毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　188/67059
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪府泉佐野市が「赤ちゃんポスト」を開設（行政主導は国内初）
2026 東名高速の浜名湖SAに立体迷路のあるレジャー施設が登場（夏）
2026 トランプ米大統領の肖像を刻印した1ドル硬貨が発行される
2026 米製薬大手が飲み薬の肥満症治療薬を発売
2027 子どもの送迎サービス付き分譲マンションが完成（東京）
2027 日本画家、田中一村の没後50年（ゆかりの地は奄美大島、栃木）
2027 北海道夕張市の財政再生計画が終わる（制約解除のはじまり）
2027 韓国が優れたK-POP作品に贈る賞を創設
2027 シンガポールの新興企業が培養魚肉の製造拠点を日本に開設
2027 ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）がフランスに開館
2027 牧場の遠隔監視による妊娠牛の全頭管理が実現
2027 JR静岡駅北口近くに「2億ション」が完成（地上15階の最上階）
2028 箱根登山電車のモハ1形車両が引退（1919年に導入）
2028 液体水素で走るレースカーが国際大会に挑戦（トヨタ）
2028 中国の通信機器大手がAI半導体4製品を発売
2028 日本とシンガポールを結ぶ光海底ケーブル網が実現
2028 都市型ロープウェーが空港などの敷地内で運行
2028 国内のフリマアプリがAI翻訳で50を超える国と地域に対応
2029 米民間企業が国際宇宙ステーション（ISS）の後継基地を打ち上げる
2030 北秋田市の森吉山が国定公園になる（森吉山=もりよしざん）
2030 東京都が都立高の生徒のAI利用率100％を達成（専用AIを導入）
2030 量子暗号通信ネットワーク技術を搭載した半導体が登場
2030 国内の流通大手がベトナムで200店舗を展開（2025年比で約3倍）
2030 欧州に日本の生活雑貨を紹介する旗艦店がオープン
2030 国内の旅行大手がアジアの人材1000人を企業に紹介する
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2035 ロシアと中国が戦略核兵器3100発、非戦略核兵器5100発を配備
2035 ホテル大手がアジア太平洋で日本発のラグジャリ―ホテル150カ所を展開（現状は34カ所）
2040 水とCO2からメタンを合成する技術が実用化
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2050 米国の核兵器が約3倍（4625発）に増える（現状は約1700発）
2055 このころまで世界がきわめて危うい時代になる（核戦争を含む）
2055 AIが歴史の主役になり東洋と西洋の区別がなくなる（AI革命の成就）
2100 海に吸収されるCO2の量が10％減る（海の酸性化）
2100 30ミリ以上の激しい雨の回数が1.8倍に増える（気温上昇2度）

【未来動向――基本編】
2026 宮城県の女川原発2号機が運転を停止（2026年12月-28年8月）
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退する（インドが4位に浮上）
2026 トランプ米大統領が中国を訪問。中国の習主席もその後に訪米する
2027 空飛ぶクルマやドローンが広域で運用可能になる（規制緩和）
2027 ネット利用の子どものリスクへの対策がまとまる（3月）
2027 自民党の高市総裁が最初の任期を終える（9月）
2027 EUとインドネシアのEPAが発効（1月）
2027 米国とロシアが新STARTをこの年2月まで延長（ロシアの提案）
2027 EUがドローン・ウォール（対無人機の壁）を実用化
2027 永住許可が取り消し可能になる（改正入管難民法の施行）
2027 北海道バレー構想（石狩市―苫小牧市）が本格化
2028 固定電話を終了するプロセスがまとまる（春）
2028 宮城県の女川原発2号機が運転を再開（8月）
2028 仏マクロン政権が年金改革をこの年1月まで凍結
2028 台湾が総統選挙の年を迎える
2028 大阪「ヒガシ」のまちびらきがこの年以降になる（大阪城東部地区）
2029 日比谷公園大音楽堂（野音）が再開
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨（CBDC）を発行
2029 回路線幅1.4ナノの国産CPUの提供がはじまる
2030 日米のAI半導体が1チップのように作動
2030 汎用人型ロボットの試作機が完成（国内）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 中国が研究開発費に占める基礎研究の比率を高める（新型挙国体制）
2030 EUが防衛力を強化（防衛態勢ロードマップ）
2030 都市ガス大手が家庭向けの電力販売量で電力大手の6位以上に進む
2030 米国の再生可能エネルギーの発電能力が250ギガワットにとどまる
2032 米国がオーストラリアに3-5隻のバージニア級原潜を売却
2033 政府が全国約200カ所のコンテンツ地方創生拠点を認定
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 中国が温室効果ガス排出量をピーク時より7-10％削減
2035 ロシアが温室効果ガス排出量を65-67％削減（1990年比）
2040 バンコク首都圏の都市鉄道網が2.1倍に延びる（東京の2倍）
2050 学習して自律的に判断する汎用人型ロボットが完成
2050 都市ガスの50-90％がe-メタンとバイオガスになる

【未来動向――市場編】
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退（インドが4位に浮上）
2028 韓国の家電・化学大手がAI開発に約100兆ウォンを投じる（2023-28年）
2028 北海道苫小牧市で1日1万人の宿泊施設が必要になる（2027-30年）
2029 米クラウド大手が2兆8000億ドルをAIインフラに投じる（2024-29年）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2030 ベトナムの株式市場改革が累計250億ドルの海外投資を呼び込む
2032 JR東日本の海外鉄道事業が累計売上高1000億円を突破
2034 生成AIの市場規模が1771億ドルに成長（2024年比で8倍以上）
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 肥満薬の市場規模が1100億ドルを超える（2025年は280億ドル）
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2040 人型ロボットが100億台稼働（1台あたり2万-2万5000ドル）
2040 汎用ロボットの市場規模が約3700億ドルに成長
2050 東南アジアで風力の発電量が495テラワット時に急増（2020年比で約83倍）
2050 東南アジアの電力需要が3倍に膨らむ（現状比）
2050 介護保険外の外出支援、家事代行などが約2.6倍の市場に成長

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国起亜が日本市場で中型のEVバンを2000台販売（2026-27年）
2027 商用車のディーゼルエンジンを水素用に改造するサービスがはじまる
2027 AIカメラを使った設備のいらない有料駐車場が1万カ所に増える
2027 熊本でパワー半導体の新工場が量産を本格化（投資額約1000億円）
2028 トヨタが液体水素で走るレースカーで国際大会に挑戦
2028 ホンダ車がバイオマス素材を混ぜた内装部品を採用（スコープ3対策）
2028 日産が米キャントン工場でHVのSUVを生産（EVの生産を停止）
2030 伊フェラーリが新車販売のEV割合を20％にとどめる（従来は40％）
2030 米国で組み立てた車の関税軽減がこの年4月まで継続（トランプ関税）
2030 独IGメタルが自動車の駆動系部門で7600人の人員を削減
2030 独ボッシュが1万3000人の人員を削減
2030 スウェーデンのボルボが米国で新型HVの生産をはじめる
2035 EVの普及率が50％にとどまる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・国際エネルギー機関（IEA）の見通し（2025年10月）
・国際海事機関（IMO）、マルポール条約付属書改正案採決延期
・気候サミット、中国習主席の新目標（9月24日）
・気候サミット、ロシアの新目標（9月24日）
・米中首脳の電話協議
・欧州委員会、防衛態勢ロードマップ
・欧州連合（EU）首脳会議「ドローン・ウォール（対無人機の壁）」構想
・欧州連合（EU）とインドネシアの包括的な経済連携協定（EPA）締結合意
・独自動車サミット（首相、自動車工業会、大手社長、産別労組らの会議）
・中国、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）第15次5カ年計画
・タイ運輸省、JICAのバンコク首都圏都市鉄道基本構想計画

【国内】
・政府、知的財産推進計画2025
・内閣府、ムーンショット型研究開発制度の人型ロボット目標見直し
・総務省の固定電話終了プロセス諮問（情報通信審議会）
・電力広域的運営推進機関、関門連系線（九州―本州間）増強計画
・海上自衛隊の潜水艦そうげい進水式
・海洋研究開発機構（JAMSTEC）海洋地球研究船「みらい2」初航海発表
・出入国在留管理庁の改正入管難民法運用案

