毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 東京大が授業料を2割アップ（53万5800円→64万2960円）
2026 米ボーイングが次世代大型旅客機「777X」を出荷
2026 大正大が仮想寺院の管理運営に取り組む（墓じまい、廃寺に対応）
2026 塗布することでCO2を吸収するコーティング剤が実用化
2026 グリーン水素で焙煎したコーヒーの生産がラオスではじまる
2026 米テスラがサイバーキャブの生産をはじめる（EV自動運転タクシー）
2026 パキスタンの巨大ダム建設で世界遺産級の岩絵が湖底に沈む
2026 未来のコンビニのためのAI研究成果がまとまる
2026 NASAが伊高級ブランドの月面用宇宙服を月探査に導入
2026 佐賀大が全国初のコスメティックサイエンス学環（仮称）を開設
2026 腎臓の形成不全をブタの臓器で治療する異種移植が実施される
2026 細胞移植による脱毛症の治療が臨床段階に進む
2026 新しい静岡酵母を使った酒造りがはじまる（日本酒）
2026 岐阜県白川村に「村の自慢の酒」が誕生（100年越しの酒蔵復活）
2027 高松市にある名プロ野球選手（水原、三原）の銅像に中西太が加わる
2027 栃木のトマト、ニラ、アスパラガスの産出額が50億円増額
2027 千葉県袖ケ浦市がデマンド型乗り合い送迎の実証運行を終える
2028 米スリーマイル島原発1号機が再稼働（メルトダウンした2号機に隣接）
2030 電力消費1/100のAI半導体が量産される
2030 がん治療のためのiPS細胞培養装置が実用化（免疫細胞を増殖）
2030 米国で小型モジュール炉（SMR）が稼働（5万キロワット規模）
2030 川崎市の臨海部で水素発電がはじまる（都市ガスに30％混焼）
2031 NASAの探査機が木星の衛星エウロパに到着（2031年以降）
2031 体の奥深くのがんを治療する薬剤が実用化
2035 海洋プラスチックごみ流出量の32％削減が必要になる（2024-35年）
2035 米ネット検索大手が原発（SMR）の電力を購入（2030-35年）
2035 日本の労働力不足が2023年比で倍増（384万人）
2035 原発の副産物でレドックスフロー電池を作る技術が実用化
2035 ロシアが千島列島のシュムシュ島（占守島）に軍事・愛国博物館を建設
2040 下関北九州道路（下北道路）の交通量が1日最大2万8200台に増える
2040 石油元売り大手が合成燃料を商業化（生産開始は2024年）
2040 DOC（Direct Ocean Capture）の国産技術が事業化する
2046 ロシアの総人口が1億3000万人に減少（2024年比で1割減）
2050 浸水するエリアの土地利用規制が日本の水災害被害額を2割減らす
2050 身寄りのない高齢者が約1.5倍（448万人）に増える
2050 子がいない高齢者が1032万人に倍増（2024年は459万人）
2050 配偶者も子もいない高齢者が834万人に増える（2024年は371万人）
2100 ドイツと日本の人口差が約260万人に縮まる（現状は約4000万人差）

【未来動向――基本編】
2025 政府による被爆者の海外派遣がはじまる
2025 国連が創設80周年を迎える
2025 国民年金保険料の納付猶予制度を見直す法案が国会に提出される
2025 ロシア国防費の対GDP比が6.3％に拡大（関連を含め総支出の約41％）
2025 自動車産業における日本とASEANの共同戦略（2025-35年）がまとまる
2025 ハワイでDOC（Direct Ocean Capture）の実験プラントが稼働
2026 欧州宇宙機関（ESA）の探査機が小惑星ディモルフォスに接近
2026 韓国が在韓米軍の駐留経費を1兆5192億ウォン負担（2025年比で8.3％増）
2026 イラクに駐留する有志連合軍がこの年9月までに大幅縮小
2028 新しい全銀システムが稼働（5月）
2029 小惑星アポフィスが地球から3万2000キロの距離に接近
2030 世界の再生可能エネルギー発電容量が2.3-2.7倍に増加
2030 世界の政府債務残高が145兆ドルに達する（2024年6月は92兆ドル）
2030 世界の再生可能エネルギー発電量が3倍に拡大
2030 石油元売り各社がSAFの供給をはじめる（義務化）
2030 国民年金保険料の納付猶予制度がこの年以降も継続（2030年の期限を延長）
2030 インド太平洋経済枠組み（IPEF）が蓄電分野に1200億ドル以上の資金を投じる
2035 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）がこの年まで共通の行動計画に取り組む
2035* 国内の水素、アンモニアの取扱量が700万トン程度に拡大
2036 国スポがこの年3巡目に入る
2045 インドネシアが新首都ヌサンタラに38の省庁と国家機関を移転
2045 国際社会が新たなグローバルガバナンスを模索（2024-45年）
2050 世界の政府債務残高が440兆ドル以上に急増（2024年6月は92兆ドル）
2057* 公的年金の所得代替率が50.4％まで落ち込む（現状は61.2％）
2057* 基礎年金の所得代替率が25.5％まで落ち込む（現状は36.2％）

【未来動向――市場編】
2025 ロシア国防費の対GDP比が6.3％に拡大（関連を含め総支出の約41％）
2027 世界のウェルネス産業が1200兆円の規模に成長
2030 インド太平洋経済枠組み（IPEF）が蓄電分野に1200億ドル以上の資金を投じる
2030 UAEが世界のクリーン水素生産量の5％を占める（投資額は230億ドル）
2030 データセンター（DC）の消費電力が2018年度比で5倍に膨らむ
2030 ベトナムの半導体産業が年250億ドル以上の市場を形成
2030 車載電池の国内循環が約6000億円の市場に成長（関連市場を含む）
2030 低炭素の水素が世界で年間3800万トン生産される
2031 CCSの世界市場が165億ドルの規模に拡大（2023年比で約7倍）
2032 ペロブスカイト型太陽電池セルの世界市場が24億ドルの規模に急成長（2022年比で26倍）
2035* 国内の水素、アンモニアの取扱量が700万トン程度に拡大
2040 民間宇宙ステーションでの実験が世界で3500億円の市場に成長
2040 ウイスキーの世界市場がこの年まで年2-3％拡大を続ける
2050 車載電池の国内循環が約8兆円の市場に成長（関連市場を含む）

【未来動向――クルマ編】
2025 自動車産業における日本とASEANの共同戦略（2025-35年）がまとまる
2025 米テスラがカリフォルニアとテキサスでドライバー不要の運転支援システムを実用化
2025 パンタグラフ式のEVバスが川崎市を運行（全国初）
2026 米テスラがサイバーキャブの生産をはじめる（EV自動運転タクシー）
2026 欧州ステランティスが経営陣を刷新
2026 日産が英国で発売するEVに自宅に給電する機能を搭載
2026 ホンダがアルミの一体成型による新型EVを発売
2026 トヨタがEVの世界生産台数を100万台に抑える（従来計画は150万台）
2026 ベトナムのタイビン省で中国ブランドの自動車工場が稼働
2026 英ケータハムがヤマハ発動機の部品を搭載したスポーツEVを発売
2026 ホンダのEVブランド「Honda ０」がアイズオフ機能を搭載（レベル3相当）
2027 千葉県袖ケ浦市がデマンド型乗り合い送迎の実証運行を終える
2027 長安マツダが毎年1車種以上の新エネルギー車を投入（2025-27年）
2027 米国がコネクテッドカーに関する中国、ロシアのソフトウエアを禁止
2030 車載電池の国内循環が約6000億円の市場に成長（関連市場を含む）
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が約45％に拡大
2030 スバル（SUBARU）が年間60万台のEVを販売
2030 米国が中国、ロシア製のコネクテッドカーと部品の販売、輸入を禁止
2035 世界の新車販売に占めるEVの割合が55％を超える
2050 車載電池の国内循環が約8兆円の市場に成長（関連市場を含む）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「未来サミット」成果文書「未来のための協定」
・国連、IPCC第6次評価報告書（AR6）の予測
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」（2024年版）
・国際金融協会（IIF）の報告書「グローバル債務モニター」
・木星の衛星エウロパを目指す米航空宇宙局（NASA）の探査機打ち上げ
・小惑星「ディモルフォス」に向けたESAの探査機「Hera」（JAXAの観測機器を搭載）打ち上げ
・JAXA、ESAによる共同探査の検討（プラネタリー・ディフェンス）
・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳声明
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、自動車産業の共同戦略（2025-35年）策定
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）のクリーン協定発効
・外国直接投資（FDI）の誘致に取り組むベトナム政府の産業戦略
・中国科学院、宇宙科学の中長期計画ロードマップ
・ロシア政府の2025年予算案
・ロシア連邦統計庁の悲観シナリオ／ロシア政府、立法委員会のチャイルドフリー規制法案支持
・ロシア、サハリン州政府の観光開発計画（ -2035年）
・韓国、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の原発推進策
・シンガポール、チャンギ国際空港のデジタル化戦略

