毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 消費電力1/8のサーバーが商用化（光電融合技術「IOWN」）
2026 輸入木材、パーム油のバイオマス発電が政府の支援から外れる
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 中国が高齢者向け「銀髪観光列車」を運行（急患に対応）
2027 マグロの品質を判定するAIアプリが実用化（尾の断面を画像分析）
2027 下水から高純度のバイオメタンを生産する事業がはじまる（岡山）
2027 神戸港にスーパーヨット専用のマリーナができる（国内初）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（第1回）が開催される（2025→27年）
2027 米国が眠っている遺伝子を働かせるエピゲノム編集の治療薬を承認
2027 高温に強い山形県産米（山形142号）が市場に登場
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2028 日米欧のルナネット構想が月面の測位システムを構築（2027-28年）
2028 ALS患者の脳波を分析して意思を文字にする技術が実用化
2028 鵜飼漁、海女漁などがユネスコの無形文化遺産に登録される
2028 北海道の大樹町でウイスキーの製造販売がはじまる
2029 米国で超音速旅客機「オーバーチュア」の運航がはじまる
2030 CO2と水素からLPガスを合成する技術が商用化（2030年代）
2030 洋上で燃料アンモニアを生産する技術が実用化（海底油田を想定）
2030 バスケットボールの女子W杯を日本が招致
2030 ローラースポーツの世界大会が茨城県境町で開催される
2030 高知県内の616集落で住民がいなくなる（現状は496集落）
2031 パリのルーブル美術館が大規模改修を終える（補修と入館口の追加）
2032 IOWNの光電融合が半導体チップ内の光伝送を可能にする
2032 小惑星「2024YR4」が地球の側を通過（衝突確率1.9％）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2035 適度なゆとりの北海道東川町の人口が9000人に増える（500人増）
2040 首都高の渋滞が半減（車線増設、ロードプライシング）
2040 洋上風力発電コストが陸上を逆転（1KW洋上14円、陸上14.5円）
2040 鳥取の人口が2013年時の予測を1万3000人上まわる（45万4000人）
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2050 インドが世界3位の電力消費国になる（伸び率は年4％以上）
2090 北日本沿岸のコンブの分布域が0-25％縮小する（1980年比）
2100 大きな山火事の発生確率が35％高まる（気温上昇が2.6度の場合）

【未来動向――基本編】
2026 米国が中間選挙の年を迎える
2026 米国が地球温暖化対策のパリ協定を再離脱（20年離脱→21年復帰）
2027 政府の能動的サイバー防御（ACD）がはじまる（攻撃の予兆を察知）
2027 世界の電力需要が年率約4％増え続ける（2025-27年）
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2029 EUが中長期戦略「EU競争力コンパス」を推進（規制→インセンディブ）
2029 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が約9000円増額になる
2029 国民年金（基礎年金）の底上げ検討がこの年以降になる
2030 台風発生の予報が2週間前に発表される（現状は24時間前）
2030 原発事故で生じた除染土の最終処分地がこの年以降に決まる
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2035* 政府の地球温暖化対策計画が温室効果ガス排出量を60％削減（2013年度比）
2035 厚生年金の企業規模に関する加入要件が撤廃される（10月。段階実施）
2035 鹿児島の川内原発2号機がこの年11月まで稼働（運転開始50年）
2039 日本独自の核融合発電がはじまる（国際ITER計画は2034年以降）
2040* 再生可能エネルギーが電源比率の4-5割を占める（エネルギー基本計画）
2040* 風力発電が再生可能エネルギーの4-8％を占める（エネルギー基本計画）
2040 日本の電源比率が再生可能エネルギー4-5割、原発2割、火力3-4割になる（エネルギー基本計画）
2040 国内で脱炭素電源周辺への産業集積が進む（GX2040ビジョン）
2040 この年以降eメタンの大量生産が実現する（エネルギー基本計画）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）

【未来動向――市場編】
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2027 世界の電力需要がこの年までの3年間で約3500テラワット時増える
2027 店頭での現金決済がインドで10％に低下（2019年は71％）
2027 店頭での現金決済が日本国内で31％に低下
2027 店頭での現金決済がアジア14カ国（地域）で14％に低下
2027 店頭での現金決済が欧州で12％に低下
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2030 AI投資の誘致に取り組むフランスがカナダから200億ユーロを獲得
2030 国内18道県で銀行の貸し出しマーケットが5％以上縮小（地銀に影響）
2030 国内でSAFが172万キロリットル必要になる
2030 成田空港と羽田空港の発着回数が100万回に増える
2030 中部国際空港の旅客数が年間2000万人に増える（愛知）
2030 ブルーアンモニアの世界市場が77億ドルに拡大（現状比で18倍）
2030 米国のLNG設備容量が1.9-3.0倍に膨らむ
2030 ガスの価格が100万BTUあたり6.5-8ドルに下落（現状は14ドル）
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2040 AIの普及が国内のデータ流通量を約350倍に押し上げる
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2044 米国の若者の消費が1.9倍になる（2024年比）
2044 中国の若者の消費が2.3倍になる（2024年比）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）
2050 空飛ぶクルマの世界市場が184兆円に拡大する
2050 AIの普及が国内の電力消費量を37％押し上げる

【未来動向――クルマ編】
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 アプリによるタクシーの配車サービスが47都道府県に拡大
2027 マツダのタイ工場がハイブリッドの小型SUVを生産
2027 米サウスカロライナ州でいすゞ自動車が新工場が稼働
2027 トヨタが中国上海の新工場で高級EVの生産をはじめる（年10万台）
2027 中国の浙江吉利控股集団が販売台数500万台を達成（5割増）
2027 三菱自が新型の多目的スポーツ車（SUV）を市場投入
2028 インド南部ベンガルールでホンダの電動バイク工場が稼働
2029* インドのタタ自動車がこの年までに最大1800億ルピーをEVに投じる
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2030 中国BYDが全固体電池の搭載を本格化
2040 首都高の渋滞が半減する（車線増設、ロードプライシング）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」最新版（2024年10月）
・国際通貨基金（IMF）の日本経済に関する声明
・経済協力開発機構（OECD）の暗号資産等報告枠組み（CARF）創設（2022年）
・トランプ米大統領の就任演説「国家エネルギー非常事態」宣言
・日米欧の月面版GPS計画「ルナネット構想」
・米印首脳会談共同声明
・欧州連合（EU）中長期戦略「EU競争力コンパス」（2025-29年）
・欧州委員会のプラスチック規制（2023年7月提案）
・フランス政府の「人工知能（AI）アクションサミット」
・バンコクの大型商業施設「ワーン・ナーコーンカセーム・ヤワラート」計画発表
・米ワーナーと中国ホテル大手「ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海」共同開発調印
・中国国家鉄路集団、文化観光省「銀髪観光列車の拡充とサービス消費の発展促進に向けた行動計画」（2月）

【国内】
・地球温暖化対策計画（閣議決定）
・第7次エネルギー基本計画（閣議決定）
・GX2040ビジョン（閣議決定）
・能動的サイバー防御関連法案（閣議決定）
・気象庁の台風情報見直し案
・厚生労働省、年金改革関連法案に関する方針
・環境省、緊急指定種「レイホクナガレホトケドジョウ」の保護
・海上自衛隊、音響測定艦「びんご」進水式

【企業／大学全国区】
・米ブーム・テクノロジーの実証機「XB-1」超音速飛行初成功
・独ポルシェのエンジン車回帰（2025年事業計画）
・中国のEVメーカー小鵬汽車傘下の小鵬匯天の計画（匯天=かいてん）
・NTTの次世代情報通信基盤「IOWN」開発
・使用済み核燃料をめぐる関西電力のロードマップ（工程表）
・九州電力の川内原発2号機長期施設管理計画
・ホンダの長期目標発表
・電通「ツナスコープ」実証実験開始（インドネシア）
・京セラと韓印台メーカー6社の「O-RUアライアンス」
・INPEXの新中期経営計画（2025-27年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県、青森市の病院統合基本計画案
・大学設置に関する北上市の基本構想策定委員会
・せんだい都心再構築プロジェクト助成事業
・山形県産米の新品種「山形142号」の認定品種発表
・福島県「ふくしま創生総合戦略」最終案
・栃木次期重点計画（2026-30年度）第1次素案
・千葉県経済同友会「千葉県の2050年の将来像」
・秋谷国際学園運営会社「秋谷葉山国際学園」（仮称）構想
・横浜市「地震防災戦略」原案
・しなの鉄道「プロジェクト115」
・広島市「広島城三の丸歴史館」整備
・東かがわ市のまちづくりプロジェクト「ぐんだらけ」（だらだらおしゃべりするの意）
・鹿児島県かごしま外国人材受入活躍推進会議
・岐阜、関、輪島、鳥羽、志摩5市の伝統的漁労文化ユネスコ登録推進協議会

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定の新目標9割が未提出（期限は2/10）
・パリ協定の新目標、日本は3月末予定
・パリ協定の新目標、中印EUは2025年後半
・ロシアの新型中距離弾道ミサイル（IRBM）ベラルーシ配備（25年後半）
・日本政府、核融合発電の国家戦略改定（数兆円規模）
・所得税の課税最低ライン「104万円の壁」引き上げ決着
・国土交通省、港湾の護岸のかさ上げガイドライン（3月末）
・洋上風力発電の国内調達比率2040年目標を引き上げ（夏ごろ）
・気象庁、台風情報見直し最終案（6-7月）
・成田空港の発着枠年30万回→34万回（10月）
・ラピダス、国費を投じた次世代半導体の量産（2027年）
・日本スポーツ協会、持続可能な国スポ意見集約（3月）
・ふくしま創生総合戦略（2025-30年）決定（3月下旬）
・茨城県境町、インラインスケート、キックボードのW杯（10月）
・神戸空港の国際チャーター便
・かごしま外国人材受入活躍推進戦略改定版（3月）
・半固体電池の量産開始（6月）

