毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 東京で完全無人タクシーの運行がはじまる（国内初）
2027* 滋賀県野洲市が中学校の水泳授業を全廃
2028 北朝鮮―韓国の軍事境界線（MDL）北側が要塞化
2028 シンガポールで完全自動運転の配車サービスがはじまる
2028 新大阪駅の近くに1600人収容のライブハウスができる
2028 もみ殻から半導体の原料を作る技術が事業化
2028 北海道釧路市で国内最大級の製材工場が生産をはじめる
2028 群馬産ナシの新品種「明泉」の出荷が本格化（8月）
2029 暑さに強い牧草の栽培が北海道全域ではじまる
2029 韓国が首都集中を是正する大型移転の第2弾を完了
2029 国産ドローンの量産が本格化（名古屋で年産5万8000機）
2029 宮城で暑さに強いコメの作付けがはじまる（東北247号）
2030 韓国の百貨店が海外店舗に韓国ブランドの売り場を設置
2030 老化を抑える国際コンテストの勝者が決まる（賞金8100万ドル）
2030 自動車のドアが自動ドアになる
2030 中国でAIの身体化が進む（ロボット開発の5カ年計画）
2030 中国で大学卒・大学院卒の就職難がこのころまで継続
2030 行政特化型AIの導入が本格化
2030 急増する人工衛星の需要がピークを迎える
2030 再生医療・細胞治療の国内市場が美容分野で倍増（34億円）
2030* 東京大田区の臨海斎場が火葬炉を倍増（20基）
2031 奈良県橿原市の小中学校でプールシェアがはじまる
2031 新型車がドライバーモニタリングシステム（DMS）を搭載
2031 日本の学生がウガンダに稲作の技術を広める（2026-31年）
2032 米空軍が無人の協調戦闘機（CCA）を500機調達（戦闘機に追従）
2033 韓国が国会議事堂を世宗市に建設（首都集中の是正）
2034 英国でナトリウム冷却型の原発が実用化（米国企業）
2035 日本が自転車世界選手権を招致（開催地決定は2028年）
2035 自律的なAIエージェントの稼働数が9000億に達する（世界）
2035 北海道函館市の造船所が休眠ドックを復元（雇用400人増）
2040 月面に半導体工場ができる
2040 CO2を使って地熱を回収する地熱発電技術が事業化
2040 国内の大工が約13万人に半減（2020年は29.8万人）
2050 大学に進む2人に1人が国立か有名私立に入る
2050 フランス語を話す人の9割がアフリカに在住
2050 海中で分解する漁具の素材が普及（ゴーストギア問題）

【未来動向――基本編】
2027 世界の標準時刻が「うるう時間」制になる（うるう秒の廃止）
2027 ウクライナ紛争の終結が夏の終わりまでにまとまる（2028年の米大統領選との関係）
2027 宮城の女川原発2号機が6月ごろ運転を停止（定期検査）
2027 経団連の中期ビジョン「日本のすがた」（仮題）がまとまる（秋）
2028 NASAが土星の衛星タイタンに向けて探査機を打ち上げる
2028 宮城の女川原発2号機がこの年8月に運転を再開
2029* 政府が所得に連動した2度の給付を実施（食品の消費税率が8％に戻る）
2029 宮城の女川原発2号機が12月まで運転を続ける（テロ対策施設の設置期限延長）
2029 世界陸上がケニアのナイロビで開催される（アフリカ初）
2030 気象庁の天気予報が2週間分になる（現状は1週間分）
2030 国勢調査が住民基本台帳などの利用で回答率の低下をカバー
2030 中国が巨大環状道路「黄金大外環」を整備（総延長約2万7000キロ）
2030 中国が自動運転車の大規模な導入を実施する
2030 米国が国勢調査の年を迎える（一時的な移民と不法移民の扱いが焦点）
2030 IEA準加盟国のナイジェリアが原油生産量を倍増（日量300万バレル）
2030 技術に優れる中国の新興企業が2万2000社に増える
2030 この年までに「月の時間」が制定される（国際度量衡総会）
2030 日本の次世代光通信技術が世界シェアの10％を占める
2030 水中ドローンの世界市場1.5兆円超（2024年比で約1.7倍）
2031 米NYの世界貿易センター（WTC）跡地にツー・ワールド・トレード・センター（2WTC）が完成
2033 国際熱核融合実験炉（ITER）の運転開始が1年早まる
2034* 戦略17分野の理系学生（修士課程）に政府が年280万円を支援（2027-34年度）
2035 政府が日本の年間船舶建造量を倍増（経済安全保障）
2035 マレーシアがLNG生産能力を38％拡張（太平洋のLNG開発）
2036 地球の平均気温が約1.5度の上昇幅を超過（10年以内）
2036 福岡県が北九州、直方、鞍手に大規模データセンターを集積
2037 有人国境離島法が期限を迎える（10年延長）
2040 日本の労働市場が6303万人で均衡する
2040 日本の労働人口が1114万人不足（需7650万、給6536万人）
2040 日本の労働人口が1100万人不足（需6867万、給5767万人）
2040 理系の大学院（修士、博士）卒の人材が27万人不足（国内）
2050 個別の貿易協定が乱立し世界のGDPが5.1-6.9％、輸出が18.6-27％後退
2100 地球の平均気温が約1.8-2.6度上昇（産業革命前との比較）
2100 ヒンズークシ―ヒマラヤの氷河が30-50％消失（1.5-2度の気温上昇）

