毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　216/67695
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 点字に翻訳された絵本の巡回展がこの年3月まで全国をめぐる
2027 米国の民間ステーションが国際宇宙ステーションに結合
2028 明治に開校した茨城の2小学校が歴史に幕をおろす（鹿嶋市）
2028 東京の電話ボックス1500カ所がWi-Fiスポットになる
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 北海道で水稲初冬播種の技術が確立する（播種=はしゅ）
2028 世界のα世代が巨大市場を形成（20億人）
2029 名古屋市立大が高校受験のない中等教育学校を設置（公立大初）
2029 先端半導体（2ナノ超）が北海道で量産化（日欧企業の連携）
2030 神戸空港で国際定期便の運航がはじまる
2030 AIをリードする米中が他の国々を圧倒（格差の拡大）
2030 跳躍しながらデータを集める月探査ロボが活躍（まいど2号）
2030 茨城の宇宙ベンチャーが1000万円の宇宙旅行を実現
2030 リチウム金属二次電池が米国で商業化（脱中国依存）
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2037* 東京都の公立中学の生徒が5万人以上少なくなる（2024年度比）
2040 災害時、平常時の別なく活躍する人型フェーズフリーロボが普及
2040 EUが南米南部共同市場に約500億ユーロを輸出（反対は約90億）
2041 氷河の消失がピークに達する（温暖化1.5度で年約2000カ所が消失）
2045 長崎の被爆者の記憶が皆無に等しくなる
2045 北海道の中小企業数が約6万社に減る（人手不足、後継者不足）
2050 事務職などがAIになり低賃金の非正規雇用が広がる（格差拡大）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる
2053 世界の人口が約89億人にとどまる
2070 日本の人口が8024万人にとどまる（国の推計は8700万人）
2100 和歌山県が育成したサンゴ礁が高波を軽減
2100 地球の平均気温が1.2度に落ち着く（1.5度超を40年経験後）
2114 日本で2007年に生まれた子の半数がこの年以降も生きる（107歳超）

【未来動向――基本編】
2026 こども性暴力防止法施行（日本版DBS）
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2027 給付付き税額控除の法案がこのころ国会に提出される
2027 市販薬と重なるOTC類似薬の保険適用に追加負担を求められる
2027 高額療養費制度の自己負担上限が月額で7-38％引き上げられる
2027 インドの国勢調査がカーストの項目を導入（境遇の可視化）
2028 米国がロシアからのウランの輸入を全面禁止
2028 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる
2029 米国の65歳以上人口が総人口の20％を超える
2029 地方の労働生産性が伸び率で東京圏を上まわる
2029 NASAが月に原子炉を設置する（2030会計年度の第1四半期）
2030 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースの商業採掘がはじまる
2030 移民の流入を除いた米国の人口が減少に転じる
2030 中国の高速鉄道網が営業路線距離6万キロを達成
2030 政府が国産ドローン8万台の生産体制を整備（経済安全保障）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2031 政府がAIの基盤モデル開発に約1兆円を投じる（ソブリンAI=国家AI）
2031 国内の民間7社が安全保障目的の衛星網を整備
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 政府の造船業再生ロードマップが船舶建造量を倍増（1800万総トン）
2035 中国が9隻の空母戦力を保有（現状は3隻）
2035 政府が耐量子計算機暗号（PQC）を導入（能動的サイバー防御）
2036 米国が国産の濃縮ウランに総額27億ドルを支出する
2036 WHOが加糖飲料、アルコール飲料、たばこの価格を50％引き上げる
2036 国立劇場の建て替えが終わる（2029→33→36年）
2036 ロシアの国営宇宙企業が月面に原発を建設（2027-36年）
2038 フランスの新型原子力空母が就役する（シャルル・ドゴールは退役）
2040 欧州の次期戦闘機開発FCASが戦闘機と無人機の運用を開始する
2047 インドが国内空港を400カ所に増やす（現状は163カ所）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2056 団塊ジュニアが退場し社会保障費の負担が軽くなる（2056-66年）
2100 日本人の平均寿命が女性97歳、男性91歳になる（α世代が高齢化）

【未来動向――市場編】
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2028 世界のα世代が巨大市場に成長（20億人）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2030 エッジAIの世界市場が568億ドルに膨らむ（2024年比で6.5倍）
2030 日本企業による北米産LNGの長期契約が2.9倍に増える（現状比）
2030 販売される肥満治療薬の15％を経口薬が占める（売上高ベース）
2030 ノルウェーの海洋石油ガス生産量が日量350万バレルを下まわる
2030 投資分野の「予測市場」が5倍に成長する
2033 国内のエンタメ大手が海外売上高20兆円を達成
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 世界のLNG需要が2024年比で6割増える（生産能力のピーク）
2035 銅の需要が2倍に拡大し供給が1.6倍にとどまる（年1000万トンの不足）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる

【未来動向――クルマ編】
2026 中国のEV大手BYDが日本市場に軽EV「ラッコ」を投入
2026 EUが車のリサイクルに関するELV指令の炭素繊維規制を撤回
2027 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ1」を日本で発売
2027 米フォードがEVプラットフォームの中型トラックを発売
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ」のSUVを米国で発売（2028年以降）
2028 米フォードがレベル3の運転支援システムを提供（追加費用）
2029 ドイツが小型発電機搭載車を含むEV購入支援に30億ユーロを支出
2029 マツダがEVを発売する（2029年以降。2027年を延期）
2029 廃車の自動解体が可能になる（国内）
2030 インドネシアのバス大手が1万台のEVバスを保有（2026年は420台）
2030 マレーシアが数千台のEVバスを保有（2025年は146台）
2030 シンガポールが公共バスの半数を電動化（EVバス2000台以上）
2030 いすゞが再生エンジンの出荷を年8000台に増やす（2024年は5120台）
2030* ホンダのHV販売台数が220万台に達する（2025年度計画の2.2倍）
2031 この年までの4年間にホンダが13モデルのHVを世界市場に投入
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2035 自動車向けの再生プラスチックが国内で7.7万トン不足
2035 東京で販売される新車の二輪車がすべて非ガソリン車になる
2040 自動車向けの再生プラスチックが国内で25万トン不足
2045 沖縄の5人に1人が運転免許を持たなくなる（高齢化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の加糖飲料、アルコール飲料、たばこの課税強化要請（2025年）
・米議会予算局（CBO）の経済見通し
・米議会予算局（CBO）の人口動態見通し
・米通商代表部（USTR）の中国の半導体に対する追加関税見送り
・仏独西3カ国の次期戦闘機開発「FCAS」（2017年の仏独による脱米国依存構想）
・欧州連合（EU）、ELV指令改正案
・欧州連合（EU）、メルコスルの自由貿易協定（FTA）署名
・中国、第15次5カ年計画（2026-30年）
・タイ、半導体産業に関する投資委員会（BOI）の国家戦略
・メルコスル（南米南部共同市場）5カ国と日本の共同声明

【国内】
・政府、高額療養費制度の見直し公表
・政府、地方創生総合戦略（閣議決定）
・政府、サイバーセキュリティ戦略改定
・政府、造船業再生ロードマップ
・政府、ドローンの経済安全保障推進法特定重要物資指定
・政府、リチウムイオン電池による火災の防止総合対策
・内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・こども家庭庁有識者検討会の運用ガイドライン案大筋了承
・NISTEP、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）（2025年5月）

【企業／大学全国区】
・米アクシオムスペース、アクシオムステーション構想
・比亜迪（BYD）の軽EV「ラッコ」発売計画（ジャパンモビリティショー札幌2026）
・日本新聞協会、政府の「知的財産推進計画2026」に対する意見表明
・北海道新聞社、道内中小企業数の将来予測
・三菱電機の投げ銭システム実証実験（2025年11月）
・廃車の自動解体の社会実装を目指すブルーリバース協議会目標
・オーブスペース、多目的有人小型ロケット「インフィニティ」開発
・宇宙開発協同組合SOHLA（ソーラ）「まいど2号」開発
・早稲田大、三菱電機、清水建設の人型フェーズフリーロボット「AIREC」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島県と環境省、次期ふくしまグリーン復興構想素案（2025年12月）
・相模原市教育委員会、さがみはら学びの多様化学校（仮称）整備方針
・平安神宮、創建130年記念事業
・京奈和自動車道の連絡調整会議初会合（2025年11月）
・NPO法人てんやく絵本ふれあい文庫の40周年記念事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA、宇宙船オリオン搭載ロケット、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ（2月以降）
・中国、高速鉄道重慶―成都間の時速400キロでの営業運転
・日米首脳会談（3月）
・米中首脳会談（4月）
・日印、人工知能（AI）分野の戦略対話初開催（年内）
・日銀、金融政策決定会合（1, 3, 4月）
・インバウンド（訪日客）4000万人
・政府、財政規律の指標見直し指示（1月）
・銀行大手、住宅ローン10年固定型の金利引き上げ（1月）
・政府、消費減税（夏まえ）
・政府、地域未来戦略（夏）
・政府、経済センサス活動調査
・政府、国家情報局／国家情報戦略（年内）
・総務省地方制度調査会、市町村事務の再編・統合議論（1月）
・和歌山県串本町、カイロスロケット3号機打ち上げ（2月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連国際海底機構（ISA）、海底資源開発に関わる規則（2025年中）
・欧州連合（EU）、小型EVの新制度創設
・日伊、宇宙協議（関係省庁の局長級）
・中国、高速鉄道の営業路線距離5万キロ突破（12/26）
・北海道、北広島市のJR新駅北側開発（都市計画マスタープラン見直し）
・ラピダス千歳工場、回路線幅２ナノ級半導体を試作（2025年4月）
・JR東日本、久留里線の久留里―上総亀山間9.6キロの廃止時期（千葉）