【今月登場した未収録の未来】
・米国の新関税とその影響
・高額療養費制度のゆくへ
・高校無償化
・半固体電池の普及
・新生シリコンアイランド九州の実現
・大阪市、JR大阪駅南側「ダイヤモンド地区」歩道拡幅
・JR東海、鉄道車両用水素エンジン開発
・富士山の山頂噴火

【今月決着した未来】
・米国「国家エネルギー非常事態」宣言（1/20）
・米国、2030年新車販売50％電動車化撤回（1/20）
・米国、多様性・公平性・包括性（DEI）重視の政策後退（1/20）
・米国、連邦政府が紙ストローの調達中止（2/10）
・EU、世界初のAI法規制開始（2/2）
・エネルギー基本計画の閣議決定（2/18）
・GX2040ビジョンの閣議決定（2/18）
・地球温暖化対策計画の閣議決定（2/18）
・高額療養費の上限引き上げ延期（3/7）
・2027年ADB、名古屋市開催決定（2/12）
・北海道余市町と仏ブルゴーニュの親善都市協定（2/8）
・山梨県、インドのウッタル・プラデーシュ州と水素活用など4分野の協力合意（2月）
・鳥取県、推計人口53万人を割り込む（1/20 戦後初）
・神戸空港、国際チャーター便5路線が上海、南京、台北、台中に就航（4/18）
・愛媛県松山市、自転車国際会議「Velo-city」2027年5月開催決定
・石油、天然ガスへの回帰

【今月の未来語】
・115系電車（しなの鉄道）
・2024YR4（小惑星）
・AIPC
・EU競争力コンパス（EU）
・J0編成（JR東海）
・インドのZ世代消費（成長市場）
・エピゲノム編集（エピジェネティクス）
・オーバーチュア（超音速旅客機）
・オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（IOC）
・核融合発電（文科省）
・希望出生率1.51（福島）
・銀髪観光列車（中国）
・グリーンアルミニウム（豪）
・現金決済比率
・豪ローズ・リッジ鉄鉱山
・光電融合（NTT）
・国家エネルギー非常事態宣言（米国）
・コンブ消失（北海道大）
・所有者不明の土地
・新燃料船（JMU）
・スーパーヨット（神戸港）
・スマート林業（ドコモ）
・世界の若者消費（成長市場）
・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
・全固体フッ化物イオン電池（京都大、トヨタなど）
・川内原発2号機再稼働（九電）
・仙台市青葉区一番町（再開発）
・伝統的漁労文化（無形文化遺産）
・新潟三越跡地（再開発）
・年金改革（厚労省）
・能動的サイバー防御
・バイオメタン
・バスケットボール女子W杯（日本）
・羽田空港「国際未病・医療センター」（神奈川）
・バンコクのヤワラート地区（再開発）
・広島城三の丸跡地（再開発）
・ブルーアンモニア市場（成長市場）
・山形142号（コメの新品種）
・陸地航母（中国の空飛ぶクルマ）
・ルナネット構想（日米欧）
・ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海（中国）
・ワールドスケートゲームズ（茨城）

【用字用語】
1）元三大師坐像=がんざんだいしざぞう（仏教：東京、深大寺の秘仏）
2）海女漁=あまりょう（漁業：伝統的漁労）
3）鵜飼漁=うかいりょう（漁業：伝統的漁労）
4）音威子府村=おといねっぷむら（地名：北海道）
5）東川町=ひがしかわちょう（地名：北海道）
6）境町=さかいまち（地名：茨城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年3月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　193/65493
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 人に代わって判断するAIエージェントがツール化する
2025 米フロリダ州が14歳未満の動画投稿アプリ利用を禁止
2026 京都市の宿泊税が1人1万円になる（1泊10万円以上が対象）
2026 世界最大級の陸上ウニ畜養施設が富山で本格稼働
2026 大学進学者数が減少に転じる（ピークは63万人）
2026 福岡市が競艇場の敷地に屋内スケートボード場をオープン
2027 人間なみの知能をそなえた汎用人工知能（AGI）が登場（2026-27年）
2027 電気運搬船の運用がはじまる（世界初）
2027 長崎県が初のフルマラソン大会を開催（発着点でコンサート）
2027 高知県が婚姻件数を年2500組に増やす（婚活イベントにメタバース）
2028 蛍光灯の製造、輸出入が禁止になる（2026-28年1月の段階実施）
2028 新宿駅西南口に超高層ビルがオープン（東京）
2028 近距離の普通乗車券がQRコードになる（磁気券の縮小）
2029* 新宿駅西口の小田急百貨店新宿店本館が超高層ビルになる（東京）
2029* 都市ガス大手が米国で合成メタンの生産を開始（日本へ輸送）
2030* 細菌にCO2を与えてプラスチック原料を作る工場が生産を拡大
2030 貝原益軒（1630-1714年）生誕400年（福岡）
2030 廃棄物を出さない太陽光パネルが登場
2030 動物の細胞で作った培養肉が本物と区別できなくなる
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 夜空の星の15個に1個が人工衛星になる
2030 東京の再開発が臨海部に移行
2030 すべての領域でAIが人知を超える
2030 中国の原発発電量が欧米を超える
2030 コンビニ大手が新規出店の約2割を過疎地に振り向ける
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2031 再発した子宮頸がんを再生医療で治療する技術が実用化
2032 土星の環が極大期を迎える（14-15年周期）
2035 太陽光パネルの廃棄が本格化
2035 人の指示で家事を手助けするロボットが登場（10年後）
2035 人間の1万倍の知能をそなえた人工超知能（ASI）が登場
2035 東京、築地市場跡地で多機能スタジアムなどが開業（2030年前半）
2036 定年後人口が働き盛り人口を上まわる（国内）
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2045 量子コンピューターが実用化がこのころになる
2050 小型モジュール炉（SMR）が1000基稼働（世界）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 人の意図をくみ取って働くロボットが登場
2050 再生部材100％の住宅が発売される
2050 生涯現役が普通になる
2050 働き盛り（25-59歳人口）が25％減少（5400→4100万人）
2050 高齢者が若者を支える社会になる
2050 日本の大工の数が1980年代の1割に減る
2050 長野県が若者や女性から選ばれる社会を実現
2050 中低所得国の多くで60歳以上人口が1/3を超える
2050 子どもと配偶者のいない独居の高齢男性が倍増（2024年は185万人）
2084 札幌の暑さ寒さがいまの新潟程度になる
2085 中国の高齢化率が42.2％でピークに達する
2100 南極の海氷面積が回復（温室効果ガスの減りはじめから20年後）

【未来動向――基本編】
2025 スポーツ基本法がインテグリティー（高潔性）を明文化
2026 水道の水質基準がPFASに対応
2026 国内企業の登記情報を一括管理するデータベースが稼働
2026 建物の生涯CO2排出量の算出義務が国会で審議される
2026 70歳以上の通院の自己負担が高くなる
2026 ASEANと中国が南シナ海に関する行動規範（COC）をまとめる
2026 在職老齢年金制度が見直しになる（4月）
2026 日本学術会議が特殊法人になる（10月）
2027 米国が合成着色料「赤色3号」の使用を禁止（食品が対象）
2027 高額療養費制度の上限額がさらに高くなる（3年連続の引き上げ）
2027 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が増額になる（9月）
2027 リニア中央新幹線品川―名古屋間の18の工区が未完成
2027 厚生年金の加入要件が緩和される（従業員数21人以上）
2028 非正規で働く人の106万円の壁が撤廃される（改革から3年以内）
2028 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が40歳未満に広がる（4月）
2029 厚生年金の企業規模に関する加入要件が廃止される
2029 個人事業所で厚生年金の加入対象となる業種の制限がなくなる
2029 厚生年金への加入対象が個人事業所まで拡大（10月）
2030 GDP算出の新基準がはじまる（デジタル経済を反映）
2030 中国で年金保険料納付期間の引き上げがはじまる（15→20年）
2030 国内のガス需要の1％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030* バイオ燃料を10％混ぜた燃料の供給がはじまる
2030 国内でジェット燃料へのSAFの供給がはじまる
2030* 公立学校教員の残業代が月給の10％に増額される
2031 リニア中央新幹線の山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅がこのころ完成
2035 合成燃料「e-fuel」が商用化（2030年代前半）
2039 中国の定年が男性63歳、女性55歳（女性管理職は58歳）になる
2040 日本の電源構成が再生可能エネルギー4-5割、原発2割になる
2040 政府が温室効果ガス排出量を2013年度比で73％削減
2040 スウェーデンが化石燃料由来の電源割合ゼロを達成（原発を多用）
2040* バイオ燃料を20％混ぜた燃料の供給がはじまる
2040 85歳以上の救急搬送が75％増加する（2020年比）
2040 都心部・臨海地域地下鉄（臨海地下鉄）が開業する
2048 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が60歳未満に広がる
2050 国内ガス需要の90％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）