【企業／大学全国区】
・米イーライ・リリーの肥満症薬オルフォルグリプロン開発
・中国、ファーウェイのAI半導体ロードマップ
・米エヌビディアと富士通のAI半導体共同開発
・仏アルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）とANA総研のアニメミュージアム協力覚書
・ラピダス、北海道バレー構想
・日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの新会社名発表
・BS民放5局のBS4K放送撤退検討
・東北電力、女川原発2号機運転停止見通し
・テレビ朝日「TOKYO DREAM PARK」開業日程
・千葉銀行、千葉興業銀行の経営統合基本合意
・JR四国、長期経営ビジョン2030
・中川政七商店、ロンドン・ポップアップストア開設
・米スタンフォード大学イアン・モリス教授の見通し

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市の財政再生計画（管理は国）
・岩手県、越喜来漁業協同組合とニッスイのトラウトサーモン試験養殖
・さいたま市「放課後子ども居場所事業」
・福井駅前南通り地区市街地再開発
・長野県、八方尾根開発（白馬）
・三重県、リニア開業に向けた戦略プラン中間報告
・大阪市「ヒガシ」（大阪城東部地区）再開発
・和歌山県総合計画原案
・愛媛県、松前町のアーバンスポーツパーク構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、輸入する中大型トラックの25％追加関税（11月より）
・新START期限（2026年2月）
・仏総選挙の前倒し？

【今月登場した未収録の未来】
・中国政府、2060年CO2排出実質ゼロ目標の前倒し
・G7通貨に連動するステーブルコインの発行（日米欧有力10行）
・ユーロ連動のステーブルコイン発行（蘭ING、伊ウニクレディト他9行）
・ベトナム、国際金融センター（IFC）2カ所創設
・復興再生土の処分先
・東京大、2学部新設構想（AI・宇宙・ロボット、コンピューター科学）
・高速道路の料金値上げ

【今月決着した未来】
・G20エネルギー担当相会合（10/10）
・ガザ、全人質解放（10/14）
・米中首脳会談、通商措置緩和（10/31）
・米国、USスチールの生産停止計画（2025年11月）を黄金株で撤回
・独、自動車産業5万1500人のリストラ（6月までの1年間）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）
・高市氏、首相選出（10/21）

【今月の未来語】
・2億ション（静岡）
・65歳定年制（ANA）
・AI半導体
・BS4K放送撤退（民放キー局5局）
・EU―インドネシアEPA
・MONAKA（富士通）
・PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）
・TOKYO DREAM PARK（複合型エンタメ施設）
・アーバンスポーツパーク（愛媛）
・異種移植
・宇宙ごみ発生防止装置（BULL）
・永住許可の取り消し（改正入管難民法）
・海外鉄道事業（JR東日本）
・外出支援／家事代行（介護保険外のサービス市場）
・企業・団体献金の廃止（連立政権合意書）
・固定電話サービスの終了（総務省）
・コンテンツ地方創生拠点
・島根原発2号機（運転40年）
・島根原発3号機（再稼働）
・女子大学の共学化
・性的ディープフェイク
・そうげい（海自たいげい型6番艦）
・送配電設備（成長市場）
・蓄電所（系統用蓄電池）
・デジタル通貨（CBDC）
・都市型ロープウェー（福島）
・都立AI（都立学校専用の生成AI）
・ドローン・ウォール（対無人機の壁）構想（EU）
・日本発のラグジャリ―ホテル（西部プリンス）
・培養魚肉（ウマミバイオ）
・汎用人型ロボット（ムーンショット型研究開発）
・ヒガシ（再開発）
・光海底ケーブル網
・日比谷野音の再会（東京）
・肥満薬市場（成長市場）
・福井駅南西（再開発）
・年金改革（仏マクロン政権）
・防衛産業サミット（EU）
・防衛態勢ロードマップ（EU）
・ボーイング777X（新型大型機）
・北海道バレー構想（ラピダス）
・マルポール条約付属書改正案の採決（国連IMO）
・モハ1形（最古の箱根登山電車）引退
・森吉山（秋田）
・ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）
・ラグビーW杯招致（日本ラグビー）
・量子暗号通信ネットワーク（京都大）
・ワンマン運転（JR東日本）

【用字用語】
1）島牧村=しままきむら（地名：北海道）
2）寿都町=すっつちょう（地名：北海道）
3）女川=おながわ（地名：宮城）
4）森吉山=もりよしざん（地名：秋田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪松竹座が最後の公演でにぎわう（開場は大正12年）
2026 中国が抹茶の原料を2200トン生産（日本市場の半分の量）
2026 箱形ロボットがマンション戸口に宅配便を届ける
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2027 岩手県一関市にオンライン対応の広域通信制高校が開校（4月）
2027 神戸港、開港160年
2027 民放各社のBS4K放送免許が期限を迎える
2027 米国で核融合発電の実証炉「SPARC」が稼働
2027 社会人が大学院で教員免許を取得できるようになる
2027 細胞培養で製造したウナギのかば焼きが発売される
2028 人工たんぱく質でがん細胞を除去する技術が治験に進む
2028 イメージングで抗がん剤を絞り込む技術が大腸がんで実用化
2028 がん細胞を2種類の細菌を使って死滅させる新治療が実用化
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2028 日本のH3ロケットが欧州の小惑星探査機を打ち上げる
2029 ガンダム放送開始50年（人気アニメ）
2029 静岡の大井川鉄道が全線復旧
2029 海水と淡水の塩分濃度差で発電する装置が発売される（山口）
2030 大手ゼネコンが建設廃棄物の99％を再資源化
2030 無人の重機を人の脳波で操作する技術が実証段階に進む
2030 東京府中市の団地（702戸）が高層マンションに生まれ変わる
2030 欧州が地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」を完成
2030 メキシコが廃止した鉄道網を復活（総延長3000キロ）
2030 1型糖尿病の根治療法が提供される（インスリン注射不要）
2030 皮ごと食べられるイチジクが市場に登場
2030 水に混ぜるだけでリサイクルできるリチウムイオン電池が登場
2030 大阪上本町駅周辺の再開発がはじまる（近鉄百貨店も建て替え）
2033 住宅大手が社員大工を1000人に増やす（約7割増）
2033 CO2排出ゼロのロケット開発への期待が高まる（時価総額100億円）
2040 青森りんご総合戦略が生産量40万トン、販売額1800億円を達成
2040 和歌山県が安定的なロケットの打ち上げを実現（宇宙の玄関口）
2040 身近にある装置とAIが心不全への注意を促す
2045 駅から改札がなくなる
2050 札幌市中央区の人口が最多の北区と肩をならべる
2050 札幌市中央区の高齢化率が福岡市中央区を上まわる（36.4％）
2050 ルーマニア南部が全域で砂漠化
2053* 大阪、京橋駅の駅舎が一部地下化する（JR片町線、東西線）
2090 北海道の帯広で40度以上の高温が続く（8月）
2100 共絶滅が脊椎動物の多様性損失を2.8倍拡大する

【未来動向――基本編】
2026 新たに600万人の子どもが学校に通えなくなる（世界）
2026 小中学校が裁量で授業時間数を増減する仕組みが大筋まとまる
2026 お年玉付き年賀はがきの発行枚数が30.1％減る（前年比）
2026 AIのガバナンスに関する国連のパネルが立ち上がる（夏）
2026 離婚時の取り決めなしで請求できる法定養育費が制度化
2027 日銀短観が企業の賃金改定率を公表
2029* 住民のがん検診結果を市区町村が共有する
2029 米国の求めに応じて日本が約80兆円の対米投資を実施
2030 東京都が高度外国人材5万人を誘致（2024年比で約2倍）
2030 国産技術による衛星コンステレーションの運用がはじまる
2030 除染土の処分候補地の選定、調査がはじまる（福島第一原発事故）
2030 台湾の防衛費がGDP比5％に膨らむ（2026年度は同3.32％）
2030 次世代スーパーコンピューター富岳NEXTが稼働
2030 東南アジアが天然ガスの純輸入地域になる（現在は純輸出）
2031 米アラスカ北部からのLNGの出荷がはじまる（港まで約1300キロ）
2034 インドネシアが発電能力を6950万キロワット増強（新エネ6割）
2035 インドと東南アジアが世界のエネルギー需要増加分の7割を占める
2035 福井県内の使用済み核燃料が県外に搬出される
2035 JR山手線が運転士のいない自動運転になる
2035 このころ自動運転システムが新幹線に導入される
2035 政府が科研費の額を倍増
2035 引用数で上位10％に入る日本の科学論文数が世界3位に浮上
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 人工光合成が化石燃料を代替
2040 政府が小型モジュール炉（SMR）の実証炉を運転（2040年代）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）
2070 この年よりもはるかに早く外国人の比率が1割を超える