【未来動向――市場編】
2028 ステーブルコイン対応カードの決済額年500億ドル（4倍）
2030 水中ドローンの世界市場1.5兆円超（2024年比で約1.7倍）
2030 再生医療・細胞治療の国内市場が美容分野で倍増（34億円）
2030 メモリー半導体の供給がこの年いっぱい不足する（2026-30年）
2030 アジア太平洋の顧客資産154兆3000億ドル（2024年は107兆2000億ドル）
2030 メキシコ湾岸のLNG輸出基地、輸出量2倍（ガス需要増）
2030 次世代光通信の世界市場53兆円
2032 国内大手が半導体メモリーの増産に5兆円を投資（岩手、三重の工場を増強）
2032 ペットロボットの世界市場73億6600万ドル（2025年比で2倍）
2034 水上ドローンの世界市場3倍（23億3282万ドル）
2035 マレーシアがLNG生産能力を38％拡張（太平洋のLNG開発）
2035 肥満症治療薬の世界市場1500億ドル（2024年比で10倍）
2038 米医療業界で約50万人の人材が不足
2040 理系の大学院（修士、博士）卒の人材が27万人不足（国内）
2040 日本のフードテック産業が世界シェアの3割を占める
2040* 次世代光通信分野への日本の官民投資5.9兆円
2050 個別の貿易協定が乱立し世界のGDPが5.1-6.9％、輸出が18.6-27％後退
2050 世界のLNG需要が65％拡大（2025年比）

【未来動向――クルマ編】
2027 東京で完全無人タクシーの運行がはじまる（国内初）
2028 シンガポールで完全自動運転の配車サービスがはじまる
2028 トヨタが水素で走るピックアップトラックを欧州に投入
2029 現代自が先進運転支援システム（ADAS）搭載車を発売（米半導体大手と共同開発）
2030 中国が自動運転車の大規模な導入を実施
2030 自動車のドアが自動ドアになる
2030 EUが大型車のCO2排出量を43％削減（2025年比）
2030 ボルボが新型車13モデルを発売（2026-30年。中国6、欧州7）
2030 中国のEV普及率75-80％（2025年は53％）
2030 ホンダが車体、電装、ソフトで30％原価低減（1兆5000億円）
2030 ホンダが米国に新しいHV組み立て工場を建設
2030* 日本バス協会がバスの5％で温室効果ガスの排出ゼロを達成
2031 新型車がドライバーモニタリングシステム（DMS）を搭載
2033 ドライバーモニタリングシステム（DMS）が既存モデルに拡大
2035 EUが大型車のCO2排出量を64％削減（2025年比）
2040 EUが大型車のCO2排出量を90％削減（2025年比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連環境計画（UNEP）報告書
・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2021年報告書
・世界貿易機関（WTO）年次報告書
・国際度量衡総会
・国際総合山岳開発センター（ICIMOD）の2023年報告書
・韓国・中央アジアビジネスサミット2026
・米国勢調査局、国勢調査改正案
・EU、新車の大型車に対するCO2削減目標
・EU、再生可能エネルギー指令（RED3）（2023年発効）
・中国（交通運輸省）の巨大環状道路「黄金大外環」構想
・中国の中小企業支援5カ年計画
・中国工業情報省のロードマップ発表
・韓国、現代百貨店の海外進出構想

