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REPORT


ARCHIVES

月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2026

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 158/69386
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 東京の春の花粉量が0.34倍にとどまる(2026年比)
2027 宮崎の春の花粉量が2.05倍に増える(2026年比)
2027 新入社員が月額47万7000円を支給される(出る杭入社)
2027 ドイツがデジタル身分証明アプリを導入(SNS利用の年齢規制)
2028 京都の宇治市でペロブスカイト太陽電池の量産が本格化
2028 東京で国際演劇祭が開催される
2028 ARやAIを駆使した次世代型遺跡博物館が実現(文化財DX)
2028 腕が2本ある無人重機が現場で活躍する
2028 米テスラがロケット噴射で空中旋回するスポーツカーを生産
2028 大分の日出町が超促成栽培のイチゴを初出荷(スマート農業)
2029 JAXAが火星の衛星フォボスで試料を採取(MMX計画)
2029 ディズニーのクルーズ船が就航する
2029 総合電機大手がヒト型ロボットの製造を開始
2029 高知市がNHK大河の博覧会を開催(2027年12月-29年1月)
2029 鳥取大がペットの高度医療に対応した施設を整備
2029 春日部市に「クレヨンしんちゃん」のカフェができる(埼玉)
2030 ドイツがAIの能力を4倍に高める
2030 尾瀬の大清水湿原で2万株のミズバショウが開花(自然の回復)
2030 AIが変化を加速し、米国のGDPが約50%増える
2030 アフリカのルワンダがF1自動車レースを開催
2030 米空軍の戦闘機(F/A-XX)がこの年以降に登場(2030年代)
2030 エージェンティックコマース市場5兆ドル(AIによる買い物代行)
2031 牛久市がワイン生産量を倍増(茨城)
2035 日本のホテル、旅行業で働き手が29%不足する
2036 欧州で小型EV市場が急拡大(超小型を含む)
2040 四国のツキノワグマが絶滅する(確率60%)
2040 政令市の4割超で火葬場の受け入れが逼迫
2050 農村集落の1/4が維持困難になる(2020年は1割未満)
2050 自動車教習所の数が約840校にとどまる(2025年比で2/3)
2115 資材の再利用を5回繰り返した「ゴカイメノイエ」が完成(神奈川)

【未来動向――基本編】
2027 中国が共産党大会の年を迎える(次期指導部を決定)
2027 米中の貿易休戦がこの年の1月10日まで継続(2カ月の延長)
2027 1月の通常国会で憲法改正に向けた原案が提出される
2027 外国干渉防止法案が国会に提出される
2028 独投資イニシアティブが8000億ユーロを投資(Made for Germany)
2028 TOPIXの構成銘柄が986社にとどまる(約4割減)
2028 有料老人ホームの登録制度がはじまる
2028 熊本が国内初の3ナノ半導体を出荷(月6000枚)
2028 トルコが大統領選挙、議会選挙を実施(3-4月)
2029 75歳以上の医療費負担に金融所得が反映される(8月)
2029 欧州中央銀行(ECB)がデジタルユーロを導入
2030 世界の公的債務がGDP比で100%を超える(1949年以来)
2030 国内の建設現場でフィジカルAIの利用が本格化
2030 世界のデータセンターの電力と水の消費が2倍を超える(現状比)
2031 京都大のiPS細胞関連の基本特許が終わる(12月6日まで)
2031 米自動車メーカーが平均燃費を1ガロン34.9マイルに抑える(緩和)
2032 地球の気温上昇を1.5度以下に抑えるリミットが到来
2034 成田空港のC滑走路(3500メートル)が完成
2035 北京の人口の約1/3を65歳以上が占める(2025年末は約1/4)
2035 世界の食肉消費量が12%増える(現状比)
2035 全国で約46万人分の血液が不足(15年で4割以上減)
2036 国スポが開催地の選定に新方式を導入(持ち回りの廃止)
2036 カナダが米国以外の国々との貿易額を倍増(貿易多角化戦略)
2040 日本の高齢化率37.1%(第2次ベビーブーム世代65歳以上)
2045 ドイツがエネルギー用途での化石燃料の利用を終了
2050 国内の土木、建設人材86万人(2020年は194万人)