【未来動向――市場編】
2026 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が見直しになる（7月）
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2028 EUが米国産のLNGや石油を7500億ドル購入（2025-28年）
2028 EUが米国産のAI向け半導体を400億ドル分調達（2025-28年）
2030 半導体の世界市場が1.1兆ドルに達し、その70％がAI半導体になる
2030 コメ、ご飯、米粉製品などの輸出額が約7倍（922億円）に増える
2030 台湾の電力消費量が約12-13％増加（原発再開の圧力）
2031 衛生陶器大手が米州で温水洗浄便座を1000億円売り上げる
2032 セルロースナノファイバー（CNF）の世界市場が約10倍に拡大
2035 日本の造船が建造量を倍増
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する
2035 世界のたばこ市場が、この年まで年平均3％成長する
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場が約4兆円の規模に成長
2040 国内住宅着工戸数が60万戸前半に減少（現状は年間80万戸台）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）

【未来動向――クルマ編】
2027 いすゞが自動運転（レベル4）が可能な大型トラックを実現
2027 いすゞが北海道むかわ町の自動運転専用テストコースを本格稼働
2028 セルロースナノファイバー（CNF）を含む樹脂を導入した新型車が登場
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2029 ホンダの本社機能が東京駅八重洲口の高層ビルに移転
2030 長安汽車集団が欧州に販売拠点1000店を展開（20億ユーロを投資）
2030 スズキの軽自動車が100キロの軽量化を達成
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連人道問題調整室（OCHA）会見
・貿易交渉に関する米欧共同声明
・欧州、地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」構想
・英米両政府、技術開発の関係強化合意
・カナダ、メキシコ首脳会談でのUSMCA連携確認
・仏独西の最新鋭戦闘機共同開発
・中国貴州省銅仁市政府「中国抹茶の都」目標
・インドネシアの電力供給10年計画

【国内】
・日米関税交渉の投資に関する覚書
・日本とブラジル共催の持続可能燃料閣僚会議初会合
・改正民法の施行予定（2026年5月まで）
・日銀、金融政策決定会合
・日銀、全国企業短期経済観測調査（短観）
・自民党科学技術・イノベーション戦略調査会中間提言案
・除染土の最終処分に関する関係閣僚会議のロードマップ（2026-30年）
・警察庁、マネーロンダリング対策に関する有識者検討会設置
・政府、米マイクロン・テクノロジーに対する支援（総額7745億円）
・中教審特別部会、次期学習指導要領のための論点整理素案
・世界文化遺産登録の「彦根城」国内推薦候補選定見送り
・環境省、人工光合成に関する工程表

【企業／大学全国区】
・米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）核融合実験装置「SPARC」
・長安汽車集団、独国際自動車ショー記者会見
・イスラエルの新興企業のウナギ細胞培養（かば焼き販売）
・日立製作所の投資家向け説明会（6月中旬）
・JR東日本の駅の将来像
・JR東海のリニア中央新幹線工事計画修正
・近鉄GHD、次期中期経営計画（2030年開始）方針
・スズキ技術戦略説明会
・京都大、鈴木淳教授らによる人工たんぱく質「クランチ」開発
・北陸先端科学技術大学院大、都英次郎教授らの新がん治療「AUN（阿吽）」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・愛知県農業総合試験場「愛知イチジク1号」開発
・青森県「青森りんご総合戦略」
・大阪府市の市東部エリア「ヒガシ」拠点開発構想
・山形県「山形さくらんぼ産地再生会議」初開催
・和歌山県の行動指針「宇宙アクションプラン」
・日本タタ「四国デジタルイノベーションハブ」
・スペースボアのロケットエンジン「cherry-1」開発
・大井川鉄道の工事スケジュール案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米、トランプ政権の関税措置の適法性（年内）
・政府、造船業振興のロードマップと数値目標（秋）
・千葉県と成田国際空港会社（NAA）の自動物流道路実証実験（年内）
・東京都、インターナショナルスクールの誘致支援（11月）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・福岡県飯塚市、クライミングの国際大会（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・南海トラフ地震、30年以内60-90％以上／20-50％（9/26）
・米印関係の将来
・フランスの新首相と内閣
・台湾の原発再稼働（野党）
・宇都宮市LRT、JR宇都宮駅西側延伸の開業
・ビールのロング缶800円時代

【今月決着した未来】
・米連邦準備制度理事会（FRB）利下げ再開（9/17）
・英海軍プリンス・オブ・ウェールズ、東京入港（8/28）
・台湾、唯一の第3原発2号機停止（5月）
・ベトナム独立80年記念式典（9/2）
・メキシコ政府の大洋間鉄道開発
・民間有識者による人口戦略会議の最終提言（9/11）
・社人研、高齢化率29.4％=G7で最高値を発表（9/15敬老の日）
・川内原発2号機の長期施設管理計画認可（9/5）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）

【今月の未来語】
・AUN（がんの新治療）
・BS4K vs. ネット配信（総務省）
・Destination Earth（DestinE）
・LRT西側ルート（宇都宮市）
・SPARC（核融合発電の実証炉）
・愛知イチジク1号
・青森りんご総合戦略
・アルバニアのEU加盟
・大井川鉄道全線復旧（静岡）
・大阪松竹座（閉館）
・大阪上本町駅周辺（再開発）
・お年玉付き年賀はがき（30％減）
・科研費倍増（自民党）
・柏崎刈羽原発1-5号機（東電）
・ガンダム50周年（バンダイナムコ）
・逆電気透析発電（山口大）
・ギャンブル等依存症（大阪府）
・共絶滅
・建設廃棄物の再資源化（鹿島）
・原発新設（関電美浜原発）
・広域通信制高校（岩手）
・高度外国人材（東京）
・神戸港開港160年
・国産ワクチン
・国連レバノン暫定軍（UNIFIL）
・次期学習指導要領（中教審）
・持続可能燃料
・社員大工（積水ハ）
・住宅の「職・住・遊近接」志向
・除染土の最終処分（関係閣僚会議）
・人工たんぱく質「クランチ」（京都大）
・スペースエントランス（和歌山）
・スペースボア（ロケット開発新興）
・セルロースナノファイバー（CNF）
・高島平団地（UR）
・中国抹茶
・チェディ（日本初進出）
・調整授業時間数制度（文科省）
・賃金改定率（日銀短観）
・デスティニー・プラス（JAXAの探査機）
・徳島市新町西地区（再開発）
・名古屋アリーナ（仮称）
・南海難波駅東隣（再開発）
・日英安全保障協力
・培養ウナギ（イスラエル）
・函館駅前（再開発）
・半導体自給率
・ヒガシ（大阪府市の構想）
・ピックルボール
・富岳NEXT（理研、富士通）
・府中日鋼団地（最大戸数の建て替え）
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し
・ベオグラード万博（セルビア）
・法定養育費（民法）
・学びの多様化学校（旧不登校特例校）
・マネーロンダリング対策（警察庁）
・夢洲開発（大阪府市）
・ラムセス（ESAの探査機）
・リスキリング休暇
・ルーマニアの砂漠化