【国内】
・衆議院選挙2024の向けた自民党の選挙公約
・政府、成長戦略（2024年5月）
・海上自衛隊の最新型潜水艦の命名・進水式
・厚労省社会保障審議会年金部会（20日）の国民年金保険料の納付猶予制度見直し案
・水産庁、みなみまぐろ保存委員会年次会合の合意発表

【企業／大学全国区】
・米コンステレーション・エナジー（電力大手）のスリーマイル島原発1号機再稼働方針
・米の電気自動車（EV）大手テスラ「サイバーキャブ」試作車公開
・米キャプチュラ、ノルウェー石油大手エクイノール社の実験用プラント設置計画
・米コンステレーション・エナジー（電力大手）のスリーマイル島原発1号機再稼働方針
・米アクシオムスペースと伊プラダの月面用宇宙服共同開発
・米モデルナの湘南ヘルスイノベーションパークへの製造拠点設置
・英ケーターハムのスポーツEV開発「PROJECT V」
・日本原子力研究開発機構のレドックスフロー電池開発
・トヨタ自動車のEV世界生産計画
・TSBグリーンネックス（東京）など8社「グリーン・ハイドロジェン・バレー・プロジェクト」
・ラジオナノセラピューティクス（京都大発スタートアップ）のホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の薬剤開発
・TDK、東北大学の人工知能（AI）半導体開発
・日本法医学会／政府の死因究明等推進計画
・東北大学大学院風間聡教授の水災害による被害額シミュレーション
・佐賀大学コスメティックサイエンス学環構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市水素利活用方針改定検討委員会
・栃木県「園芸大国とちぎづくり推進方針」
・宇都宮市、シェアリングモビリティ事業実証実験
・足利市議会改革推進協議会の議員定数改革案
・袖ケ浦市のデマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコがうら」
・白子町と町教育委員会の基本計画案
・東京都の能登半島地震災害廃棄物受け入れ開始
・東京都葛飾区、立石駅北口地区市街地再開発組合
・川崎鶴見臨港バスなどのEVバス実証事業
・富山市、中央通りD北地区市街地再開発組合
・山梨県の空港整備構想
・岐阜、白川村と渡辺酒造店の酒蔵進出に関する地域活性化協定
・静岡市独自の人口推計
・三菱地所の地下鉄久屋大通駅前開発
・下関北九州道路の環境影響評価のためのアセス準備書
・JR四国による高松市中心部の「4S STAY」開設予定

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・二地域居住促進法の施行（11月）
・札幌市水素エネルギー基本方針素案（25年1月）
・佐賀県での国民スポーツ大会（国スポ）開幕（10/5）

【今月登場した未収録の未来】
・英国独自の外交（米追随からの転換）
・ロシアの核抑止力の国家政策指針（核ドクトリン）改定
・ロシアによるシュムシュ島（占守島）の軍事・愛国博物館整備
・米台の軍事通信システム「リンク16」刷新
・国民年金保険料の納付猶予制度見直し案（2025年国会提出）
・開発協力大綱、オファー型協力（2023年6月）
・農水省、持続可能なコーヒー生産プロジェクト
・INPEXの大規模ガス田開発「アバディ」（インドネシア）
・千葉ロッテマリーンズ2軍本拠地の移転先（千葉か茨城）
・京都銀行本店ビルの建て替え（検討中）
・人出不足倒産
・本州各地でのクマの大量出没

【今月決着した未来】
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）クリーン経済協定発効（10/11）
・英国、最後の石炭火力発電所が運転を終了（9/30）
・ENEOS、合成燃料の生産開始（9/28）
・中国、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射（9/25）
・インドネシア、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟申請（9/25）
・シンガポール、チャンギ国際空港の生体認証導入
・芳賀・宇都宮LRT累計乗客数500万人超（開業2年目の9月）
・佐賀新聞AI紙面（8/1）
・山梨県、富士山の登山鉄道断念（11/19）

【今月の未来語】
・CCS市場（成長市場）
・DAC（Direct Air Capture）
・DOC（Direct Ocean Capture）
・PROJECT V（英ケーターハム）
・アイズオフ（ホンダ）
・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）
・アリアン6（仏アリアンスペース）
・異種移植
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）
・ウェルネス産業
・エウロパ（木星の衛星）
・解剖医の不足（日本法医学会）
・グローバルガバナンス（多国間協調）
・系統蓄電所
・交通空白地
・高度運転支援システム（米テスラ）
・国スポ廃止論
・国民年金保険料の納付猶予制度見直し（厚労省）
・コスメティックサイエンス学環構想（佐賀大）
・混合ワクチン
・災害廃棄物（能登半島地震）
・最低賃金1500円（公明、共産）
・サイバーキャブ（米テスラ）
・シェアリングモビリティ
・次期全銀システム（全銀ネット）
・静岡酵母（日本酒）
・次世代脱毛症治療
・下関北九州道路（下北道路）
・シュムシュ島（占守島）
・水素コーヒー（ラオス）
・水素発電（レゾナック）
・スリーマイル島原発1号機（再稼働）
・政府債務残高（IIF）
・立石駅北口（再開発）
・チャイルドフリー規制（ロシア）
・低レベル放射性廃棄物（TRU）
・富山市中央通り（再開発）
・博多コネクティッド（再開発）
・バーチャル寺院（大正大）
・パンタグラフ充電式EVバス（川崎市）
・久屋大通駅前（再開発）
・広島市中区基町（再開発）
・プラネタリー・ディフェンス（地球防衛）
・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉
・ペロブスカイト型太陽電池セル（成長市場）
・ボーイング777X（次世代大型旅客機）
・星が丘ボウル跡地（再開発）
・ミナミマグロ漁獲枠（みなみまぐろ保存委員会）
・身寄りのない高齢者（日本総研）
・未来のコンビニ（KDDI）