【未来動向――市場編】
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2030 都市ガス大手が米国産合成メタンで国内導入目標の6割超を確保
2030 九州、沖縄、山口の半導体関連投資、経済波及効果23兆円
2030 mRNA技術を使ったワクチンと治療薬が約680億ドル市場に成長
2030 小型モジュール炉（SMR）への投資が250億ドル（5倍）に膨らむ
2030 国内の宇宙産業が8兆円市場（2倍）に成長（2030年代早期）
2030 AIが世界のGDPの3.5％を占める（約20兆ドル影響）
2030 AI関連ツールを利用する人が7億3000万人に増える
2030 国内の再生、再利用関連市場が80兆円に拡大
2031 静岡市の観光基本計画が宿泊者数330万人を達成（100万人増）
2032 自動運転車の世界市場が約387億ドルに拡大（2024年比で17倍）
2035 米国産のLNGが世界の供給能力の1/3を占める
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 小型モジュール炉（SMR）への投資が6500億ドルに膨らむ
2050 eVTOLの世界市場が185兆円に拡大
2050 水素の世界需要が約5倍に拡大（2022年比）

【未来動向――クルマ編】
2026 中国の重慶長安汽車がeVTOLを市場投入
2027 高精度センサー「LiDAR」の生産がはじまる（自動運転の高性能化）
2027 トヨタが上海の新工場で高級EVの生産をはじめる
2027 EVトラックの新興メーカーが販売台数を2100台に伸ばす
2027* マツダのEV向け電池工場が山口県岩国市で稼働
2030 中国の重慶長安汽車がeVTOLに200億元超を投じる（2025-30年）
2030 トヨタが国内の生産体制を再編する（2030-35年）
2030 独VWが構造改革を終える（国内の生産能力年73万台減）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計」（2024年版）
・国連、国内総生産（GDP）算出に関する新基準改定（3月予定）
・原発に関する国際エネルギー機関（IEA）の報告書
・米国フロリダ州の動画投稿アプリ規制
・アイスランド新政権（クリストルン・フロスタドッティル首相）の政策方針発表
・アルバニアのラマ首相による動画投稿アプリ「TikTok」1年間禁止表明
・中国、全人代常務委員会の定年延長決定（2024年9月）
・中国（党と政府）の高齢者向けサービスに関する「意見」
・ベトナムの第8次国家電力開発基本計画（PDP8）
・インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と石破首相との首脳会談

【国内】
・強制不妊補償法の施行
・第7次エネルギー基本計画
・水素社会推進法（2024年施行）
・政府、経協インフラ戦略会議
・政府、循環経済（サーキュラーエコノミー）移行のための政策パッケージ
・政府、日本学術会議法案（仮称）
・スポーツ議員連盟（超党派）のスポーツ基本法改正方針
・経済産業省有識者会議「エネルギー基本計画」案了承
・厚生労働省、年金制度改革関連法案
・厚生労働省「新たな地域医療構想」概要案
・厚生労働省「高額療養費制度」見直し案
・厚生労働省「外来特例」見直し案
・厚生労働省、市区町村別診療所数の試算
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・水銀に関する水俣条約に基づく水銀規制の政令改正
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」（2024年6月）

【企業／大学全国区】
・独自動車大手フォルクスワーゲン社（VW）と労組間の合意
・経営統合に向けたホンダと日産自動車の協議開始合意
・JR東日本「高輪ゲートウェイシティ」再開発
・片山ゆき著『十四億人の安寧』慶應義塾大学出版会
・鳴門教育大学、徳島県教育委員会「徳島スーパールーキー教員養成プログラム」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・再生エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）」の促進区域指定（2023年10月）
・郡山市財務部の公共施設管理計画見直しに向けた点検
・埼玉県教育委員会「魅力ある県立高校づくりの方針」案（県立高校再編整備計画）
・アフォーダブル住宅を供給するための東京都のファンド設立
・北陸鉄道石川線、同浅野川線の鉄道事業再構築実施計画
・長野県県民会議「信州未来共創戦略」（12月23日）
・静岡市の観光基本計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、自動車産業強化の戦略的対話スタート（1月）
・関西電力、使用済み核燃料の県外搬出工程表見直し（2月）
・政治改革、企業・団体献金の禁止（3月）
・EU域外の危機に対応する即応部隊創設（2025年中）
・国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙（3月）
・国家戦略「GX2040ビジョン」（「GX推進戦略」の後継で現在は素案）
・第7次エネルギー基本計画（現在は案）
・厚労省、2040年の介護検討会報告書中間とりまとめ（春）
・新築住宅への太陽光パネル設置義務化（4月）
・参院選（夏）
・ロサンゼルス五輪でのボクシング実施の是非
・インドネシアと日本の3回目の2プラス2（年内）
・国交省、拠点港湾のかさ上げガイドライン
・トヨタ、次世代技術の実証都市ウーブンシティ始動（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・米国、トランプ関税の影響
・米国、NATO加盟国の国防費GDP5％要求
・GX2040ビジョンと第7次エネルギー基本計画の確定版
・五輪レガシー（遺産）の老朽化問題
・国スポ改革、秋→通年開催化
・横浜市山下埠頭再開発「緑と海辺」空間
・高齢者の定義75歳以上（日本老年学会の2017年提言）
・若い細胞を取り入れて若返る薬剤治療、再生医療
・新発見の小惑星2032年地球に衝突の可能性
・核融合の原型炉、5年以上前倒し

【今月決着した未来】
・ノルウェー、新車販売のEV比率82％（2023年）
・世界人口82億人（2000年比3割増）
・ニトリ、インド初出店（12/23ごろ）
・ホンダ、中国で2カ所目のEV専用工場を稼働（12/23）
・伊予鉄バス（松山市）、全国初の営業無人走行（12/25）
・強制不妊補償法施行（1/17）
・中国、定年年齢の段階引き上げ開始（1/1）
・EV「アフィーラ1」（8万9900米ドル）予約開始（1/6）
・ホンダと日産が経営統合（販売台数で世界3位）→打ち切り（2/4）
・認知症の前兆を40秒で検知するシステムの開発（SMK、国立循環器病研究センター）
・大手資産運用会社のネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）脱退
・世界持続的投資連合（GSIA）、2022年のESG投資額2020年比で14％減
・大学の定員充足率98％（初めて100％を切る。国公立大は104％）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・ASI（人工超知能）
・GDP算出の新基準（国連）
・PFAS（有機フッ素化合物）
・SDV（ソフトウエア定義車両）
・SNS利用規制
・アイスランドのEU加盟
・アフォーダブル住宅（東京）
・インテグリティー（高潔性）
・ウニの畜養（富山）
・貝原益軒生誕400年（福岡）
・給食無償化（インドネシア）
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・京都タワーの改修（京阪）
・京阪電鉄三条駅東側（再開発）
・公立中の部活動地域移行（静岡）
・在職老齢年金（厚労省）
・再生部材100％住宅（積水）
・自動運転車市場（成長市場）
・生涯現役
・初任給41万円（東京海上）
・人工衛星の光害
・新宿駅西口（再開発）
・水素酸化細菌
・砂電池システム（ベトナム）
・第7次エネルギー基本計画案（経産省）
・建物のライフサイクルアセスメント（LCA）
・築地市場跡地（再開発）
・定年後人口＞働き盛り人口
・電気運搬船（パワーエックス）
・東京ゲートウェイシティ（再開発）
・長崎ミュージックマラソン（仮称）
・日本学術会議法案（仮称）
・培養肉（大阪大、東京大）
・阪急電鉄野田駅（再開発）
・反腐敗闘争（中共）
・半萬燈祭（北野天満宮）
・東静岡駅南口（再開発）
・北陸鉄道石川線、浅野川線（存続問題）
・南シナ海の行動規範（COC）
・ヨーロピアン・マンガ&アニメ・ミュージアム（仏）
・量子コンピューターの実用化
・臨海地下鉄（東京）