【用字用語】
1）大阪上本町=おおさかうえほんまち（駅名：大阪市天王寺区上本町にある近鉄の駅）
2）棒二森屋=ぼうにもりや（店名：函館市にあった老舗百貨店）
3）三種町=みたねちょう（地名：秋田）
4）高島平=たかしまだいら（地名：東京都板橋区）
5）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）橋梁=きょうりょう（用字：梁は常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　153/66692
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 日韓中台の研究者が東アジア共通歴史をオンライン展示
2026 米新興企業が商用宇宙基地を打ち上げる（飛行士4人が2週間滞在）
2026 高校野球、東京六大学野球が指名打者（DH）制を採用
2026 日本の映画、アニメがアフリカ54カ国に無料配信される（4月まで）
2026 東京メトロがクレジットカードのタッチ決済に対応（春）
2027 米国のアイスクリームから合成着色料の使用がなくなる
2027 国内のうどんチェーンが台湾、東南アジアに出店する
2027 JR北海道が観光列車「赤い星」の運行を開始
2027 JR北海道が観光列車「青い星」の運行を開始
2027 和歌山市に英国名門私立の姉妹校ができる
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2027 名古屋市港区に商業施設一体型のアリーナが登場（みなとアクルス）
2027 拡張型心筋症を心筋シートで治療する技術が実用化（再生医療）
2027 廃棄アルミを高い純度に再生する技術の研究が進む（2025-27年）
2027 釜山市から下関市への18人目の派遣交換職員が任期を終える
2027 輪島朝市で知られる石川県輪島市の朝市通りが復活（3月）
2027 函館出身のミュージシャンが函館市で芸術祭を開催
2027 徳島県初の億ションが徳島市に完成
2028 コンビニのレジをこなす人型ロボットが約1000台出荷される
2028 依存性のない強力な鎮痛薬が登場
2029 琵琶湖畔に人工サーフィン場のある観光施設ができる
2030 光量子コンピューターがデータセンターに導入される（省電力）
2030 潰瘍性大腸炎を治療する機器と医薬品が実用化（難病）
2030 微生物とCO2で作るバイオプラスチックの量産がはじまる（国内）
2030 欧州宇宙機関（ESA）が探査機「NEOMIR」を打ち上げる（地球防衛）
2030 クーポンの発行を最適化するAIシステムが普及
2030 国内大手が温水洗浄便座の世界販売を7倍に増やす（2024年比）
2030 アジア、中東に日本のテーマパークが輸出される（1000億円級）
2030 JRゆめ咲線、京阪中之島線が夢洲に延伸する
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 北海道上ノ国町にコシャマインの戦い（1456年）の記念碑ができる
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大
2030 京浜エリアのCO2を千葉沖の太平洋で貯留する首都圏CCSが実現
2035 西陣織を使った宇宙服の原型が完成（2030年代前半）
2035 ICカードのSuicaが生活デバイスに進化（2025-35年）
2035 NTTが銅回線（メタル回線）を廃止する
2040 愛媛県西条市西部に農業大学が設立される
2040 熊本の住宅メーカーが住宅1万棟を3Dプリンターで建設
2050 日本の砂浜が28-50％消失（1990年比）
2100 日本の砂浜が65-84％消える（1990年比）

【未来動向――基本編】
2026 米国がユネスコを正式に脱退（12月末）
2026 日本人の人口が1億2000万人を下まわる（外国人は約35.4万人増）
2026 パレスチナ自治政府がハマス抜きの評議会選挙を実施
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2027 関西2府7県でワールドマスターズゲームズ（WMG）が開催される
2027 核戦争の影響をシミュレーションした国連の最終報告書がまとまる
2027 頼れる親戚のないお年寄りのお葬式を支援する制度がはじまる
2027 南鳥島沖に眠るレアアースの実証的な採掘がはじまる
2027 ポーランドが総選挙の年を迎える（反EU、親EUが拮抗）
2028 政府と大学がアフリカで理工、農学系の高度人材を15万人育成
2028 この年までにEUが米国に6000億ドル（約88兆円）を投資
2028 この年までに日本が米国に5500億ドルの投資支援をする
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2029 NASAが月面に原子炉を建設（出力100キロワット）
2030 AI気象モデルが高精度な台風進路と線状降水帯の発生を予測
2030 電子処方箋の導入がこのころ普及
2030 国産ペロブスカイト太陽電池の年1ギガワットの量産が実現
2037 福島第一原発で核燃料（デブリ）の本格的な取り出しがはじまる
2040 プラスチックの世界生産量が約7億トンに増える（現在は年4億トン）
2040 日本の人口に占める外国人の割合が10％を超える
2040 政府が洋上風力発電の発電容量を15ギガワット以上に高める
2045 国内の原発8基が運転60年を超える
2045 関門トンネルの車両通行料金が徴収期限を迎える（20年延長）
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 米国が原発の発電容量を約100→400ギガワットに拡大（4倍）

【未来動向――市場編】
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 自動車大手7社が営業利益を合計で約2兆5600億円減らす（3月期）
2026* インドの家電市場がドイツを追い抜いて世界4位に拡大
2027 世界の半導体市場が8000億ドルを超える規模に成長
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2028 インドの家電市場が10兆円の規模に拡大（2024年比で8割増）
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大する
2030 タイの天然ガス需要が2％増える（2024年比）
2030 国内の小型スーパーチェーンが店舗数を2倍超に拡大（2500店舗）
2030 AI、クラウド、デジタルツインの3分野が電子部品産業を牽引
2030 世界のステーブルコイン市場が3.7兆ドルの規模に拡大
2030 円建てのステーブルコイン市場が80兆円の規模に拡大
2030 AIの世界市場が1.8兆ドルの規模に拡大
2031 国内のコンビニ大手が約1000店を新たに出店（売上高1兆円超）
2032 東南アジアのガス需要量が供給量を上まわる
2033 eスポーツの世界市場が167億ドルの規模に拡大（2023年比で7倍超）
2035 米国でデータセンターの電力消費量が倍増（AIの普及）
2040 米IT大手4社が合計約1400万キロワットの電力を原発から調達
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 世界のレアアース（希土類）需要が2.2倍に増える（2024年比）
2075 BRICS新興10カ国の経済規模が米国の1.4倍に拡大

【未来動向――クルマ編】
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2026 トヨタが欧州市場にEV14車種を投入
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2028 トヨタがタイで生産するEVに中国製の部品を導入
2028 トヨタが欧州では初となる現地生産をチェコではじめる（EV10万台）
2028 いすゞの大型トラックが商用車大手ボルボの部品を搭載
2029 新型の輸入車にペダルの踏み間違い防止装置の搭載が義務付けられる
2030 自動車大手と大学がレアアースのリサイクル技術を実用化（国内）
2030 中国長安汽車集団が世界販売台数500万台を達成
2033 米国のEV大手テスラの半導体（AI6）を韓国大手が納入

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、独立科学専門家パネルの始動（9月初旬）
・国連、自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の日本提案承認
・米国、国際乳食品協会（IDFA）の合成着色料不使用合意
・米欧関税協議合意
・ポーランドのナブロツキ大統領（反EU、反移民派）就任
・中国、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の中国長安汽車集団設立発表
・タイ政府のガス長期計画素案

【国内】
・総務省人口動態調査
・国際交流基金「JFFシアター」の日本映画無料配信
・国際協力機構（JICA）、日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想
・社会福祉法の2026年改正に向けた厚生労働省の検討
・気象庁、AI気象モデル開発
・国土交通省、道路運送車両法の保安基準改正

【企業／大学全国区】
・自動車大手7社の連結決算予測
・INPEX、関東天然瓦斯開発、日本製鉄の首都圏CCS事業構想
・YKKAP、富山大学の共同研究講座設置
・歴史研究者の「東アジア共通歴史博物館」構想
・武庫川女子大学の共学化発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・函館市、TERU氏（ミュージシャン）の函館ビエンナーレ構想
・山形、最上義光を大河ドラマにする会（県内有志）
・宇都宮市、「2030年運行開始」目標延期表明
・大阪府市、夢洲の鉄道アクセスに関する大阪都市計画局検討会の結果発表
・大阪府教育庁、府立高校改革アクションプランに向けた適正数試算
・兵庫、ワールドマスターズゲームズ（WMG）2021関西実行委員会
・和歌山市、ゴードンストウン・スクール日本校（仮称）構想
・釜山、下関両市の職員相互派遣（1992年開始）
・香川、森林組合連合会の製材工場建設計画
・福岡市「憩う 音羽の森」構想
・沖縄、2045年に向けた「次世代交通ビジョンおきなわ」（仮称）検討