【用字用語】
1）DAC=Direct Air Capture（環境：直接空気回収技術）
2）三原脩=みはらおさむ（人名：野球選手）
3）国スポ=こくすぽ（行事：国民スポーツ大会の略語）
4）渡島=おしま（地名：北海道）
5）白子町=しらこまち（地名：千葉）
6）久屋大通= ひさやおおどおり（地名：名古屋）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年11月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　162/64710
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 登山家、田部井淳子の生涯が映画になる（吉永小百合主演）
2025 鳥取砂丘の西側（山陰海岸国立公園内）に高級ホテルが
　　　オープン
2026 15-20歳の女性を保護する民間施設が千葉市にできる
2026 多くの演劇人、舞台人を輩出した舞台芸術学院が
　　　閉校（1948年創立）
2026 インターネット情報の真偽をAIで判定するシステムが実用化
2026 広島の造船所で水素で走る船の運航がはじまる（実証実験）
2026 JR高山線の無人駅に郵便局が開業（岐阜）
2027 インドで高速鉄道の運行がはじまる（日本の新幹線方式）
2027 心不全の兆候を声で判別する技術が実用化
2027 太平洋のカツオの産卵海域の水温が孵化に適さなくなる
2027 国内100円ショップ大手がインドで「99ルピー」ショップを
　　　50店展開
2028 お盆の時期に出荷できる梨の新品種が登場（群馬）
2030 再生医療による1型糖尿病治療が実用化（2030年代）
2030 レーザー核融合方式の核融合炉が実現する
2030 CO2と水素から樹脂原料を作る技術が商業化（世界初。
　　　2030年代）
2030 大学図書館の書籍と資料が全国規模でネットワーク化される
2030 中国海軍が435隻の戦闘艦艇を保有し、米海軍との差が
　　　拡大する
2030 国内のコメ需要が495万6000トンにとどまる（2020年比
　　　で22％）
2030 この年までに水素で走る自転車が発売される（FCアシスト
　　　バイク）
2031 スイスの物流専用地下トンネルが一部開通（全線開通は
　　　2045年）
2031 大阪中之島に高さ205メートルのタワーマンションが
　　　完成（約1100戸）
2031 国内100円ショップ大手が米国で1000店舗を展開
　　　（現状は130店舗）
2033 CO2排出を20％抑えたグリーンジャーニーが200地域で
　　　展開される
2033 鳥取県出雲市が古代山陰道の遺構を整備（「出雲国風土
　　　記」1300年）
2035 すでにある技術で日本のクリーンエネルギー比率が9割
　　　に高まる
2041 中国製ジェット機の売り上げが累計100兆円を超える
2050 農業がどこでも可能になる（スマート農業）
2050 日本の農業産出額が2020年比で半減（4.5兆円）
2050 薬剤耐性菌による死者の数が世界で3900万人を超える
　　　（2025-50年）
2050 地球温暖化の影響で大阪の海面が27センチ上昇
2050 日本の燃料アンモニアの需要量が約3000万トンに達する

【未来動向――基本編】
2025 マイナンバーカードと運転免許証の一体化がはじまる
　　　（マイナ免許証）
2025 ウクライナ発着の国際旅客便が再開
2025 NHKのインターネット業務が必要的配信業務に昇格
2025 国民年金保険料の納付猶予制度が国会で議論される
2026 JAXAの水星探査機「みお」が水星に到着（11月）
2026* 海上保安庁の国際業務対応船（ヘリコプター搭載型
　　　巡視船）が就役
2026 政府が民間ロケット開発の追加支援を2社に絞り込む
2026 線状降水帯の予測が1キロ四方で1時間ごとになる
　　　（現状は2キロ）
2027 英国の財政赤字がGDP比で3％未満に縮小
2027 性同一性障害の診断名が「性別不合」になる
　　　（国際分類ICD-11施行）
2027* 国内で民間ロケットの打ち上げがはじまる
2030 山陽新幹線に自動運転システムが導入される（2030年代）
2030 ロシアがドローンの開発拠点を48カ所整備する
　　　（国民的軍需産業）
2030 日本の少子化を終わらせる最後のチャンスが終わる
　　　（2024-30年）
2030 日中韓の交流人口が4000万人に増える（2018年は
　　　3000万人）
2030 5日間の天気を連続して予測する予報システムが完成
2030* 北海道の苫小牧港が燃料アンモニアの輸入拠点になる
2030 英国が高温ガス炉（実証炉）の運転を開始
2030 福島第一原発3号機で核燃料の取り出しが
　　　はじまる（2号→3号→1号機の順）
2033* 国の財政収支がこの年まで赤字を続ける（地方を除く）
2035 国産ロケットが官民あわせて年間30回打ち上げられる
　　　（2030年前半）
2035 福井県の高浜原発3、4号機がこの年まで運転する
　　　（運転50年）
2035 水素製造施設を備えた高温ガス炉の実証炉が運転を開始する
2039 中国の法定退職年齢が男性63歳、女性55歳（管理職
　　　58歳）になる
2046* 自治体管理の一般廃棄物処分場がこのころ満杯になる
2050 国内の基幹的農業従事者が2020年比で100万人減少
　　　（推計36万人）
2072 韓国の高齢化率（65歳以上）が47.7％に達する
　　　（15-64歳は45.8％）

【未来動向――市場編】
2027 広帯域メモリー（HBM）市場が175億ドルの規模に
　　　成長（2023年は28億ドル）
2030 国内のコメ需要が495万6000トンにとどまる
　　　（2020年比で22％）
2030 ワイン大手が日本ワインの輸出を売り上げの2割
　　　に拡大（現状は約1％）
2030 ニュージーランドの対ASEAN貿易額が50％拡大する
2030 教育事業大手が海外教室の会員数を40万人規模
　　　に増やす（35カ国・地域で展開）
2031 国内100円ショップ大手が米国で1000店舗を展開
　　　（現状は130店舗）
2032 世界の水上ドローン市場が32億9000万ドルの規模に成長
　　　（2023年比で約1.5倍）
2033 新開発の肥満症薬が世界で416億ドルを売り上げる
2034 ニュージーランドがASEAN向けの輸出を倍増（10年後）
2035 燃料電池車（FCV）の世界販売台数が40万台に拡大（約40倍）
2040 TPPが英国経済を年間約20億ポンド押し上げる
2040 インドの宇宙産業が約400億ドルの市場に成長
　　　（2020年比で5倍以上）
2041 中国製ジェット機の売り上げが累計100兆円を超える
2050 日本の農業産出額が2020年比で半減（4.5兆円）
2072 韓国の高齢化率（65歳以上）が47.7％に達する
　　　（15-64歳は45.8％）

【未来動向――クルマ編】
2025 マイナンバーカードと運転免許証の一体化がはじまる
　　　（マイナ免許証）
2026 電動キックボードのシェア大手が台数を100倍に増やす
　　　（約2万台）
2026 トヨタがEVの世界生産を100万台にとどめる
　　　（従来計画は150万台）
2026 トヨタが燃料電池車（FCV）の新システムを実用化
2027 EVの駆動装置「イーアクスル」が大幅に小型化
　　　（スペース6割減）
2027 米フォードモーターが新型のHVを発表
　　　（SUVのEV開発をHVに転換）
2027 米フォードが新型のEVピックアップトラックを発売
　　　（計画を1年延期）
2027 電池大手が大阪で生産した車載電池をマツダとスバルに供給
2028 自動車大手4社が車載電池の生産に約1兆円を投じる
　　　（2024-28年。生産能力は5割増加）
2028 福岡の工業団地でトヨタの車載電池工場が稼働
　　　（リチウムイオン電池）
2028 福岡で日産の車載電池工場が生産を開始（LFP電池）
2028 独BMWが部品をトヨタと共同開発した燃料電池車（FCV）
　　　を生産
2028 化学メーカー大手が福岡でEV向け電池材料の新工場を稼働
2028* 電池大手がスバル向け車載電池の新工場を群馬に建設
2029 AI交通監視カメラが高速道路の逆走によるリスクを解消
2030 この年までに水素で走る自転車が発売される
　　　（FCアシストバイク）
2030 ボルボの新車の90％以上がEVかPHVになる
　　　（全車のEV化を撤回）
2030 トヨタが北米での電動車比率を8割に高める
　　　（EV、HV、PHV、FCV）
2030 韓国現代自が世界販売を年間555万台に増やす
　　　（2023年比で30％増）
2035 燃料電池車（FCV）の世界販売台数が40万台に拡大（約40倍）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・海の水位に関する世界気象機関（WMO）などの報告書
・日米豪印「Quad（クアッド）」の一環
・英国、グローバルブリテン（世界的な英国）構想
・英国、イングランド銀行（BOE）のバーゼル3延期
・日本の電力脱炭素化に関する米国立ローレンス・バークリー
　研究所の報告書（2023年3月）
・日中韓観光相会合（第10回）共同宣言
・中国、全人代常務委員会の定年退職年齢延長
・イスラエル中央銀行の2023年版年次報告書（2024年3月）

【国内】
・国交省、中部縦貫自動車道開通予定見直し
・厚労省、WHOの新しい国際疾病分類（ICD-11）和訳案承認
・厚労省、国民年金保険料納付猶予制度見直し検討
・文科省「第7期科学技術・イノベーション基本計画」
・文科省、宇宙ビジネス民間3社に対する支援発表
・日本原子力研究開発機構、高温ガス炉プロジェクト推進