【用字用語】
1）半萬燈祭=はんまんとうさい（行事：京都、北野天満宮の祭典）
2）鳥屋=とや（地名：神奈川）
3）小千谷市=おぢやし（地名：新潟）
4）朝日町=あさひまち（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　240/65300
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 トランプ次期政権の関税強化で米国の物価上昇圧力が高まる
2025 東京都稲城市にジャイアンツタウンスタジアムがオープン（3月）
2026 米国の映画、テレビの世界で約12万人の仕事が生成AIに置き換わる
2026 JRが往復乗車券の発売と往復割引のサービスを終了
2026 米GMがF1自動車レースに参戦（Team CADILLAC）
2026 仏飛行士の冒険飛行（1936年）が佐賀―東京間で再現される
2026 実業家イーロン・マスク氏が米政府の支出を大胆に削減（7月）
2026 バイリンガル教育の株式会社立小学校が開校（群馬県長野原町）
2026 筑波大がビッグデータによる睡眠不足のリスク研究に取り組む
2026 DOC（Direct Ocean Capture）技術が商用化（回収量は1万トン超）
2026 アルツハイマー病の原因物質ができにくくなる薬の治験が進む
2026 敷地の6割以上が森林の高級ホテルが箱根にオープン（神奈川）
2026 クレジットカードのタッチ決済で全国の電車、バスに乗れるようになる
2026 国内の都市ガス大手がトラウトサーモンの養殖を本格化
2026 上越市が中学生の不登校対策「学びの多様化学校」を開校（新潟初）
2027 北極の海氷がすべて消失する
2027 奥尻島に初の（ビジネス）ホテルがオープン（130-140室）
2027 西南戦争150年で激戦地の和田越決戦場が注目を集める（宮崎）
2027 常陸大宮市が小中学校の給食をオーガニックに転換（茨城）
2027 沖縄にアジアの現代アート拠点「PAN沖縄」（仮称）が開館（本部町）
2027 陸上養殖による高級魚「タマカイ」の出荷がはじまる（秋田）
2027 マニラ首都圏で世界最大級の太陽光発電所が稼働
2027 百貨店大手がハノイ北西に複合商業施設を完成（ベトナム）
2027 福岡の発電所で陸上養殖サーモンが年間約100万匹生産される
2027 東松山市の原爆の図丸木美術館がリニューアルオープン（埼玉）
2027 トランプ次期政権の関税引き上げが米GDPを1.1％押し下げる
2027 新品種のブドウを使った赤ワインの醸造がはじまる（山梨）
2027 広島市の原爆資料館が子ども向けの展示スペースを完成
2028 向日市に京都アリーナ（仮称）がオープン（京都）
2028 三木市のゴルフ場でキャディーロボットが活躍（兵庫）
2028 小豆島で自動運転ボートの本格運航がはじまる（香川）
2028 大分の養殖ウナギがEUへの輸出を年間10トンに増やす（無投薬）
2029 東山区の京阪電鉄三条駅東側に複合商業施設がオープン（京都）
2029 多古町が地元のコメで「クラフトサケ」を醸造（千葉）
2030 EVの初期モデルがこのころ廃車になる
2030 農作物に必要な光を通す太陽電池シートの量産がはじまる
2030 中国がAIを学校教育に導入（デジタル人材の育成）
2030 レビー小体型認知症の原因物質を凝集させない薬が登場（2030年代）
2030 CO2と水素から合成燃料を製造する技術が商用化（2030年代）
2030 お寺が性的少数者（LGBTQ）の安全地帯になる
2030 僧侶が生成AIに置き換わる
2030 米宇宙スタートアップが民間宇宙基地の運用を開始
2031 新潟でブルー水素の商用生産がはじまる（年産最大10万トン）
2032 このころ1年ごとに寿命が1年延びるようになる（限界値は500歳）
2033 インドのビール市場が約2倍に成長（現状比）
2034 タッチがいらないウォークスルー改札が実現
2034 新潟の県立高校数が64校に再編される（2025年度比で22校減）
2035 ベトナムの南北高速鉄道（ハノイ―ホーチミン間1541キロ）が完成
2035 香港国際空港の年間旅客数が1億2000万人に増える（6割増）
2040 名鉄の名古屋駅周辺再開発がこのころ完了
2040 人口約500万人を単位とする広域連携が実現（都道府県は維持）
2050 脳波を介して気持ちをデータ化するニューロテクノロジーが普及
2071 日本アルプスの降雪日数が216→86日に減る（2071-2100年）

【未来動向――基本編】
2025 米FRBが金融緩和のペースを鈍化（利下げ回数半減）
2025 原発の60年を超える運転が可能になる（6月）
2025 年収103万円の壁が引き上げられる
2025 高額療養費制度の上限が所得ごとに2.7-15％高くなる（約8000円）
2026 政党が議員個人に支給する政策活動費が全廃される
2026 書道がユネスコの無形文化遺産の候補になる
2026 高額療養費制度の上限が所得の細分化でさらに高くなる
2026 防衛費増額で法人税、たばこ税が増税（所得税は先送り）
2026 ロシア軍の兵員総数が150万人に増える（2022年2月以前は100万人）
2026 政府が昭和改元100年の記念式典を開催
2026 政府が防衛特別法人税（仮称）を新設（4月。法人税に4％を付加）
2026 加熱式たばこの税率が紙巻きたばこと同じになる（防衛費）
2026 伊冬季五輪が分散開催になる（距離最大400キロ、移動5-10時間）
2026 米エクソンがロシアの極東資源開発「サハリン1」から撤退
2027 NASAのアルテミス計画が宇宙飛行士の月着陸に成功
2027* 新しい地域医療構想の運用がはじまる
2027 政府が防衛特別所得税（仮称）を新設（1月。1％を付加）
2027 札幌市が観光ビジネスの司令塔DMO（観光地域づくり法人）を設立
2028 ジョージアがEU加盟交渉をこの年まで凍結
2028 道産食品の年間輸出額が1650億円に増える（従来目標は1500億円）
2029 たばこの税率が1本あたり1.5円高くなる（4月。3段階で実施）
2029 豪海軍への新型フリゲート艦11隻の納入がはじまる（1兆円案件）
2029 世界経済の実質成長率が3.1％に減速（2024年は3.2％）
2030 回路線幅1ナノの次世代半導体がこの年以降に普及
2030 国内農地の約3割が耕作されなくなる（農業経営体の半減）
2030 NATO加盟国の国防費がGDPの3％を占める（現状は同2％以上）
2030 世界の温室効果ガス排出量が2019年比で2.6％減にとどまる（43％減が必要）
2030 国際社会がこの年の温室効果ガスを2019年比で42％削減（+1.5度達成の条件）
2030 長野県の全職場が男性の育児休業取得率85％以上を達成
2032 北極の海氷がすべて消失する（2032-43年）
2034 国際熱核融合実験炉（ITER）の運転がはじまる
2034 鹿児島の川内原発1号機が運転50年に達する（7月）
2035 国際社会が温室効果ガスを2019年比で57％削減（1.5度達成の条件）
2035 米国が温室効果ガス排出量を61-66％削減（2005年比）
2035* 政府が温室効果ガス排出量を60％削減する（2013年度比）
2035 先進国が途上国に年3000億ドルの気候資金を提供（COP29）
2035 先進国が途上国に官民合計で年1.3兆ドルを投資（COP29）
2035 中国が約1万3000基の衛星を打ち上げる（最終目標は5万基）
2040* 政府が温室効果ガス排出量を73％削減（2013年度比）
2040 高等教育が知識、技能の文理横断的な習得機会になる（国内）
2040 投資と賃上げが日本の名目GDPを約1000兆円に高める
2040 世界のプラごみが6億1700万トンに達し、その約5％が環境に流出
2040 発電コストが原発16.4-18.9円以上、LNG20.2-22.2円、
　　　太陽電池15.3-36.9円になる（発電量の変動調整をコスト化）
2040 政府がペロブスカイト太陽電池を約20ギガワット導入する
2043 国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補
2050 漁師の数が7万人に減る（1980年代は45万人）
2060 富山の人口が2020年の約6割になる

【未来動向――市場編】
2025 米FRBが金融緩和のペースを鈍化（利下げ回数半減）
2025 トランプ次期政権の関税強化で米国の物価上昇圧力が高まる
2026 OPECプラスがこの年の年末まで協調減産の枠組みを維持
2027 トランプ次期政権の関税引き上げが米GDPを1.1％押し下げる
2027 国内コンビニ大手が米国で新型店を500カ所展開（食を重視）
2028 大分の養殖ウナギがEUへの輸出を年間10トンに増やす（無投薬）
2029 世界経済の実質成長率が3.1％に減速（2024年は3.2％）
2029 トランプ次期政権の追加関税で日本の実質成長率が0％台に低下
2029 データーセンターの世界市場が6240億ドルの規模に拡大（5割増）
2030 世界の半導体業界がこの年までに150万人の人材を新規に求める
2030 グリーン水素の製造設備が78ギガワットにとどまる
2030 メタバースの世界市場が11倍（5078億ドル）の規模に拡大（2022年比）
2030 HVの世界販売台数が986万台に拡大（2024年比で1.5倍）
2030 自律的に作業するAIエージェントの市場が471億ドルの規模に成長
2030 北陸3県で高級ホテルの部屋数が828室必要になる（378室が不足）
2030 政府がAIや半導体に10兆円以上の公的支援を実施
2031 オルガノイドが約150億ドルの市場に成長（2023年比で約5倍）
2033 インドのビール市場が約2倍に成長（現状比）
2035 先進国が途上国に年3000億ドルの気候資金を提供（COP29）
2035 先進国が途上国に官民合計で年1.3兆ドルを投資（COP29）
2035 トランプ次期政権の追加関税で中国の実質成長率が1.8％に低下
2035 宇宙産業の世界市場が1.8兆ドルに成長（2023年比で約3倍）
2035 車載向け半導体の世界需要が85％拡大（2025年比）
2035 世界の新車生産台数の66.7％がSDVになる（ソフトウエア定義車両）
2036 VR/AR対応のスマートグラスが510億ドルの市場に成長（約3倍）
2040 投資と賃上げが日本の名目GDPを約1000兆円に高める
2040 政府がペロブスカイト太陽電池を約20ギガワット導入する
2040 使用済み車載電池のリサイクルが1000億円以上の市場規模に成長
2050 漁師の数が7万人に減る（1980年代は45万人）
2050 世界の蓄電池市場が100兆円の規模に急拡大