【今月決着した未来】
・金銀、最高値を更新（12/26）
・タイとカンボジアの停戦合意（12/27）
・米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）失効（2/5）
・欧州連合（EU）、メルコスル（南米南部共同市場）のFTA署名（1/17）
・ガソリン税の旧暫定税率廃止（12/31）
・北海道の人口、500万人を割り込む（住基台）
・大分、人口107万4257人（戦後最少を更新。社人研は2035年に98万人を予測）

【今月の未来語】
・FCAS（仏独スペインの次期戦闘機開発）
・OTC類似薬
・RAG（検索拡張生成）
・α（アルファ）世代
・アクシオムステーション（米アクシオムスペース）
・アサヒビール博多工場（再開発）
・厚木基地の騒音（神奈川）
・アレルゲン計測技術
・ウランの国内濃縮（米）
・液化水素運搬船（川崎重工）
・エッジAI市場（成長市場）
・美味しさの定量化
・オーバーシュート（地球温暖化）
・カースト調査（印）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡市）
・河川ごみ回収装置（香川）
・旧型車の補修市場（成長市場）
・給付付き税額控除
・グリーンAI
・グリーンインフラ
・クロスリアリティー（XR）
・軽EV（BYD）
・経口肥満治療薬（成長市場）
・京奈和自動車道（国交省）
・高額療養費制度（上限引き上げ）
・国立劇場（再整備）
・サステナビリティ―情報の開示（金融庁）
・塩の需要半減（国産）
・自動車の自動精緻解体ロボット（デンソー）
・就職活動のルール
・飼料自給率
・新型原子力空母（仏）
・人工サンゴ（サウジアラビア）
・水中ドローン
・スペースコロニー
・造船業再生（政府）
・ソブリンAI（国家AI）
・第3のDC集積地（富山）
・耐量子計算機暗号（PQC）
・脱人間中心主義
・多肥駅（高松琴平電気鉄道の新駅）
・地方創生
・調節池の総容量（東京）
・超分散ホスピタル
・ティッピングポイント（限界点）
・天神通線（福岡市）
・てんやく絵本（点字付き絵本）
・銅争奪戦
・長良川鉄道
・日本版DBS（こども家庭庁）
・バイオマテリアル
・パリの日本館開館100年（外務省）
・被爆者の記憶
・氷河消失のピーク
・フィジカルAI
・フェーズフリーロボット（早稲田大）
・不妊回避
・不老社会（α世代）
・まいど2号（東大阪市）
・松坂屋名古屋店南館
・名鉄広見線
・メタマテリアル
・メルコスル（南米南部共同市場）
・予測市場
・リチウム火災（環境省）
・リチウム金属二次電池（米国）
・リビルトエンジン（いすゞ）
・レンジエクステンダ―（航続距離延長装置）

【用字用語】
1）ソブリンAI（情報：外部に依存しない独自基盤のAI）
2）播種=はしゅ（農業：種まきのこと）
3）レンジエクステンダー（自動車：EVの航続距離延長装置=小型のエンジン発電機）
4）多肥駅=たひえき（鉄道：高松琴平電気鉄道［ことでん］琴平線の新駅）
5）南砺市=なんとし（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　231/67479
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 デンマークが15歳未満のSNS利用を禁止
2026 日本の動物園からジャイアントパンダの姿が消える
2026 中国の1人あたり名目GDPが高所得国の基準を上まわる
2026 緊急避妊薬が市販される（性交後72時間以内に服用）
2026 ディズニーのキャラクターを動画生成AIが出力する（AIとの提携）
2026 東京の葬祭大手が区民葬儀の枠組みから離脱（費用の高騰）
2026 災害対応と研究のための2種の国産ヒト型ロボットが完成
2027 鹿児島線、日豊線で自動運転がはじまる
2027 英検が6級と7級を新設する（小学生を想定）
2027 探究学習型の通信制高校が岩手県に開校
2027 芦屋市が緑豊かな住環境を守る法定外目的税を施行（兵庫）
2027 抱っこするだけで体温や体重を測定する子育てアイテムが登場
2027 iPS細胞を使った急性骨髄性白血病の治療法が治験に進む
2027 仮想現実（VR）のテーマパークが来場者数500万人を達成（年間）
2027 公認会計士試験が英語での出題を導入（総点数の1割）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 国内の建設大手がスマート農業システムを完成
2028 5000万ドルの超高級マンションがバンコクに登場
2028 タイ政府が、この年までハラル認証食品の輸出を後押しする
2028 JR船橋駅南口にタワーマンションができる（最上層は7億円）
2028 楽器大手がインドローズウッドの森林保全に取り組む（ギターの材料）
2028 GPSなしで飛行するドローンが登場（量子センシング技術）
2028 北海道で野菜茶がコーヒー豆専門店の売上の3割を占める
2029 アカデミー賞の授賞式を動画投稿サイトが独占配信
2029 東北線の盛岡―一ノ関間でSL（C58系）の運行がはじまる
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2030 免疫細胞を強化した大腸がん治療薬が承認される（日米）
2030 コンビニ拠点の町づくりが全国100カ所に広がる（1号店は大坂池田市）
2030 離れた距離にある量子コンピューター同士の接続が可能になる
2030 国内の心不全患者が130万人に増える（現状は約120万人）
2030 広島の野菜工場がAIによる発芽野菜の栽培自動化を達成
2030 人材紹介大手が新卒紹介事業の規模を年500人（10億円）に拡大
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 子どもがスマートフォンを持たないことがあたりまえになる
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2033 富谷市が通勤通学に都市型ロープウエーを導入（宮城）
2033 オーストラリアの新興企業が量子コンピューターを商用化
2040 国内の広い範囲でコメの品質が低下（地球温暖化）
2040 北朝鮮が約430発の核弾頭を保有（2025年は最大150発）
2050 全国のスナックの数が2万店を割り込む
2050 離島の人口が37万人に減少（1955年は約135万人）
2050 このころ本格的な脱炭素時代が到来する
2050 京都市が市井の人々による「学藝の府」になる（京都基本構想）
2081 北海道、岩手、秋田がワイン用ブドウの栽培適地になる
2100 CO2濃度の上昇が電離層の異常をひき起こす（通信障害の多発）

