毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　153/66692
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 日韓中台の研究者が東アジア共通歴史をオンライン展示
2026 米新興企業が商用宇宙基地を打ち上げる（飛行士4人が2週間滞在）
2026 高校野球、東京六大学野球が指名打者（DH）制を採用
2026 日本の映画、アニメがアフリカ54カ国に無料配信される（4月まで）
2026 東京メトロがクレジットカードのタッチ決済に対応（春）
2027 米国のアイスクリームから合成着色料の使用がなくなる
2027 国内のうどんチェーンが台湾、東南アジアに出店する
2027 JR北海道が観光列車「赤い星」の運行を開始
2027 JR北海道が観光列車「青い星」の運行を開始
2027 和歌山市に英国名門私立の姉妹校ができる
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2027 名古屋市港区に商業施設一体型のアリーナが登場（みなとアクルス）
2027 拡張型心筋症を心筋シートで治療する技術が実用化（再生医療）
2027 廃棄アルミを高い純度に再生する技術の研究が進む（2025-27年）
2027 釜山市から下関市への18人目の派遣交換職員が任期を終える
2027 輪島朝市で知られる石川県輪島市の朝市通りが復活（3月）
2027 函館出身のミュージシャンが函館市で芸術祭を開催
2027 徳島県初の億ションが徳島市に完成
2028 コンビニのレジをこなす人型ロボットが約1000台出荷される
2028 依存性のない強力な鎮痛薬が登場
2029 琵琶湖畔に人工サーフィン場のある観光施設ができる
2030 光量子コンピューターがデータセンターに導入される（省電力）
2030 潰瘍性大腸炎を治療する機器と医薬品が実用化（難病）
2030 微生物とCO2で作るバイオプラスチックの量産がはじまる（国内）
2030 欧州宇宙機関（ESA）が探査機「NEOMIR」を打ち上げる（地球防衛）
2030 クーポンの発行を最適化するAIシステムが普及
2030 国内大手が温水洗浄便座の世界販売を7倍に増やす（2024年比）
2030 アジア、中東に日本のテーマパークが輸出される（1000億円級）
2030 JRゆめ咲線、京阪中之島線が夢洲に延伸する
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 北海道上ノ国町にコシャマインの戦い（1456年）の記念碑ができる
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大
2030 京浜エリアのCO2を千葉沖の太平洋で貯留する首都圏CCSが実現
2035 西陣織を使った宇宙服の原型が完成（2030年代前半）
2035 ICカードのSuicaが生活デバイスに進化（2025-35年）
2035 NTTが銅回線（メタル回線）を廃止する
2040 愛媛県西条市西部に農業大学が設立される
2040 熊本の住宅メーカーが住宅1万棟を3Dプリンターで建設
2050 日本の砂浜が28-50％消失（1990年比）
2100 日本の砂浜が65-84％消える（1990年比）

【未来動向――基本編】
2026 米国がユネスコを正式に脱退（12月末）
2026 日本人の人口が1億2000万人を下まわる（外国人は約35.4万人増）
2026 パレスチナ自治政府がハマス抜きの評議会選挙を実施
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2027 関西2府7県でワールドマスターズゲームズ（WMG）が開催される
2027 核戦争の影響をシミュレーションした国連の最終報告書がまとまる
2027 頼れる親戚のないお年寄りのお葬式を支援する制度がはじまる
2027 南鳥島沖に眠るレアアースの実証的な採掘がはじまる
2027 ポーランドが総選挙の年を迎える（反EU、親EUが拮抗）
2028 政府と大学がアフリカで理工、農学系の高度人材を15万人育成
2028 この年までにEUが米国に6000億ドル（約88兆円）を投資
2028 この年までに日本が米国に5500億ドルの投資支援をする
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2029 NASAが月面に原子炉を建設（出力100キロワット）
2030 AI気象モデルが高精度な台風進路と線状降水帯の発生を予測
2030 電子処方箋の導入がこのころ普及
2030 国産ペロブスカイト太陽電池の年1ギガワットの量産が実現
2037 福島第一原発で核燃料（デブリ）の本格的な取り出しがはじまる
2040 プラスチックの世界生産量が約7億トンに増える（現在は年4億トン）
2040 日本の人口に占める外国人の割合が10％を超える
2040 政府が洋上風力発電の発電容量を15ギガワット以上に高める
2045 国内の原発8基が運転60年を超える
2045 関門トンネルの車両通行料金が徴収期限を迎える（20年延長）
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 米国が原発の発電容量を約100→400ギガワットに拡大（4倍）

【未来動向――市場編】
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 自動車大手7社が営業利益を合計で約2兆5600億円減らす（3月期）
2026* インドの家電市場がドイツを追い抜いて世界4位に拡大
2027 世界の半導体市場が8000億ドルを超える規模に成長
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2028 インドの家電市場が10兆円の規模に拡大（2024年比で8割増）
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大する
2030 タイの天然ガス需要が2％増える（2024年比）
2030 国内の小型スーパーチェーンが店舗数を2倍超に拡大（2500店舗）
2030 AI、クラウド、デジタルツインの3分野が電子部品産業を牽引
2030 世界のステーブルコイン市場が3.7兆ドルの規模に拡大
2030 円建てのステーブルコイン市場が80兆円の規模に拡大
2030 AIの世界市場が1.8兆ドルの規模に拡大
2031 国内のコンビニ大手が約1000店を新たに出店（売上高1兆円超）
2032 東南アジアのガス需要量が供給量を上まわる
2033 eスポーツの世界市場が167億ドルの規模に拡大（2023年比で7倍超）
2035 米国でデータセンターの電力消費量が倍増（AIの普及）
2040 米IT大手4社が合計約1400万キロワットの電力を原発から調達
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 世界のレアアース（希土類）需要が2.2倍に増える（2024年比）
2075 BRICS新興10カ国の経済規模が米国の1.4倍に拡大

【未来動向――クルマ編】
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2026 トヨタが欧州市場にEV14車種を投入
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2028 トヨタがタイで生産するEVに中国製の部品を導入
2028 トヨタが欧州では初となる現地生産をチェコではじめる（EV10万台）
2028 いすゞの大型トラックが商用車大手ボルボの部品を搭載
2029 新型の輸入車にペダルの踏み間違い防止装置の搭載が義務付けられる
2030 自動車大手と大学がレアアースのリサイクル技術を実用化（国内）
2030 中国長安汽車集団が世界販売台数500万台を達成
2033 米国のEV大手テスラの半導体（AI6）を韓国大手が納入

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、独立科学専門家パネルの始動（9月初旬）
・国連、自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の日本提案承認
・米国、国際乳食品協会（IDFA）の合成着色料不使用合意
・米欧関税協議合意
・ポーランドのナブロツキ大統領（反EU、反移民派）就任
・中国、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の中国長安汽車集団設立発表
・タイ政府のガス長期計画素案

【国内】
・総務省人口動態調査
・国際交流基金「JFFシアター」の日本映画無料配信
・国際協力機構（JICA）、日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想
・社会福祉法の2026年改正に向けた厚生労働省の検討
・気象庁、AI気象モデル開発
・国土交通省、道路運送車両法の保安基準改正

【企業／大学全国区】
・自動車大手7社の連結決算予測
・INPEX、関東天然瓦斯開発、日本製鉄の首都圏CCS事業構想
・YKKAP、富山大学の共同研究講座設置
・歴史研究者の「東アジア共通歴史博物館」構想
・武庫川女子大学の共学化発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・函館市、TERU氏（ミュージシャン）の函館ビエンナーレ構想
・山形、最上義光を大河ドラマにする会（県内有志）
・宇都宮市、「2030年運行開始」目標延期表明
・大阪府市、夢洲の鉄道アクセスに関する大阪都市計画局検討会の結果発表
・大阪府教育庁、府立高校改革アクションプランに向けた適正数試算
・兵庫、ワールドマスターズゲームズ（WMG）2021関西実行委員会
・和歌山市、ゴードンストウン・スクール日本校（仮称）構想
・釜山、下関両市の職員相互派遣（1992年開始）
・香川、森林組合連合会の製材工場建設計画
・福岡市「憩う 音羽の森」構想
・沖縄、2045年に向けた「次世代交通ビジョンおきなわ」（仮称）検討