【企業／大学全国区】
・米フォードの新型EV開発計画中止
・スウェーデンの自動車大手ボルボカーズ社の新目標
・英IHGホテルズ＆リゾーツとホテルマネージメント
　インターナショナル（HMI）の提携
・韓国、現代自動車張在勲CEOの中長期戦略
・関西電力による高浜原発3、4号機の長期施設管理計画申請
・NHKのインターネット業務予算上限撤廃
・トヨタ、日産、SUBARU、マツダ4社の車載電池投資計画
・トヨタ紡織と福井県敦賀市の水素アシスト自転車実証実験（9月）
・日産、JRグループなど14社のGREEN JOURNEY推進
　委員会設立
・自動配送ロボット個人向け配送サービス実証実験
・住友化学の低炭素化研究施設「Innovation Center
　MEGURU」公開
・学研ホールディングス（HD）「学研教室」グローバル戦略
・京都大学病院（京都大肝胆膵移植外科）の治験計画
　（2025年開始）
・学校法人北里研究所、学校法人順天学園の法人合併基本合意書
　（2023年11月）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道ヒグマ保護管理検討会の捕獲目標
・水戸駅前三の丸地区市街地再開発組合「コモンスクエア水戸」
　街区開発（茨城）
・宇都宮市「宇都宮アーバンスポーツフェスティバル」（栃木）
・群馬県農業技術センターの梨品種「群馬N2号」（仮称）開発
・神奈川県「かながわ脱炭素ビジョン2050」中間目標
・川崎市のカーボンニュートラルコンビナート構想（2022年）
・静岡県、JR東海に対するボーリング調査容認
・高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議
・高知アニメクリエイター聖地プロジェクト
・大分、Oita食輸出コンソーシアム
・沖縄県の大型MICE入札不調

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・東海第二原発の安全対策工事詳細（10月初旬）
・環太平洋パートナーシップ協定（TPP）発効（12月）
・日印2プラス2「安全保障協力に関する共同宣言」改定版（次回）

【今月登場した未収録の未来】
・インド太平洋海洋トレーニング・イニシアチブ「MAITRI」
　（マイトリー）
・米FRB金融緩和（9月の大幅利下げ）後のリスク
・英国、鉄道線路脇物流専用道構想
・独自動車大手VW、初の国内工場閉鎖（検討中）
・中国、気候変動に対応した39モデル都市
・政府、EV中古市場の育成
・国交省、高速道路の自動物流道路構想
・日本製鉄のUSスチール買収問題
・柏崎刈羽原発の再稼働（新潟）
・北陸新幹線の自動化（JR東西）
・秋田市の新スタジアムの八橋運動公園内整備
・国内のムスリム墓地
・ブルーカーボン（海洋生態系が吸収するCO2）

【今月決着した未来】
・ロシア、兵士の定員150万人（2026年を前倒し）
・ベトナム、ハノイメトロ「都市鉄道3号線」運転開始
・普天間飛行場の辺野古移設計画、杭打ち開始（防衛省）
・大阪市、統合型リゾート（IR）開設確定（解除権放棄）

【今月の未来語】
・1型糖尿病（再生医療）
・FCアシストバイク（トヨタ紡織）
・HBM（AI向け広帯域メモリー）
・JR水戸駅北口（再開発）
・芦屋駅南再開発（東急不動産）
・観光振興税（長野）
・環太平洋パートナーシップ協定（TPP）発効
・グリーンジャーニー
・群馬N2号（梨の新品種）
・ケミカルリサイクル（住友化学）
・高知空港国際線ターミナルビル
・公立中の全員給食（神戸）
・国際業務対応船（ヘリコプター搭載型巡視船）
・古代山陰道（島根、鳥取）
・コラボ無人駅
・サイレントパンデミック（薬剤耐性菌）
・自動物流道路構想（国交省）
・宿泊税（松本市）
・水上ドローン市場（成長市場）
・水素サプライチェーン
・水素製造施設併設型高温ガス炉（原子力機構）
・性別不合（性同一性障害の名称変更）
・ゼロエミッション船（ツネイシ）
・（大学）図書館ネットワーク（文科省）
・退職年齢
・高浜原発3、4号機の運転50年（関電）
・注意欠如多動症（多動性障害の名称変更）
・中部縦貫自動車道、九頭竜―油坂間（国交省）
・道銀ビルディング跡（再開発）
・泊原発再稼働（北電）
・熱帯泥炭地の再生（住友林業）
・燃料アンモニア
・ハイパースケール（巨大データセンター）
・肥満症薬
・北陸新幹線敦賀以西（敦賀―新大阪間）延伸（国交省）
・レーザー核融合

【用字用語】
1）八橋=やばせ（地名：秋田）
2）坂祝=さかほぎ（地名：岐阜）
3）馬毛島=まげしま（地名：鹿児島）
4）膵島=すいとう（用字：常用外）
5）櫓=やぐら（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　116/64548
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 第1回オリンピック・eスポーツ・ゲームズがサウジで開催される
2025 川崎市がジャンプロープ（縄跳び）の世界大会を開催
2025 ディズニーのクルーズ船がアジアに初就航（シンガポール発着）
2026 米国で工場向け人型ロボットの量産がはじまる（価格は2万ドル）
2026 ベトナムのスマート都市で住民の入居がはじまる
2027 米国の民間企業が汎用人工知能（AGI）を実用化
2027 国内大手が蛍光灯の生産をすべて終了する
2027 米ニューヨーク・タイムズ紙デジタル版が契約者を1500万人に増やす
2027 JR西の500系新幹線が営業運転を終了
2027 パーキンソン病の遺伝子治療薬が発売される（国内開発）
2028 米国で空飛ぶタクシーのサービスがはじまる（韓国企業）
2028 山口県の祝島が1000年続く神舞（かんまい）でにぎわう
2030 タコの陸上養殖が世界初の事業化に成功（宮城）
2030 インドネシアの新首都ヌサンタラで空飛ぶタクシーの運行がはじまる
2030 使用済みのアルミを純度99.9％以上に再生する技術が実用化
2030 中国のペットフード市場が120億ドルの規模に拡大（都市部）
2030 植物由来のポリ乳酸を使った高機能繊維をリサイクルする技術が確立
2032 50万語100万用例の『日本国語大辞典』第3版がデジタル版で登場（書籍は未定）
2033 暑い夏でも色づきがよいハウスミカンの新品種が登場（愛知）
2050 中国のGDPが日本の7.4倍になる
2050 東京の救急車稼働率が平均110-200％に達する（2021-50年）
2050 健康寿命が80歳にのび不健康な期間が1.3年短くなる（2025年は75.1歳）
2050 あらゆる癌の5年生存率が85％程度になる（現状は60％台）
2050 細胞性食品の世界市場が約280兆円の規模に成長する（2020年比で12倍）
2050 日本のGDPが世界6位に後退（現状は4位）
2050 生活用品のプラスチック製品が100％リサイクルされる
2050 100歳以上人口が46.7万人に増える（2023年比で約5倍。団塊が中心）
2075 日本のGDPが世界12位に後退（現状は4位）
2100 コシヒカリの白未熟粒割合が30-70％に増える（気温上昇1.4度）
2100 アルプス最大のアレッチ氷河が消失（スイス）
2100 東京都心が気温48.7度を記録する（2071-2100年）

【未来動向――基本編】
2025 カスタマーハラスメント対策を強化する法改正案が国会で審議される
2025* 公立の小学校3、4年生で教科担任制がはじまる
2026 ドイツ駐留米軍が長射程ミサイルを配備
2026 日銀が国債の買い入れを縮小（月額6兆→3兆円）
2027 インドネシア、ベトナム、モンゴル、フィリピンが中進国になる
2028 勤務間インターバル制度の導入割合が15％以上に拡大（過労死防止）
2028 デンマーク→ドイツの天然ガスパイプラインが水素用に替わる
2029 中国が金融改革を終える（建国80年）
2030 中国の千帆星座（中国版スターリンク）が衛星1万機を配備
2031 国立公園（35カ所）の観光化が進む（国立公園制度100年）
2031 リニア中央新幹線長野県駅（仮称）の整備工事が終わる（飯田市）
2040 60歳以上の就業者が2031万人（1.4倍）に増える（国内）
2040 都市を核にした市町村の連携が自治体運営の基本になる
2040* 介護人材が272万人必要になる（57万人の人材不足）
2050 1人の高齢者を1.4人の現役世代が支える（1960年は11.2人）
2074 ドイツが高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設地を決める
2100 ドイツで高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設がはじまる