【未来動向――基本編】
2026 全国の公立小学校で給食無償化がはじまる（国と自治体が折半）
2026 ポーランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約）を脱退（2月）
2026 政府が非戦闘目的5類型の輸出規制を撤廃
2026 医療費の自己負担の上限が引き上げになる（高額療養費制度）
2026 水俣病が公式確認から70年目を迎える
2026 柏崎刈羽原発6号機が再稼働（事故後の再稼働は東電初）
2026 衆議院の議員定数削減に関する詳細がまとまる（2026年以降）
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2026 「年収の壁」が178万円に引き上げられる（現行は160万円）
2026 中古住宅を買う子育て世代の住宅ローン減税が拡大する
2026 EUがロシア産LNGの輸入を段階的に停止（12月末）
2026 EUが重要資源を確保する欧州重要原材料センターを創設
2026 男女共同参画基本計画（第6次）が国会に提出される（旧姓の通称使用法制化）
2027 外国人の育成就労制度が賃金の高い東京圏への移動を加速
2027* 3大都市圏を結ぶ量子暗号通信の実証がはじまる
2027* 医療費の自己負担を決める所得区分が細分化（高額療養費制度）
2027 政府が防衛特別所得税（仮称）を新設（所得税額の1％）
2027 NISAつみたて投資枠の年齢制限が縮小（現状は18歳以上）
2027 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる（現状は総合課税で最大55％）
2027 超富裕層にかかる追加の所得税が対象を拡大（1億円の壁）
2027 EUがパイプラインを含むロシア産LNGの輸入を禁止（11月）
2027 企業・団体献金がこの年以降も存続する（自民党案）
2027 中国がこの年の台湾武力統一を目指して軍備を増強
2027 政府が外国人の永住許可に日本語の能力を求める
2027 政府が統合型リゾート（IR）の追加申請を受け付ける（5月-11月）
2028 AIサミットが日本で開催される（2023年に英国で初開催）
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 米国が有人月面着陸に成功（アルテミス計画）
2029 日本の核融合発電プロジェクトが原型炉を建設（産学連携）
2029 地方の経済成長率が東京圏を上まわる（地方創生総合戦略）
2029 人道リスクの高い20の国と地域が極貧困層の半数以上を占める
2029 設備投資促進税制が投資計画の提出期限を迎える（米独が先行）
2030 温泉文化がユネスコの無形文化遺産に登録される
2030 オーストラリアが量子大国になる
2030 気象庁がAI気象モデルを導入
2030 マレーシアがLNGの輸入国に転じる（AI推進による電力需要増）
2030 台湾が防衛費を域内GDP比で5％に高める
2030 米国が月面に基地や原子炉を建設する（アルテミス計画）
2030 国連気候変動枠組み条約締約国が適応資金を3倍に増額
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2032 日本版GPSが精度1メートルを達成（現状は誤差5-10メートル）
2033 台湾が1兆2500億台湾ドルを防衛力の強化にあてる（2026-33年）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）
2035 日本のデジタル赤字、最大45兆円（現状でも6.5兆円の赤字）
2035 築45年超の団地が国内で2700を上まわる（総数は約5000）
2040 デンマークが定年退職年齢を70歳に引きあげる（段階実施）
2040 エッセンシャルワーカーが470万人不足する（必要数の約8割）
2040 介護職の人材が171万人に減少（2024年は179万人。介護離職）
2042 核融合発電の商用炉「FAST2」が運転を開始
2047 復興特別所得税の課税期間が終了（2013-47年）
2050 人がすることは何でもできる汎用ヒト型ロボットが完成
2050 バングラデシュのダッカが人口世界一の都市圏になる（東京は7位）
2050 世界の原発の設備容量が2.6倍に増える（2024年比）
2100 コメの収量が8割にとどまり収穫の4割が白濁する

【未来動向――市場編】
2027 スポーツ、エンタメの分野で日本とインドの関係が深まる
2028 インドネシアの倉庫市場が42.5億ドルの規模に拡大（5割増）
2028 マレーシアのコーヒー消費量が2割増える（2023年比）
2029 泣かないタマネギの出荷が5倍以上に増える（1000トン）
2029 秋田県が外国人のべ宿泊者数を約3倍に増やす（33万人1000人）
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 米自動車市場に占めるEVの割合が17％にとどまる（中43％、欧50％）
2030 中国の景気減速がこの年まで成長率を年0.25％押し下げる
2030* GXへの民間投資が135兆円に達する
2030 データセンターの消費電力がマレーシアで7倍に膨らむ（2024年比）
2035 ヒト型ロボットの世界市場が100倍（25万台）に拡大（2024年比）
2040 中国の名目GDPが米国の8割超に達する（現状は6割超）
2040* GXへの民間投資が200兆円に達する
2050 ヒト型ロボットの世界市場が年間5兆ドルの規模に成長
2075 AI革命が日本全体の生産性を0.5-1.5％向上させる

【未来動向――クルマ編】
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 テスラが日本全国に1000カ所以上の充電拠点を整備（NACS規格）
2027 米フォードが195億ドルを負担してEV事業を縮小（2025-27年）
2027 日産が中国で新エネルギー車6車種を販売
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 英国のEV走行距離課税が市場のEVシフトを減速
2028 日産がNISMO部品を投入した車両の出荷を5割増やす
2028 日産がNISMOのスポーツ車を約10車種に増やす（現状は5車種）
2028 米フォードが仏ルノーの車台を使ったEV2車種を発売
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2029 中国の長城汽車が欧州の販売台数を年間30万台に増やす
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2030 米フォードが世界販売に占める電動車の割合を50％に拡大
2030 スズキがインドに10万カ所超の充電ポイントを整備
2030 関東―関西の高速をレベル4の自動運転トラックが400-600台走行
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2031 EUが新車のプラスチックの15-25％を再生プラにする規制を導入
2033 式年遷宮でにぎわう伊勢市をレベル4の自動運転バスが運行（三重）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際救援委員会（IRC）人道上のリスクが高い20の国・地域のリスト（2026年版）
・米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦公開市場委員会（FOMC）の
　金利0.25引き下げ決定と最新の経済見通し
・トランプ米大統領の宇宙政策に関する大統領令署名
・米国空軍「エアフォースワン計画」納入予定
・ロシアの新しい国家民族政策戦略
・欧州委員会、エンジン車禁止（2023年）の撤回案
・日本経済研究センターの経済見通し
・欧州連合（EU）の閣僚理事会、欧州議会のロシア産LNG禁輸大筋合意
・欧州委員会「欧州重要原材料センター」創設発表（3日）
・ポーランドの対人地雷禁止条約（オタワ条約）撤退手続き
・デンマークのSNS利用規制
・中仏首脳会談
・オーストラリア「国家量子戦略」（2023年）
・韓国国防研究院核安保研究室「北朝鮮軍事フォーラム」の発表
・タイ工業省のハラル産業振興5カ年計画

【国内】
・2026年度与党税制改正大綱
・政府の地方創生総合戦略（2025-2029年度）
・税制改正大綱に向けた政府与党の設備投資促進税制創設案
・自民党と日本維新の連立政権合意書
・自民党と日本維新の実務者協議
・自民党の公開強化法案
・内閣府、第6次男女共同参画基本計画に向けた男女共同参画会議の答申案
・総務省の人口移動報告
・厚生労働省専門委員会「高額医療費制度」見直し案
・文部科学省、2月1日以降の学力試験実施を求めるルール緩和
・文化審議会、神楽と温泉文化に関する対ユネスコ提案書提出決定
・自動運転トラックの社会実装に関する産官プロジェクト

【企業／大学全国区】
・米ウォルト・ディズニーと同オープンAIとの提携
・トヨタ自動車「GR GT」公開
・サンリオ「Virtual Sanrio Puroland」新設発表
・ハウス食品アグリビジネス推進部の泣かないタマネギ「スマイルボール」開発
・核融合発電の産学連携組織「FAST」の原型炉基本設計完了
・核融合発電の「FAST2」構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、第3次都市計画マスタープラン（2026-45年）
・青森県、長期人口ビジョン（2020年改定版）
・宮城県、富谷市の通勤・通学用ロープウエー構想
・秋田県、次期総合計画（2026-29年度）素案
・東京都、上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイの中国返却
・滋賀県、滋賀地域交通計画に向けた検討
・京都市、京都基本構想
・兵庫県、芦屋市「市みどり豊かな美しいまちづくり税」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州中央銀行（ECB）、デジタルユーロの法整備完了（年内）
・IOC、2030年仏冬季五輪の実施競技を判断（6月）
・訪日外国人、初の4000万人超え（12月）
・政府、造船再生の行程表（年内）
・国内物流会社8社「物流コンソーシアムbaton」の企業横断型中継輸送開始（2月）
・小田急電鉄ロマンスカーミュージアム、白いロマンスカー（50000形）展示（3月）

【今月登場した未収録の未来】
・米NFL、フラッグフットボールのプロリーグ創設
・豪、イスラエル、米オレゴン州のEV走行距離課税導入（計画段階）
・高市政権、除染土の2030年以降の（段階的）行程表
・AIセーフティ・インスティテュート（政府系）約30→200人体制
・デジタル証券

【今月決着した未来】
・米ハワイ州のEV走行距離課税導入（2025年）
・豪、世界初16歳未満のSNS利用制限施行（12/6）
・ニュージーランド、アイスランドのEV走行距離課税導入（2024年）
・バンコク、超高級マンション予約開始（9月）
・富裕層のタイ流入、前年比1.5倍（約450人）
・外国人の東京圏転入3年で13倍超（賃金格差）
・千葉県、成田国際空港（NAA）、自動物流道路の実証実験開始（12/15）
・医療法改正案、可決成立（12/5）
・核融合開発の民間投資、世界で100億ドル（約1.6兆円）超
・九州電力、川内原発2号機運転40年超（全国で7基目）
・塩野義製薬とFRONTEO、あたまの健康度をAI判定する「トークラボKIBIT」（10月）