【未来動向――クルマ編】
2026 米GMがF1自動車レースに参戦（Team CADILLAC）
2026 ホンダが次世代HVを市場に投入
2026 欧ステランティスがスペインで車載電池の工場を稼働（年85万台分）
2026 ホンダのHVの燃費が10％以上向上（新型車）
2027 トヨタが次世代EVの生産を開始（航続距離1000キロ）
2027 トヨタが次世代電動車の新エンジンを中国に先行投入
2030 HVの世界販売台数が986万台に拡大（2024年比で1.5倍）
2030 EVの初期のモデルがこのころ廃車になる
2030 ホンダがHVの世界販売を130万台に拡大
2030 トヨタが中国の生産を250万台以上に増やす（2023年は175万台）
2030 ホンダがHVの世界販売を130万台に増やす（2023年比で2倍）
2030 欧ステランティスが硫黄を使った電池をEVに搭載
2030 国内の化学大手が電動車の使用済み電池から希少金属を抽出
2030 徳島県がEVの充電器を2000口整備（官民合計）
2030 各国のメーカーがSDVの導入を本格化
2035 車載向け半導体の世界需要が85％拡大（2025年比）
2035 世界の新車生産台数の66.7％がSDVになる（ソフトウエア定義車両）
2035 車載向け電子部品の世界需要が1.5倍に拡大（2025年比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の「気候資金」合意
・IMFの世界経済見通し（米大統領選前の2024年10月）
・OPECプラスのオンライン閣僚級会合
・国際オリンピック委員会（IOC）「五輪改革アジェンダ2020」
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合（11月28日-12月3日）
・国際柔道連盟（IJF）のルール変更
・退任直前のバイデン米政権の温室効果ガス排出削減新目標
・米FRB、FOMCの主要政策金利引き下げ決定
・実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省」による政府改革計画
・ロシアの2025年予算案成立（11月30日）
・兵員を増やすロシア大統領令の発効（2024年9月）
・米エクソンモービルの権益売却に関するロシア政府の期限延長
・国境係争地の安定に関する中印の外相級会談
・オーストラリア海軍の新型艦導入計画
・ベトナム国会による初の原発建設計画の再開承認
・香港国際空港による3滑走路を同時運用するシステムの稼働

【国内】
・石破首相の所信表明演説
・政治改革関連法案の衆議院通過（政治資金規正法再改正を含む）
・「年収103万円の壁」に関する自公国民3党の引き上げ合意
・政府「高額療養費制度」見直し最終調整
・政府、総合経済対策「日本経済・地方経済の成長」（閣議決定）
・防衛力強化のための法人、所得、たばこ3税増税実施時期に関する政府案
・川内原発1、2号機「長期施設管理計画」認可
・政府の防災庁設置準備室立ち上げ（11月1日）
・高浜2号機「長期施設管理計画」認可（大飯3、4、川内1、2に続く60年超の運転）
・エネルギー基本計画に向けた経済産業省「次世代型太陽電池戦略」
・下請法改正に関する政府の骨子案（公正取引委員会、経済産業省）
・厚生労働省有識者検討会「地域医療構想」の見直しに向けた報告書案
・中央教育審議会（中教審）答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018年）

【企業／大学全国区】
・自動車F1シリーズと米国GM社の基本合意
・日本経済団体連合会（経団連）「FUTURE DESIGN 2040」
・セブン&アイ・ホールディングス（HD）グローサラント事業
・ロサンゼルス港「クリーンエア活動計画」（2006年策定、2017年改定）
・読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランド3社の「TOKYO GIANTS TOWN」構想
・JR東日本の「Suica」未来構想
・ホンダの次世代ハイブリッドシステム公開
・Kyulux（九州大学発スタートアップ）の有機EL発光材料「TADF」実用化
・日本政策投資銀行北陸支店、北陸3県の高級ホテル需給推計調査
・JAグループ愛媛「県1JA構想案」承認
・オイシックス・ラ・大地、NSGグループなどの「新潟フードテックタウン構想」（仮称）
・南海電気鉄道の駅ビル改装計画
・キャディーロボット開発に取り組む新興企業サッカーロボと兵庫県三木市の実証事業
・三井不動産「HOTEL THE MITSUI HAKONE」計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道　札幌市のDMO（観光地域づくり法人）設立方針
・北海道　道食産業振興課「北海道食の輸出拡大戦略」（2024-28年）改訂素案
・北海道　羅臼町「コンブ漁の現状と課題を考える講演会」（11月26日）
・北海道　千歳市「千歳市将来ビジョン」案
・仙台市　市観光戦略中間案
・宮城　みやぎ半導体産業振興ビジョン中間案
・山形　県水素ビジョン
・福島　南会津町の会津高原だいくら、北日光・高畑両スキー場の閉鎖方針
・千葉　多古町有志による鮭酒造（労働者協同組合）創設
・千葉　松戸市の新松戸駅東側地区土地区画整理事業
・横浜市　横浜国際プール再整備計画案
・富山　学校法人浦山学園「高志大学」（仮称）設立発表
・山梨　県果樹試験場の赤ワイン用ブドウの新品種「ソワノワール」の苗木提供
・長野　県人口戦略案「信州未来共創戦略～みんなでつくる2050年の長野～」
・愛知　産官学のあいち次世代バッテリー推進コンソーシアム設立
・京都府　京都アリーナ（仮称）基本計画
・島根　出雲市と東京外国語大学の包括連携協定
・山口　宇部市教育委員会の市立小中学校「適正規模・適正配置計画」（2024-30年度）
・香川　小豆島町、JTB「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」
・アンドレ・ジャピー仏飛行士の冒険飛行を顕彰する「赤い翼プロジェクト」
・鵜飼秀徳著『仏教の未来年表』PHP新書

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連気候変動会議、年1.3兆ドルの投資に関する工程表（COP30まで）
・地域医療構想による医療法改正案国会提出
・通院する70歳以上の外来特例見直し
・東京都、グリーン水素の市場取引（試行12/6）
・ホンダ、全固体電池の試験生産ライン稼働（栃木、1月）
・厚労省、医師偏在是正プランの策定（年末?）
・特定扶養控除で減税になる学生アルバイトの年収103万円の引き上げ時期
・ガソリン税撤廃時期
・JR北海道、九州の運賃値上げ（2025年4月）

【今月登場した未収録の未来】
・次世代の認知症薬（核酸医薬）
・五輪、分散開催、既存施設の優先（五輪改革アジェンダ2020）
・日英伊3カ国の次期戦闘機共同開発計画へのサウジアラビアの参加
・ジョージアのEU加盟
・バングラデシュ、ASEAN加盟（目標）
・アサド政権崩壊後のシリア（ロシア軍駐留）
・独VWの大規模リストラ
・日米共同作戦計画（策定中）
・政治改革3法案の「政治資金監視委員会」設置
・所得税の課税最低ライン年収178万円（合意のみ時期未定）
・高大接続改革（大学、高校、入学者選抜の一体改革）
・東京都、水素取引所設立
・JR東日本と松竹の観光に関する提携
・ホンダと日産の経営統合（販売台数800万台超の実現？）
・中分子医薬品
・航空管制のAI導入
・グリーン水素製造の足踏み状態

【今月決着した未来】
・世界の温室効果ガス排出量1.3％増（前年比）で過去最高（10/24）
・米GM、無人タクシー事業から撤退（12/10）
・米NASA、有人月探査を2026年から27年に延期（12/5）
・日本酒などの「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録（12/5）
・東京都、グリーン水素の市場取引（試行）
・在沖縄米海兵隊、グアム移転開始（12/14）
・中国の核弾頭数600発超（米年次報告12/18）
・北海道議会の宿泊税可決成立（12/12）

【今月の未来語】
・AIエージェント市場（成長市場）
・DAC/DOC（Direct Air Capture/Direct Ocean Capture）
・DMO（観光地域づくり法人）
・Future Design 2040（経団連）
・GovTech東京（東京都のDX外郭団体）
・SDV（ソフトウエア定義車両）
・TOKYO GIANTS TOWN
・新たな道州圏域構想（経団連）
・インドのビール市場（成長市場）
・ウォークスルー改札（JR東）
・オーガニック給食（常陸大宮市）
・オルガノイド（成長市場）
・核酸医薬（認知症薬の開発）
・株式会社立小学校（群馬）
・カーボンバジェット（炭素予算）
・気候資金（COP29）
・キャディーロボット（兵庫）
・京都アリーナ（向日市）
・京都、京阪電鉄三条駅東側（再開発）
・クラフトサケ（千葉）
・黒部渓谷鉄道の復旧
・原爆の図丸木美術館（埼玉）
・原発の長期施設管理計画（60年超運転）
・高額療養費制度（上限と区分見直し）
・高大接続改革（文科省）
・国産ブルー水素（INPEX）
・山陰線の復旧（山口）
・ジャイアンツタウンスタジアム（東京）
・昭和改元100年（記念式典）
・書道（無形文化遺産候補）
・新型汎用フリゲート艦の共同開発（豪日または豪独）
・睡眠不足のリスク（筑波大、東芝）
・スターレイクプロジェクト（ハノイの再開発）
・スマートグラス市場（成長市場）
・西南戦争150年
・政府効率化省（米国）
・船舶リサイクル（日本郵船）
・ソワノワール（赤ワイン用ブドウの新品種）
・タマカイ（陸上養殖）
・地域医療構想（厚労省）
・蓄電池市場（成長市場）
・千葉県松戸市の新松戸駅東口前（再開発）
・中印の国境問題
・奈良県立医科大学付属病院南側地区（再開発）
・南北高速鉄道（ベトナム）
・ニューロテクノロジー（脳神経技術）
・年収103万円の壁（所得税の課税最低ライン）
・福井アリーナ（仮称）
・分散開催（五輪）
・防衛増税
・防衛特別所得税（仮称）
・防衛特別法人税（仮称）
・防災庁
・幕張海浜公園の再整備
・民間宇宙基地（米シエラ）
・無投薬ウナギ（大分）
・名鉄、名古屋駅周辺再開発
・メタバース市場（成長市場）
・横浜国際プールの再整備（横浜市）