【未来動向――市場編】
2030 中国のペットフード市場が120億ドルの規模に拡大（都市部）
2030 中国の低空経済が2兆元市場に成長（2023年比で4倍）
2030 生成AIの世界市場が3561億ドル（約57兆円）の規模に拡大（2024年比で約10倍）
2033 世界の軌道上サービス市場が累計182億ドルに成長（2023-33年）
2050 細胞性食品の世界市場が約280兆円の規模に成長する（2020年比で12倍）
2050 世界のアルミニウム需要が約6割増加（年約1.5億トン。2022年比）
2050 世界のカカオ豆の生産量が6.2％減少（2024年比）

【未来動向――クルマ編】
2026 中国BYDがパキスタン南部のカラチでEV工場を稼働
2026 韓国の現代自がタイのバンコク近郊でEVの新工場を稼働
2026 韓国の現代自がインドのマハラシュトラ州で生産を開始
2027 中国BYDがパキスタンに20-25カ所の販売網を整備（EV、PHVを販売）
2031 英マクラーレンのクルマの約9割がHVになる（EV化は否定）
2032 韓国の現代自がインドのタミルナド州に2000億ルピーを投資（2024-32年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際オリンピック委員会（IOC）「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」新設
・デンマークとドイツの水素供給に関する協定（2023年）
・ポーランド、トゥスク首相の五輪招致表明
・中国、中央経済工作会議「戦略的新興産業」（2023年12月）の「低空経済」目標
・上海垣信衛星科技有限公司「千帆星座」（中国版スターリンク）計画

【国内】
・政府、勤務間インターバル制度目標3年先送り（2018→2021→2024年8月）
・政府、経済財政白書2024年版
・外務省、ODA官民ブレンデッド・ファイナンス検討
・厚生労働省、カスタマーハラスメント対策に関する有識者検討会報告書
・厚生労働省、介護福祉士国家試験制度見直し方針
・文部科学省、公立学校教員の処遇改善に関する中央教育審議会特別部会答申案
・農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）「ロボティクス人工気象室」の実験

【企業／大学全国区】
・米テスラの人型ロボット「オプティマス」開発
・米ゴールドマン・サックス、中国における乳幼児数とペット数の比率予測
・独スタティスタ（調査会社）の生成AI市場予測
・KPMG FAS（コンサルティング会社）のカカオ豆生産量推計
・三菱総合研究所の細胞性食品市場予測
・バイオワークスの「プラックス（Plax）」開発
・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）に加盟する508企業団体の目標
・アストロスケールホールディングス（HD）のスペースデブリ除去実証事業受注
・JR四国の陸上養殖事業開始（7月30日）
・小学館『日本国語大辞典』第3版
・ホットランド、東海大学海洋学部、東北大学、宮城大学などのタコ陸上養殖共同研究
・大阪外食産業協会の実証実験開始
・独ミュンヘン工科大学ミランダ・シュラーズ教授の札幌講演（放射性廃棄物）
・熊本大学の共創学環（仮称）開設発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田市「将来の望ましい学校数」
・川崎市、縄跳び競技「ジャンプロープ」アジア選手権決勝戦
・神戸市、動物園再整備基本計画（2024年3月）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・フィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場試運転（8月末）
・自民党総裁選（9月）
・紫金山・アトラス彗星（9-10月）
・東京科学大学創設（10月）
・政府、GX国家戦略とりまとめ（年内）
・政府、次期エネルギー基本計画とりまとめ（年内）
・異種移植の動物実験（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・グローバルタックス（国際連帯税）
・在日米軍「統合軍司令部」再構成（2プラス2）
・海洋プラごみ削減2035年32％（九州大）
・日銀「金利のある世界」への金融政策転換
・遺族厚生年金の受給5年統一案（厚労省）
・リニア中央新幹線、岐阜県瑞浪市の井戸の水位低下問題
・国スポ、3巡目問題
・ドメイン投票の是非

【今月決着した未来】
・ベネズエラ、フンボルト氷河の消失確認（春）
・国立がん研究センター、小さな膵臓がんを発見する治験開始（7月）
・生活道路の法定速度30キロ閣議決定（7/23）
・厚労省、アルツハイマー病新薬ドナネマブの製造販売承認（8/1）
・株価暴落（8/5）
・ボルボ、2030年全車EV化撤廃（9/5）
・ニューヨーク・タイムズ（NYT）デジタル版契約者数1000万人超（8/7）
・パリ五輪（8/12）
・首相退陣表明（8/14）
・ヌサンタラお披露目（8/18）

【今月の未来語】
・ODAの官民ブレンデッド・ファイナンス化（外務省）
・アーバンスポーツ
・アレッチ氷河消失（スイス）
・オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（IOC）
・カスタマーハラスメント対策（厚労省）
・軌道上サービス市場
・勤務間インターバル制度（2028年導入15％以上）
・公立学校教員の処遇（文科省）
・高レベル放射性廃棄物最終処分場
・国民スポーツ大会3巡目
・細胞性食品（成長市場）
・ジャンプロープ（川崎市）
・人工超知能（ASI）
・水素パイプライン（デンマーク―独）
・生分解性高分子「ポリ乳酸」（バイオワークス）
・千帆星座（中国）
・タコの陸上養殖（東海大海洋部）
・低空経済（中国）
・「日本国語大辞典」第3版（小学館）
・汎用人工知能（AGI）
・人型ロボット「オプティマス」（テスラ）

【用字用語】
1）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：白濁した米粒）
2）深?市=しんせん（用字：常用外）
3）島嶼国=とうしょこく（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　128/64432
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 関西で運転40年を超える原発が5基に増える
2025 ホンダがスーパーカブ（排気量50cc）の生産を終了（1958年発売）
2026 赤外線（熱）を遮蔽するフィルムが登場（国内）
2026 韓国が北朝鮮との軍事境界線にAI警戒システムを導入（兵員1/3）
2026 佐賀大、熊本大が共同の教員養成課程を開設
2026 解像度40センチの地上観測網の構築がはじまる（車種まで識別）
2026 大阪大が標的アルファ線治療（TAT）のためのアスタチン核種を量産
2026 総合電機大手がすべての新卒採用者にジョブ型雇用を適用
2028 日本の街から書店が消える（電子化とネットワークの普及）
2028 ラジオ体操が制定100年を迎える（逓信省が1928年に制定）
2029 アコーディオン生誕200年（オーストリアで1829年に発明）
2030 赤外線を遮蔽しながら発電する透明太陽電池が実用化（国内）
2030 中国で肥満症薬と糖尿病治療薬の市場が48億ドルの規模に成長
2030 中国で肥満人口が1億5000万人に膨らむ（2000年比で7.5倍）
2030 英国がガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止（旧目標の復活）
2030 奈良県立医科大が備蓄できる人工赤血球を実用化
2030 上杉謙信の白い頭巾が一般公開される（生誕500年）
2030 北九州市臨海部からの水素の供給がはじまる（水素供給網の構築）
2034 米国が大型円形加速器「EIC」の運転を本格化
2035 中国大連市の海上空港が完成（人工島）
2036 国内の輪転機大手がアフターサービスを終了。事業から撤退
2038 秋田の中学卒業者数が3925人に半減（2023年は7147人）
2040 国内で運航する船舶の半数が無人船になる
2040 日本経済に688万人の外国人労働者が必要になる（97万人の不足）
2050 使用済み太陽光パネルの再生が年間2200億円の経済効果を生む