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連総会、パレスチナの国家承認（9月）
・OPEC+、5カ月連続の増産（9月）
・ステーブルコインJPYC発行（9月）
・国勢調査（9月）
・神戸空港―北京国際チャーター便（1日1往復）就航（9月）
・全都道府県で最低賃金が1000円台になる
・首都圏新都市鉄道、TXの東京駅延伸に関する調査（秋）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・ガソリン暫定税率廃止（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・米印関係のゆくへ、クアッドの結束
・トランプ米政権のAI戦略「AIアクションプラン」
・米ミシガン州パリセイズ原発の再稼働（廃炉決定後の再稼働は米国初）
・インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）構想
・アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実効性向上
・厚生労働省、一人暮らしの高齢者に終末から死後の事務手続きを支援
・核融合2030年代に実用化
・関西電力、美浜原発の新設時期
・テーマパーク「ジャングリア沖縄」隣地の第2パーク構想
・リチウムによるアルツハイマー予防
・企業会計の開示・監査一元化（会計士協会）
・LRT、東武宇都宮線乗り入れ構想（栃木）
・アルトコイン（暗号資産）
・光電融合デバイス
・光量子コンピューター
・ジェミノイド（実在する人そっくりのロボット）
・チクングニア熱の感染拡大
・再開発の画一化

【今月決着した未来】
・日本の総人口1億2433万690人（前年比で約55万4000人減）
・日本人の人口1億2065万3227人（前年比約90万8000人減）
・高齢者（65歳以上）の割合29.58％、15-64歳の生産年齢人口59.04％
・百貨店の業績減速（インバウンド消費鈍化）
・経済産業省、洋上風力発電の産業戦略
・2027年春卒業予定の終活スタート
・名古屋市北区、IGアリーナ開業（7/13）
・ジャングリア沖縄開業（7/25）
・泊原発3号機の安全対策新基準適合（7/30）
・北海道道漁連、ネイチャーポジティブ宣言（7/31）
・静岡県の認知症バリアフリー宣言（7/31）
・LRTの2030年JR宇都宮駅西側延伸の延期（8/1）
・横浜市、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催（8/20）

【今月の未来語】
・AI気象モデル（気象庁）
・eスポーツ市場（成長市場）
・JPYC（ステーブルコイン）
・LRT、宇都宮駅西側延伸（宇都宮市）
・NEO（地球接近天体）
・青い星（JR北海道）
・赤い星（JR北海道）
・アップグレードリサイクル（YKKAP、富山大）
・アドリアナ（依存性のない鎮痛薬）
・アリーナ、商業施設一体運営（三井不動産）
・インドの家電市場（成長市場）
・潰瘍性大腸炎（京都大）
・香川県産ヒノキ
・拡張型心筋症（iPSを使った治療対象）
・ガソリン暫定税率廃止
・系統用蓄電池（成長市場）
・合成着色料不使用（米国）
・光量子コンピューター（東京大、NTT）
・ゴードンストウン・スクール日本校（和歌山）
・小型スーパー（イオン）
・国産ペロブスカイト太陽電池（経産省）
・コシャマイン記念碑（北海道）
・西条農業大学（愛媛）
・指名打者（DH）制（高校、大学野球）
・首都圏CCS事業構想
・処方薬の市販薬転換（政府）
・翠山大学
・水素燃料（経産省）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・砂浜（面積の減少）
・桑園駅西側JR社宅跡地（再開発）
・タッチ決済（東京メトロ）
・中国長安汽車集団
・テーマパークの輸出（刀）
・電子処方箋（厚労省）
・独立科学専門家パネル（国連）
・ノックアウトスプリント（水泳）
・東アジア共通歴史博物館
・東通原発1号機（東北電力）
・民間宇宙基地（米バスト社）
・メタル回線廃止（NTT）
・最上義光（山形）
・量産バイオプラスチック（カネカ）
・ワールドマスターズゲームズ（WMG）
・輪島朝市（復興）

【用字用語】
1）居管絃祭=いかんげんさい（文化：厳島神社の神事）
2）最上義光=もがみよしあき（歴史：初代山形藩主）
3）上瀬谷=かみせや（地名：横浜市）
4）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）
5）烏丸半島=からすまはんとう（地名：滋賀県）
6）東通村=ひがしどおりむら（地名：青森県）
7）三朝町=みささちょう（地名：鳥取県）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 手をかざすだけで買い物できる生体認証システムが登場（試験導入）
2027 米スリーマイル島原発1号機が再稼働（メルトダウンした2号機に隣接）
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 筋ジストロフィー治療薬の治験が日本と米国ではじまる
2027 英国の王室専用列車がこの年までに引退する（近代化）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 鳥取大の地域学部が地元で教員になる学生のための地域枠を創設
2027 横浜スタジアムのスコアボードが4倍の大きさになる
2028 ミッキーマウス、スクリーンデビュー100年
2028 国産ペロブスカイト太陽電池の試験販売がはじまる
2028 マレーシアでミドリムシを使ったバイオ燃料の生産がはじまる
2028 国産の再使用型ロケットが重さ100キロの衛星を高度500キロに運ぶ
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2029 純国産人型ロボットの量産モデルが完成
2029 英国の総選挙で16歳、17歳の若者が投票（16歳以上はG7初）
2029 イングランドとウェールズが終末期の成人に「死を選ぶ権利」を認める
2030 汎用人工知能（AGI）の普及がロボット関連産業の競争力を高める
2030 米国の対外援助打ち切りがこの年までに1400万人以上の死者を生む
2030 ペニシリン系抗菌薬の原薬の自給が実現
2030 幕張海浜公園に多目的型アリーナ（2万人収容）が開業（千葉）
2030 太陽光パネルのカバーガラスの水平リサイクルが実現
2030 北海道ニセコ町のニセコミライ開発が最大450人の居住を達成
2030 まちなか留学やオンライン国際交流が小中高生の約半数に普及
2030 高齢のため賃貸契約に困る住宅難民が増える（単身高齢世帯900万）
2030* 舟運ターミナルとリンクした超高層ビル2棟が東京芝浦に完成
2030 経済力で全国9位の茨城県が同14位の最低賃金を引きあげる
2032 フランスが「喫煙のない世代」を生む（公園、ビーチの喫煙禁止）
2032 瀬戸内の藻類から食品原料を抽出する事業が年間100トンを生産
2035 コンブの分布を把握する技術が実用化（道立総合研究機構）
2035 JR東日本がみどりの窓口に対話型のAIを導入
2035 働きながら介護や育児をするケア就業者が約1割増える（1285万人）
2040* 墓じまいされるお墓が約30万基に達する（2023年度は16万6886件）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2050 国内データセンターの約14.18％が高い災害リスクにさらされる
2050 犬と猫が子どもの数を上まわり、ペット抜きでは語れない社会になる
2050 東京のデータセンターの約26.32％が高い災害リスクにさらされる
2050 長野県の信州未来共創戦略が男女の賃金格差を解消
2060 南太平洋の島国ツバルの全住民がオーストラリアに移住
2070 AGIの普及が週休4日を可能にする（生産性の向上）
2070 海水温の上昇で潜水艦の探知がより困難になる
2075 AGIの普及と教育、産業の変革が日本経済を世界4位にとどめる
2100 地球の平均気温が2度上昇し暑熱関連死が2倍以上に増える
2100 北海道の内陸が40度を超える暑さになる
2100 釧路、稚内の涼しい気候が移住や企業誘致の強みになる
2100 南太平洋の島国ツバルで9割の国土が浸水（地球温暖化）
2105 国宝の松本城が解体修理の時期を迎える（150年周期）