【用字用語】
1）AIエージェント（情報：なすべきことを自律的に判断する人工知能）
2）GovTech東京=ガブテック東京（団体：東京都のDX推進団体）
3）檜皮=ひわだ（建築：ヒノキの樹皮で屋根をふく伝統技術）
4）和田越決戦=わだごえけっせん（歴史：西南戦争の激戦地）
5）亘理町=わたりちょう（地名：宮城）
6）男鹿市=おがし（地名：秋田）
7）長野原町=ながのはらまち（地名：群馬）
8）射水市=いみずし（地名：富山）
9）大府市=おおぶし（地名：愛知）
10）向日市=むこうし（地名：京都府）
11）橿原市=かしはらし（地名：奈良）
12）廿日市市=はつかいちし（地名：広島）
13）小豆島=しょうどしま（地名：香川）
14）香美市=かみし（地名：高知）
15）川内=せんだい（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　184/65060
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 性別に関係なく結婚を認める制度がタイで発効（東南アジア初）
2025 奈良県初の酒米の新品種「なら酒1504」の日本酒が登場
2026 飲み薬の肥満症治療薬が申請される（米国）
2026 消防指令を文字と視覚で共有する新システムが盛岡で誕生（国内初）
2026 大阪維新の会が大阪都構想の新たな制度案をまとめる
2026 富山空港―関西空港間に76席のプロペラ機が就航（1日3往復）
2026 米国で小型水素航空機の商用飛行がはじまる
2027 JR津軽線の一部（蟹田―三厩間28.8キロ）が廃止になる（青森）
2028* バレエやオペラの上演に適したホールが不足（2026-28年度）
2029 漫画、アニメが柱のメディア芸術ナショナルセンター（仮称）ができる
2029 大型放射光施設「スプリング8-2」の運用がはじまる
2029 東京、神宮外苑の新しい秩父宮ラグビー場が完成（12月）
2030 量子技術を使った電子証票が普及（電子通貨、株式、為替）
2030 宇宙ステーションでシャワーが使えるようになる
2032 国宝、興福寺五重塔の修理がこの年以降に完了（奈良）
2032 1型糖尿病の治療薬が治験段階に進む
2034 リニアの神奈川県駅がエンターテインメントの拠点になる（2024-34年）
2034 山梨が新交通システム「富士トラム」（仮称）を整備
2035 産学連携の核融合発電計画「FAST」が発電の実証に取り組む
2040 ドイツが夏季五輪を招致（東西ドイツ統一50年）
2050 この年までに大型原発が700基追加で必要になる（原発3倍）
2050 熱帯域で多くの海洋プランクトンの種が絶滅
2050 植物工場を載せた巨大船が国内各地の海に浮かぶ
2050 不適切に処理されるプラスチックごみが91％減る
2050 南太平洋の島国ツバルの首都が半分浸水する（気候変動）
2050 1人あたりの耕作面積が世界全体で31％減少（2000年比）
2100 気温上昇のオーバーシュートで約2000億トンのCO2削減が必要になる

【未来動向――基本編】
2025 高額療養費制度の自己負担の上限額が引き上げられる
2026 14日以上の連続勤務が禁止になる（現状は最長48日間）
2026 米軍三沢基地がF35Aステルス戦闘機の1機目を配備（青森）
2026 中国がAPEC首脳会議で議長国を務める
2026 生成AIを想定した意匠法と特許法の改正が行われる
2027 マレーシアが高所得国に仲間入り
2027 日米豪が初の防空ミサイル実射訓練を実施（防衛協議体構想）
2027 北海道で泊原発3号機が再稼働（5-6月）
2027 G7が総額500億ドルをウクライナに融資
2029* 青森県が子どもと子育ての「青森モデル」を実施（2024-29年度）
2030 世界のエネルギー貯蔵システム（蓄電池）の容量が6倍以上に増える
2030 G20サミット「飢餓と貧困に対する世界同盟」が5億人に現金を給付
2030 国内の地熱発電がこのころ事業化する（資源量は世界3位）
2031 日本がAPEC首脳会議の議長国を務める
2035 日本の世帯数が減りはじめる（2030-35年）
2035 英国が温室効果ガス排出量を81％以上削減（1990年比）
2040 世界の送電網が2500万キロ以上増設される
2040 日本の労働力人口が6791万人になる（労働参加が進む場合）
2040 神奈川の世帯総数が442万8000世帯で減少に転じる
2046 香港が中国本土から100万人の人材を誘致（総人口1割増）
2050 デング熱を媒介するヤブ蚊の生息域が北海道南部に達する
2050 全都道府県の世帯総数が減少に転じる（2045-50年）
2050 日本の平均世帯人数が1.92人に落ち込む（東京は1.78人）
2050 34都道府県で平均世帯人数が2未満になる（2020年は東京のみ）
2050 一人暮らしが全世帯の44.3％を占める（夫婦と子21.5％、夫婦18.9％）
2050 一人暮らしが2330万世帯に増える（2020年は2115万世帯）
2050 27都道府県で一人暮らしの割合が40％を超える
2050 一人暮らしの高齢者が急増（団塊ジュニア75歳以上）
2050 65歳以上の単身世帯割合が20.6％に達する（1083万世帯）
2050 75歳以上の単身世帯が2020年比で1.7倍に増える（704万人）
2050 東京の75歳以上の一人暮らしが90万人に増える（2020年は50万人）
2050 3世代同居率の高い山形が平均世帯人数2.15人を維持
2050 大学の入学定員充足率が67％にとどまる（入学者数が62万→42万人）
2050 道路、鉄道、空港が常に修復を必要とするようになる（効率の低下）
2100 世界の平均気温が2.6-2.8度上昇（2030年の目標達成後）

【未来動向――市場編】
2026 米連邦準備制度理事会（FRB）の議長が任期を終える
2027 マレーシアが高所得国に仲間入り
2027 デジタルサイネージ広告が381億円市場に成長（2023年比で2.2倍）
2028 訪日外国人のインバウンド消費が飲食やサービスに移る
2030 世界のエネルギー貯蔵システム（蓄電池）の容量が6倍以上に増える
2030 APECがFTAAPに向けた加盟国の進捗を総合評価
2030 肥満症治療薬の世界市場1050億ドル（約16兆円）
2030 風力発電の設置、運転、維持する人材が約1万6000人必要になる
2030 グリーンアルミニウムを使ったアルミ製品が売上高9割増
2030 北海道、東北、中国、四国の世帯数が減りはじめる（2025-30年）
2035 日本の世帯数が減りはじめる（2030-35年）
2036 北海道のGDPが25％拡大（約26.1兆円。2024年は20.9兆円）
2040 世界の送電網が2500万キロ以上増設される
2050 大学の入学定員充足率が67％にとどまる（入学者数が62万→42万人）
2050 民間が整備・運営する国内インフラ投資が4.2倍に増える
2050 民間が整備・運営する国内グリーン・エネルギー投資が5.2倍に増える
2050 民間が整備・運営する国内デジタルインフラ投資が2.8倍に増える

【未来動向――クルマ編】
2026 国内の損保大手がEV専用の自動車保険を海外展開
2028 トヨタと国内電機通信大手がAIを使った自動運転システムを実用化
2028 韓国の現代自がインドでの生産規模を3割増強（年110万台を生産）
2030 韓国の現代自が世界販売555万台を達成（EVは200万台）
2030 国内のEVに搭載される電池の再利用が6000億円の市場を創出
2050 国内のEVに搭載される電池の再利用が8兆円市場に成長

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）
・主要7カ国（G7）のウクライナ向け融資最終合意
・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）「飢餓と貧困に対する世界同盟」
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、個別声明
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、習近平国家主席演説
・アメリカ・イズ・オール・インの目標
・米航空宇宙局（NASA）の木星探査機打ち上げ
・日米豪防衛協議体の新設合意
・英スターマー政権の温室効果ガス削減新目標（COP29）
・全国人民代表大会（全人代）常務委員会の地方債増発承認
・香港政府の人材誘致策
・マレーシア、アンワル政権「新産業マスタープラン2030」

【国内】
・自民党、2024年衆議院選挙公約
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省の労働基準法改正検討
・京都フュージョニアリングによる産学連携の核融合発電実証事業「FAST」
・理化学研究所などの大型放射光施設「スプリング8」大規模改修
・地熱発電2025年官民協議会設置構想
・島根原発2号機の特重審査合格
・東京国立博物館「2038 VISION」

【企業／大学全国区】
・英スタンダードチャータードのサステナブルファイナンス
・日経BP「グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&市場予測2025-2050」
・三菱UFJ銀行による2050年食の未来予想図（フードテック「SKS JAPAN」開催）
・三井不動産の明治神宮外苑地区再開発
・ブリヂストン、パンクしない「エアフリー」タイヤ開発
・サイエンスと有人宇宙システムの「宇宙シャワー」開発
・サムスン電子アドバンスド・パッケージ・ラボ設置（横浜）
・現代自動車インド法人の証券取引所上場

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、羅臼町の道の駅つるぬま整備計画案
・北海道、八雲町議会全員協議会、八雲産ウイスキー概要説明
・青森、こども・子育て「青森モデル」
・宮城、仙台ターミナルビル「ホテルメトロポリタン ベース仙台」発表
・茨城、ひたちなか海浜鉄道の延伸計画
・栃木、宇都宮市のJR宇都宮駅西口周辺地区整備基本計画（第2回策定懇談会）
・神奈川、県、相模原市、JR東海「さがみはらリニアフェスタ」
・石川、輪島商工会議所の地元産業復興計画
・山梨、富士トラム（仮称）構想
・長野、白馬村観光振興のための財源確保検討
・京都、府警「警察署等の再編整備実施計画」（2005年-）
・高知県「よさこい高知文化祭2026」県実行委員会総会
・公益財団法人東京子ども図書館のクラウドファンディング