【今月の未来語】
・1億円の壁（所得税の負担率）
・AI革命
・AI気象モデル（気象庁）
・AIサミット誘致（政府）
・Es層（電離層）
・EVの走行距離課税
・FAST2（核融合発電の商用炉開発）
・IR追加認定（観光庁）
・SNS利用規制（豪、デンマーク）
・Virtual Sanrio Puroland（サンリオ）
・アクアポニックス
・アスレジャー市場（成長市場）
・インドネシアの倉庫市場（成長市場）
・英検6級、7級（日本英語検定協会）
・欧州重要原材料センター（EU）
・大井川本線（川根温泉笹間渡―千頭間19.5キロ）復旧
・小田急線新松田駅北口（再開発）
・オタワ条約（対人地雷禁止条約）脱退（ポーランド）
・介護離職
・外国人政策（政府）
・柏崎刈羽原発6号機（再稼働）
・火葬料金（東京博善）
・企業・団体献金のあり方（自民党の公開強化法案）
・給食無償化（公立小）
・急性骨髄性白血病（iPS細胞による治療、京都大）
・旧姓の通称使用法制化（第6次男女共同参画基本計画）
・緊急避妊薬（第一三共）
・月面基地（米アルテミス計画）
・高額医療費制度（厚労省）
・交通税（滋賀）
・国産ヒューマノイド（KyoHA）
・ザ・レジデンス松本深志（長野県最大のマンション）
・自動運転バス（三重）
・自動車重量税エコカー減税（縮小）
・自動車重量税電動車（EV、PHV）負担増
・自動車税「環境性能割」廃止
・自動車税「種別割」EVに拡大
・衆院議員定数削減
・新型ロマンスカー（小田急）
・新卒人材紹介エージェント
・心不全
・スポーツ・エンターテイメント市場
・設備投資促進税制（政府）
・大腸がん治療薬（抗体医薬）
・地方創生総合戦略（2025-29年度）
・定住自立圏（南空知）
・デジタル赤字
・都市型ロープウエー（宮城）
・とやまくすりミュージアム（富山市）
・ドルトンハイブリッド高等学校（河合塾）
・中池見湿地（自然回復工事）
・泣かないタマネギ（ハウス）
・年収の壁
・年内入試（文科省）
・能越自動車道の復旧（国交省）
・ハッピー・ローソンタウン
・ハラル関連市場（成長市場）
・非戦闘項目5類型（自民、維新）
・常陸大津の御船祭
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・ヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）
・フォトニック結晶レーザー（京都大）
・復興特別所得税（2013-47年）
・プレミストタワー船橋（50階超のタワーマンションは千葉初）
・米国第一主義
・防衛特別所得税（仮称）
・北陸放送本社敷地（再開発）
・北海道ボールパークFビレッジ（BP）前（再開発）
・水俣病70年
・明治の日（祝日法改正案）
・瞑想市場（成長市場）
・薬用作物（食料・農業・農村基本計画）
・野菜茶（北海道）
・離島人口
・量子暗号通信
・量子センシング技術（Q-CTRL）
・量子大国（豪）

【用字用語】
1）アスレジャー=（流行：ジムウエアの着心地をとりいれた衣服）
2）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：粒が白濁した未熟な米）
3）常陸大津の御船祭=ひたちおおつのおふねまつり（祭礼：茨城の
　 佐波波地祇神社の例大祭）
4）空知=そらち（地名：北海道）
5）地名=じな（地名：静岡）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2026 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　189/67248
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 優れた野手を表彰する長嶋茂雄賞が創設される（プロ野球）
2026 地球に再突入可能な人工衛星（国産）が打ち上げられる
2027 古タイヤを熱分解して再利用する実証プラントが稼働（岐阜）
2027 日本の喫茶店がインドに初出店（フルサービス型）
2027 米配信大手がラスベガスにエンタメ施設を開業（3カ所目）
2027 福岡市の家庭からでるプラスチックごみをAIが分別
2028 松山市で公衆トイレのネーミングライツが最初の期限を迎える
2028 男子テニスのジョコビッチ選手が現役を引退（ロス五輪）
2028 ハローキティのハリウッド映画が公開される（7月）
2028 生命科学や創薬の実験がロボットで完結
2028* 大阪府がAI、ロボット開発を学ぶ新工業高校を開校（専門高校改革）
2028* 大阪府が農業高校の学びにスマート農業を導入（専門高校改革）
2028 廃棄紙おむつを新品に再生する水平リサイクルが黒字化する
2028 データセンターが集中する米バージニア州で電気代が値上がりする
2028 日本女子大から家政学部の名称が消える
2028 インドネシアのジャカルタに最高級の億ションが完成
2030 北海道夕張市が財政再生団体から脱却（3月）
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 AIが人間なみの知能を獲得。文明社会の「第2の大分岐」がはじまる
2030 人より優れた「超知能」を有するAIが誕生（超知能AI）
2030 北海道主要7空港の除雪が順次自動化する
2030 大阪の商業高校がIRで働く観光人材を育成（専門高校改革）
2032 宅配便大手が500人のベトナム人運転手を採用（2027-32年）
2033 米製造業の労働者不足が190万人の規模に拡大
2033 米通販大手が60万人の雇用をロボットに置き換える。販売量は倍増
2035 AIが研究者に匹敵する研究開発能力を有する（2035-45年）
2035 中国で乗用車の自動運転車（レベル3以上）が70％以上を占める
2035 中国で乗用車の新エネルギー車が80％以上を占める
2035 AIが名医の診断を提供し、人を看取る
2035 フランスの新興企業が次世代原発「溶融塩炉」を開発
2035 SDVが世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 死亡者数がピークに達し、都市の火葬待ちが2週間を超える
2042 オーストラリアが初の高速鉄道を完成
2050 ハワイの海面が60センチ上昇。ビーチが狭まる（2000年比）
2130 海が酸性化し、貝の殻が形成されにくくなる（CO2の増加）

【未来動向――基本編】
2026 ニューヨーク初のイスラム教徒の市長が誕生
2026 政府がインテリジェンス活動を統括する国家情報局を立ち上げる
2026 政府が防衛費をGDP比2％に増額（2027年度目標を前倒し）
2026 EUが対無人機防衛システムを稼働
2027 パナマ運河でガスパイプラインの建設がはじまる（混雑の緩和）
2027* 東京都で空飛ぶクルマの商用運航がはじまる
2027* 政府が米CIAを模した対外情報庁を立ち上げる
2027 ガザへの国際安定化部隊（ISF）派遣が承認期限を迎える
2027 EUがロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2027 EUが欧州全域に無人機の防御網を構築
2027 国連IPCCの総会が日本で開催される
2028 EUがパイプラインによるロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロを発行
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030* 全国150の自治体で使用済み紙おむつのリサイクルがはじまる
2030 韓国が米国から250億ドル分の軍事装備を購入
2030 EUが「無人航空機の壁」を構築する（2026-30年）
2030 EUが「防衛態勢ロードマップ」に取り組む（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウト
2030 政府が電子カルテ普及率100％を達成
2030 国内各地で約40％の輸送力不足が生じる（ネット通販の拡大）
2035 世界の自動車市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 韓国が温室効果ガス排出量を53-61％削減（2018年比）
2035 パリ協定各国の温室効果ガス排出削減が2019年比で17％にとどまる（目標達成は60％減）
2035* 政府が次期住生活基本計画（2026-35年度）に取り組む
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2035 世界の持続可能燃料の利用が4倍に増える（2024年比）
2035 福井の高浜原発2号機がこの年まで運転を続ける（稼働50年超）
2035 リニア中央新幹線（東京―名古屋間）の建設費が11兆円に膨らむ（計画は約7兆円）
2035 温暖化の被害を軽減する途上国の費用が3100億ドル以上に増える
2035 世界の再生可能エネルギー発電容量が2.8倍（目標の7割）にとどまる（2024年比）
2035 世界の電力需要が約40％増加
2035 JR豊肥線と熊本空港を結ぶ空港アクセス鉄道が開業
2037* 福島第一原発3号機で核燃料（燃料デブリ）の取り出しがはじまる
2040 人材がAI・ロボットで326万人不足し、事務・サービスで270万人余る
2040 エッセンシャルワーカー不足が日本の実質GDPを76兆円押し下げる
2040 EUが温室効果ガス排出量を90％削減（1990年比）
2050 世帯構成が単身4割、夫婦と子2割に逆転（1970年は同2対4）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2度上昇する
2055 南海トラフ地震が60-90％または20-50％の確率で発生（2025-55年）
2100 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2.9度上昇する
2100 世界の平均気温が約2.5度上昇する