【未来動向――基本編】
2026 米国の暗号資産「ステーブルコイン」の制度がまとまる
2026 米国が建国250年の節目を迎える
2026 中小河川の水害リスクを収録した洪水浸水想定区域図が完成
2026 シンガポールと日本が外交関係樹立60年の節目を迎える
2027 ドイツの最低賃金が時給14.6ユーロ（約2500円）になる
2027 ウナギに対する国際取引の規制がはじまる（ワシントン条約）
2027 国連で7000人規模の人員削減がはじまる（米国の資金削減）
2028 EUが過去最大（総額2兆ユーロ）の予算を執行（2028-35年）
2028 米国が大統領選挙の年を迎える（共和党はニューライトが有力）
2028 国内の製鉄大手がUSスチールの老朽設備を刷新（110億ドルを投資）
2029 総延長約8900キロの海底ケーブルが東アジアを縦断
2029 防衛費のGDP比5％を目指すNATO加盟国が進捗状況を検証
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 新しい台風情報の運用がはじまる（進路予測をきめ細やかに提供）
2030 この年までに米国が10基の大型原発を建設
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界全体は45％）
2032 小惑星「2024YR4」が4.3％の確率で月に衝突（12月22日）
2033 就職氷河期世代の約200万人が親の介護を負担
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 米国が脱炭素に関連する歳出を5000億ドル削減（2025-34年）
2034 米国の64歳以下の無保険者比率が17.2％に上昇（2024年は9.4％）
2034 インドネシアの総発電容量が2倍に増える（地熱は約3倍）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 公立小中学校の体育館の冷房設置が完了（2025年5月は22.7％）
2035 東京都が伊豆諸島周辺で大規模な浮体式洋上風力発電を開始
2035 NATO加盟国が防衛費の支出をGDP比で5％に高める
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2036 この年の大会から五輪開催地の選考方式が変わる（IOC）
2040 管制塔の指示を操縦席に画面表示する「空のカーナビ」が実現
2045 「男子普通選挙法」ではない普通選挙法が公布100年を迎える
2050 AGIの普及で内需が安定する（人口1億1300万人）
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2070 英国の政府債務がGDP比で270％を超える
2075 日本のGDPが世界11位にとどまる（2024年は同4位）
2075 日本の1人あたりGDPが世界45位にとどまり中所得国に転落
2075 日本のGDPが世界30位にとどまる（生成AIを生かしきれないため）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――市場編】
2027 タイ電力大手が太陽光と風力に420億バーツを投資（総容量746メガ）
2027 国内のペット関連市場が2兆円を超える（2023年度は1兆8629億円）
2028 台湾がドローンの生産能力を年間18万機に高める
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 米新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界は45％）
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 インドネシアが17.1ギガワット分の太陽光パネルを導入（中国製）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2035 国内の製鉄大手が粗鋼生産量を1億トンに拡大
2035 宇宙ビジネスの世界市場が260兆円を超える（2023年比で約3倍）
2035 銅資源の需要が倍増し世界的な供給不足が生じる
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 ホンダの燃料電池システムの生産開始がこの年より後になる
2027 高速道路をレベル4の自動運転トラックがカップヌードルを輸送
2027 レベル4の自動運転トラックと鉄道を組み合わせた輸送が実用化
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2028 米ミシシッピ州の日産工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2029 燃料電池車（FCV）の普及がこの年より後になる
2030 米国のゼロエミッション車の普及率が目標（50％）の半分にとどまる
2030 国産電池の生産能力が115ギガワット時にとどまる（日産の後退）
2030 自動運転のTuringが完全自動運転技術を完成（完成車は撤回）
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が20％にとどまる
2030* ホンダの電動化への投資が7兆円にとどまる（5兆→10兆→7兆円）
2032 三菱自のオセアニア向けEVを台湾企業がOEM供給
2035 中国ブランド車の海外シェアが15％に拡大（海外販売に注力）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「ネットゼロ・シナリオ」
・国際オリンピック委員会（IOC）コベントリー新会長記者会見
・トランプ米政権「一つの大きく美しい法案（OBBB）」（大型減税）
・トランプ米大統領の開発援助機関「米国際開発庁（USAID）」事業終了
・トランプ米大統領の「ステーブルコイン」規制法案署名
・トランプ米大統領の銅輸入に対する50％追加関税
・米国、放射線被ばく補償法（RECA）再延長
・欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案
・欧州連合（EU）重要原材料法
・ワシントン条約事務局に対する欧州連合（EU）のウナギ規制提案
・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での防衛費新目標合意
・英予算責任局（OBR）の政府債務に関する報告書
・英労働党政権の選挙公約（2024年7月総選挙）
・英国王室の年次会計報告書（6月末）
・ドイツ政府に対する最低賃金委員会勧告
・ポルトガルデジタル戦略
・オーストラリア政府、ツバルからの移住申請受付開始
・タイ政府の長期電源計画素案

【国内】
・政府「新しい資本主義の実行計画」改訂版
・防衛力整備計画（2023-27年度）
・政府のデジタルアーカイブ戦略（5月）
・政府のエンタメ・クリエイティブ産業戦略
・政府、電力広域的運営推進機関の電力供給試算
・経済産業省、国土交通省による5海域の準備区域指定
・東北電力に対する原子力規制委員会「長期施設管理計画」認可
・国土交通省と都道府県の「洪水浸水想定区域図」完成目標
・国土交通省交通政策審議会気象分科会「近未来予測情報」導入提言
・国土交通省、航空管制業務の長期計画（デジタル化）
・台風情報の見直しに関する気象庁有識者検討会の報告書案

【企業／大学全国区】
・欧州ステランティス社の燃料電池車（FCV）事業撤退
・独ティッセン・クルップ社の水素製鉄転換計画
・シンガポール・テレコムを中心とする企業連合とNECの
・「アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）」構想
・豊田通商、ユーラスエナジー「スエズ湾風力発電所2」商業運転開始
・中国汽車工業協会「中国自動車フォーラム」開会式
・村田製作所、早稲田大学、テムザック、SREホールディングスなどの団体
・「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」創設
・JR東日本のグループ経営ビジョン
・JR貨物のレベル2実証実験
・野村不動産の超高層ビル「ブルーフロント芝浦」（2棟）での舟運事業
・日本経済研究センターの50年長期経済予測（2025-75年）
・鳥取大「地域教員希望枠（地域枠）」事業

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道立総合研究機構釧路水試、コンブの分布調査
・札幌市、丘珠空港ターミナルビル建て替え計画
・北海道、ニセコまちの「ニセコミライ」開発
・石川県、輪島塗の人材養成施設に関する基本構想
・長野県、県民会議「信州未来共創戦略」（2024年12月）
・和歌山県、東紀州環境施設組合の東紀州広域ごみ処理施設起工式

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米海軍「気候行動2030」撤回
・東京電力、柏崎刈羽原発6号機の再稼働（8月）
・サステナ情報開示（金融商品取引法改正案）の詳細（26年中）
・二ホンウナギのワシントン条約付属書2登録の検討（11-12月）

【今月登場した未収録の未来】
・米内国歳入法899条（報復税）vs.軽課税所得ルール（UTPR）
・EU、フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案（過去最大）
・BRICS「気候基金」大幅増額要求（COP30で争点化）
・政府、認知症基本計画の新しい認知症観
・関西電力の次世代原発新設（美浜原発での調査再開）
・千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合。国内2位の地銀グループが誕生
・野村不動産、三井不動産の東京都心での舟運事業（水都東京の再生）
・九州電力、次世代革新炉の開発、設置（5月の経営ビジョンに明記）
・メンズ・シェッド（Men’s Shed）

【今月決着した未来】
・英研究、犬猫の飼育が金銭換算で結婚と同等の価値（2025年）
・仏、子どもがいる公園・ビーチでの喫煙禁止
・ハンガリー、NAS電池の実証運転を開始
・能動的サイバー防御関連法一部施行（7/1）
・廃油航空燃料、供給開始（7/8）
・ラピダス、2ナノ半導体試作成功（7/19）
・福島県内の除染土、官邸で再利用（7/19）
・北電、泊原発3号機、安全対策合格（7/30）
・伊賀流忍者体験施設開業（8/27）
・しん証券さかもと、43年ぶりの高卒採用
・レベル2の自動運転トラック実用化（神奈川―兵庫間）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・EU競争力基金
・アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）
・新しい台風情報（気象庁）
・アンモニア燃料船
・宇宙関連事業（成長市場）
・エンタメ・クリエイティブ産業
・喫煙のない世代（仏）
・筋ジストロフィー治療薬
・近未来予測情報（気象庁）
・クエタマ（陸上養殖魚）
・クレーン・クリーン・エナジー・センター（旧スリーマイル島原発1号機）
・建国250年（米）
・抗菌薬の自給（国内）
・洪水浸水想定区域図
・コンブの分布（北海道）
・再使用型ロケット
・自主防災組織（高知）
・舟運事業（野村不動産）
・週休4日
・住宅難民
・純国産人型ロボット
・小惑星2024YR4
・暑熱関連死
・死を選ぶ権利（英）
・新右派（米）
・新松田駅北口（再開発）
・水素製鉄（独ティッセン・クルップ）
・戦略的原材料（EU）
・空のカーナビ（デジタル航空管制）
・体育館の冷房（文科省）
・男女の賃金格差
・地域学部地域学科（鳥取大学）
・テーブルコイン（暗号資産）
・豊川稲荷大開帳（愛知）
・ニセコミライ（再開発）
・ハイパースケールデータセンター
・墓じまい30万基
・一つの大きく美しい法案（米）
・ペット関連市場（成長市場）
・ポスト・トランプ
・松本城（耐震工事）
・ミッキーマウス、デビュー100年