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連総会、パレスチナの国家承認（9月）
・OPEC+、5カ月連続の増産（9月）
・ステーブルコインJPYC発行（9月）
・国勢調査（9月）
・神戸空港―北京国際チャーター便（1日1往復）就航（9月）
・全都道府県で最低賃金が1000円台になる
・首都圏新都市鉄道、TXの東京駅延伸に関する調査（秋）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・ガソリン暫定税率廃止（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・米印関係のゆくへ、クアッドの結束
・トランプ米政権のAI戦略「AIアクションプラン」
・米ミシガン州パリセイズ原発の再稼働（廃炉決定後の再稼働は米国初）
・インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）構想
・アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実効性向上
・厚生労働省、一人暮らしの高齢者に終末から死後の事務手続きを支援
・核融合2030年代に実用化
・関西電力、美浜原発の新設時期
・テーマパーク「ジャングリア沖縄」隣地の第2パーク構想
・リチウムによるアルツハイマー予防
・企業会計の開示・監査一元化（会計士協会）
・LRT、東武宇都宮線乗り入れ構想（栃木）
・アルトコイン（暗号資産）
・光電融合デバイス
・光量子コンピューター
・ジェミノイド（実在する人そっくりのロボット）
・チクングニア熱の感染拡大
・再開発の画一化

【今月決着した未来】
・日本の総人口1億2433万690人（前年比で約55万4000人減）
・日本人の人口1億2065万3227人（前年比約90万8000人減）
・高齢者（65歳以上）の割合29.58％、15-64歳の生産年齢人口59.04％
・百貨店の業績減速（インバウンド消費鈍化）
・経済産業省、洋上風力発電の産業戦略
・2027年春卒業予定の終活スタート
・名古屋市北区、IGアリーナ開業（7/13）
・ジャングリア沖縄開業（7/25）
・泊原発3号機の安全対策新基準適合（7/30）
・北海道道漁連、ネイチャーポジティブ宣言（7/31）
・静岡県の認知症バリアフリー宣言（7/31）
・LRTの2030年JR宇都宮駅西側延伸の延期（8/1）
・横浜市、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催（8/20）

【今月の未来語】
・AI気象モデル（気象庁）
・eスポーツ市場（成長市場）
・JPYC（ステーブルコイン）
・LRT、宇都宮駅西側延伸（宇都宮市）
・NEO（地球接近天体）
・青い星（JR北海道）
・赤い星（JR北海道）
・アップグレードリサイクル（YKKAP、富山大）
・アドリアナ（依存性のない鎮痛薬）
・アリーナ、商業施設一体運営（三井不動産）
・インドの家電市場（成長市場）
・潰瘍性大腸炎（京都大）
・香川県産ヒノキ
・拡張型心筋症（iPSを使った治療対象）
・ガソリン暫定税率廃止
・系統用蓄電池（成長市場）
・合成着色料不使用（米国）
・光量子コンピューター（東京大、NTT）
・ゴードンストウン・スクール日本校（和歌山）
・小型スーパー（イオン）
・国産ペロブスカイト太陽電池（経産省）
・コシャマイン記念碑（北海道）
・西条農業大学（愛媛）
・指名打者（DH）制（高校、大学野球）
・首都圏CCS事業構想
・処方薬の市販薬転換（政府）
・翠山大学
・水素燃料（経産省）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・砂浜（面積の減少）
・桑園駅西側JR社宅跡地（再開発）
・タッチ決済（東京メトロ）
・中国長安汽車集団
・テーマパークの輸出（刀）
・電子処方箋（厚労省）
・独立科学専門家パネル（国連）
・ノックアウトスプリント（水泳）
・東アジア共通歴史博物館
・東通原発1号機（東北電力）
・民間宇宙基地（米バスト社）
・メタル回線廃止（NTT）
・最上義光（山形）
・量産バイオプラスチック（カネカ）
・ワールドマスターズゲームズ（WMG）
・輪島朝市（復興）

【用字用語】
1）居管絃祭=いかんげんさい（文化：厳島神社の神事）
2）最上義光=もがみよしあき（歴史：初代山形藩主）
3）上瀬谷=かみせや（地名：横浜市）
4）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）
5）烏丸半島=からすまはんとう（地名：滋賀県）
6）東通村=ひがしどおりむら（地名：青森県）
7）三朝町=みささちょう（地名：鳥取県）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　183/66539
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 手をかざすだけで買い物できる生体認証システムが登場（試験導入）
2027 米スリーマイル島原発1号機が再稼働（メルトダウンした2号機に隣接）
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 筋ジストロフィー治療薬の治験が日本と米国ではじまる
2027 英国の王室専用列車がこの年までに引退する（近代化）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 鳥取大の地域学部が地元で教員になる学生のための地域枠を創設
2027 横浜スタジアムのスコアボードが4倍の大きさになる
2028 ミッキーマウス、スクリーンデビュー100年
2028 国産ペロブスカイト太陽電池の試験販売がはじまる
2028 マレーシアでミドリムシを使ったバイオ燃料の生産がはじまる
2028 国産の再使用型ロケットが重さ100キロの衛星を高度500キロに運ぶ
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2029 純国産人型ロボットの量産モデルが完成
2029 英国の総選挙で16歳、17歳の若者が投票（16歳以上はG7初）
2029 イングランドとウェールズが終末期の成人に「死を選ぶ権利」を認める
2030 汎用人工知能（AGI）の普及がロボット関連産業の競争力を高める
2030 米国の対外援助打ち切りがこの年までに1400万人以上の死者を生む
2030 ペニシリン系抗菌薬の原薬の自給が実現
2030 幕張海浜公園に多目的型アリーナ（2万人収容）が開業（千葉）
2030 太陽光パネルのカバーガラスの水平リサイクルが実現
2030 北海道ニセコ町のニセコミライ開発が最大450人の居住を達成
2030 まちなか留学やオンライン国際交流が小中高生の約半数に普及
2030 高齢のため賃貸契約に困る住宅難民が増える（単身高齢世帯900万）
2030* 舟運ターミナルとリンクした超高層ビル2棟が東京芝浦に完成
2030 経済力で全国9位の茨城県が同14位の最低賃金を引きあげる
2032 フランスが「喫煙のない世代」を生む（公園、ビーチの喫煙禁止）
2032 瀬戸内の藻類から食品原料を抽出する事業が年間100トンを生産
2035 コンブの分布を把握する技術が実用化（道立総合研究機構）
2035 JR東日本がみどりの窓口に対話型のAIを導入
2035 働きながら介護や育児をするケア就業者が約1割増える（1285万人）
2040* 墓じまいされるお墓が約30万基に達する（2023年度は16万6886件）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2050 国内データセンターの約14.18％が高い災害リスクにさらされる
2050 犬と猫が子どもの数を上まわり、ペット抜きでは語れない社会になる
2050 東京のデータセンターの約26.32％が高い災害リスクにさらされる
2050 長野県の信州未来共創戦略が男女の賃金格差を解消
2060 南太平洋の島国ツバルの全住民がオーストラリアに移住
2070 AGIの普及が週休4日を可能にする（生産性の向上）
2070 海水温の上昇で潜水艦の探知がより困難になる
2075 AGIの普及と教育、産業の変革が日本経済を世界4位にとどめる
2100 地球の平均気温が2度上昇し暑熱関連死が2倍以上に増える
2100 北海道の内陸が40度を超える暑さになる
2100 釧路、稚内の涼しい気候が移住や企業誘致の強みになる
2100 南太平洋の島国ツバルで9割の国土が浸水（地球温暖化）
2105 国宝の松本城が解体修理の時期を迎える（150年周期）

