自動運転タクシー事業を開始（25年3月にUAEで海外初進出）
・ガソリン、軽油の暫定税率廃止（年内）
・新しい防災気象情報の運用開始（梅雨期）
・カスハラ対策関連法施行（26年10月）
・高市政権のスパイ防止関連法制
・自民党国家戦略本部、2050年の日本のあるべき国家像
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年）

【今月登場した未収録の未来】
・ロシア、小型原発のミャンマー建設時期（政府間協定に署名）
・ロシア、小型原発のイラン建設時期（覚書締結）
・韓国、国防費のGDP比3.5％
・大阪・関西万博後の成長
・東北大学「ミチノーク構想」
・北九州市「学術研究都市」
・熊本県、くまもとサイエンスパーク推進ビジョン（3月）
・松山市、松山城三之丸御殿の復元
・コスモ、洋上風力発電2030年4倍目標の見直し（資材の高騰）
・スバル、2030年電動化計画見直し
・ダイハツ、2030年電動化目標見直し
・大阪ミナミのクボタ本社移転後の跡地開発
・福岡空港の発着枠前倒し拡大
・日本のソブリンAI（Sovereign AI）開発

【今月決着した未来】
・2024年の婚姻数、48万組。日本人の人口約90万人減
・日本ガイシ、NAS電池事業撤退（10/31）
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・川崎重工、ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）実証設備の完成
・東京の民営火葬場、夜間の葬儀火葬の受け入れ開始
・世界の魚介類の年間消費量1人21キロ（過去60年で2倍以上）

【今月の未来語】
・AI半導体
・JR瑞浪駅周辺（再開発）
・LRT宇都宮駅西側ルート（宇都宮市）
・SDV（次世代自動車）
・あおば（地球に再突入可能な国産衛星）
・インドのカフェ市場（成長市場）
・帯広駅南口（再開発）
・夏季五輪のコスト削減（IOC）
・家政学部（日本女子大）
・火葬待ち
・可変エアバッグ（豊田合成）
・共生園設立100年（韓国）
・空港アクセス鉄道（熊本）
・高級賃貸マンション（日本橋）
・小型原発（ロシア）
・国際安定化部隊（ISF）
・国家情報局（与党連立合意書）
・サイエンスパーク（熊本県、東北大、北九州市）
・さくら型哨戒艦（海自）
・次期住生活基本計画（2026-35年度）
・持続可能燃料（COP30）
・衆院議員定数削減
・新工業高校（大阪府）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・先進的海洋センター
・ゾーラン・マムダニNY市長（米）
・対外情報庁（与党連立合意書）
・対無人機防御網（EU）
・第2の大分岐
・高浜原発2号機（50年超60年までの運転）
・地域の輸送力不足（国交省）
・超知能AI（米国）
・デジタルユーロ（ECB）
・電子カルテ
・長嶋茂雄賞（NPB）
・名古屋駅西側（再開発）
・ネットフリックス・ハウス（米エンタメ施設）
・廃棄紙おむつ（水平リサイクル）
・花園ヴィレッジ（リゾート開発）
・福島第一原発1-3号機の核燃料（燃料デブリ）
・ベトナム人運転手（ヤマト運輸）
・ペロブスカイト太陽電池市場（成長市場）
・三井アウトレットパーク福岡（仮称）
・無人航空機の壁（EU）
・無人僚機（戦闘機支援無人機）
・油ガス田（新潟）
・溶融塩炉（次世代原発）

【用字用語】
1）エッセンシャルワーカー（社会：社会機能の維持に不可欠な働き手）
2）共生園=きょうせいえん（社会：韓国人の夫と日本人の妻が孤児を救済した施設）
3）整備新幹線（鉄道：1973年の計画で整備が進む5路線）
4）油ガス田=ゆがすでん（資源：原油と天然ガスを産出する場所）
5）金峯山寺=きんぷせんじ（宗教：奈良県吉野町にある修験道の総本山）
6）浦添市=うらそえし（地名：沖縄県）
7）倶知安町=くっちゃんちょう（地名：北海道）
8）名谷=みょうだに（地名：神戸市）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年12月号」

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