【未来動向――基本編】
2026 NTT東西が「タウンページ」を廃止（1890年発刊）
2026 NTT東西が電話番号案内「104」を終了（開始は1890年）
2026 小笠原諸島、南鳥島沖の海底でマンガン団塊の採取がはじまる
2026 中国がAIを使った製品、サービスの国家標準を50以上制定
2026 ドイツの通信大手が5G通信網から中国製機器を排除（2024-26年末）
2030 ウクライナがEUへの加盟交渉を完了（ハンガリーは慎重姿勢）
2030 ASEANが域内のデジタル経済を2倍に拡大（DEFA）
2030 ロシアとインドが貿易、経済協力を拡大（2024-30年）
2030 タイのEV生産比率が30％に高まる
2030 ロシアとインドの貿易が1000億ドルの規模に拡大（現状の約1.5倍）
2031 大飯原発3号機がすくなくともこの年12月まで運転する（福井）
2033 大飯原発4号機がすくなくともこの年2月まで運転する（福井）
2034 国際熱核融合実験炉「ITER」計画の実験開始がこの年にずれ込む
2035 女川原発2号機がこの年まで運転を続ける（宮城）
2040 タイの再生可能エネルギー比率が50％に高まる
2040 EUが温室効果ガス排出を90％削減（1990年比）
2040 国内の65歳以上が3928万人に達し、総人口の34.8％を占める
2040 国内の生産年齢人口が1296万人に減り、総人口の約55％にとどまる
2040 東京を除いた46道府県が深刻な人手不足になる
2040 日本の社会保障給付費が1.25倍に膨らむ（165兆円）
2040 国内の電力消費が17％増える（2021年比）
2049 世界の合計特殊出生率が人口置換水準2.1を下まわる（2040年代）
2050 国内の電力消費が37％増える（2021年比）
2054 世界の111カ国（地域）の人口がこの年までにピークを過ぎる
2054 世界の平均寿命が77.4歳になる（2024年は73.3歳）
2055 アジアと中南米の人口が減少局面に入る（2050年代半ば以降）
2060* 65歳世帯の年金が月21万4000円になる（2024年は月22万6000円）
2065 インドの人口が17億人でピークを迎える（2060年代前半）
2080 世界の65歳以上人口が18歳未満の人口を上まわる
2085 世界の人口が約103億人でピークを迎える（2024年は約82億人）
2100 中国の人口が6億3300万人に半減（現状は14億1900万人）
2100 インドの人口が15億人を超える規模を維持（世界1位）
2100 米国の人口が増加を続けながら世界6位に後退
2100 アフリカの人口が38億人（2.5倍）に膨らみ、世界人口の4割にせまる
2100 世界の平均寿命が男性85.6歳、女性88.9歳にのびる
2100 日本の人口が7700万人に減る（世界32位）

【未来動向――市場編】
2025 太平洋クロマグロの大型魚の漁獲枠が1.5倍に拡大（2807トン増）
2025 太平洋クロマグロの小型魚の漁獲枠が1.1倍に拡大（400トン増）
2026 トラックの荷物を積み下ろしするロボットが1500台普及（国内）
2026 動画配信の世界市場が1436億ドルの規模に拡大
2028 国内のDCビジネスが5兆円市場に成長（2022年比で5割増）
2030 ロシアとインドが貿易、経済協力を拡大（2024-30年）
2030 ロシアとインドの貿易が1000億ドルの規模に拡大（現状の約1.5倍）
2030 中国で肥満症薬と糖尿病治療薬の市場が48億ドルの規模に成長
2030 石油生産能力が日量で800万バレル需要を上まわる（1億1400万バレル）
2030 北九州エリアの水素需要が約9万トンに増える
2030 中部圏の水素需要量が年間20万トンに達する（2027-30年）
2030* 中部圏のアンモニア需要量が年間100万トンに達する
2032 国内の家具インテリア大手が世界に4000店を展開
2035 周波数帯の再編が実質GDPを約53兆円押し上げる（産業利用）
2040 ペロブスカイト型太陽電池の世界市場2兆4000億円（2023年比で65倍）
2040 北九州エリアの水素需要が約70万トンに増える
2040 中部圏の水素需要量が年間24万トンに増える（2030-40年）
2050 使用済み太陽光パネルの再生が年間2200億円の経済効果を生む

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダがスーパーカブ（排気量50cc）の生産を終了（1958年発売）
2026 中国BYDがトルコ新工場での生産を開始（年間15万台を生産）
2026 ホンダとソニー・ホンダモビリティがEVの車台を共通化
2026 トヨタがEV共通車台を市場投入
2026 中国の車載電池大手がスロバキア南部で新工場を稼働
2026 自動車の保険料がこの年まで毎年引き上げられる（2024-26年）
2026 独VWが米新興EVに最大50億ドルを投資（2024-26年）
2030 英国がガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止（旧目標の復活）
2030 日米欧韓の大手7社の連合がEV用充電設備3万基を整備
2030 政府が国内の充電器を30万基に増やす（現状は約4万基）
2035 国内の部品大手がソフトウエア事業を約4倍に拡大（8000億円）
2035 国内の部品大手が金属3Dプリンターを導入

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の石油需要予測
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会
・アコーディオン生誕200年「カウントダウンプロジェクト」（2024-29年）
・米国の円形加速器「EIC」建設計画（日本政府も参加）
・欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長再任決定と2期目の公約
・欧州連合（EU）とウクライナの加盟交渉開始
・英国スターマー政権の経済政策
・ドイツ政府の中国通信機器大手（ファーウェイ、ZTE）排除方針
・ロシア、インド首脳会談「共同声明」
・ロシア、北朝鮮「包括的戦略パートナーシップ条約」（6月）
・中国政府のAI標準化ガイドライン発表
・東南アジア諸国連合（ASEAN）「デジタル経済枠組み協定（DEFA）」交渉
・韓国国防省「国防革新4.0」、非武装地帯（DMZ）警戒システム試験運用
・ルワンダの大統領選

【国内】
・日NATO「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」（2023年7月）
・電波の有効利用に関する総務省有識者会議の報告書案

【企業／大学全国区】
・デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」中国承認
・関西電力、大飯原発3、4号機（福井県）の運転開始40年までの管理計画認可
・東北電力の女川原発2号機に関する長期施設管理計画申請
・三菱重工機械システムの輪転機生産停止
・成田国際空港会社（NAA）「新しい成田空港」構想
・国際医療福祉大学・高邦会グループ「福岡国際音楽大学」（仮称）構想
・佐賀大学、熊本大学の共同教員養成課程開設
・奈良県立医科大学の2024年治験開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌「市水素エネルギー基本方針」（2024-40年）
・秋田県教育委員会「第8次県高校総合整備計画」素案説明
・男鹿・湖東地区消防広域化協議会／秋田県消防広域化検討会「消防広域化推進計画」
・中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の水素供給網構築計画案了承
・福岡県水素拠点化推進協議会（2023年）の需要予測

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・温室効果ガスの2国間取引、農業分野に初導入（夏）
・機能性表示食品の健康被害報告義務化（9月）
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合（11月）
・ノルウェー政府のF16ウクライナ供与（年内）
・経団連「Future Design 2040」（年内）
・日本BMW、国内全約280店舗に急速充電器を設置（年内）
・政府の国家戦略「GX2040ビジョン」策定（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・人工知能（AI）国際ルール
・日独、経済安全保障の協議の枠組み新設（日独首脳会談）
・日とNATOの秘匿性の高い情報交換
・アジア太平洋での多国間防衛協力（米国の方針転換）
・政府安全保障能力強化支援（OSA）具体策
・20-64歳の保険料納付（2025年改革は見送り）
・ビヨンド5G（6G）開発
・ラピダス第2工場での回路線幅1.4ナノ半導体の生産
・自転車の交通安全教育ガイドライン（警察庁）

【今月決着した未来】
・水素社会推進法成立（5月）
・中国「嫦娥6号」月裏側のサンプルリターンに成功（6/25）
・EU、ウクライナの加盟交渉開始（6/25）
・年金制度改革（2025年）20-64歳の保険料納付見送り（7/3）
・欧州宇宙機関（ESA）アリアン6打ち上げ成功（7/9）
・自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定（ACSA）発効（7/12）
・経団連夏季フォーラム総括文書（7/18）
・大阪万博タイプA施設47か国、メキシコ、ロシア、アルゼンチンが撤退
・北海道留寿都村の陸上風力発電開始（風車15基、総出力63メガワット）