【未来動向――市場編】
2028 誤情報、偽情報に対する企業の支出が300億ドルを超える
2028 ステーブルコインの世界市場2兆ドル（現状は2600億ドル）
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウトする
2030 インドのカフェ市場が9億2900万ドルに倍増（2024年比）
2030 ベトナムの新車市場年間100万台
2030 世界のデータセンター投資約7兆ドル（4割が米国）
2030 中国のホテル大手が東南アジアに180カ所のホテルを開業
2030 中国の人型ロボット市場8700億元
2030 国内ののべ宿泊数7億人泊（2023年比で1割増）
2030 ロシアが小型原発の世界市場で2割のシェアを占める
2032 JR東日本が鉄道以外の事業に3兆1000億円を投じる（3月期まで）
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 世界のLNG需要年間7億1800万トン（2024年比で6割増）
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場3兆9480億円（2025年比で26倍超）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界の石油需要1日1億1280万バレル（2024年比で13％増）

【未来動向――クルマ編】
2027 トヨタがベトナム北部でHVを生産（アジアで4カ国目）
2027 中国のネット大手が無人の自動運転タクシーを運行（中国国内）
2028 トヨタが米国でカローラのHVモデルを生産
2029 ホンダが北米市場に大型のSUV型HVを投入
2029 人の体形や体勢に応じて膨らむ可変エアバッグが登場
2029 国内の安全装置大手がバイク向けのエアバッグを発売
2029 国内の自動車部品大手が高性能の電子制御ユニット（ECU）を発売
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 中国でレベル2の運転支援車が普及する（乗用車販売）
2030 中国で新車の70％前後が新エネルギー車になる（乗用車）
2030 中国がガソリンで走る乗用車の8割をHVに転換
2030 中国で商用車販売の30％前後が新エネルギー車になる
2030 中国のFCV保有台数が50万台以上に増える
2030 トヨタが米国に最大100億ドルを投資（次世代モビリティーを強化）
2030* ホンダが北米のHV販売台数を220万台に増やす（EVからの転換）
2030 スバルが電動化計画を1兆2000億円分見直す（2025-30年）
2030 ホンダが独自の充電スポット「ホンダチャージ」を数千口設置
2035 自動車の世界市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 中国で乗用車の70％以上が自動運転車（レベル3以上）になる
2035 中国で乗用車の80％以上が新エネルギー車になる
2035 SDVの割合が世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2035 中国がガソリンで走る乗用車をすべてHVに転換
2035 中国で商用車販売の55％前後が新エネルギー車になる
2035 中国のFCV保有台数が100万台以上に増える
2035 路面状態に応じてゴム質が変化する次世代タイヤが実現
2040 中国でレベル4の自動運転車が普及。レベル5の販売もはじまる
2040 中国で乗用車販売の85％以上が新エネルギー車になる
2040 中国で商用車販売の75％前後が新エネルギー車になる
2040 中国のFCV保有台数が400万台以上に増える
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連に提出された各国の2035年温室効果ガス排出削減目標（NDC）の分析
・国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）首脳級会合
・水銀に関する水俣条約第6回締約国会議
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
　現行政策シナリオ（CPS）、公表政策シナリオ（STEPS）
・米韓首脳会談「共同ファクトシート」
・米ニューヨーク（NY）市長選挙
・パナマ運河庁のガスパイプライン建設計画
・欧州連合（EU）環境相理事会の新温室効果ガス排出削減目標合意
・欧州連合（EU）防衛力強化計画（2025-30年）
・欧州連合（EU）防衛態勢ロードマップ（2025-30年）
・欧州連合（EU）の対ロシア第19弾制裁合意
・中国自動車エンジニア学会「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」
・韓国政府の温暖化ガス排出削減目標（2025-35年）
・韓国の脱石炭連盟（PPCA）加盟表明
・韓国4大財閥（サムスン、現代自動車、SK、LG）の産業空洞化対策

【国内】
・高市首相の所信表明演説
・高市首相の意向と自民、日本維新の連立政権合意書
・自民、日本維新の会、公明3党の医療法改正案修正案
・南海トラフ地震発生確率の算出法に関する政府、地震調査委員会の見直し発表
・2026年改正民法の施行日閣議決定
・経済産業省、産業構造審議会有識者会議
・経済産業省、就業構造推計（2025年5月）
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年度）
・整備新幹線の貸付料延長に関する国土交通省の有識者委員会設置
・海上自衛隊の2哨戒艦「さくら」「たちばな」初導入

【企業／大学全国区】
・英シェル（石油大手）のLNG需要予測
・米ネットフリックスのエンタメ施設「ネットフリックス・ハウス」公開
・日本野球機構（NPB）「長嶋茂雄賞」創設発表
・ジャパンモビリティショーの住友ゴム工業、次世代タイヤ構想
・関西電力、原子力規制委員会からの高浜2号機50年超運転認可
・東京ガス中期経営計画
・放送機器の展示会「Inter BEE 2025」のNEC展示
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・SUBARUの電動化計画見直し発表
・C-Unitedの珈琲館インド（初）出店計画
・ウィリアム・マッカスキル「知能爆発への備え」（英国の哲学者）
・奥真也『AIに看取られる日』朝日新書

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市、市政懇談会
・宇都宮市の軌道運送高度化実施計画案
・空飛ぶクルマ移動サービス実現に向けた東京都のプロジェクトI期（2025-27年度）
・名古屋市、名古屋城天守のバリアフリー化に関する「当事者参画の場」
・大阪府の専門高校改革（商業、工業、農業高校の刷新）
・奈良県、国宝仁王門保存修理事業
・北九州市「学術研究都市」構想（2025年2月）
・熊本県「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」（3月）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア、小型原発の量産
・ガザ国際安定化部隊の展開（1月）
・米アマゾン、北米の配送員に眼鏡型端末を本格導入
・百度（バイドゥ）、英独で自動運転タクシー事業を開始（25年3月にUAEで海外初進出）
・ガソリン、軽油の暫定税率廃止（年内）
・新しい防災気象情報の運用開始（梅雨期）
・カスハラ対策関連法施行（26年10月）
・高市政権のスパイ防止関連法制
・自民党国家戦略本部、2050年の日本のあるべき国家像
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年）

【今月登場した未収録の未来】
・ロシア、小型原発のミャンマー建設時期（政府間協定に署名）
・ロシア、小型原発のイラン建設時期（覚書締結）
・韓国、国防費のGDP比3.5％
・大阪・関西万博後の成長
・東北大学「ミチノーク構想」
・北九州市「学術研究都市」
・熊本県、くまもとサイエンスパーク推進ビジョン（3月）
・松山市、松山城三之丸御殿の復元
・コスモ、洋上風力発電2030年4倍目標の見直し（資材の高騰）
・スバル、2030年電動化計画見直し
・ダイハツ、2030年電動化目標見直し
・大阪ミナミのクボタ本社移転後の跡地開発
・福岡空港の発着枠前倒し拡大
・日本のソブリンAI（Sovereign AI）開発

【今月決着した未来】
・2024年の婚姻数、48万組。日本人の人口約90万人減
・日本ガイシ、NAS電池事業撤退（10/31）
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・川崎重工、ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）実証設備の完成
・東京の民営火葬場、夜間の葬儀火葬の受け入れ開始
・世界の魚介類の年間消費量1人21キロ（過去60年で2倍以上）

【今月の未来語】
・AI半導体
・JR瑞浪駅周辺（再開発）
・LRT宇都宮駅西側ルート（宇都宮市）
・SDV（次世代自動車）
・あおば（地球に再突入可能な国産衛星）
・インドのカフェ市場（成長市場）
・帯広駅南口（再開発）
・夏季五輪のコスト削減（IOC）
・家政学部（日本女子大）
・火葬待ち
・可変エアバッグ（豊田合成）
・共生園設立100年（韓国）
・空港アクセス鉄道（熊本）
・高級賃貸マンション（日本橋）
・小型原発（ロシア）
・国際安定化部隊（ISF）
・国家情報局（与党連立合意書）
・サイエンスパーク（熊本県、東北大、北九州市）
・さくら型哨戒艦（海自）
・次期住生活基本計画（2026-35年度）
・持続可能燃料（COP30）
・衆院議員定数削減
・新工業高校（大阪府）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・先進的海洋センター
・ゾーラン・マムダニNY市長（米）
・対外情報庁（与党連立合意書）
・対無人機防御網（EU）
・第2の大分岐
・高浜原発2号機（50年超60年までの運転）
・地域の輸送力不足（国交省）
・超知能AI（米国）
・デジタルユーロ（ECB）
・電子カルテ
・長嶋茂雄賞（NPB）
・名古屋駅西側（再開発）
・ネットフリックス・ハウス（米エンタメ施設）
・廃棄紙おむつ（水平リサイクル）
・花園ヴィレッジ（リゾート開発）
・福島第一原発1-3号機の核燃料（燃料デブリ）
・ベトナム人運転手（ヤマト運輸）
・ペロブスカイト太陽電池市場（成長市場）
・三井アウトレットパーク福岡（仮称）
・無人航空機の壁（EU）
・無人僚機（戦闘機支援無人機）
・油ガス田（新潟）
・溶融塩炉（次世代原発）