【未来動向――市場編】
2027 米中の貿易休戦がこの年の1月10日まで継続(2カ月の延長)
2027 米国がロシア産軽油の販売と輸入を実施(4月まで)
2028 独投資イニシアティブが8000億ユーロを投資(Made for Germany)
2030 AIが変化を加速し、米国のGDPが約50%増える
2030 エージェンティックコマース市場5兆ドル(AIによる買い物代行)
2030 インド―カナダ貿易年700億カナダドル(2025年は304億CA$)
2030 米クラウド大手が湾岸諸国の通信インフラに100億ドルを投資
2030 静岡県産茶の輸出額178億円(2024年比で1.67倍)
2030 日本人のクルーズ人口100万人(現状比で4倍以上)
2035 日本のホテル、旅行業で働き手が29%不足する
2035 エネルギー需要の増加分の2割を東南アジアが占める
2036 米AI開発大手がIT大手6社に5180億ドルを支出(2026-36年)
2036 宮城県が電子機械と自動車に3000億円を投資(2026-36年)
2036 岩手県が半導体と自動車に1兆2720億円を投資(2026-36年)
2040 保険医療の専門人材が81万人不足(国内)
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場80倍(2025年比)
2050 ヒト型ロボットの世帯普及率10%(国内)

【未来動向――クルマ編】
2027 吉利控股集団が充電ステーション2万2000カ所超を整備
2027 独BMWが最大8000人の人員削減を実施(年末まで)
2028 米テスラがロケット噴射で空中旋回するスポーツカーを生産
2028 東南アジアでホンダが三菱自からピックアップの供給を受ける
2028 日産が米国でHV「ローグ」の生産をはじめる(現状は福岡)
2028 シトロエンが「2CV」のEV版を発売(約1万5000ユーロ)
2028 トヨタが中国で次世代カローラを生産(マルチな車台を採用)
2030 スズキが新型車の開発期間を1/2に短縮(2020年度比)
2030 トヨタが全車種(約50)をSDVにする(独自ソフトを搭載)
2030 蔚来汽車(NIO)子会社が電池交換ステーション1万カ所を稼働
2030 HVが北米の自動車市場の主流になる
2030 教習所の普通免許卒業者数が100万人を割り込む
2031 米自動車メーカーが平均燃費を1ガロン34.9マイルに抑える(緩和)
2031 中国製自動車への米国の市場開放がこの年より後になる
2032 現代自がインドに155億ドルを投資(2027-32年)
2035 EUの自動車へのCO2排出規制90%減(2021年比)
2035 独ポルシェが5000人の人員を削減
2035 欧州のEV販売が85%を占める(2025年は272台で18%)
2036 欧州で小型EV市場が急拡大(超小型を含む)
2038 欧州のEV販売が98%を占める(2025年は272台で18%)
2050 教習所の普通免許卒業者数68万人(2025年は約103万人)
2050 自動車教習所の数が約840校にとどまる(2025年比で2/3)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米中、貿易休戦の延期
・米中首脳会談(25-26日)合意
・米財務省、ロシア産軽油の販売輸入決定(4月まで)
・米運輸省、燃費基準引き下げ最終決定
・カナダ(カーニー政権)、貿易多角化戦略
・独仏、自動車のCO2排出規制に関する合意
・独、脱化石燃料工程表発表(気候サミット)
・独メード・フォー・ジャーマニー(Made for Germany)投資構想
・独メルツ政権、13歳未満のSNS利用禁止、閣議決定
・韓国、大型エネルギー事業に関する実施計画
・韓国、避難首都・釜山の遺産世界遺産登録目標
・パレスチナ自治政府、選挙に関するアッバス議長の議長令