【今月の未来語】
・104終了（NTT東西）
・EV急速充電網
・ITERの実験延期（ITER機構）
・WPS（Women, Peace and Security）
・アコーディオン生誕200年
・石見銀山発見500年（島根）
・ウクライナEU加盟交渉
・海上空港（中国大連市）
・金属3Dプリンター（デンソー）
・クリーン産業ディール（EU）
・収入証紙廃止（栃木）、収入印紙継続（国）
・周波数帯の再編（総務省）
・書店が消える日（小島俊一）
・ジョブ型雇用（富士通）
・人工赤血球（奈良県立医大）
・赤外線遮蔽フィルム（OPTMASS）
・地上観測網（NTTデータ）
・超水平線レーダー（米軍）
・データセンター市場（成長市場）
・デジタル経済枠組み協定（DEFA）交渉（ASEAN）
・電話帳廃止（NTT東西）
・動画配信市場（成長市場）
・透明太陽電池（OPTMASS）
・年金制度改革（2025年）
・肥満症治療薬
・福岡国際音楽大学（仮称）
・文理融合
・ペロブスカイト型太陽電池市場（成長市場）
・放射性治療薬（大阪大）
・マンガン団塊（南鳥島）
・無人船舶
・木造高層ビル
・ラジオ体操100年

【用字用語】
1）WPS: Women, Peace and Security（女性：女性と平和・安全保障の問題。2000年の安保理決議）
2）大田市=おおだし（地名：島根）
3）島嶼国=とうしょこく（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　203/64304
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 iPhoneでマイナンバーカードの証明機能を使用できるようになる
2026 賞金総額1000万ドルの新しい陸上大会がはじまる
2026 北海道のニセコが自転車のグランフォンド世界選手権を開催
2026 IOCが「五輪eスポーツ大会」を初開催（五輪ブランドの別大会）
2026 米ホテル大手が温泉旅館を開業（大分、鹿児島、神奈川）
2026 福岡市が「福岡フラワーショー」を開催（国際レベルの展示会）
2027 47都道府県の課題に合わせた生成AIモデルが開発される
2027 コロンビアが闘牛を禁止
2027 札幌のワイナリーがAIで障害者の職域をひろげる
2027 雑草をAIで識別する自走式除草ロボットが登場
2027 横浜にゲームアートミュージアムができる（7月）
2027 前立腺がんをアルファ線で治療する薬の治験が第一段階を終える
2027 トイレに流せる尿漏れパッドが実用化
2027 ひざの半月板の損傷を人工たんぱく質で再生する技術が実用化
2027 仙台市の県立高校でチューター制がはじまる（クラスのない単位制）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2028 ロサンゼルス五輪にパルクールが登場（都市型スポーツ）
2028 月と地球の間で5G規格の高速通信が可能になる
2028 ロサンゼルス五輪でオブスタクルスポーツが人気を集める
2029 日米が次世代量子コンピューターを共同開発（量子ビット数1万超）
2029 F1日本グランプリが大阪で開催される（2029年以降）
2029 高級箸メーカーが売上高の海外比率を30％に高める（現状は18％）
2030* 使用済み紙おむつの量が2割増える（国内）
2030 5G規格の高速通信が月面で可能になる
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 中国がAIを使った農作物の品種改良拠点を海南島に完成
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 インドが武器、装備品の主要な輸出国になる
2030 小型の燃料電池（FC）を使ったアシスト自転車が登場
2030 3Dと2Dをワンタッチで切り替えできる小型映像端末が登場
2030 徳島が蓄電池関連製品の出荷3000億円を達成（バッテリーバレイ）
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2031 神社での海洋散骨が35社にひろまる（神式葬儀）
2031 宇宙飛行機スタートアップが宇宙旅行を商用化（国内）
2034 魚の養殖が生産体制を維持できなくなる（10年後）
2035 韓国沖で天然ガスと石油の開発がはじまる（35億-140億バレル）
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2040 国内のコメ生産者が30万人に減る（2020年比で65％減）
2041 インドの新興都市ノイダが400万人都市になる（2021年比で3倍）
2045 北極を漂流しながら観測する探査が終わる（2025-45年）
2050 イスラム教の信者が10億人以上増える（2010年比）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2100 北海道の大雪山系から高山植物が消える

【未来動向――基本編】
2025 小さな子どもがいる従業員が働き方を選べるようになる
　　　（改正育児・介護休業法）
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 自衛隊の統合作戦司令部が創設される（陸海空を一元指揮）
2026 生活道路の法定速度が時速30キロに低速化（現行は60キロ）
2026 社会保障の給付と負担のバランスが見直される（国会）
2026 日中韓3カ国の文化交流年（2025-26年）
2026 先端技術が核軍縮に与える影響が話題になる（国際賢人会議）
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2026 宇宙活動法が許認可の対象に宇宙船や打ち上げロケットを含める
2027* 政府が衛星コンステレーションで長射程ミサイルの目標を特定
2027 日伊が外務次官の戦略対話を毎年実施（2024-27年）
2027 大阪24区を4-5にブロック化する案が具体化する（春）
2028 この年までに世界が平均気温プラス1.5度を経験する（可能性80％）
2028 米軍、在沖縄海兵隊（約4000人）のグアム移転が完了（2024-28年）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 秒の定義が変わる
2030 岸田政権がコストカット経済からの脱却に取り組む（2025-30年度）
2030* 日中韓の大学間交流プログラムが学生3万人に利用される
2030 商用化を前提とした浮体式洋上風力発電の技術が確立
2030 認知症が523万人、軽度認知障害（MCI）が約600万人に増える（国内）
2030 韓国がアフリカへのODAを100億ドル規模に拡大
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 生態系の配慮を制度化している大企業が5割を占める（現状は3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 福島の浜通り地域が国際研究産業都市に生まれ変わる
2031 ひとり親世帯の養育費受領率が40％に高まる（現状は30％未満）
2031 北海道の宗谷地方で最大260基の風力発電機が稼働
　　　（総出力165万キロワット）
2032 韓国が独自の探査機での月面着陸に成功
2033 沖縄、米軍普天間飛行場が名護市辺野古への移設を終える
2033 政府のクールジャパン戦略がコンテンツ産業の海外展開20兆円を達成
　　　（2022年比で4倍超）
2045 韓国が火星探査を実現する

【未来動向――市場編】
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 OPECプラスがこの年いっぱい協調減産を継続（世界生産の約4割）
2025 マラソン大会が中国で500億元の経済効果を生む
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2027 中国大手が有機ELパネルの生産能力を1.5倍に拡大（四川省に新工場）
2028 空飛ぶ基地局（HAPS）の市場規模が1億8900万ドルに拡大
　　　（2023年比で約2.2倍）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2029 エッジAIの世界市場が1074億ドル規模に成長
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2030 世界の石油市場が供給過剰になる
　　　（需要日量1億540万バレル、供給同1億1380万バレル）
2030 国内の電子ごみのリサイクル量が50万トンに拡大（都市鉱山）
2030 北海道でアドベンチャートラベルが1兆590億円の経済効果を生む
2030 北海道旅行を楽しむ外国人観光客が1014万人に増える
2030 米ITのマレーシア投資が32億ドルの経済効果を生む（雇用2.65万人）
2030 国内の焼肉レストランがアジアに300店舗を展開
2030 ビル、事務所の改築と建て替えが年間3000億円の経済効果を生む
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 中国の新エネルギー車の生産台数が約1700万台に増える
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2035 政府のGXが266万人の新規雇用を生む（2020-35年）
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2050 首都圏、中京、近畿が人口6000万人の巨大都市圏になる（高速移動）