【国内】
・食料品の消費税減税に関する税制改正大綱原案
・改正有人国境離島法成立（2026年7月）
・財務省「航空貨物検査センター」整備
・中央教育審議会特別部会、学習指導要領改訂案
・農林水産省、フードテック戦略推進グループ設置
・経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）」
・原子力規制委員会、女川2号機テロ対策施設設置期限延長
・国土交通省、道路運送車両法に基づく保安基準改正
・国土交通省産学官協議会「次世代海洋モビリティビジョン」（2026年4月）
・自衛隊「九州補給処沖縄支処」（仮称）整備（防衛省「南西シフト」）

【企業／大学全国区】
・ツー・ワールド・トレード・センター（2WTC）起工式
・米ロッキード・マーチン、抵コスト版パトリオット発表
・経団連、創立80周年記念行事（10月19日）に向けた方針
・野村総研「人的資本経営に求められる労働需給将来推計」
・リクルートワークス研究所「未来予測2040」
・ロッテHD、野村不動産「BEAT PARK OSAKA」発表
・大成建設、地熱技術開発の地熱発電技術研究
・函館どつく、名村造船所の大型設備投資計画
・竹本織太夫「竹本綱太夫」襲名披露
・青山学院大、統計データサイエンス学環開設準備室

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道議会定数等検討協議会（定数協）
・北海道立総合研究機構北見農業試験場の牧草品種改良
・網走市教育委員会の市立小中学校再編案
・青森、県「GX青森」政策（経産省「GX戦略地域」）
・岩手、北上市の市立大学構想
・宇都宮市、自治会運営支援アプリモデル事業
・千葉、君津市「CO-FIELD KIMITSU」計画
・東京5区（港、品川、目黒、大田、世田谷）臨海部広域斎場組合の火葬対応力強化
・新潟、地域未来戦略「地域産業クラスター計画」への「アニメーション制作」提案
・三重、地域未来戦略「地域産業クラスター計画」への半導体クラスター構想提案
・滋賀、県首長会議
・島根、県食肉公社の食肉処理加工施設再整備
・香川、高松市などの「屋島活性化基本構想」（2013年）見直し
・福岡、JR折尾駅南側地区の総合整備事業
・福岡、県GX戦略地域正式認定
・長崎、県「地域産業クラスター計画」
・大分、県「地域産業クラスター計画」
・Xプライズ財団（非営利）の賞金コンテスト
・WWFジャパン、与那国島の生物多様性保全プロジェクト開始
・国際フランコフォニー機構（OIF）フランス語人口推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）（11月）
・米イラン、戦闘終結（11月の中間選挙後）
・豪州、大型ガス鉱区スカボロー初出荷（年内）
・東京、八重洲エリア「TOFROM YAESU」（9月開業）
・岩手、地域医療構想の区域見直し（11月）

【今月登場した未収録の未来】
・米、アラスカ南部のパイプライン事業
・アフリカで役立つ言語としてのフランス語
・インド、IT大手タタのデータセンター開発
・九州中央道（熊本県嘉島町―宮崎県延岡市）
・中九州横断道路（熊本市―大分市）
・四国新幹線の大分市延伸
・豊後伊予連絡道路の整備
・福岡空港の海上移転
・下関北九州道路の整備
・札幌市厚別区もみじ台地区の再編案
・釧路市、旧丸井今井釧路店の建て替え

【今月決着した未来】
・WTO、多国間貿易体制の弱体化を憂慮（9/15）
・米、電力部門の包括的なGHG排出規制全面撤回（9/14）
・米環境保護局（EPA）、石炭火力、ガス火力のCO2規制撤廃（9/14）
・米空軍、宇宙統制兵器配備（9/14）
・中国、石油消費のピーク到来（2026年から減少に転じる）
・消費減税、大綱の閣議決定（9/16）
・北海道苫小牧、メガソーラー計画中止（8/26）
・北海道富良野、メガソーラー計画中止（8/29）
・東京、トフロム八重洲タワー開業（9/10）
・室蘭工大、ガールズオープンキャンパス（9/19）
・佐賀大、コスメティックサイエンス学環新設（4月）