【国内】
・政府、インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議初会合
・バイオエコノミー戦略有識者会議に向けた内閣府方針
・政府、地域未来戦略「地場産業成長プラン」
・厚生労働省、ヘルスケアAX・DX推進本部設置(2026年8月)
・JAXA、火星衛星「フォボス」探査

【企業/大学/各種機関】
・米アンソロピック、AIインフラ投資計画
・米テスラ「ロードスター」(新型スポーツカー)公開
・米アマゾン、インドでのクイックコマース事業拡大方針
・仏シトロエン、EV版2CV構想(パリモーターショー)
・独ポルシェの追加人員削減公表
・トヨタ、独自SDVソフト「アリーン」全車搭載方針
・日産、米州事業説明会
・スズキ、技術戦略説明会
・JR東海、次世代車両「S0系」開発発表
・関西電力、姫路第一発電所5、6号基の廃止と新設3基の計画
・岩谷産業、コスモエネルギーHD、液化水素製造発表
・成田国際空港会社(NAA)、C滑走路完成予定期日発表
・三菱重工業神戸造船所、潜水艦「しょうげい」進水式
・川崎重工業、タフロボット開発
・JTB、WWFジャパン「保全型エコツーリズム」モデル開発
・ノジマ、出る杭入社制度(2026年度入社より導入)
・中田製作所(設計事務所)「ニカイメノイエ」構想
・鳥取大、獣医学教育医療センター(仮称)設置発表
・JPX「東証株価指数(TOPIX)」構成銘柄再編
・日本経済研究センター、長期経済予測
・日本スポーツ協会(JSPO)、国スポ改革の中間まとめ
・奈良文化財研究所、大日本印刷「次世代型遺跡博物館」構想(文化財DX)
・野田秀樹氏らの「IF TOKYO 東京国際演劇祭」開催計画

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・東北、地銀3行(青森、岩手、秋田)の経営統合協議
・岩手、県「地域産業クラスター計画」
・宮城、県「地域産業クラスター計画」
・茨城、牛久市「ワインのまちづくり推進事業」
・茨城、守谷「市立けやき台中学校分校」設置(学びの多様化学校)
・群馬、永井酒造、三条印刷らの「ミズバショウ2万株プロジェクト」
・埼玉、春日部市、旧市庁舎跡地の公園整備
・東京、都議会第3回定例会(防災対策)
・石川、奥能登国際芸術祭の広域開催検討
・長野、諏訪市役所「ご当地ドラマ連携推進室」の計画
・三重、県人口ビジョン
・広島、映画「ヒロシマ・夏の名残のバラ」製作
・香川、瀬戸内海国立公園「四国のツキノワグマの今」企画展
・高知、大河ドラマを生かした博覧会推進協議会
・鹿児島、県産木材の利用促進に関する県と関係企業の協定
・沖縄、GW2050プロジェクツ推進協議会「GW成長戦略」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米中首脳会談(年内にあと2度実施。その後は年4回)
・米国、「AIフォース」の責任者を発表(近い将来)
・自民、維新の改憲原案国会提出(2027年1月)
・政府、国家情報戦略(1月)
・厚生労働省、生活保護費の見直し(2027年を26年に前倒し)
・スズキ、軽乗用車のEV「e SKY」発売(11/16)

【今月登場した未収録の未来】
・COP31の成果
・気候サミット、脱化石燃料の期限を盛り込んだ工程表の策定合意
・EU、域内共通の企業制度「EU Inc.」の実現
・米中ロ首脳会談の成果(11/19)
・欧州決済企業、ユーロピアン・ネットワーク・フォー・ペイメンツ(ENP)創設(相互接続)
・南海フェリーの航路存続(徳島、和歌山両県知事レベルの協議)
・EU、L6eとは別の小型車規格構想(4.2メートル以下)
・リトアニア、核兵器配備を禁止する条文を削除する憲法改正(検討中)
・中国の米国産農産物に対する関税引き下げ時期(とりわけ大豆)
・政府、対外情報庁(仮称)設置検討
・政府、対外情報収集法(仮称)検討
・自民党、核融合発電に関する「フュージョンエネルギー推進法案」(仮称)
・福岡国際センター、福岡サンパレスの移転、建て替え(検討中)