【未来動向――クルマ編】
2026 電池大手ノースボルトが独北西部でEV向けの大規模工場を稼働
2026 仏ルノーが2万ユーロ（約340万円）未満の小型EVを発売
2027 中国が旧型車の廃車・回収を補助金で2倍に増やす（2023年比）
2027 独VWが欧州で2万ユーロ（約340万円）のEVを発売（中国車対策）
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 電池大手ノースボルトがEV向け電池材料の50％をリサイクル
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の石油需給見通し
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合「クリーン経済」協定
・国際賢人会議第4回会合
・国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長の五輪eスポーツ構想
・米通商代表部（USTR）の対中国制裁関税強化策
・ティム・クック米アップルCEOと岸田文雄首相のテレビ会談
・日伊首脳会議「日伊アクション・プラン」合意
・日中韓首脳会談の共同宣言
・中国財務省の買い替え促進予算64億4000万元（約1400億円）発表
・中国農業農村省、国家発展・改革委員会などの「国家南繁シリコンバレー
　計画」目標
・中国アラブ協力フォーラム閣僚級会議
・モディ印政権「メイク・イン・インディア」による兵器国産化
・インドの新興都市ノイダの開発計画
・韓国の宇宙航空庁発足記念式典

【国内】
・改正子どもの貧困対策推進法可決成立
・改正育児・介護休業法の可決成立
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案
・政府の知的財産戦略本部「クールジャパン戦略」改定版
・政府の「モビリティDX戦略」
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙活動法改正方針
・産業技術総合研究所と米国IBM社の量子研究に関する協力覚書（MOU）
・防衛省、大浦湾海底の地盤改良工事の本格着手（8月以降）
・日本スポーツ協会（JSPO）理事会の国スポ見直しに向けた有識者会議
　設置決定
・気象庁などの有識者検討会による「防災気象情報」見直し案
・環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」
・下関北九州道路（下北道路）ルート素案

【企業／大学全国区】
・米ハイアット・ホテルズの温泉旅館ブランド「ATONA」発表
・経団連中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」（仮称）策定構想
・南アルプストンネル長野工区に関するJR東海の大鹿村住民説明会
・KDDIを含む13社の「MIGENLABO UNIVERSE」プロジェクト
・NHK放送技術研究所「技研公開2024」
・トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工4社の「カーボンニュートラル
　（CN）燃料」導入共同プロジェクト
・デンソーのトマト自動収穫ロボット「アーテミー」公開
・和布刈神社の海洋散骨FC展開（株式会社SAISHIKI設立）
・近畿大学「看護学部」（仮称）新設構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田、にかほ市の若者支援住宅計画
・福島、国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・群馬、前橋市「こども誰でも通園制度事業」試行（6月1日から）
・新潟、湯沢町「観光立町宣言」
・大阪、大阪観光局「大阪F1グランプリ推進協議会」創設構想
・奈良、ヤング・イノベーション・レジデンス構想
・徳島、県知事の新ホール計画概要
・徳島、バッテリーバレイ構想
・福岡市、福岡フラワーショー開催方針
・熊本市交通局、全国交通系ICカードによる決済廃止方針

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、空飛ぶクルマの国家戦略（夏）
・米国、対中制裁。EV関税25→100％導入（8/1）
・米海兵隊、沖縄→グアム移転の第1陣（12月）
・EU「AI法」の「禁止」分野先行適用（年末）
・政府、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の
　第2回閣僚会合（8月）
・インドネシアのTPP加盟申請（年内）
・政府、女性版骨太の方針素案（6月）
・政府と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の自動車戦略（秋）
・政府、経協インフラ戦略会議の詳細（年末）
・政府、短時間労働の加入を認めた年金改革関連法案の国会提出（25年）
・全国の一般道100カ所以上で自動運転のプロジェクトを実施（年度内）
・総務省、光技術の総合戦略策定
・厚労省、身寄りのない遺体の実態調査（夏）
・文科省、大学の再編統合に関する中央教育審議会特別部会中間報告（夏）
・経団連、フューチャー・デザイン2040（仮称）策定（2025年1月）
・愛知県犬山市の自治体ライドシェア開始（12月）
・和歌山県新総合計画（2025年9月）
・北九州市、第2回パルクール世界選手権開催（11月）
・ホンダ、初の軽EV「N-VAN e:」発売（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・AIなどのテクノロジーが核軍縮に与える影響（国際賢人会議）
・米ロ核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）履行再開
・欧米の保護主義貿易への賛否
・ジャカルタの地下鉄東西線の総距離84キロ達成
・米フォードのPHV投入（検討中）
・日本版ライドシェア全面解禁
・厚労省、介護職員不足2040年度57万人
・下関北九州道路（下北道路）の完成時期
・身寄りのない高齢者の急増

【今月決着した未来】
・EU理事会「AI法」承認成立（5/21）
・高浜原発4号機再稼働（5/21）
・東京大、認知症の無症状での判別（5/23）
・改正食料・農業・農村基本法可決成立（5/29）
・改正マイナンバー法などの可決成立（5/31）
・米スペースX、大型宇宙船「スターシップ」帰還成功（6/6）
・スマホソフトウェア競争促進法可決成立（6/12）
・改正出入国管理・難民認定法（育成就労制度）可決成立（6/14）
・こども性暴力防止法（日本版DBS）可決成立（6/19）
・改正政治資金規正法可決成立（6/19）
・産学連携、オープンSDVイニシアチブ設立（6/20）
・東証、史上最高値4万913円（7/4）
・国際スケート連盟、フィギュアスケート競技の宙返りを容認
・トラック、バスのAT限定免許新設（中型2026年、大型27年）

【今月の未来語】
・3Dコンテンツ（NHK）
・8.6世代有機ELパネル
・CO2貯留ハブ（インドネシア）
・GXスキル標準（官民GXリーグ）
・MIGENLABO UNIVERSE（宇宙事業創出）
・SRT（路面公共交通システム）
・インド独立100年
・大阪F1グランプリ推進協議会
・オブスタクルスポーツ
・カーボンニュートラル（CN）燃料（トヨタなど大手4社）
・がんのアルファ線治療（大阪大）
・給付と負担のバランス（社会保障）
・クールジャパン戦略（改定版）
・クリーン経済（IPEF）
・グリーンスローモビリティ（グリスロ）
・ゲームアートミュージアム（横浜みなとみらい）
・国スポ見直し（日本スポーツ協会）
・国家南繁シリコンバレー計画（中国）
・五輪eスポーツ大会（IOC）
・災害廃棄物
・下関北九州道路（下北道路）
・使用済み紙おむつ（環境省）
・神式葬儀（海洋散骨）
・空飛ぶ基地（HAPS）
・獺祭 磨きその先へ（旭酒造）
・デリスキング（脱リスク）
・闘牛（7カ国が実施）
・統合作戦司令部（自衛隊）
・中川運河（名古屋市と民間の再開発）
・日伊アクション・プラン
・ネイチャーポジティブ経済移行戦略（環境省）
・培養肉市場（成長市場）
・バッテリーバレイ構想（徳島）
・パルクール
・ビジネスケアラー
・微短劇（中国）
・福岡フラワーショー（福岡市）
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・米国の対中制裁関税
・妙高杉ノ原エリア（リゾート開発）
・モビリティDX戦略
・養育費受領率（子どもの貧困対策推進法）
・横浜郵船ビル隣（再開発）

【用字用語】
1）SRT: Smart Roadway Transit（交通：名古屋市の路面公共交通システム）
2）衛星コンステレーション（宇宙：多数の小型衛星の一体運用）
3）和布刈神社=めかりじんじゃ（宗教：1800年前から関門海峡にある神社）
4）微短劇=wei duan ju（中国語：1話が数十秒から15分程度のショートドラマ）
5）浦項=ポハン（地名：韓国、慶尚北道の港湾都市）
6）多古町=たこまち（地名：千葉県の米どころ）
7）湯沢町=ゆざわまち（地名：温泉とスキーで知られる新潟のリゾート）
8）大鹿村=おおしかむら（地名：南アルプスにある長野県の村）
9）千種区=ちくさく（地名：名古屋市16区のひとつ）
10）米原駅=まいばらえき（駅名：滋賀県米原市米原のJR西、東海などの駅）
11）御所市=ごせし（地名：奈良県中部の市で堺屋太一氏の故郷）
12）平群町=へぐりちょう（地名：奈良県西北部の町。町名の由来は古代豪族）
13）天川村=てんかわむら（地名：世界文化遺産を構成する奈良県の村）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2024 MIRAIJIN