【用字用語】
1）乾田直播=かんでんちょくはん（農業：水を張るまえの田に直接種籾をまく栽培法）
2）舟運=しゅううん（交通：川、運河、近海での舟による荷物や人の運搬）
3）暑熱関連死=しょねつかんれんし（医療：暑さに応じて増える病気による死）
4）恵庭市=えにわし（地名：北海道）
5）遠別町=えんべつちょう（地名：北海道）
6）丘珠=おかだま（地名：北海道）
7）計根別=けねべつ（地名：北海道）
8）初山別村=しょさんべつむら（地名：北海道）
9）苫東厚真=とまとうあつま（地名：北海道）
10）中標津町=なかしべつちょう（地名：北海道）
11）女川=おながわ（地名：宮城）
12）高天町=たかまちょう（地名：奈良）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　195/66356
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 飲料大手がグリーン水素の製造販売をはじめる（山梨）
2027 新しい夜行特急列車が首都圏―東北間を運行（春）
2027 姫路市が国際ヴァイオリンコンクールを創設
2027 ルーマニアの黒海沖ガス田がEUとウクライナに天然ガスを供給
2027 タイで大豆より高たんぱくな浮草の量産がはじまる
2027 人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画が公開される
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 熊本県が県立大に半導体学部を新設（春）
2027 青森のJR津軽線蟹田―三厩間が廃線になる
2027 千葉の「いすみ鉄道」が大原―大多喜駅間15.9キロの運行を再開
2027 観光DMPを導入した愛媛県がインバウンド消費額を倍増
2028 ロサンゼルス・パラリンピックがパラクライミングを初採用
2028 立地に依存しない地熱発電所が米国で稼働（地下3000-2万メートル）
2028 幼児の視力を自動で測定する装置が実用化（名大病院）
2028 電機大手がATMの製造と販売を終了（金融のデジタル化）
2028 ラグビーの第1回クラブW杯が開催される（4年ごと）
2029 ホンダの小型ロケットが高度100キロの準軌道に到達（再使用型）
2029 大規模量子コンピューター「スターリング」が稼働（米国製）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 傘のシェアリングサービスが東京メトロの全駅をカバー
2030 日本の調理ロボットが人件費の高い米国で普及する
2030 ルーマニアで小型モジュール原子炉（SMR）の運用がはじまる
2030 沖縄でアオリイカの養殖事業が軌道にのる
2031 パリのルーブル美術館が名画モナリザ専用の展示室を新設
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2040 理系人材が100万人不足し、文系人材が30万人余る
2050 量子暗号通信が暮らしに浸透
2050 日本のアニメーターが3割いなくなる（低収入が背景）
2050 日本の農業産出額が半減（耕地面積が36％減少）
2050 日本の食料自給率が29％にとどまる（現状は38％）
2050 世界の糖尿病患者が8億5000万人に増える（24年比で45％増）
2050 東南アジアの糖尿病患者が1億8000万人に増える（24年比で73％増）
2050 都市ガスの50-90％が合成メタンとバイオガスに置き換わる
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2075 日本の実質GDPが世界4位を維持（米中印日の順）

【未来動向――基本編】
2026 G7サミットがフランスのエビアンで開催される（6月14-16日）
2026 コメの生産調整が減反から増産に転換
2026* 基礎的財政収支の黒字化がこのころにずれ込む（2025-26年度）
2026* 私学助成金が研究力と理工農系の人材育成を基準に配分される
2026 カスハラから労働者を保護する関連法が施行される
2026 日本産ブランド品種の保護を目的とした種苗法の改正が行われる
2027 インドが国勢調査を再開（2011年以来、コロナ禍による休止）
2027 中国・中央アジア首脳会議（第3回）が中国で開催される
2027 報復を罰する改正公益通報者保護法が施行される
2027 リトアニアのドイツ軍が兵力を5000人規模に増強
2027 有価証券報告書のサステナビリティー情報がより厳格になる
2027 教員免許の単位をオンデマンド教材で補完できるようになる
2028 製鉄大手がUSスチールに110億ドルを出資（2025-28年）
2029 国連IPCCが第7次評価報告書を公表する
2029 日本の公的年金制度が財政検証の年を迎える（5年ごと）
2029 米次世代MDシステム「ゴールデン・ドーム」の運用がはじまる
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメを作る農家、団体の数が半減（2020年比）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 下水道管の不具合がこのころ解消する（国土強靱化）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 コメとコメ加工品の輸出額が922億円に拡大（24年比で6.8倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2033 政府が日本の映画・アニメゆかりの地（聖地）200カ所を選定
2034 輪島港の復旧、復興が完了する（能登半島地震）
2035 フィンランドがカーボンニュートラルを達成
2036 女性活躍推進法が期限を迎える（2026年の期限を10年延長）
2036 ロシアの次期軍備計画がICBM、SLBM、長距離爆撃機を整備
2045 ASEANが世界4位の経済圏になる
2047 福井県の高浜原発2号機が運転72年を迎える
2047 福井県の美浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 福井県の高浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 EUの原発容量が1億900万キロワットに増える（総費用2410億ユーロ）
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界の人口が96億人に増え、50億人が水不足になる
2051 福井県の高浜原発4号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発3号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発4号機がこのころまで運転を続ける
2072 韓国の総人口が3622万人（3割減）になる（24年は出生率0.75）
2083 タイの人口が半減する（60年後。2024年は出生率1.0）

【未来動向――市場編】
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 世界の鉄鋼生産能力が最大で6.7％増加（生産過剰）
2027 データセンターの消費電力が世界全体で1.6倍に膨らむ（2024年比）
2028 中国のAIインフラ市場がこの年まで年平均35％成長（米国は34％）
2029 大手商社がコンテンツ事業を1500億円規模に拡大（アニメ配信など）
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 ASEANのデジタル経済が1兆ドル市場に成長
2030 日本の造船メーカーが世界シェアの2割を占める
2030 国内キャッシュレス決済が195兆円の規模に成長（24年は141兆円）
2030 自動運転ロボタクシー市場1000億ドル
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2035 代替たんぱく質の世界市場4兆9000億円（22年比で8倍）
2037 タイの再生可能エネルギー電源が約15％需要を上まわる
2044 世界全体で4万4000機の民間航空機が需要される（現状比で8割増）
2045 ASEANが世界4位の経済規模になる
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2050 北海道7空港の国際線旅客が1300万人を超える（25年3月期比で3倍）

【未来動向――クルマ編】
2026 日野と三菱ふそうがともに持ち株会社の傘下に入る（東証プライム）
2027 米ゼネラルモーターズ（GM）がガソリン車3車種の生産を開始
2027 レベル4の自動運転システムが実用化（国内）
2027 自動運転シャトルサービスが日本で実用化（米国製）
2027 インドでのホンダの二輪生産能力年700万台（161億円を投資）
2027 インドでスズキの二輪工場が稼働（117.4億ルピーを投資）
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 EV、PHVの販売が世界の新車販売の40％超を占める（24年は20％）
2030 EV、PHVが中国の新車販売の80％を占める（現状は50％）
2030 広州汽車集団がブラジルで生産販売網を整備（EV5車種を発売）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界EV見通し」
・化石燃料からの転換に関する世界経済フォーラム報告書
・東南アジア諸国連合（ASEAN）「ASEAN共同体ビジョン2045」
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準確定
・トランプ米大統領の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」概要
・原子力推進に関するトランプ米大統領の大統領令署名
・ロシア大統領府、次期軍備計画の検討
・ルーマニア、黒海沖ガス田「ネプチューン深海プロジェクト」試掘開始
・中国・中央アジア首脳会議（第2回）アスタナ宣言
・遼寧省瀋陽市のショートドラマ制作支援拠点「213雲創未来視聴文化産業園」稼働
・タイ政府の長期電源開発計画素案
・ベトナムの国家電力開発基本計画改定

【国内】
・経済財政運営の指針「骨太方針」閣議決定
・内閣府、対日直接投資推進会議の正式決定
・内閣府、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の宇宙戦略
・政府、国土強靱化実施中期計画の目標
・GX脱炭素電源法の全面施行
・政府、食料・農業・農村基本計画
・政府、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略改訂
・政府、知的財産戦略本部「知的財産推進計画2025」
・女性活躍推進法の期限延長
・コメ政策をめぐる関係閣僚会議
・改正労働施策総合推進法など関連法の可決成立
・自衛官の処遇改善に関する閣僚会議
・経済産業省、国土交通省、国内自動車大手の生成AI型自動運転に関する連携
・分譲マンション関連の一括改正法可決成立
・デトネーションエンジン・宇宙推進工学革新研究拠点形成（10機関）に対する国の「SX研究開発拠点」採択
・出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン」
・輪島港の復旧・復興検討会、中長期計画