【今月決着した未来】
・世界記憶遺産「1944年ノルマンディー上陸作戦の海岸」登録(7/26)
・EU、デジタル空間で子供を守る「EUキッズ法案」発表(9月)
・米国、大型エンタメ企業スカイダンス誕生(10/6)
・能動的防御関連法の施行(10/1)
・ビール、酒税一本化(10/1)
・法務省、入管庁の外国人永住許可厳格化(10/1)
・JAXA、火星探査機「MMX」打ち上げ
・資源エネルギー庁、SS過疎地の増加(SS=給油所)
・交通空白、全国892市区町村に2740カ所(国交省2026年調査)

【今月の未来語】
・10-30代の献血(4割減)
・13歳未満のSNS利用禁止(独)
・3ナノ半導体の初出荷(熊本)
・75歳以上の医療費窓口負担(金融所得の反映)
・AIインフラ(アンソロピック)
・DNAの受託合成
・F/A-XX次世代ステルス戦闘機(米)
・F47ステルス戦闘機(米)
・GW成長戦略(沖縄)
・JR逗子駅ビル(JR東)
・L6e規格(欧州の超小型車)
・Made for Germany構想(独)
・S0系(JR東海)
・SDVソフト「アリーン」(トヨタ)
・TOPIX再編(JPX)
・医療AX
・医療DX
・エージェンティックコマース(AI買い物代行)
・外国干渉防止法案
・外国干渉防止法案
・外国代理人登録制度
・家具のリサイクル(ニトリ)
・火葬場整備
・カナダの貿易多角化戦略
・旧東急ハンズ心斎橋店跡地(再開発)
・京都FG新本社ビル(再開発)
・クイックコマース(アマゾン)
・クルーズ人口100万人(国交省)
・ゴカイメノイエ(中田製作所)
・国スポ改革(日本スポーツ協会)
・国家情報戦略
・心不全
・スパイ防止関連法案
・対外情報収集法
・対外情報庁設置
・脱化石燃料工程表(気候サミット合意)
・タフロボット(川崎重工)
・超促成栽培(九電)
・ディズニー・イマジネーション(クルーズ船)
・デジタルユーロ
・テスラ・ロードスター(テスラ)
・出る杭入社(ノジマ)
・東京国際演劇祭
・成田空港C滑走路
・燃費基準(米)
・ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)
・パレスチナの議長選
・避難首都・釜山の遺産(韓国の「世界遺産」目標)
・ヒロシマ・夏の名残のバラ(アニメ)
・フィジカルAIの普及(国交省)
・フォボス(火星の衛星)探査(JAXA)
・文化財DX
・米GDP50%増(アンソロピック)
・米中貿易休戦
・ペットの高度医療(鳥取大)
・ペロブスカイト太陽電池の世界市場80倍(成長市場)
・防衛通信衛星(防衛省)
・放送設備の集約(TBS、フジ)
・保全型エコツーリズム(JTB、WWF)
・横浜駅西口(再開発)
・ルワンダGP(F1レース)

【用字用語】
1)医療AX(医療:医療分野のAIトランスフォーメーション)
2)高輪築堤=たかなわちくてい(鉄道:鉄道開業時の海上堤遺跡)
3)パレスチナ立法評議会(政治:パレスチナの国会)
4)音別=おんべつ(地名:北海道)
5)珠洲市=くすし(地名:石川)
6)日出町=ひじまち(地名:大分)
7)橋梁=きょうりょう(用字:常用外)
8)逼迫=ひっぱく(用字:常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年11月号」