【用字用語】
1）エッセンシャルワーカー（社会：社会機能の維持に不可欠な働き手）
2）共生園=きょうせいえん（社会：韓国人の夫と日本人の妻が孤児を救済した施設）
3）整備新幹線（鉄道：1973年の計画で整備が進む5路線）
4）油ガス田=ゆがすでん（資源：原油と天然ガスを産出する場所）
5）金峯山寺=きんぷせんじ（宗教：奈良県吉野町にある修験道の総本山）
6）浦添市=うらそえし（地名：沖縄県）
7）倶知安町=くっちゃんちょう（地名：北海道）
8）名谷=みょうだに（地名：神戸市）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　188/67059
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪府泉佐野市が「赤ちゃんポスト」を開設（行政主導は国内初）
2026 東名高速の浜名湖SAに立体迷路のあるレジャー施設が登場（夏）
2026 トランプ米大統領の肖像を刻印した1ドル硬貨が発行される
2026 米製薬大手が飲み薬の肥満症治療薬を発売
2027 子どもの送迎サービス付き分譲マンションが完成（東京）
2027 日本画家、田中一村の没後50年（ゆかりの地は奄美大島、栃木）
2027 北海道夕張市の財政再生計画が終わる（制約解除のはじまり）
2027 韓国が優れたK-POP作品に贈る賞を創設
2027 シンガポールの新興企業が培養魚肉の製造拠点を日本に開設
2027 ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）がフランスに開館
2027 牧場の遠隔監視による妊娠牛の全頭管理が実現
2027 JR静岡駅北口近くに「2億ション」が完成（地上15階の最上階）
2028 箱根登山電車のモハ1形車両が引退（1919年に導入）
2028 液体水素で走るレースカーが国際大会に挑戦（トヨタ）
2028 中国の通信機器大手がAI半導体4製品を発売
2028 日本とシンガポールを結ぶ光海底ケーブル網が実現
2028 都市型ロープウェーが空港などの敷地内で運行
2028 国内のフリマアプリがAI翻訳で50を超える国と地域に対応
2029 米民間企業が国際宇宙ステーション（ISS）の後継基地を打ち上げる
2030 北秋田市の森吉山が国定公園になる（森吉山=もりよしざん）
2030 東京都が都立高の生徒のAI利用率100％を達成（専用AIを導入）
2030 量子暗号通信ネットワーク技術を搭載した半導体が登場
2030 国内の流通大手がベトナムで200店舗を展開（2025年比で約3倍）
2030 欧州に日本の生活雑貨を紹介する旗艦店がオープン
2030 国内の旅行大手がアジアの人材1000人を企業に紹介する
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2035 ロシアと中国が戦略核兵器3100発、非戦略核兵器5100発を配備
2035 ホテル大手がアジア太平洋で日本発のラグジャリ―ホテル150カ所を展開（現状は34カ所）
2040 水とCO2からメタンを合成する技術が実用化
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2050 米国の核兵器が約3倍（4625発）に増える（現状は約1700発）
2055 このころまで世界がきわめて危うい時代になる（核戦争を含む）
2055 AIが歴史の主役になり東洋と西洋の区別がなくなる（AI革命の成就）
2100 海に吸収されるCO2の量が10％減る（海の酸性化）
2100 30ミリ以上の激しい雨の回数が1.8倍に増える（気温上昇2度）

【未来動向――基本編】
2026 宮城県の女川原発2号機が運転を停止（2026年12月-28年8月）
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退する（インドが4位に浮上）
2026 トランプ米大統領が中国を訪問。中国の習主席もその後に訪米する
2027 空飛ぶクルマやドローンが広域で運用可能になる（規制緩和）
2027 ネット利用の子どものリスクへの対策がまとまる（3月）
2027 自民党の高市総裁が最初の任期を終える（9月）
2027 EUとインドネシアのEPAが発効（1月）
2027 米国とロシアが新STARTをこの年2月まで延長（ロシアの提案）
2027 EUがドローン・ウォール（対無人機の壁）を実用化
2027 永住許可が取り消し可能になる（改正入管難民法の施行）
2027 北海道バレー構想（石狩市―苫小牧市）が本格化
2028 固定電話を終了するプロセスがまとまる（春）
2028 宮城県の女川原発2号機が運転を再開（8月）
2028 仏マクロン政権が年金改革をこの年1月まで凍結
2028 台湾が総統選挙の年を迎える
2028 大阪「ヒガシ」のまちびらきがこの年以降になる（大阪城東部地区）
2029 日比谷公園大音楽堂（野音）が再開
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨（CBDC）を発行
2029 回路線幅1.4ナノの国産CPUの提供がはじまる
2030 日米のAI半導体が1チップのように作動
2030 汎用人型ロボットの試作機が完成（国内）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 中国が研究開発費に占める基礎研究の比率を高める（新型挙国体制）
2030 EUが防衛力を強化（防衛態勢ロードマップ）
2030 都市ガス大手が家庭向けの電力販売量で電力大手の6位以上に進む
2030 米国の再生可能エネルギーの発電能力が250ギガワットにとどまる
2032 米国がオーストラリアに3-5隻のバージニア級原潜を売却
2033 政府が全国約200カ所のコンテンツ地方創生拠点を認定
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 中国が温室効果ガス排出量をピーク時より7-10％削減
2035 ロシアが温室効果ガス排出量を65-67％削減（1990年比）
2040 バンコク首都圏の都市鉄道網が2.1倍に延びる（東京の2倍）
2050 学習して自律的に判断する汎用人型ロボットが完成
2050 都市ガスの50-90％がe-メタンとバイオガスになる

【未来動向――市場編】
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退（インドが4位に浮上）
2028 韓国の家電・化学大手がAI開発に約100兆ウォンを投じる（2023-28年）
2028 北海道苫小牧市で1日1万人の宿泊施設が必要になる（2027-30年）
2029 米クラウド大手が2兆8000億ドルをAIインフラに投じる（2024-29年）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2030 ベトナムの株式市場改革が累計250億ドルの海外投資を呼び込む
2032 JR東日本の海外鉄道事業が累計売上高1000億円を突破
2034 生成AIの市場規模が1771億ドルに成長（2024年比で8倍以上）
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 肥満薬の市場規模が1100億ドルを超える（2025年は280億ドル）
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2040 人型ロボットが100億台稼働（1台あたり2万-2万5000ドル）
2040 汎用ロボットの市場規模が約3700億ドルに成長
2050 東南アジアで風力の発電量が495テラワット時に急増（2020年比で約83倍）
2050 東南アジアの電力需要が3倍に膨らむ（現状比）
2050 介護保険外の外出支援、家事代行などが約2.6倍の市場に成長

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国起亜が日本市場で中型のEVバンを2000台販売（2026-27年）
2027 商用車のディーゼルエンジンを水素用に改造するサービスがはじまる
2027 AIカメラを使った設備のいらない有料駐車場が1万カ所に増える
2027 熊本でパワー半導体の新工場が量産を本格化（投資額約1000億円）
2028 トヨタが液体水素で走るレースカーで国際大会に挑戦
2028 ホンダ車がバイオマス素材を混ぜた内装部品を採用（スコープ3対策）
2028 日産が米キャントン工場でHVのSUVを生産（EVの生産を停止）
2030 伊フェラーリが新車販売のEV割合を20％にとどめる（従来は40％）
2030 米国で組み立てた車の関税軽減がこの年4月まで継続（トランプ関税）
2030 独IGメタルが自動車の駆動系部門で7600人の人員を削減
2030 独ボッシュが1万3000人の人員を削減
2030 スウェーデンのボルボが米国で新型HVの生産をはじめる
2035 EVの普及率が50％にとどまる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・国際エネルギー機関（IEA）の見通し（2025年10月）
・国際海事機関（IMO）、マルポール条約付属書改正案採決延期
・気候サミット、中国習主席の新目標（9月24日）
・気候サミット、ロシアの新目標（9月24日）
・米中首脳の電話協議
・欧州委員会、防衛態勢ロードマップ
・欧州連合（EU）首脳会議「ドローン・ウォール（対無人機の壁）」構想
・欧州連合（EU）とインドネシアの包括的な経済連携協定（EPA）締結合意
・独自動車サミット（首相、自動車工業会、大手社長、産別労組らの会議）
・中国、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）第15次5カ年計画
・タイ運輸省、JICAのバンコク首都圏都市鉄道基本構想計画