【未来動向――基本編】
2026 米国の暗号資産「ステーブルコイン」の制度がまとまる
2026 米国が建国250年の節目を迎える
2026 中小河川の水害リスクを収録した洪水浸水想定区域図が完成
2026 シンガポールと日本が外交関係樹立60年の節目を迎える
2027 ドイツの最低賃金が時給14.6ユーロ（約2500円）になる
2027 ウナギに対する国際取引の規制がはじまる（ワシントン条約）
2027 国連で7000人規模の人員削減がはじまる（米国の資金削減）
2028 EUが過去最大（総額2兆ユーロ）の予算を執行（2028-35年）
2028 米国が大統領選挙の年を迎える（共和党はニューライトが有力）
2028 国内の製鉄大手がUSスチールの老朽設備を刷新（110億ドルを投資）
2029 総延長約8900キロの海底ケーブルが東アジアを縦断
2029 防衛費のGDP比5％を目指すNATO加盟国が進捗状況を検証
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 新しい台風情報の運用がはじまる（進路予測をきめ細やかに提供）
2030 この年までに米国が10基の大型原発を建設
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界全体は45％）
2032 小惑星「2024YR4」が4.3％の確率で月に衝突（12月22日）
2033 就職氷河期世代の約200万人が親の介護を負担
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 米国が脱炭素に関連する歳出を5000億ドル削減（2025-34年）
2034 米国の64歳以下の無保険者比率が17.2％に上昇（2024年は9.4％）
2034 インドネシアの総発電容量が2倍に増える（地熱は約3倍）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 公立小中学校の体育館の冷房設置が完了（2025年5月は22.7％）
2035 東京都が伊豆諸島周辺で大規模な浮体式洋上風力発電を開始
2035 NATO加盟国が防衛費の支出をGDP比で5％に高める
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2036 この年の大会から五輪開催地の選考方式が変わる（IOC）
2040 管制塔の指示を操縦席に画面表示する「空のカーナビ」が実現
2045 「男子普通選挙法」ではない普通選挙法が公布100年を迎える
2050 AGIの普及で内需が安定する（人口1億1300万人）
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2070 英国の政府債務がGDP比で270％を超える
2075 日本のGDPが世界11位にとどまる（2024年は同4位）
2075 日本の1人あたりGDPが世界45位にとどまり中所得国に転落
2075 日本のGDPが世界30位にとどまる（生成AIを生かしきれないため）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――市場編】
2027 タイ電力大手が太陽光と風力に420億バーツを投資（総容量746メガ）
2027 国内のペット関連市場が2兆円を超える（2023年度は1兆8629億円）
2028 台湾がドローンの生産能力を年間18万機に高める
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 米新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界は45％）
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 インドネシアが17.1ギガワット分の太陽光パネルを導入（中国製）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2035 国内の製鉄大手が粗鋼生産量を1億トンに拡大
2035 宇宙ビジネスの世界市場が260兆円を超える（2023年比で約3倍）
2035 銅資源の需要が倍増し世界的な供給不足が生じる
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 ホンダの燃料電池システムの生産開始がこの年より後になる
2027 高速道路をレベル4の自動運転トラックがカップヌードルを輸送
2027 レベル4の自動運転トラックと鉄道を組み合わせた輸送が実用化
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2028 米ミシシッピ州の日産工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2029 燃料電池車（FCV）の普及がこの年より後になる
2030 米国のゼロエミッション車の普及率が目標（50％）の半分にとどまる
2030 国産電池の生産能力が115ギガワット時にとどまる（日産の後退）
2030 自動運転のTuringが完全自動運転技術を完成（完成車は撤回）
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が20％にとどまる
2030* ホンダの電動化への投資が7兆円にとどまる（5兆→10兆→7兆円）
2032 三菱自のオセアニア向けEVを台湾企業がOEM供給
2035 中国ブランド車の海外シェアが15％に拡大（海外販売に注力）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「ネットゼロ・シナリオ」
・国際オリンピック委員会（IOC）コベントリー新会長記者会見
・トランプ米政権「一つの大きく美しい法案（OBBB）」（大型減税）
・トランプ米大統領の開発援助機関「米国際開発庁（USAID）」事業終了
・トランプ米大統領の「ステーブルコイン」規制法案署名
・トランプ米大統領の銅輸入に対する50％追加関税
・米国、放射線被ばく補償法（RECA）再延長
・欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案
・欧州連合（EU）重要原材料法
・ワシントン条約事務局に対する欧州連合（EU）のウナギ規制提案
・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での防衛費新目標合意
・英予算責任局（OBR）の政府債務に関する報告書
・英労働党政権の選挙公約（2024年7月総選挙）
・英国王室の年次会計報告書（6月末）
・ドイツ政府に対する最低賃金委員会勧告
・ポルトガルデジタル戦略
・オーストラリア政府、ツバルからの移住申請受付開始
・タイ政府の長期電源計画素案

【国内】
・政府「新しい資本主義の実行計画」改訂版
・防衛力整備計画（2023-27年度）
・政府のデジタルアーカイブ戦略（5月）
・政府のエンタメ・クリエイティブ産業戦略
・政府、電力広域的運営推進機関の電力供給試算
・経済産業省、国土交通省による5海域の準備区域指定
・東北電力に対する原子力規制委員会「長期施設管理計画」認可
・国土交通省と都道府県の「洪水浸水想定区域図」完成目標
・国土交通省交通政策審議会気象分科会「近未来予測情報」導入提言
・国土交通省、航空管制業務の長期計画（デジタル化）
・台風情報の見直しに関する気象庁有識者検討会の報告書案

【企業／大学全国区】
・欧州ステランティス社の燃料電池車（FCV）事業撤退
・独ティッセン・クルップ社の水素製鉄転換計画
・シンガポール・テレコムを中心とする企業連合とNECの
・「アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）」構想
・豊田通商、ユーラスエナジー「スエズ湾風力発電所2」商業運転開始
・中国汽車工業協会「中国自動車フォーラム」開会式
・村田製作所、早稲田大学、テムザック、SREホールディングスなどの団体
・「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」創設
・JR東日本のグループ経営ビジョン
・JR貨物のレベル2実証実験
・野村不動産の超高層ビル「ブルーフロント芝浦」（2棟）での舟運事業
・日本経済研究センターの50年長期経済予測（2025-75年）
・鳥取大「地域教員希望枠（地域枠）」事業

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道立総合研究機構釧路水試、コンブの分布調査
・札幌市、丘珠空港ターミナルビル建て替え計画
・北海道、ニセコまちの「ニセコミライ」開発
・石川県、輪島塗の人材養成施設に関する基本構想
・長野県、県民会議「信州未来共創戦略」（2024年12月）
・和歌山県、東紀州環境施設組合の東紀州広域ごみ処理施設起工式

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米海軍「気候行動2030」撤回
・東京電力、柏崎刈羽原発6号機の再稼働（8月）
・サステナ情報開示（金融商品取引法改正案）の詳細（26年中）
・二ホンウナギのワシントン条約付属書2登録の検討（11-12月）

【今月登場した未収録の未来】
・米内国歳入法899条（報復税）vs.軽課税所得ルール（UTPR）
・EU、フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案（過去最大）
・BRICS「気候基金」大幅増額要求（COP30で争点化）
・政府、認知症基本計画の新しい認知症観
・関西電力の次世代原発新設（美浜原発での調査再開）
・千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合。国内2位の地銀グループが誕生
・野村不動産、三井不動産の東京都心での舟運事業（水都東京の再生）
・九州電力、次世代革新炉の開発、設置（5月の経営ビジョンに明記）
・メンズ・シェッド（Men’s Shed）