【企業／大学全国区】
・米国IBM社「スターリング」開発計画（工程表）
・米国ボーイング社の民間航空機長期見通し
・日本製鉄のUSスチール社買収計画
・ホンダの小型ロケット離着陸実験成功
・日本ガス協会「ガスビジョン2050」
・日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの経営統合最終合意
・ホンダ、二輪車世界生産台数累計5億台達成記念式典
・西部ガスのメタネーション実証設備運転
・JR西日本、QRコード決済サービス「Wesmo!」開始
・バンダイナムコエクスペリエンス「バンダイナムコ Cross Store」新設計画
・日本経済研究センターの50年長期経済予測
・東京大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立環境研究所などの気候モデル「MIROC 7」
・北海道大学中期ビジョン「北海道大学・自治体連携フォーラム」設立構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・マリンスタジアム移転に関する千葉市の再整備基本構想案骨子
・湯河原町議会の宿泊税条例制定案可決
・浜銀総合研究所、神奈川県内入院医療需要の推計結果
・中部経済連合会、東海・信州国立大学等連携プラットフォーム（C2フロンツ）構想
・島根県、浜田港港湾脱炭素化推進計画
・美作の国映画プロジェクト
・九州観光機構「九州観光戦略（2024-30年度）」
・九州地域戦略会議の中期計画（2025-30年）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エイズ対策の共通目標「95-95-95」達成（年内）
・ロシア軍、無人機部隊創設（7-9月）
・政府、新たな国際標準戦略（19年ぶり）
・政府、新サイバーセキュリティ戦略（年内）
・政府、新たな観光立国推進基本計画（年度末）
・政府、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた実行戦略改定
・経済産業省、国土交通省、生成AI型自動運転の戦略
・就職氷河期世代の実態調査と救済の具体策（年度末）
・厚生労働省、病院の宿直規制緩和（1人で複数の病院を担当）
・アニメ作品の「日本食・食文化海外普及賞」（仮称）創設
・北九州市、スケボーの国際大会「ワールドスケートボードツアー」開催（11月）
・北九州市、国内最大級の響灘洋上ウインドファーム稼働（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米政権、カリフォルニア州のガソリン車規制、撤廃
・トランプ米政権、火力発電の温室効果ガス排出規制、撤廃
・英国、核弾頭開発計画に150億ポンド（約2兆9000億円）を投資
・英国、次世代型原子力潜水艦を最大12隻建造
・中国―キルギス―ウズベキスタン総延長523キロの鉄道建設
・政府、水田政策の見直しの具体化（骨太の方針）
・東海第2原発再稼働（耐震データ待ち）
・電力広域的運営推進機関の日本海ルート送電網（総工費1.5兆-1.8兆円）
・滋賀県高島市、福井県若狭町にまたがる三十三間山付近の風力発電計画
・自民党「地方創生2.0」
・日本郵政、郵便局の統廃合問題
・マイクロ水力発電
・バーチャルウォーター（仮想水）貿易

【今月決着した未来】
・ドイツ軍、単独で国外常駐（リトアニア、5月）
・日本学術会議法、可決成立（6/11）
・改正GX推進法、可決成立（5/28）
・骨太方針閣議決定（6/13）
・年金制度改革法可決成立（6/13）
・告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法、可決成立（6/4）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）可決成立（6/4）
・新車の内外装用プラスチック部品の水平リサイクル（5/20）
・釧路市「ノーモア・メガソーラー宣言」（6/1）
・コスモ、中部国際空港で貨物機にSAFを給油（5/23）
・ispaceの月面着陸船「レジリエンス」の月着陸失敗（6/6）
・JR東日本、高輪ゲートウェイシティ、一部街開き（5月末）
・JR東日本、寝台特急「カシオペア」運行終了（6月末）
・JR西日本、鉄道会社初のQRコード決済サービス「Wesmo!」開始（5/28）
・千葉県全域の国家戦略特区指定（物流拠点での外国人材活用、6/10）
・卓球、2028世界選手権（団体）、福岡に決定（5/27）

【今月の未来語】
・IPCC第7次評価報告書
・QRコード決済（JR西）
・SPADセンサー（成長市場）
・ZOZOマリンスタジアム移転（千葉市）
・アオリイカの養殖（沖縄）
・アグリテック
・アスタナ宣言（中国・中央アジア首脳会議）
・いすみ鉄道（千葉）
・ウォルフィア（Floatmeal）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）
・川崎市中原区の日本医科大跡地（再開発）
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
・ゴールデンドーム（米次世代MD）
・小型モジュール原子炉（SMR）
・再使用型小型ロケット（ホンダ）
・サステナビリティー情報（開示基準確定）
・参院改革（合区解消）
・自衛官の処遇
・次世代地熱発電（米）
・種苗法改正（ブランド品種の保護）
・ショートドラマ
・女性活躍推進法（2016-26-36年）
・スターリング（IBM製量子コンピューター）
・生成AI型自動運転
・対日直接投資残高（内閣府）
・高島屋大阪店東側（再開発）
・縦型ショートドラマ
・調理ロボット（業務用）
・津軽線（蟹田―三厩）廃止
・デトネーションエンジン（次世代ロケット）
・東海第2原発（再稼働）
・東南アジアの糖尿病（73％増）
・糖尿病患者数
・東北東京間連系線（送電線の増設）
・入院医療需要
・パラクライミング（ロスパラ）
・半導体学部（熊本県立大）
・姫路国際ヴァイオリンコンクール（姫路市）
・不法滞在者ゼロ（出入国在留管理庁）
・プロテインクライシス（たんぱく質危機）
・武蔵小杉駅前（再開発）
・夜行特急列車（JR東）
・揚水発電所
・リピーター率（九州観光機構）
・量子暗号通信（東芝）
・老朽マンション
・ロボタクシー市場（成長市場）
・輪島港の復旧（石川）

【用字用語】
1）SPADセンサー（技術：自動車用の新型画像センサー）
2）アグリテック（農業：先端技術を導入した農業）
3）ウォルフィア（食品：たんぱく質が豊富な浮草）
4）ショートドラマ（コンテンツ：スマホで視聴される3分程度の短編ドラマ）
5）デトネーションエンジン（宇宙：衝撃波で推進する次世代のロケット用エンジン）
6）パラクライミング（スポーツ：体の障害を克服して岩壁を登る競技）
7）三厩=みんまや（地名：青森）
8）強靭=きょうじん（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年7月号」

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 米国が石油由来の食品着色料8種を禁止（25年に2種、26年に6種）
2027 生花の再利用が横浜市で広がる（フラワーロスの削減）
2027 規格外の果実で作ったチューハイが年間250トンの食品ロスを削減
2027 私立大の学部新設の審査が厳しくなる（秋）
2027 横浜の市立小学校が3階建ての木造校舎を完成
2027* 浜松市にインターナショナルスクールが開校（静岡）
2027 外国がルーツの児童生徒のための教員育成がはじまる（愛知）
2027 韓国出身の指揮者が伊スカラ座の音楽監督に就任（アジア人初）
2027 山形県産米の新品種「ゆきまんてん」の販売が本格化する
2027 魚の養殖をどこでも可能にするシステムが事業化（酸素を自動調節）
2027 さっぽろ雪まつりの陸自の雪像が1基のみになる
2027 奥津軽が舞台の映画「津軽奇譚」（仮題）が公開される
2027 長崎新地中華街に米国のホテル大手が進出
2028 100度以下の排熱を使ったウナギの養殖が実証段階に進む（浜松市）
2028 ポーランドが初の原発を建設（バルト海沿岸）
2028 静岡市にインターナショナルスクールが開校（高校までの14学年）
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送する
2028 国内最大級の蓄電所が大阪府岬町で稼働（39万6000キロワット時）
2028 台湾の半導体大手が回路線幅1.4ナノメートルの半導体を量産
2029 原子力電池の国産試作機が完成（探査機に搭載）
2029 米ルイジアナ州で大型LNGプロジェクトが生産を開始
2030 農業支援アプリが東南アジアで100万ダウンロードを達成
2030 新潟の基幹的農業従事者数約2万3000人（2020年比で50％減）
2030 製紙大手がエリートツリーの苗を年間1000万本供給する（国内）
2031 米国が飲料水のPFAS濃度基準を導入（2年延期し一部は撤回）
2033 中国とロシアが共同で月面に原発を建設（2033-35年）
2034 ウイスキー製造の北海道余市蒸留所が創業100年でにぎわう
2039 ベトナムの15-49歳の男性が女性の数を150万人上まわる
2040 新潟の基幹的農業従事者数約1万1000人（2020年比で75％減）
2040 無人運行可能な列車がこのころ実用化（世界初）
2040 多死社会に向けてTLT型の終末医療が普及（TLT=Time-Limited Trial）
2040 稲作の基幹的農業従事者30万人（2020年は約85万人）
2040 大気中のCO2をドライアイスに返還するDAC技術が実用化
2045 米ソフト大手の創業者が約2000億ドルの財産を途上国に寄付する
2050 和牛の霜降り肉が誰でも自宅で作れるようになる（培養肉）
2050* 米軍基地の跡地利用が沖縄の所得を2.5倍に押し上げる
2060 夏に屋外で運動できるのが北海道だけになる（2060-80年代）