【今月の未来語】
・BEAT PARK OSAKA
・EU再生可能エネルギー指令（RED3）
・Fビレッジ（JR北海道）
・アクティブ・サイバー・ディフェンス（ACD）
・宇宙統制兵器（米空軍）
・うるう時間（国際度量衡総会）
・液化天然ガス（LNG）の世界市場（成長市場）
・エンボディドAI（中国）
・黄金大外環（中国）
・大川家具500年（福岡）
・折尾駅南側地区（再開発）
・学環（学部→学環への変化）
・カフジ観光（サウジアラビア）
・韓国・中央アジアビジネスサミット
・完全無人タクシー
・完全養殖シラスウナギ（鹿児島）
・旧沖縄三越（再開発）
・九州補給処沖縄支処（仮称）整備（自衛隊）
・行政特化型AI（ソフトバンク）
・協調戦闘機（CCA）
・航空貨物検査センター（財務省）
・ゴーストギア（幽霊漁具）
・国際熱核融合実験炉（ITER）運転開始（仏）
・国産ドローン（無人機）
・次期学習指導要領（文科省）
・自治会支援アプリ（宇都宮）
・自転車の世界選手権（日本が招致）
・自動運転タクシー（ウェイモ）
・自動運転配車サービス（ウェイモ）
・社宅の廃止（JR東）
・使用済み核燃料の乾式貯蔵（関電）
・所得連動給付
・市立大学構想（岩手県北上市）
・水泳授業のプールシェア（橿原市）
・水上ドローン市場（成長市場）
・ステーブルコイン対応カード
・世界貿易センター（WTC）跡地（再開発）
・大卒、院卒の就職難（中国）
・地熱増産システム（EGS）
・月の時間（国際度量衡総会）
・ツー・ワールド・トレード・センター（2WTC）
・低価格多用途無人機（米空軍）
・東北247号（宮城）
・富岡町第2産業団地（福島）
・ドライバーモニタリングシステム（DMS）
・ドラゴンフライ（NASAの探査機）
・ナトリウム原子炉（テラパワー）
・日本のすがた（経団連の新ビジョン：筒井会長）
・入院患者数のピーク
・ハイパースケールデータセンター（HSDC）
・肥満症治療薬（成長市場）
・福岡パルコ跡地（再開発）
・フューチャー・デザイン2040（経団連の前ビジョン：十倉会長）
・ペットロボット市場（成長市場）
・弁護士の東京集中（日弁連）
・明泉（群馬のナシ）
・ヤエスコア（三井不動産）
・山の博覧会（佐賀）
・有人国境離島
・ゆめみるひ（牧草の新品種）
・リトル・ジャイアント（中国の新興企業）

【用字用語】
1）エンボディドAI（情報：ヒト型ロボットなど身体化されたAI）
2）黄金大外環（道路：中国をめぐる巨大環状道路）
3）協調戦闘機（CCA）（軍事：有人戦闘機に追従して飛行する無人戦闘機）
4）紫宸殿=ししんでん（文化：京都御所の正殿）
5）水産用ワクチン（漁業：養殖魚に投与するワクチン）
6）ステーブルコイン対応カード（金融：暗号資産で決済できるクレジットカード）
7）月の時間（度量衡：月で使用する時間の標準）
8）綱太夫=つなたゆう（文化：人形浄瑠璃文楽の大名跡、竹本綱太夫）
9）檜皮葺き=ひわだぶき（建築：ヒノキの樹皮で屋根を葺く工法）
10）プールシェア（教育：複数の学校によるプールの共用）
11）リトル・ジャイアント（経済：急成長が期待される中国の新興企業）
12）穂高=ほたか（地名：長野と岐阜にまたがる北アルプスの高峰群、穂高岳）
13）女川=おながわ（地名：宮城県東部）
14）橿原市=かしはらし（地名：奈良県中部）
15）ヒンズークシ（地名：アフガニスタン、パキスタンの険しい山脈）
16）要塞＝ようさい（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年10月号」