【今月決着した未来】
・英研究、犬猫の飼育が金銭換算で結婚と同等の価値（2025年）
・仏、子どもがいる公園・ビーチでの喫煙禁止
・ハンガリー、NAS電池の実証運転を開始
・能動的サイバー防御関連法一部施行（7/1）
・廃油航空燃料、供給開始（7/8）
・ラピダス、2ナノ半導体試作成功（7/19）
・福島県内の除染土、官邸で再利用（7/19）
・北電、泊原発3号機、安全対策合格（7/30）
・伊賀流忍者体験施設開業（8/27）
・しん証券さかもと、43年ぶりの高卒採用
・レベル2の自動運転トラック実用化（神奈川―兵庫間）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・EU競争力基金
・アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）
・新しい台風情報（気象庁）
・アンモニア燃料船
・宇宙関連事業（成長市場）
・エンタメ・クリエイティブ産業
・喫煙のない世代（仏）
・筋ジストロフィー治療薬
・近未来予測情報（気象庁）
・クエタマ（陸上養殖魚）
・クレーン・クリーン・エナジー・センター（旧スリーマイル島原発1号機）
・建国250年（米）
・抗菌薬の自給（国内）
・洪水浸水想定区域図
・コンブの分布（北海道）
・再使用型ロケット
・自主防災組織（高知）
・舟運事業（野村不動産）
・週休4日
・住宅難民
・純国産人型ロボット
・小惑星2024YR4
・暑熱関連死
・死を選ぶ権利（英）
・新右派（米）
・新松田駅北口（再開発）
・水素製鉄（独ティッセン・クルップ）
・戦略的原材料（EU）
・空のカーナビ（デジタル航空管制）
・体育館の冷房（文科省）
・男女の賃金格差
・地域学部地域学科（鳥取大学）
・テーブルコイン（暗号資産）
・豊川稲荷大開帳（愛知）
・ニセコミライ（再開発）
・ハイパースケールデータセンター
・墓じまい30万基
・一つの大きく美しい法案（米）
・ペット関連市場（成長市場）
・ポスト・トランプ
・松本城（耐震工事）
・ミッキーマウス、デビュー100年

【用字用語】
1）乾田直播=かんでんちょくはん（農業：水を張るまえの田に直接種籾をまく栽培法）
2）舟運=しゅううん（交通：川、運河、近海での舟による荷物や人の運搬）
3）暑熱関連死=しょねつかんれんし（医療：暑さに応じて増える病気による死）
4）恵庭市=えにわし（地名：北海道）
5）遠別町=えんべつちょう（地名：北海道）
6）丘珠=おかだま（地名：北海道）
7）計根別=けねべつ（地名：北海道）
8）初山別村=しょさんべつむら（地名：北海道）
9）苫東厚真=とまとうあつま（地名：北海道）
10）中標津町=なかしべつちょう（地名：北海道）
11）女川=おながわ（地名：宮城）
12）高天町=たかまちょう（地名：奈良）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　195/66356
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 飲料大手がグリーン水素の製造販売をはじめる（山梨）
2027 新しい夜行特急列車が首都圏―東北間を運行（春）
2027 姫路市が国際ヴァイオリンコンクールを創設
2027 ルーマニアの黒海沖ガス田がEUとウクライナに天然ガスを供給
2027 タイで大豆より高たんぱくな浮草の量産がはじまる
2027 人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画が公開される
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 熊本県が県立大に半導体学部を新設（春）
2027 青森のJR津軽線蟹田―三厩間が廃線になる
2027 千葉の「いすみ鉄道」が大原―大多喜駅間15.9キロの運行を再開
2027 観光DMPを導入した愛媛県がインバウンド消費額を倍増
2028 ロサンゼルス・パラリンピックがパラクライミングを初採用
2028 立地に依存しない地熱発電所が米国で稼働（地下3000-2万メートル）
2028 幼児の視力を自動で測定する装置が実用化（名大病院）
2028 電機大手がATMの製造と販売を終了（金融のデジタル化）
2028 ラグビーの第1回クラブW杯が開催される（4年ごと）
2029 ホンダの小型ロケットが高度100キロの準軌道に到達（再使用型）
2029 大規模量子コンピューター「スターリング」が稼働（米国製）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 傘のシェアリングサービスが東京メトロの全駅をカバー
2030 日本の調理ロボットが人件費の高い米国で普及する
2030 ルーマニアで小型モジュール原子炉（SMR）の運用がはじまる
2030 沖縄でアオリイカの養殖事業が軌道にのる
2031 パリのルーブル美術館が名画モナリザ専用の展示室を新設
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2040 理系人材が100万人不足し、文系人材が30万人余る
2050 量子暗号通信が暮らしに浸透
2050 日本のアニメーターが3割いなくなる（低収入が背景）
2050 日本の農業産出額が半減（耕地面積が36％減少）
2050 日本の食料自給率が29％にとどまる（現状は38％）
2050 世界の糖尿病患者が8億5000万人に増える（24年比で45％増）
2050 東南アジアの糖尿病患者が1億8000万人に増える（24年比で73％増）
2050 都市ガスの50-90％が合成メタンとバイオガスに置き換わる
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2075 日本の実質GDPが世界4位を維持（米中印日の順）

【未来動向――基本編】
2026 G7サミットがフランスのエビアンで開催される（6月14-16日）
2026 コメの生産調整が減反から増産に転換
2026* 基礎的財政収支の黒字化がこのころにずれ込む（2025-26年度）
2026* 私学助成金が研究力と理工農系の人材育成を基準に配分される
2026 カスハラから労働者を保護する関連法が施行される
2026 日本産ブランド品種の保護を目的とした種苗法の改正が行われる
2027 インドが国勢調査を再開（2011年以来、コロナ禍による休止）
2027 中国・中央アジア首脳会議（第3回）が中国で開催される
2027 報復を罰する改正公益通報者保護法が施行される
2027 リトアニアのドイツ軍が兵力を5000人規模に増強
2027 有価証券報告書のサステナビリティー情報がより厳格になる
2027 教員免許の単位をオンデマンド教材で補完できるようになる
2028 製鉄大手がUSスチールに110億ドルを出資（2025-28年）
2029 国連IPCCが第7次評価報告書を公表する
2029 日本の公的年金制度が財政検証の年を迎える（5年ごと）
2029 米次世代MDシステム「ゴールデン・ドーム」の運用がはじまる
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメを作る農家、団体の数が半減（2020年比）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 下水道管の不具合がこのころ解消する（国土強靱化）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 コメとコメ加工品の輸出額が922億円に拡大（24年比で6.8倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2033 政府が日本の映画・アニメゆかりの地（聖地）200カ所を選定
2034 輪島港の復旧、復興が完了する（能登半島地震）
2035 フィンランドがカーボンニュートラルを達成
2036 女性活躍推進法が期限を迎える（2026年の期限を10年延長）
2036 ロシアの次期軍備計画がICBM、SLBM、長距離爆撃機を整備
2045 ASEANが世界4位の経済圏になる
2047 福井県の高浜原発2号機が運転72年を迎える
2047 福井県の美浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 福井県の高浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 EUの原発容量が1億900万キロワットに増える（総費用2410億ユーロ）
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界の人口が96億人に増え、50億人が水不足になる
2051 福井県の高浜原発4号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発3号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発4号機がこのころまで運転を続ける
2072 韓国の総人口が3622万人（3割減）になる（24年は出生率0.75）
2083 タイの人口が半減する（60年後。2024年は出生率1.0）

【未来動向――市場編】
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 世界の鉄鋼生産能力が最大で6.7％増加（生産過剰）
2027 データセンターの消費電力が世界全体で1.6倍に膨らむ（2024年比）
2028 中国のAIインフラ市場がこの年まで年平均35％成長（米国は34％）
2029 大手商社がコンテンツ事業を1500億円規模に拡大（アニメ配信など）
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 ASEANのデジタル経済が1兆ドル市場に成長
2030 日本の造船メーカーが世界シェアの2割を占める
2030 国内キャッシュレス決済が195兆円の規模に成長（24年は141兆円）
2030 自動運転ロボタクシー市場1000億ドル
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2035 代替たんぱく質の世界市場4兆9000億円（22年比で8倍）
2037 タイの再生可能エネルギー電源が約15％需要を上まわる
2044 世界全体で4万4000機の民間航空機が需要される（現状比で8割増）
2045 ASEANが世界4位の経済規模になる
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2050 北海道7空港の国際線旅客が1300万人を超える（25年3月期比で3倍）