【未来動向――基本編】
2026 働く高齢者とフリーランスを保護する労働安全衛生法が施行される
2026 チャイルド・デス・レビュー（CDR）がまとまる（子どもの死亡事例）
2027 EUの「欧州を選んで」計画が研究者への支援を倍増（2025-27年）
2027 国連IPCCの特別報告書が「都市」に焦点をあてる
2027 高所得者の厚生年金保険料が高くなる（9月。段階実施）
2027 電子令状、遠隔出廷など捜査、公判の手続きがIT化（刑事訴訟法）
2027 米軍がテニアン島の飛行場を再建（滑走路2本を完成）
2028 子どもがいる年金受給者の加算額が1人あたり28万1700円に増える
2028 韓国が改憲の是非を問う国民投票を実施
2029 国連IPCCの第7次評価報告書がまとまる
2030 このころ自動運航船が商用化
2030 日本で回収したCO2をマレーシアで貯留するCCS事業がはじまる
2030 中国の原発が発電容量1億1000万キロワットに達する
2030 情報処理安全確保支援士の資格取得者が5万人に増える
2030 アジア開発銀行（ADB）が食料問題に400億ドルを拠出（2025-30年）
2031 政府が教職調整額を月給の10％に増額（公立学校教員の残業代）
2031 福島県浪江町で福島国際研究教育機構の整備が完了
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035 九州の電力大手が次世代原発の検討を進める
2039 韓国軍の兵力が40万人を割り込む（現状は兵力約50万人）
2039 ベトナムの人口ボーナス期がこの年までに終わる
2040 AI、ロボット人材が326万人不足する（供給172万人、需要498万人）
2040 中国の原発比率が10％に達する（2024年は4.7％）
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2042 ベトナムの生産年齢人口がこのころピークに達する
2052* 基礎年金の所得代替率が27.2％にとどまる

【未来動向――市場編】
2026 上場企業の3月期純損益が前期比で6.8％減る（6年ぶりの減益）
2027 日銀が賃金実態の独自調査を実施
2028 金の価格が1トロイオンス約5000ドルに上昇
2029 インドのオフィス市場が1170億ドルの規模に拡大（2024年比で3.5倍）
2030 日本の流通大手がベトナムのSSM、GMSを100店舗に増やす
2030 AIの世界市場が8267億ドルの規模に拡大（2024年比で4.5倍）
2030 系統用蓄電所が約2400万キロワット時に拡大（2024年は約10万）
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035* 国内エネルギー大手が水素アンモニアの取扱を年700万トンに増やす
2035 中国の低空経済が3.5兆元の規模に拡大する
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2040 日本のコメ生産能力が363万トンにとどまる（需要量は375万トン）
2050 那覇空港の旅客需要が1.8倍に拡大（米軍基地の返還が前提）

【未来動向――クルマ編】
2027 国内で組み立てられた外国車の関税を米国がこの年まで軽減する
2027 マツダのEVが米テスラの充電規格（NACS）を採用
2027 独メルセデス・ベンツが米国での現地生産をはじめる（アラバマ州）
2027 中国のスマートフォン大手がEV事業を海外展開（24年に初EV）
2027 経営再建を進める日産がこの年3月期に黒字化を達成
2027 熊本市が自動運転バスを本格導入
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送
2028 重慶長安汽車がタイの現地調達率を8割に高める（25年は65％）
2028 日産が世界で7カ所の工場を削減（従業員数は2万人削減）
2028 国内で再生材を使ったEVの蓄電池が流通しはじめる（2028-30年）
2028 米ミシシッピ州の日産キャントン工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2030 ホンダの新しいEV工場がカナダで稼働（28年の計画を2年程度延期）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・NATO外相理事会（14-15日）
・ワールドアスレティックス（世界陸連）ジェンダーリーダーシップ戦略
・米軍ミクロネシア統合任務部隊によるノースフィールド飛行場の再建

【国内】
・年金制度改革関連法案（閣議決定）
・改正刑事訴訟法
・改正労働安全衛生法可決成立
・教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案の衆院通過
・パナソニックホールディングス（HD）の高強度プラスチック開発発表
・日銀による企業短期経済観測調査（短観）の項目追加
・経済産業省のサイバー人材育成促進策
・経済産業省の職種別就業者数推計
・こども家庭庁、チャイルド・デス・レビュー（CDR）有識者検討会
・陸上自衛隊海上輸送群発足（3月24日）
・私大の学部新設に関する審査基準の厳格化（文部科学省）

【企業／大学全国区】
・豪ウッドサイド・エナジー・グループ「ルイジアナLNG」投資発表
・重慶長安汽車のタイ新工場稼働発表
・SMBC日興証券のプライム市場を中心とする506社の集計
・三菱地所の英国ITV（放送局大手）本社、スタジオビル跡地開発
・培養肉未来創造コンソーシアムの大阪・関西万博（大阪ヘルスケアパビリオン）展示
・大和ハウス工業、米国ヒルトン社「ヒルトン・ガーデン・イン長崎中華街」
・オリエンタルランド（OLC）の長期経営戦略（2025-36年度）
・東京地下鉄（東京メトロ）中期経営計画（2025-28年）
・川崎重工業、マルハニチロ「minatomae」開発
・愛知県立大、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会の
・　多文化共生「あいち地域共創教員プログラム」
・被爆2世のゲノム調査に関する広島大学病院と放射線影響研究所の研究協力
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県五所川原市、奥津軽が舞台の映画製作発表
・仙台ターミナルビル「JRフルーツパーク仙台あらはま」拡張計画
・福島イノベーション・コースト構想「福島国際研究教育機構」起工式
・栃木「県人口未来会議」初会合
・埼玉県熊谷市、深谷市、寄居町の大里広域市町村圏組合「解散に関する協定書」
・埼玉県川口市「川口駅周辺まちづくりビジョン」（2022年）
・東京都、ペロブスカイト太陽電池導入目標
・東京都、都営地下鉄大江戸線の延伸に関する事業計画素案
・浜松ウォーターシンフォニー、浜名湖養魚漁業協同組合
「温水かけ流し式陸上養殖」実用化
・名古屋商工会議所「名駅“スーパーモビリティハブ”構想」提言書
・JRグループ6社と自治体のデスティネーションキャンペーン（DC）
・神戸市ウォーターフロント構想
・那覇、浦添、宜野湾3市の
　GW（ゲートウエー）2050プロジェクト推進協議会「グランドデザイン」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・水産物、中国への輸出一部再開
・欧州委員会、ロシア産のガス輸入を禁止する関連法案提出（6月）
・バングラデシュ総選挙（2026年6月まで）
・基礎年金の底上げ案（6月。実施は2029年以降）
・商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化（6月）
・宇都宮LRT駅西側延伸の開業時期見直し（夏）
・新潟、柏崎刈羽原発7号機の再稼働（夏→10月停止？）
・北九州市コミュニティビジョン検討会議報告書まとまる（12月）
・札幌市営地下鉄、全線ゼロカーボン（年度末）

【今月登場した未収録の未来】
・中ロ、月面での原発建設
・三海域イニシアチブ（3SI）、国際高速道路ビア・カルパチア（リトアニア―ギリシャ）
・中東欧諸国、原発と天然ガスの米国型エネルギー政策の導入
・中国、新規原発5カ所10基の認可（総投資額約4兆円）
・豪ダーウィン港の中国企業へのリース契約問題
・選択的夫婦別姓（法務委員会審議）
・日産、ホンダの米国事業、車載ソフトなどでの協業
・名古屋、東山線藤が丘駅のUR団地再開発
・川崎重工業、どこでも魚の養殖ができる技術
・豊橋、新アリーナ建設の是非

【今月決着した未来】
・米、自動車部品25％追加関税発動（5/3）
・米、鉄鋼アルミ50％（5/30）
・韓国、大統領選投開票（6/3）
・ベトナム戦争終結50年（4/30）
・ミャンマー、日本企業の港湾運営撤退
・フィリピン、中間選挙（上下両院と地方選）投開票（5/12）
・改正刑法施行、懲役と禁固→拘禁刑（6/1）
・能動的サイバー防御（ACD）法、可決成立（5/16）
・大阪、統合型リゾート（IR）本体工事開始（4/24）
・青森県、リンゴの大雪被害203億円（過去最大）
・神戸、新アリーナ「GLION ARENA KOBE」誕生（4月）
・年賀状28.4%減「年賀状じまい」（前年比）