【国内】
・政府、知的財産推進計画2025
・内閣府、ムーンショット型研究開発制度の人型ロボット目標見直し
・総務省の固定電話終了プロセス諮問（情報通信審議会）
・電力広域的運営推進機関、関門連系線（九州―本州間）増強計画
・海上自衛隊の潜水艦そうげい進水式
・海洋研究開発機構（JAMSTEC）海洋地球研究船「みらい2」初航海発表
・出入国在留管理庁の改正入管難民法運用案

【企業／大学全国区】
・米イーライ・リリーの肥満症薬オルフォルグリプロン開発
・中国、ファーウェイのAI半導体ロードマップ
・米エヌビディアと富士通のAI半導体共同開発
・仏アルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）とANA総研のアニメミュージアム協力覚書
・ラピダス、北海道バレー構想
・日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの新会社名発表
・BS民放5局のBS4K放送撤退検討
・東北電力、女川原発2号機運転停止見通し
・テレビ朝日「TOKYO DREAM PARK」開業日程
・千葉銀行、千葉興業銀行の経営統合基本合意
・JR四国、長期経営ビジョン2030
・中川政七商店、ロンドン・ポップアップストア開設
・米スタンフォード大学イアン・モリス教授の見通し

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市の財政再生計画（管理は国）
・岩手県、越喜来漁業協同組合とニッスイのトラウトサーモン試験養殖
・さいたま市「放課後子ども居場所事業」
・福井駅前南通り地区市街地再開発
・長野県、八方尾根開発（白馬）
・三重県、リニア開業に向けた戦略プラン中間報告
・大阪市「ヒガシ」（大阪城東部地区）再開発
・和歌山県総合計画原案
・愛媛県、松前町のアーバンスポーツパーク構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、輸入する中大型トラックの25％追加関税（11月より）
・新START期限（2026年2月）
・仏総選挙の前倒し？

【今月登場した未収録の未来】
・中国政府、2060年CO2排出実質ゼロ目標の前倒し
・G7通貨に連動するステーブルコインの発行（日米欧有力10行）
・ユーロ連動のステーブルコイン発行（蘭ING、伊ウニクレディト他9行）
・ベトナム、国際金融センター（IFC）2カ所創設
・復興再生土の処分先
・東京大、2学部新設構想（AI・宇宙・ロボット、コンピューター科学）
・高速道路の料金値上げ

【今月決着した未来】
・G20エネルギー担当相会合（10/10）
・ガザ、全人質解放（10/14）
・米中首脳会談、通商措置緩和（10/31）
・米国、USスチールの生産停止計画（2025年11月）を黄金株で撤回
・独、自動車産業5万1500人のリストラ（6月までの1年間）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）
・高市氏、首相選出（10/21）

【今月の未来語】
・2億ション（静岡）
・65歳定年制（ANA）
・AI半導体
・BS4K放送撤退（民放キー局5局）
・EU―インドネシアEPA
・MONAKA（富士通）
・PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）
・TOKYO DREAM PARK（複合型エンタメ施設）
・アーバンスポーツパーク（愛媛）
・異種移植
・宇宙ごみ発生防止装置（BULL）
・永住許可の取り消し（改正入管難民法）
・海外鉄道事業（JR東日本）
・外出支援／家事代行（介護保険外のサービス市場）
・企業・団体献金の廃止（連立政権合意書）
・固定電話サービスの終了（総務省）
・コンテンツ地方創生拠点
・島根原発2号機（運転40年）
・島根原発3号機（再稼働）
・女子大学の共学化
・性的ディープフェイク
・そうげい（海自たいげい型6番艦）
・送配電設備（成長市場）
・蓄電所（系統用蓄電池）
・デジタル通貨（CBDC）
・都市型ロープウェー（福島）
・都立AI（都立学校専用の生成AI）
・ドローン・ウォール（対無人機の壁）構想（EU）
・日本発のラグジャリ―ホテル（西部プリンス）
・培養魚肉（ウマミバイオ）
・汎用人型ロボット（ムーンショット型研究開発）
・ヒガシ（再開発）
・光海底ケーブル網
・日比谷野音の再会（東京）
・肥満薬市場（成長市場）
・福井駅南西（再開発）
・年金改革（仏マクロン政権）
・防衛産業サミット（EU）
・防衛態勢ロードマップ（EU）
・ボーイング777X（新型大型機）
・北海道バレー構想（ラピダス）
・マルポール条約付属書改正案の採決（国連IMO）
・モハ1形（最古の箱根登山電車）引退
・森吉山（秋田）
・ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）
・ラグビーW杯招致（日本ラグビー）
・量子暗号通信ネットワーク（京都大）
・ワンマン運転（JR東日本）

【用字用語】
1）島牧村=しままきむら（地名：北海道）
2）寿都町=すっつちょう（地名：北海道）
3）女川=おながわ（地名：宮城）
4）森吉山=もりよしざん（地名：秋田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　179/66871
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪松竹座が最後の公演でにぎわう（開場は大正12年）
2026 中国が抹茶の原料を2200トン生産（日本市場の半分の量）
2026 箱形ロボットがマンション戸口に宅配便を届ける
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2027 岩手県一関市にオンライン対応の広域通信制高校が開校（4月）
2027 神戸港、開港160年
2027 民放各社のBS4K放送免許が期限を迎える
2027 米国で核融合発電の実証炉「SPARC」が稼働
2027 社会人が大学院で教員免許を取得できるようになる
2027 細胞培養で製造したウナギのかば焼きが発売される
2028 人工たんぱく質でがん細胞を除去する技術が治験に進む
2028 イメージングで抗がん剤を絞り込む技術が大腸がんで実用化
2028 がん細胞を2種類の細菌を使って死滅させる新治療が実用化
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2028 日本のH3ロケットが欧州の小惑星探査機を打ち上げる
2029 ガンダム放送開始50年（人気アニメ）
2029 静岡の大井川鉄道が全線復旧
2029 海水と淡水の塩分濃度差で発電する装置が発売される（山口）
2030 大手ゼネコンが建設廃棄物の99％を再資源化
2030 無人の重機を人の脳波で操作する技術が実証段階に進む
2030 東京府中市の団地（702戸）が高層マンションに生まれ変わる
2030 欧州が地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」を完成
2030 メキシコが廃止した鉄道網を復活（総延長3000キロ）
2030 1型糖尿病の根治療法が提供される（インスリン注射不要）
2030 皮ごと食べられるイチジクが市場に登場
2030 水に混ぜるだけでリサイクルできるリチウムイオン電池が登場
2030 大阪上本町駅周辺の再開発がはじまる（近鉄百貨店も建て替え）
2033 住宅大手が社員大工を1000人に増やす（約7割増）
2033 CO2排出ゼロのロケット開発への期待が高まる（時価総額100億円）
2040 青森りんご総合戦略が生産量40万トン、販売額1800億円を達成
2040 和歌山県が安定的なロケットの打ち上げを実現（宇宙の玄関口）
2040 身近にある装置とAIが心不全への注意を促す
2045 駅から改札がなくなる
2050 札幌市中央区の人口が最多の北区と肩をならべる
2050 札幌市中央区の高齢化率が福岡市中央区を上まわる（36.4％）
2050 ルーマニア南部が全域で砂漠化
2053* 大阪、京橋駅の駅舎が一部地下化する（JR片町線、東西線）
2090 北海道の帯広で40度以上の高温が続く（8月）
2100 共絶滅が脊椎動物の多様性損失を2.8倍拡大する