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米トランプ次期政権のパリ協定離脱（1月？）
・米トランプ減税恒久化、輸入品の関税強化によるインフレ圧増（1月？）
・パリ協定、温室効果ガスの次期削減目標提出（2025年2月）
・ジョホール・シンガポール経済特区合意（年内）
・ベトナム地下鉄1号線開通（12/22）
・政府「GX2040ビジョン」とりまとめ（年内）
・政府、エネルギー基本計画素案（年内）
・地熱発電、官民協議会設置（2025年）
・離婚で厚生年金を分割する際の請求期限2年→5年以内（施行時期は未定）
・国際線定期便の回復（週5178便。コロナ禍前は5219便）
・五輪スポンサーからの日本企業撤退→インド、中東か（年末）
・高輪ゲートウェイシティまちびらき（3/27）

【今月登場した未収録の未来】
・国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）その後
・公立学校教員の時間外勤務手当（残業代）制度移行
・大阪都構想3度目の挑戦
・神宮外苑地区再開発の完成時期（精査中）
・青森県の出生数1998年比で約58％減
・山梨、富士登山の新交通システム「富士トラム」（仮称）構想
・独フォルクスワーゲン社（VW）初の国内工場閉鎖
・東京のダウンサイジング
・気候のオーバーシュート
・水リスク
・海洋熱波
・京都大学北川進特別教授の金属有機構造体（MOF）研究のノーベル賞
・大阪大学原田明特任教授の超分子ポリロタキサン研究のノーベル賞

【今月決着した未来】
・国連環境計画（UNEP）、世界の温室効果ガス排出量1.3％増加（10/24）
・米グーグル傘下のロボタクシー「ウェイモ」普及（6月）
・英労働党スターマー政権の戦闘機開発続行（11/10）
・中国、酒泉衛星発射センターが有人宇宙船「神舟19号」を打ち上げ（10/30）
・中国、宇宙貨物船「天舟8号」の打ち上げ（11/15）
・女川（おながわ）原発2号機再稼働（10/29）
・東電、福島第1原発2号機で溶融核燃料（デブリ）初回収（11/7）

【今月の未来語】
・FRB議長交代（米国）
・iPS創薬
・JR宇都宮駅西口（再開発）
・安藤百福邸跡地（日清）
・大阪都構想（3度目に向けた検討）
・海洋プランクトンの絶滅（東北大）
・核融合発電
・飢餓と貧困に対する世界同盟（G20）
・気候の極端現象
・グリーンアルミニウム
・高額医療費制度の自己負担上限額（厚労省）
・最低賃金1500円（自民）
・サステナブルファイナンス（持続可能な金融）
・スプリング8-2（理化研）
・ダウンサイジング（世帯数も世帯規模も縮小）
・超臨界地熱
・デング熱（国立環境研究所）
・電子証票（トークン）
・東西ドイツ統一50年
・なら酒1504（奈良）
・南摩ダム（栃木）
・日米豪防衛協議体
・ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）
・パンクしないタイヤ（BS）
・肥満症の飲み薬
・富士トラム構想（山梨）
・メディア芸術ナショナルセンター（仮称）
・八雲産ウイスキー（北海道）

【用字用語】
1）グリーンアルミニウム=環境負荷の小さなアルミ地金
2）南摩ダム=なんまダム（ダム：栃木鹿沼市で建設が進むダム）
3）羅臼=らうす（地名：北海道）
4）蟹田=かにた（地名：青森）
5）三厩=みんまや（地名：青森）
6）警固=けご（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　166/64876
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 東京大が授業料を2割アップ（53万5800円→64万2960円）
2026 米ボーイングが次世代大型旅客機「777X」を出荷
2026 大正大が仮想寺院の管理運営に取り組む（墓じまい、廃寺に対応）
2026 塗布することでCO2を吸収するコーティング剤が実用化
2026 グリーン水素で焙煎したコーヒーの生産がラオスではじまる
2026 米テスラがサイバーキャブの生産をはじめる（EV自動運転タクシー）
2026 パキスタンの巨大ダム建設で世界遺産級の岩絵が湖底に沈む
2026 未来のコンビニのためのAI研究成果がまとまる
2026 NASAが伊高級ブランドの月面用宇宙服を月探査に導入
2026 佐賀大が全国初のコスメティックサイエンス学環（仮称）を開設
2026 腎臓の形成不全をブタの臓器で治療する異種移植が実施される
2026 細胞移植による脱毛症の治療が臨床段階に進む
2026 新しい静岡酵母を使った酒造りがはじまる（日本酒）
2026 岐阜県白川村に「村の自慢の酒」が誕生（100年越しの酒蔵復活）
2027 高松市にある名プロ野球選手（水原、三原）の銅像に中西太が加わる
2027 栃木のトマト、ニラ、アスパラガスの産出額が50億円増額
2027 千葉県袖ケ浦市がデマンド型乗り合い送迎の実証運行を終える
2028 米スリーマイル島原発1号機が再稼働（メルトダウンした2号機に隣接）
2030 電力消費1/100のAI半導体が量産される
2030 がん治療のためのiPS細胞培養装置が実用化（免疫細胞を増殖）
2030 米国で小型モジュール炉（SMR）が稼働（5万キロワット規模）
2030 川崎市の臨海部で水素発電がはじまる（都市ガスに30％混焼）
2031 NASAの探査機が木星の衛星エウロパに到着（2031年以降）
2031 体の奥深くのがんを治療する薬剤が実用化
2035 海洋プラスチックごみ流出量の32％削減が必要になる（2024-35年）
2035 米ネット検索大手が原発（SMR）の電力を購入（2030-35年）
2035 日本の労働力不足が2023年比で倍増（384万人）
2035 原発の副産物でレドックスフロー電池を作る技術が実用化
2035 ロシアが千島列島のシュムシュ島（占守島）に軍事・愛国博物館を建設
2040 下関北九州道路（下北道路）の交通量が1日最大2万8200台に増える
2040 石油元売り大手が合成燃料を商業化（生産開始は2024年）
2040 DOC（Direct Ocean Capture）の国産技術が事業化する
2046 ロシアの総人口が1億3000万人に減少（2024年比で1割減）
2050 浸水するエリアの土地利用規制が日本の水災害被害額を2割減らす
2050 身寄りのない高齢者が約1.5倍（448万人）に増える
2050 子がいない高齢者が1032万人に倍増（2024年は459万人）
2050 配偶者も子もいない高齢者が834万人に増える（2024年は371万人）
2100 ドイツと日本の人口差が約260万人に縮まる（現状は約4000万人差）

【未来動向――基本編】
2025 政府による被爆者の海外派遣がはじまる
2025 国連が創設80周年を迎える
2025 国民年金保険料の納付猶予制度を見直す法案が国会に提出される
2025 ロシア国防費の対GDP比が6.3％に拡大（関連を含め総支出の約41％）
2025 自動車産業における日本とASEANの共同戦略（2025-35年）がまとまる
2025 ハワイでDOC（Direct Ocean Capture）の実験プラントが稼働
2026 欧州宇宙機関（ESA）の探査機が小惑星ディモルフォスに接近
2026 韓国が在韓米軍の駐留経費を1兆5192億ウォン負担（2025年比で8.3％増）
2026 イラクに駐留する有志連合軍がこの年9月までに大幅縮小
2028 新しい全銀システムが稼働（5月）
2029 小惑星アポフィスが地球から3万2000キロの距離に接近
2030 世界の再生可能エネルギー発電容量が2.3-2.7倍に増加
2030 世界の政府債務残高が145兆ドルに達する（2024年6月は92兆ドル）
2030 世界の再生可能エネルギー発電量が3倍に拡大
2030 石油元売り各社がSAFの供給をはじめる（義務化）
2030 国民年金保険料の納付猶予制度がこの年以降も継続（2030年の期限を延長）
2030 インド太平洋経済枠組み（IPEF）が蓄電分野に1200億ドル以上の資金を投じる
2035 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）がこの年まで共通の行動計画に取り組む
2035* 国内の水素、アンモニアの取扱量が700万トン程度に拡大
2036 国スポがこの年3巡目に入る
2045 インドネシアが新首都ヌサンタラに38の省庁と国家機関を移転
2045 国際社会が新たなグローバルガバナンスを模索（2024-45年）
2050 世界の政府債務残高が440兆ドル以上に急増（2024年6月は92兆ドル）
2057* 公的年金の所得代替率が50.4％まで落ち込む（現状は61.2％）
2057* 基礎年金の所得代替率が25.5％まで落ち込む（現状は36.2％）