【今月の未来語】
・3SI（三海域イニシアチブ）
・3階建て木造校舎（横浜市）
・JR川口駅（再開発）
・minatomae（魚の養殖システム）
・PFAS濃度基準（米）
・TLT: Time-Limited Trial（終末医療）
・あいち地域共創教員プログラム（愛知県立大）
・インドのオフィス市場（成長市場）
・欧州を選んで（EUの研究者誘致計画）
・大江戸線延伸（都営地下鉄）
・温水かけ流し式陸上養殖（浜松市）
・回路線幅1.4ナノ（超先端半導体）
・教員給与特別措置法（給特法）改正
・金融機能強化法改正（金融庁）
・系統用蓄電所
・原子力電池（JAEA）
・神戸市ウォーターフロント構想（再開発）
・サイバー人材（経産省）
・自動運航船（国交省）
・食品ロス
・暑熱関連死
・新札幌駅（札幌市）
・スーパーモビリティハブ（名古屋）
・すさみ串本道路（和歌山）
・大学と自治体の地域包括連携協定（北海道）
・男女の不均衡（ベトナム）
・チャイルド・デス・レビュー（CDR）
・低空経済（中国）
・ニッカウヰスキー創業100年
・農業支援アプリ（双日）
・ノースフィールド飛行場再建（テニアン島）
・ハーバーステージ横浜北仲（再開発）
・被爆2世（ゲノム調査）
・福島国際研究教育機構（浪江町）
・フラワーロス削減（横浜）
・ゆきまんてん（山形県産米）
・横浜郵船ビル（ホテルに改装）
・リゾートウェディング（沖縄）
・ルイジアナLNG（米国）
・老化のメカニズム（東北大）
・ロンドンITV本社ビル跡地（再開発）

【用字用語】
1）TLT=Time-Limited Trial（医療：期限付きの治療から緩和ケアに移行する治療）
2）サイバー人材（情報：サイバー攻撃に対する防御策を作成できる人材）
3）低温排熱（技術：再利用しにくい100度以下の排熱）
4）エリートツリー（林業：CO2の吸収1.5倍以上、花粉の量1/2以下のスギ、ヒノキ）
5）奇譚=きたん（用語：常用外）
6）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道）
7）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年6月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　170/66023
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 宇宙望遠鏡による太陽系外惑星の探査がはじまる（米国）
2027 空飛ぶクルマが商用運航（国内。機体は米国製）
2027 米軍のSSA探査機が月周辺を監視（SSA=宇宙状況把握）
2027 東京大が創立150年の節目を迎える（赤門を補強修復）
2027 韓国の菓子大手が国内外の生産能力を強化（ロシア、ベトナム）
2027 北海道が主力小麦の改良品種「きたほなみR」の栽培を本格化
2027 タイ不動産大手が相次いで高級住宅を開発（一般住宅は足ぶみ）
2027 秋田県立大が東京大教員が教える新しい研究科を開設（地方知と先端知の融合）
2027 北海道中頓別町が幼小中一貫の学園と町民センターを統合
2028 米大統領選にトランプ氏が出馬（3期目）
2028 国産大豆の生産を2.5倍に増やすシステムが本格稼働（16企業と13研究機関の連携）
2028 堺市の酒蔵が木桶発酵の本格ウイスキーを発売
2028 木造人工衛星の2号機が打ち上げられる（初号機は2024年12月）
2028 札幌市で学んだミャンマー人留学生が市の路線バス運転手になる
2028 ロサンゼルス五輪で居場所をなくしたホームレスがハワイに移動
2028 青森の弘南鉄道大鰐線が運航を休止（大鰐線=おおわにせん）
2029 米第6世代戦闘機「F47」が飛行する（第47代トランプ大統領の任期中）
2029 外食大手が自社の農地と牧場の面積を約2倍に広げる
2029 十勝産大麦100％のウイスキーが発売される
2030 雷雲にドローンを飛ばす「空飛ぶ避雷針」が実用化
2030 モーターのないPVCゲルの人工筋肉が歩行を支援
2030 大阪市の夢洲と奈良方面が直通列車で結ばれる
2030 エビを養殖しながら海藻を育てる循環型農業がはじまる（国内5カ所）
2030 全国の路線バスが完全キャッシュレスになる（運転手の負担軽減）
2030 比叡山延暦寺が根本中堂（国宝）の大規模改修を終える
2030 スーパーコンピューター「富岳」の後継機が運用を開始（能力5-10倍以上）
2030 中低所得国で443万-1075万人のHIV感染者が生じる（支援鈍化）
2031 男子ゴルフの松山英樹選手がマスターズ出場20回を達成（歴代首位）
2031 欧州初のテーマパークが開業（英国）
2032 小惑星「2024 YR4」が3.8％の確率で月に衝突
2033 神奈川の三崎漁港（マグロ基地）がリゾート地に生まれ変わる
2034 岐阜県土岐市の山中で核融合炉が発電実証を開始（土岐市=ときし）
2034 奈良の興福寺五重塔（国宝）が大規模修理を終える
2035 福知山市が循環型森林整備エリアを構築（2025-35年）
2035 このころ還元鉄の生産が商用化（CO2排出を75-80％削減）
2035 日本の緑茶輸出額が532億円に達する（2024年は363億8000万円）
2035 AIの普及でホワイトカラーが180万人余剰になる（国内）
2040 外国にルーツがある人と外国籍の住民が30代前半の2割を占める
2040 群馬のクリエイティブ拠点が県全域に広がる（デジタル人材の育成）
2040 シンガポールのMICE収入が3倍に増える（45億シンガポールドル）
2045 TXの沿線人口がこのころまで増え続ける
2045 先端半導体の微細化競争がこのころまで続く（限界は原子1個分）

【未来動向――基本編】
2026 リニア中央新幹線静岡工区の着工がこの年以降になる
2027 英国が食品など89品目の輸入関税徴収を停止（2025-27年7月）
2027 東京大が新課程カレッジ・オブ・デザインを開設（学部―大学院修士）
2027 京都大が中性原子方式の量子コンピューターを稼働（クラウドで提供）
2027 国際海運が排出する基準を超えた温室効果ガスに課金する
2029 フィンランドの国防費がGDP比の3％以上を占める
2029 政府の「新しい資本主義」が集中取り組み期間を終える（2024-29年）
2030 データセンターの電力需要が2倍以上に拡大（増分の1/2が米国）
2030 AIで最適化した公共交通が交通空白地域を解消（全国規模）
2030 インド産グリーンアンモニアの輸入がはじまる（年40万トン）
2030 インバウンドの「食」関連消費が3倍に増える（4兆5000億円）
2030 EUが防衛装備品の共同調達と防衛市場の統合を進める
2030 東証グロース市場に新たな上場維持基準が導入される
2032 習近平氏がこの年まで中国の最高指導者の地位にとどまる（79歳）
2034 愛媛の伊方原発3号機がこの年まで運転を続ける
2034 熊本の菊陽町エリアが半導体企業を集積したサイエンスパークになる
2035* 北海道の泊原発1、2、3号機がすべて再稼働
2035 英国がHV、PHVの新車販売をこの年まで認める（ガソリン、ディーゼルは2030年）
2036 秋田の電力を首都圏に送る出羽幹線の使用がはじまる（新設）
2036 リニア新幹線静岡工区の完工が早くてもこの年以降になる
2040 身寄りのない高齢者が688万人に増える（2024年は371万人）
2040 日本の18歳人口が74万人に減る（2025年1月は109万人）
2047 福井の高浜原発1号機が運転72年を迎える（2025年新ルール適用）
2050 水俣湾で汚泥の埋め立て地と海を隔てる鋼板が老朽化（水俣病）
2050 約90万人の農業就業者が日本の食料安全保障を支える

【未来動向――市場編】
2027 アジア太平洋のアルコール消費が7％（1020億リットル）増加（2024年比）
2028 新潟旅行の消費が日本人100億円増、外国人150億円増（2019年比）
2029 鹿児島観光の経済波及効果が1.8倍に拡大（2023年比）
2029 米国の相互関税策が同国の消費者物価指数を1.0％押し上げる
2029 米国の相互関税策が同国の実質GDPを0.7％押し下げる
2029 アジア太平洋の酒類市場が年平均5％の成長を続ける（2024-29年）
2029 コンビニの世界市場が3割拡大（8929億ドル。2024年比）
2030 データセンターの電力需要が2倍以上に拡大（増分の1/2が米国）
2030 インバウンドの「食」関連消費が3倍に増える（4兆5000億円）
2030 EUが防衛装備品の共同調達と防衛市場の統合を進める
2030 中国の人型ロボット市場が約8700億元（約17兆円）の規模に膨らむ
2030 福岡市のオフィスビル空室率が3.5％に落ち着く（ピークは2026年の7.9％）
2030 国内ノンアル市場が約1400億円の規模に拡大（現状は約1055億円）
2031 世界のデータセンター（DC）の電力容量が3倍に膨らむ
2033 AIの世界市場が約25倍（4兆7720億ドル）の規模に膨らむ
2033 アクアポニックス（循環型農業）の世界市場が9割拡大（2024年比）
2034* 九州の電力需要が4％増加（2024年度比）
2034 創薬を支援するAIの世界市場が2.6倍の規模に拡大（2024年比）
2035 日本の緑茶輸出額が532億円に達する（2024年は363億8000万円）
2035 AIの普及でホワイトカラーが180万人余剰になる（国内）
2040 シンガポールのMICE収入が3倍に増える（45億シンガポールドル）
2040 国内投資の倍増（200兆円規模）が日本の名目GDPを975兆円に拡大
2040 シンガポールの観光業収入が1.7倍に増える（2024年比）
2050 国内のヘルスケア市場が3.1倍（77兆円）の規模に成長（介護を含む）