【未来動向――基本編】
2026 新たに600万人の子どもが学校に通えなくなる（世界）
2026 小中学校が裁量で授業時間数を増減する仕組みが大筋まとまる
2026 お年玉付き年賀はがきの発行枚数が30.1％減る（前年比）
2026 AIのガバナンスに関する国連のパネルが立ち上がる（夏）
2026 離婚時の取り決めなしで請求できる法定養育費が制度化
2027 日銀短観が企業の賃金改定率を公表
2029* 住民のがん検診結果を市区町村が共有する
2029 米国の求めに応じて日本が約80兆円の対米投資を実施
2030 東京都が高度外国人材5万人を誘致（2024年比で約2倍）
2030 国産技術による衛星コンステレーションの運用がはじまる
2030 除染土の処分候補地の選定、調査がはじまる（福島第一原発事故）
2030 台湾の防衛費がGDP比5％に膨らむ（2026年度は同3.32％）
2030 次世代スーパーコンピューター富岳NEXTが稼働
2030 東南アジアが天然ガスの純輸入地域になる（現在は純輸出）
2031 米アラスカ北部からのLNGの出荷がはじまる（港まで約1300キロ）
2034 インドネシアが発電能力を6950万キロワット増強（新エネ6割）
2035 インドと東南アジアが世界のエネルギー需要増加分の7割を占める
2035 福井県内の使用済み核燃料が県外に搬出される
2035 JR山手線が運転士のいない自動運転になる
2035 このころ自動運転システムが新幹線に導入される
2035 政府が科研費の額を倍増
2035 引用数で上位10％に入る日本の科学論文数が世界3位に浮上
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 人工光合成が化石燃料を代替
2040 政府が小型モジュール炉（SMR）の実証炉を運転（2040年代）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）
2070 この年よりもはるかに早く外国人の比率が1割を超える

【未来動向――市場編】
2026 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が見直しになる（7月）
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2028 EUが米国産のLNGや石油を7500億ドル購入（2025-28年）
2028 EUが米国産のAI向け半導体を400億ドル分調達（2025-28年）
2030 半導体の世界市場が1.1兆ドルに達し、その70％がAI半導体になる
2030 コメ、ご飯、米粉製品などの輸出額が約7倍（922億円）に増える
2030 台湾の電力消費量が約12-13％増加（原発再開の圧力）
2031 衛生陶器大手が米州で温水洗浄便座を1000億円売り上げる
2032 セルロースナノファイバー（CNF）の世界市場が約10倍に拡大
2035 日本の造船が建造量を倍増
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する
2035 世界のたばこ市場が、この年まで年平均3％成長する
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場が約4兆円の規模に成長
2040 国内住宅着工戸数が60万戸前半に減少（現状は年間80万戸台）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）

【未来動向――クルマ編】
2027 いすゞが自動運転（レベル4）が可能な大型トラックを実現
2027 いすゞが北海道むかわ町の自動運転専用テストコースを本格稼働
2028 セルロースナノファイバー（CNF）を含む樹脂を導入した新型車が登場
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2029 ホンダの本社機能が東京駅八重洲口の高層ビルに移転
2030 長安汽車集団が欧州に販売拠点1000店を展開（20億ユーロを投資）
2030 スズキの軽自動車が100キロの軽量化を達成
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連人道問題調整室（OCHA）会見
・貿易交渉に関する米欧共同声明
・欧州、地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」構想
・英米両政府、技術開発の関係強化合意
・カナダ、メキシコ首脳会談でのUSMCA連携確認
・仏独西の最新鋭戦闘機共同開発
・中国貴州省銅仁市政府「中国抹茶の都」目標
・インドネシアの電力供給10年計画

【国内】
・日米関税交渉の投資に関する覚書
・日本とブラジル共催の持続可能燃料閣僚会議初会合
・改正民法の施行予定（2026年5月まで）
・日銀、金融政策決定会合
・日銀、全国企業短期経済観測調査（短観）
・自民党科学技術・イノベーション戦略調査会中間提言案
・除染土の最終処分に関する関係閣僚会議のロードマップ（2026-30年）
・警察庁、マネーロンダリング対策に関する有識者検討会設置
・政府、米マイクロン・テクノロジーに対する支援（総額7745億円）
・中教審特別部会、次期学習指導要領のための論点整理素案
・世界文化遺産登録の「彦根城」国内推薦候補選定見送り
・環境省、人工光合成に関する工程表

【企業／大学全国区】
・米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）核融合実験装置「SPARC」
・長安汽車集団、独国際自動車ショー記者会見
・イスラエルの新興企業のウナギ細胞培養（かば焼き販売）
・日立製作所の投資家向け説明会（6月中旬）
・JR東日本の駅の将来像
・JR東海のリニア中央新幹線工事計画修正
・近鉄GHD、次期中期経営計画（2030年開始）方針
・スズキ技術戦略説明会
・京都大、鈴木淳教授らによる人工たんぱく質「クランチ」開発
・北陸先端科学技術大学院大、都英次郎教授らの新がん治療「AUN（阿吽）」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・愛知県農業総合試験場「愛知イチジク1号」開発
・青森県「青森りんご総合戦略」
・大阪府市の市東部エリア「ヒガシ」拠点開発構想
・山形県「山形さくらんぼ産地再生会議」初開催
・和歌山県の行動指針「宇宙アクションプラン」
・日本タタ「四国デジタルイノベーションハブ」
・スペースボアのロケットエンジン「cherry-1」開発
・大井川鉄道の工事スケジュール案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米、トランプ政権の関税措置の適法性（年内）
・政府、造船業振興のロードマップと数値目標（秋）
・千葉県と成田国際空港会社（NAA）の自動物流道路実証実験（年内）
・東京都、インターナショナルスクールの誘致支援（11月）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・福岡県飯塚市、クライミングの国際大会（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・南海トラフ地震、30年以内60-90％以上／20-50％（9/26）
・米印関係の将来
・フランスの新首相と内閣
・台湾の原発再稼働（野党）
・宇都宮市LRT、JR宇都宮駅西側延伸の開業
・ビールのロング缶800円時代

【今月決着した未来】
・米連邦準備制度理事会（FRB）利下げ再開（9/17）
・英海軍プリンス・オブ・ウェールズ、東京入港（8/28）
・台湾、唯一の第3原発2号機停止（5月）
・ベトナム独立80年記念式典（9/2）
・メキシコ政府の大洋間鉄道開発
・民間有識者による人口戦略会議の最終提言（9/11）
・社人研、高齢化率29.4％=G7で最高値を発表（9/15敬老の日）
・川内原発2号機の長期施設管理計画認可（9/5）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）

【今月の未来語】
・AUN（がんの新治療）
・BS4K vs. ネット配信（総務省）
・Destination Earth（DestinE）
・LRT西側ルート（宇都宮市）
・SPARC（核融合発電の実証炉）
・愛知イチジク1号
・青森りんご総合戦略
・アルバニアのEU加盟
・大井川鉄道全線復旧（静岡）
・大阪松竹座（閉館）
・大阪上本町駅周辺（再開発）
・お年玉付き年賀はがき（30％減）
・科研費倍増（自民党）
・柏崎刈羽原発1-5号機（東電）
・ガンダム50周年（バンダイナムコ）
・逆電気透析発電（山口大）
・ギャンブル等依存症（大阪府）
・共絶滅
・建設廃棄物の再資源化（鹿島）
・原発新設（関電美浜原発）
・広域通信制高校（岩手）
・高度外国人材（東京）
・神戸港開港160年
・国産ワクチン
・国連レバノン暫定軍（UNIFIL）
・次期学習指導要領（中教審）
・持続可能燃料
・社員大工（積水ハ）
・住宅の「職・住・遊近接」志向
・除染土の最終処分（関係閣僚会議）
・人工たんぱく質「クランチ」（京都大）
・スペースエントランス（和歌山）
・スペースボア（ロケット開発新興）
・セルロースナノファイバー（CNF）
・高島平団地（UR）
・中国抹茶
・チェディ（日本初進出）
・調整授業時間数制度（文科省）
・賃金改定率（日銀短観）
・デスティニー・プラス（JAXAの探査機）
・徳島市新町西地区（再開発）
・名古屋アリーナ（仮称）
・南海難波駅東隣（再開発）
・日英安全保障協力
・培養ウナギ（イスラエル）
・函館駅前（再開発）
・半導体自給率
・ヒガシ（大阪府市の構想）
・ピックルボール
・富岳NEXT（理研、富士通）
・府中日鋼団地（最大戸数の建て替え）
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し
・ベオグラード万博（セルビア）
・法定養育費（民法）
・学びの多様化学校（旧不登校特例校）
・マネーロンダリング対策（警察庁）
・夢洲開発（大阪府市）
・ラムセス（ESAの探査機）
・リスキリング休暇
・ルーマニアの砂漠化

【用字用語】
1）大阪上本町=おおさかうえほんまち（駅名：大阪市天王寺区上本町にある近鉄の駅）
2）棒二森屋=ぼうにもりや（店名：函館市にあった老舗百貨店）
3）三種町=みたねちょう（地名：秋田）
4）高島平=たかしまだいら（地名：東京都板橋区）
5）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）橋梁=きょうりょう（用字：梁は常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年10月号」

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