【未来動向――クルマ編】
2026 日野と三菱ふそうがともに持ち株会社の傘下に入る（東証プライム）
2027 米ゼネラルモーターズ（GM）がガソリン車3車種の生産を開始
2027 レベル4の自動運転システムが実用化（国内）
2027 自動運転シャトルサービスが日本で実用化（米国製）
2027 インドでのホンダの二輪生産能力年700万台（161億円を投資）
2027 インドでスズキの二輪工場が稼働（117.4億ルピーを投資）
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 EV、PHVの販売が世界の新車販売の40％超を占める（24年は20％）
2030 EV、PHVが中国の新車販売の80％を占める（現状は50％）
2030 広州汽車集団がブラジルで生産販売網を整備（EV5車種を発売）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界EV見通し」
・化石燃料からの転換に関する世界経済フォーラム報告書
・東南アジア諸国連合（ASEAN）「ASEAN共同体ビジョン2045」
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準確定
・トランプ米大統領の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」概要
・原子力推進に関するトランプ米大統領の大統領令署名
・ロシア大統領府、次期軍備計画の検討
・ルーマニア、黒海沖ガス田「ネプチューン深海プロジェクト」試掘開始
・中国・中央アジア首脳会議（第2回）アスタナ宣言
・遼寧省瀋陽市のショートドラマ制作支援拠点「213雲創未来視聴文化産業園」稼働
・タイ政府の長期電源開発計画素案
・ベトナムの国家電力開発基本計画改定

【国内】
・経済財政運営の指針「骨太方針」閣議決定
・内閣府、対日直接投資推進会議の正式決定
・内閣府、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の宇宙戦略
・政府、国土強靱化実施中期計画の目標
・GX脱炭素電源法の全面施行
・政府、食料・農業・農村基本計画
・政府、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略改訂
・政府、知的財産戦略本部「知的財産推進計画2025」
・女性活躍推進法の期限延長
・コメ政策をめぐる関係閣僚会議
・改正労働施策総合推進法など関連法の可決成立
・自衛官の処遇改善に関する閣僚会議
・経済産業省、国土交通省、国内自動車大手の生成AI型自動運転に関する連携
・分譲マンション関連の一括改正法可決成立
・デトネーションエンジン・宇宙推進工学革新研究拠点形成（10機関）に対する国の「SX研究開発拠点」採択
・出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン」
・輪島港の復旧・復興検討会、中長期計画

【企業／大学全国区】
・米国IBM社「スターリング」開発計画（工程表）
・米国ボーイング社の民間航空機長期見通し
・日本製鉄のUSスチール社買収計画
・ホンダの小型ロケット離着陸実験成功
・日本ガス協会「ガスビジョン2050」
・日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの経営統合最終合意
・ホンダ、二輪車世界生産台数累計5億台達成記念式典
・西部ガスのメタネーション実証設備運転
・JR西日本、QRコード決済サービス「Wesmo!」開始
・バンダイナムコエクスペリエンス「バンダイナムコ Cross Store」新設計画
・日本経済研究センターの50年長期経済予測
・東京大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立環境研究所などの気候モデル「MIROC 7」
・北海道大学中期ビジョン「北海道大学・自治体連携フォーラム」設立構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・マリンスタジアム移転に関する千葉市の再整備基本構想案骨子
・湯河原町議会の宿泊税条例制定案可決
・浜銀総合研究所、神奈川県内入院医療需要の推計結果
・中部経済連合会、東海・信州国立大学等連携プラットフォーム（C2フロンツ）構想
・島根県、浜田港港湾脱炭素化推進計画
・美作の国映画プロジェクト
・九州観光機構「九州観光戦略（2024-30年度）」
・九州地域戦略会議の中期計画（2025-30年）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エイズ対策の共通目標「95-95-95」達成（年内）
・ロシア軍、無人機部隊創設（7-9月）
・政府、新たな国際標準戦略（19年ぶり）
・政府、新サイバーセキュリティ戦略（年内）
・政府、新たな観光立国推進基本計画（年度末）
・政府、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた実行戦略改定
・経済産業省、国土交通省、生成AI型自動運転の戦略
・就職氷河期世代の実態調査と救済の具体策（年度末）
・厚生労働省、病院の宿直規制緩和（1人で複数の病院を担当）
・アニメ作品の「日本食・食文化海外普及賞」（仮称）創設
・北九州市、スケボーの国際大会「ワールドスケートボードツアー」開催（11月）
・北九州市、国内最大級の響灘洋上ウインドファーム稼働（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米政権、カリフォルニア州のガソリン車規制、撤廃
・トランプ米政権、火力発電の温室効果ガス排出規制、撤廃
・英国、核弾頭開発計画に150億ポンド（約2兆9000億円）を投資
・英国、次世代型原子力潜水艦を最大12隻建造
・中国―キルギス―ウズベキスタン総延長523キロの鉄道建設
・政府、水田政策の見直しの具体化（骨太の方針）
・東海第2原発再稼働（耐震データ待ち）
・電力広域的運営推進機関の日本海ルート送電網（総工費1.5兆-1.8兆円）
・滋賀県高島市、福井県若狭町にまたがる三十三間山付近の風力発電計画
・自民党「地方創生2.0」
・日本郵政、郵便局の統廃合問題
・マイクロ水力発電
・バーチャルウォーター（仮想水）貿易

【今月決着した未来】
・ドイツ軍、単独で国外常駐（リトアニア、5月）
・日本学術会議法、可決成立（6/11）
・改正GX推進法、可決成立（5/28）
・骨太方針閣議決定（6/13）
・年金制度改革法可決成立（6/13）
・告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法、可決成立（6/4）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）可決成立（6/4）
・新車の内外装用プラスチック部品の水平リサイクル（5/20）
・釧路市「ノーモア・メガソーラー宣言」（6/1）
・コスモ、中部国際空港で貨物機にSAFを給油（5/23）
・ispaceの月面着陸船「レジリエンス」の月着陸失敗（6/6）
・JR東日本、高輪ゲートウェイシティ、一部街開き（5月末）
・JR東日本、寝台特急「カシオペア」運行終了（6月末）
・JR西日本、鉄道会社初のQRコード決済サービス「Wesmo!」開始（5/28）
・千葉県全域の国家戦略特区指定（物流拠点での外国人材活用、6/10）
・卓球、2028世界選手権（団体）、福岡に決定（5/27）

【今月の未来語】
・IPCC第7次評価報告書
・QRコード決済（JR西）
・SPADセンサー（成長市場）
・ZOZOマリンスタジアム移転（千葉市）
・アオリイカの養殖（沖縄）
・アグリテック
・アスタナ宣言（中国・中央アジア首脳会議）
・いすみ鉄道（千葉）
・ウォルフィア（Floatmeal）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）
・川崎市中原区の日本医科大跡地（再開発）
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
・ゴールデンドーム（米次世代MD）
・小型モジュール原子炉（SMR）
・再使用型小型ロケット（ホンダ）
・サステナビリティー情報（開示基準確定）
・参院改革（合区解消）
・自衛官の処遇
・次世代地熱発電（米）
・種苗法改正（ブランド品種の保護）
・ショートドラマ
・女性活躍推進法（2016-26-36年）
・スターリング（IBM製量子コンピューター）
・生成AI型自動運転
・対日直接投資残高（内閣府）
・高島屋大阪店東側（再開発）
・縦型ショートドラマ
・調理ロボット（業務用）
・津軽線（蟹田―三厩）廃止
・デトネーションエンジン（次世代ロケット）
・東海第2原発（再稼働）
・東南アジアの糖尿病（73％増）
・糖尿病患者数
・東北東京間連系線（送電線の増設）
・入院医療需要
・パラクライミング（ロスパラ）
・半導体学部（熊本県立大）
・姫路国際ヴァイオリンコンクール（姫路市）
・不法滞在者ゼロ（出入国在留管理庁）
・プロテインクライシス（たんぱく質危機）
・武蔵小杉駅前（再開発）
・夜行特急列車（JR東）
・揚水発電所
・リピーター率（九州観光機構）
・量子暗号通信（東芝）
・老朽マンション
・ロボタクシー市場（成長市場）
・輪島港の復旧（石川）

【用字用語】
1）SPADセンサー（技術：自動車用の新型画像センサー）
2）アグリテック（農業：先端技術を導入した農業）
3）ウォルフィア（食品：たんぱく質が豊富な浮草）
4）ショートドラマ（コンテンツ：スマホで視聴される3分程度の短編ドラマ）
5）デトネーションエンジン（宇宙：衝撃波で推進する次世代のロケット用エンジン）
6）パラクライミング（スポーツ：体の障害を克服して岩壁を登る競技）
7）三厩=みんまや（地名：青森）
8）強靭=きょうじん（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年7月号」

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