【未来動向――クルマ編】
2027 空飛ぶクルマの商用運航がはじまる（国内。機体は米国製）
2027 台湾の受託生産大手が日本市場に複数のEVを投入
2027 国内の二輪車大手がこの年までに5-6種の電動バイクを発売
2027 トヨタが自社開発のEVを約15車種投入（現状は5車種）
2027 いすゞが北米向けEVに現地メーカーの電池やモーターを搭載
2027 ホンダが中国広東省のEV専用工場で4車種を生産
2028 福岡県苅田町のトヨタの車載電池工場稼働がこの年より後になる
2030 九州の電力大手がEVバスを累計1000台レンタル
2030 中国の長城汽車が海外販売を年100万台に拡大（2024年は45万台）
2035 英国がHV、PHVの新車販売をこの年まで認める（ガソリン、ディーゼルは2030年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、国際海事機関（IMO）マルポール条約付属文書改正案承認
・ユネスコ執行委員会「広島原爆の視覚的資料」審議見送り
・AIと電力市場の将来に関する国際エネルギー機関（IEA）報告書
・米空軍研究所、宇宙状況把握（SSA）計画
・米航空宇宙局（NASA）ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡の打ち上げ計画
・仏ルペン氏の被選挙権停止判決に対する国民連合（RN）の控訴
・韓国、国民年金法改正案（3月20日可決）
・シンガポール観光業界会議

【国内】
・政府、食料・農業・農村基本計画
・経済産業省、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた2040年成長シナリオ
・経済産業省、原発運転期間新ルール（2023年5月成立、2025年6月施行）
・国土交通省、予約制バス、タクシー配車システム実証実験
・文部科学省、中央教育審議会答申（2025年2月）

【企業／大学全国区】
・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併
・ソラクル（JAL、住商共同出資）、空飛ぶクルマ商用運航計画
・北海道電力経営ビジョン
・大和ハウス工業、研究学園駅南側大規模開発
・首都圏新都市鉄道、有識者による「駅機能のあり方勉強会」報告書
・NTT、空飛ぶ避雷針実証実験成功
・ヒューリック、こどもでぱーと事業
・東京大学、カレッジ・オブ・デザイン概要
・東京大学、ひらけ！赤門プロジェクト
・秋田県立大学と東京大学の包括連携協定締結

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道立総合研究機構北見農試「きたほなみR」開発
・中頓別町「人生100年の学びの拠点 中頓別学園」（仮称）構想
・十勝酒造、十勝シングルローカルバーレイ商品化
・青森県、大鰐線代替交通検討会議
・群馬県、Gメッセ群馬クリエイティブ拠点化基本構想
・JR東日本、高輪ゲートウェイシティ一部開業
・神奈川県三浦市、興和グループ「新海業プロジェクト」基本協定（3月28日）
・新潟県総合計画
・新潟県観光立県推進行動計画（2025-29年度）
・JR新潟駅周辺の再開発事業
・静岡県（鈴木康友知事）とJR東海の対話（28項目）
・名古屋商工会議所の地域構想
・京都、福知山市「循環型森林ビジョン」（2024年）
・岡山県教育委員会「県立高校教育体制整備実施計画」（2019年2月）
・森の芸術祭 晴れの国・岡山
・呉市「音戸の瀬戸公園」再整備事業
・長崎県と長崎市の長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画（2020年7月）
・熊本県、サイエンスパーク推進ビジョン（構想）
・鹿児島県、次期観光振興基本方針案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・首都圏新都市鉄道、TX開業20周年（8月）
・経済産業省、浮体式洋上風力発電の2040年までの導入目標（夏）
・厚生労働省、身寄りのない高齢者への支援体制（夏）
・小型軽量の子供用リハビリ支援ロボット（夏）
・高額療養費制度の見直し（秋）
・国内ドラッグストア大手2社（ウエルシア、ツルハ）の経営統合（12月）
・中国、人型ロボット量産元年（年内）
・琉球コーヒーエナジー、沖縄でのコーヒー栽培（年内）
・内閣府、対日直接投資100兆円の引き上げ（検討開始）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、ロシア産天然ガス輸入全面禁止（2027年）
・OECDが政府に求める、石炭火力発電を2035年までに段階廃止する工程表
・石破首相、アジア版NATO構想
・政府、脱炭素電源が豊富な地域に産業集積（検討中）
・野党、消費税減税の各種主張
・年間粗鋼生産量が8000万トンを割り込む（米関税引き上げの影響）
・関電、大阪に最大級の蓄電所（2028年）
・宇都宮LRTの東武宇都宮線乗り入れ開始（2030年より後）
・新潟市、新潟駅南口の再整備
・東急、多摩田園都市開発構想その後
・福島、静岡のJ-クレジット活用
・紙容器の水平リサイクル（実験段階）
・営農型太陽光発電所
・コーヒーテック（安定供給のための技術開発）

【今月決着した未来】
・日本の総人口1億2380万2000人、日本人1億2029万6000人（2024年10月1日時点）
・日本の0-14歳人口1383万人（11.2％、34万3000人減）
・日本の15-64歳人口7372万8000人（22万4000人減）
・日本の65歳以上3624万3000人（29.3％、1万7000人増）
・日本の75歳以上2077万7000人（70万人増）
・ユネスコ「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」世界記憶遺産登録（4/17）
・IOC、2028年ロス五輪、ボクシング実施決定
・京都大病院、iPS細胞を使った1型糖尿病治療の1例目手術（4/15）
・高輪ゲートウェイシティまちびらき（3/27）
・フィンランド、対人地雷禁止条約（オタワ条約）脱退（4/1）
・政府「食料・農業・農村基本計画」閣議決定（4/11）
・厚生労働省、2040年に向けた介護サービスのあり方中間報告案（4/7）
・東京、川崎、新築建物の太陽光パネル義務化（4/1）
・札幌市水素エネルギー基本方針（4/1）
・ラピダス、半導体の試作ライン始動（4/1）
・ホンダ、中国のEV専用工場生産開始（広東省広州市3/26）
・小型軽量の子供用リハビリ支援ロボット（夏）

【今月の未来語】
・2024 YR4（小惑星）
・TX沿線人口
・TX研究学園駅南側（再開発）
・アクアポニックス（循環型農業）
・アクアポニックス市場（成長市場）
・アジア太平洋防災閣僚級会議（UNDRR）
・アジアの酒類市場（成長市場）
・新しい資本主義（政府）
・伊方原発3号機（30年超運転）
・宇宙状況把握（SSA）
・核融合発電（ヘリカルフュージョン）
・カレッジ・オブ・デザイン（東京大）
・還元鉄（製鉄）
・きたほなみR（主力小麦の新品種）
・抗体医薬（がん治療）
・交通空白地域
・弘南鉄道大鰐線（青森）
・興福寺五重塔大規模修理（奈良）
・コンビニの世界市場（成長市場）
・サイエンスパーク構想（熊本）
・循環型森林ビジョン（福知山市）
・人工筋肉ロボット
・水都大阪
・創薬用AI（成長市場）
・空飛ぶ避雷針（NTT）
・中国の人型ロボット市場（成長市場）
・中性原子方式の量子コンピューター（京都大）
・デジタルインフラ市場（成長市場）
・出羽幹線（50万ボルト級の送電線）
・東大創立150年
・トランプ米大統領の再選（3期目）
・長崎県営バスターミナル周辺（再開発）
・名古屋駅周辺（再開発）
・ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡（米国）
・新潟駅周辺（再開発）
・広島原爆の視覚的資料―1945年の写真と映像（世界記憶遺産候補）
・学びの多様化学校（文科省）
・ミックスルーツ
・身寄りのない高齢者
・メチル水銀（水俣湾）
・木造人工衛星（京都大）
・森の芸術祭 晴れの国・岡山
・リニア中央新幹線静岡工区（JR東海）
・緑茶の輸出（成長市場）
・ワンマン運転（JR東）

【用字用語】
1）大鰐線=おおわにせん（鉄道：青森を走る弘南鉄道の路線）
2）根本中堂=こんぽんちゅうどう（寺社：比叡山延暦寺の総本堂）
3）東横堀川=ひがしよこぼりがわ（運河：大阪）
4）安平町=あびらちょう（地名：北海道）
5）中頓別町=なかとんべつちょう（地名：北海道）
6）土岐市=ときし（地名：岐阜）
7）蒲郡市=がまごおりし（地名：愛知）
8）夢洲=ゆめしま（地名：大阪府の人工島）
9）御所市=ごせし（地名：奈良）
10）伊方町=いかたちょう（地名：愛媛）
11）築城=ついき（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年5月号」

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