【未来動向――市場編】
2025 ロシア国防費の対GDP比が6.3％に拡大（関連を含め総支出の約41％）
2027 世界のウェルネス産業が1200兆円の規模に成長
2030 インド太平洋経済枠組み（IPEF）が蓄電分野に1200億ドル以上の資金を投じる
2030 UAEが世界のクリーン水素生産量の5％を占める（投資額は230億ドル）
2030 データセンター（DC）の消費電力が2018年度比で5倍に膨らむ
2030 ベトナムの半導体産業が年250億ドル以上の市場を形成
2030 車載電池の国内循環が約6000億円の市場に成長（関連市場を含む）
2030 低炭素の水素が世界で年間3800万トン生産される
2031 CCSの世界市場が165億ドルの規模に拡大（2023年比で約7倍）
2032 ペロブスカイト型太陽電池セルの世界市場が24億ドルの規模に急成長（2022年比で26倍）
2035* 国内の水素、アンモニアの取扱量が700万トン程度に拡大
2040 民間宇宙ステーションでの実験が世界で3500億円の市場に成長
2040 ウイスキーの世界市場がこの年まで年2-3％拡大を続ける
2050 車載電池の国内循環が約8兆円の市場に成長（関連市場を含む）

【未来動向――クルマ編】
2025 自動車産業における日本とASEANの共同戦略（2025-35年）がまとまる
2025 米テスラがカリフォルニアとテキサスでドライバー不要の運転支援システムを実用化
2025 パンタグラフ式のEVバスが川崎市を運行（全国初）
2026 米テスラがサイバーキャブの生産をはじめる（EV自動運転タクシー）
2026 欧州ステランティスが経営陣を刷新
2026 日産が英国で発売するEVに自宅に給電する機能を搭載
2026 ホンダがアルミの一体成型による新型EVを発売
2026 トヨタがEVの世界生産台数を100万台に抑える（従来計画は150万台）
2026 ベトナムのタイビン省で中国ブランドの自動車工場が稼働
2026 英ケータハムがヤマハ発動機の部品を搭載したスポーツEVを発売
2026 ホンダのEVブランド「Honda ０」がアイズオフ機能を搭載（レベル3相当）
2027 千葉県袖ケ浦市がデマンド型乗り合い送迎の実証運行を終える
2027 長安マツダが毎年1車種以上の新エネルギー車を投入（2025-27年）
2027 米国がコネクテッドカーに関する中国、ロシアのソフトウエアを禁止
2030 車載電池の国内循環が約6000億円の市場に成長（関連市場を含む）
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が約45％に拡大
2030 スバル（SUBARU）が年間60万台のEVを販売
2030 米国が中国、ロシア製のコネクテッドカーと部品の販売、輸入を禁止
2035 世界の新車販売に占めるEVの割合が55％を超える
2050 車載電池の国内循環が約8兆円の市場に成長（関連市場を含む）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「未来サミット」成果文書「未来のための協定」
・国連、IPCC第6次評価報告書（AR6）の予測
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」（2024年版）
・国際金融協会（IIF）の報告書「グローバル債務モニター」
・木星の衛星エウロパを目指す米航空宇宙局（NASA）の探査機打ち上げ
・小惑星「ディモルフォス」に向けたESAの探査機「Hera」（JAXAの観測機器を搭載）打ち上げ
・JAXA、ESAによる共同探査の検討（プラネタリー・ディフェンス）
・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳声明
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、自動車産業の共同戦略（2025-35年）策定
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）のクリーン協定発効
・外国直接投資（FDI）の誘致に取り組むベトナム政府の産業戦略
・中国科学院、宇宙科学の中長期計画ロードマップ
・ロシア政府の2025年予算案
・ロシア連邦統計庁の悲観シナリオ／ロシア政府、立法委員会のチャイルドフリー規制法案支持
・ロシア、サハリン州政府の観光開発計画（ -2035年）
・韓国、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の原発推進策
・シンガポール、チャンギ国際空港のデジタル化戦略

【国内】
・衆議院選挙2024の向けた自民党の選挙公約
・政府、成長戦略（2024年5月）
・海上自衛隊の最新型潜水艦の命名・進水式
・厚労省社会保障審議会年金部会（20日）の国民年金保険料の納付猶予制度見直し案
・水産庁、みなみまぐろ保存委員会年次会合の合意発表

【企業／大学全国区】
・米コンステレーション・エナジー（電力大手）のスリーマイル島原発1号機再稼働方針
・米の電気自動車（EV）大手テスラ「サイバーキャブ」試作車公開
・米キャプチュラ、ノルウェー石油大手エクイノール社の実験用プラント設置計画
・米コンステレーション・エナジー（電力大手）のスリーマイル島原発1号機再稼働方針
・米アクシオムスペースと伊プラダの月面用宇宙服共同開発
・米モデルナの湘南ヘルスイノベーションパークへの製造拠点設置
・英ケーターハムのスポーツEV開発「PROJECT V」
・日本原子力研究開発機構のレドックスフロー電池開発
・トヨタ自動車のEV世界生産計画
・TSBグリーンネックス（東京）など8社「グリーン・ハイドロジェン・バレー・プロジェクト」
・ラジオナノセラピューティクス（京都大発スタートアップ）のホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の薬剤開発
・TDK、東北大学の人工知能（AI）半導体開発
・日本法医学会／政府の死因究明等推進計画
・東北大学大学院風間聡教授の水災害による被害額シミュレーション
・佐賀大学コスメティックサイエンス学環構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市水素利活用方針改定検討委員会
・栃木県「園芸大国とちぎづくり推進方針」
・宇都宮市、シェアリングモビリティ事業実証実験
・足利市議会改革推進協議会の議員定数改革案
・袖ケ浦市のデマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコがうら」
・白子町と町教育委員会の基本計画案
・東京都の能登半島地震災害廃棄物受け入れ開始
・東京都葛飾区、立石駅北口地区市街地再開発組合
・川崎鶴見臨港バスなどのEVバス実証事業
・富山市、中央通りD北地区市街地再開発組合
・山梨県の空港整備構想
・岐阜、白川村と渡辺酒造店の酒蔵進出に関する地域活性化協定
・静岡市独自の人口推計
・三菱地所の地下鉄久屋大通駅前開発
・下関北九州道路の環境影響評価のためのアセス準備書
・JR四国による高松市中心部の「4S STAY」開設予定

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・二地域居住促進法の施行（11月）
・札幌市水素エネルギー基本方針素案（25年1月）
・佐賀県での国民スポーツ大会（国スポ）開幕（10/5）

【今月登場した未収録の未来】
・英国独自の外交（米追随からの転換）
・ロシアの核抑止力の国家政策指針（核ドクトリン）改定
・ロシアによるシュムシュ島（占守島）の軍事・愛国博物館整備
・米台の軍事通信システム「リンク16」刷新
・国民年金保険料の納付猶予制度見直し案（2025年国会提出）
・開発協力大綱、オファー型協力（2023年6月）
・農水省、持続可能なコーヒー生産プロジェクト
・INPEXの大規模ガス田開発「アバディ」（インドネシア）
・千葉ロッテマリーンズ2軍本拠地の移転先（千葉か茨城）
・京都銀行本店ビルの建て替え（検討中）
・人出不足倒産
・本州各地でのクマの大量出没

【今月決着した未来】
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）クリーン経済協定発効（10/11）
・英国、最後の石炭火力発電所が運転を終了（9/30）
・ENEOS、合成燃料の生産開始（9/28）
・中国、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射（9/25）
・インドネシア、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟申請（9/25）
・シンガポール、チャンギ国際空港の生体認証導入
・芳賀・宇都宮LRT累計乗客数500万人超（開業2年目の9月）
・佐賀新聞AI紙面（8/1）
・山梨県、富士山の登山鉄道断念（11/19）

【今月の未来語】
・CCS市場（成長市場）
・DAC（Direct Air Capture）
・DOC（Direct Ocean Capture）
・PROJECT V（英ケーターハム）
・アイズオフ（ホンダ）
・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）
・アリアン6（仏アリアンスペース）
・異種移植
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）
・ウェルネス産業
・エウロパ（木星の衛星）
・解剖医の不足（日本法医学会）
・グローバルガバナンス（多国間協調）
・系統蓄電所
・交通空白地
・高度運転支援システム（米テスラ）
・国スポ廃止論
・国民年金保険料の納付猶予制度見直し（厚労省）
・コスメティックサイエンス学環構想（佐賀大）
・混合ワクチン
・災害廃棄物（能登半島地震）
・最低賃金1500円（公明、共産）
・サイバーキャブ（米テスラ）
・シェアリングモビリティ
・次期全銀システム（全銀ネット）
・静岡酵母（日本酒）
・次世代脱毛症治療
・下関北九州道路（下北道路）
・シュムシュ島（占守島）
・水素コーヒー（ラオス）
・水素発電（レゾナック）
・スリーマイル島原発1号機（再稼働）
・政府債務残高（IIF）
・立石駅北口（再開発）
・チャイルドフリー規制（ロシア）
・低レベル放射性廃棄物（TRU）
・富山市中央通り（再開発）
・博多コネクティッド（再開発）
・バーチャル寺院（大正大）
・パンタグラフ充電式EVバス（川崎市）
・久屋大通駅前（再開発）
・広島市中区基町（再開発）
・プラネタリー・ディフェンス（地球防衛）
・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉
・ペロブスカイト型太陽電池セル（成長市場）
・ボーイング777X（次世代大型旅客機）
・星が丘ボウル跡地（再開発）
・ミナミマグロ漁獲枠（みなみまぐろ保存委員会）
・身寄りのない高齢者（日本総研）
・未来のコンビニ（KDDI）

【用字用語】
1）DAC=Direct Air Capture（環境：直接空気回収技術）
2）三原脩=みはらおさむ（人名：野球選手）
3）国スポ=こくすぽ（行事：国民スポーツ大会の略語）
4）渡島=おしま（地名：北海道）
5）白子町=しらこまち（地名：千葉）
6）久屋大通= ひさやおおどおり（地名：名古屋）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年11月号」

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