毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　167/61569
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 大阪梅田に客席数約1300席の新劇場がオープン（3月）
2025 空気中のCO2を分離回収して炭素燃料を造る技術が実用化
2025 日本海でカニの資源量が増加に転じる（2022-25年）
2025 米スミソニアン自然史博物館が失われた星空を展示（2023-25年）
2025 中国のロボット密度が約500台に高まる（2021年の日本は399台）
2025 油成分を体外に放出する微細藻類の生産性が3倍になる
2025 回転ずしチェーンが廃食油を原料にした持続可能なSAFを供給
2025 福島県葛尾村がバナメイエビを本格出荷（陸上養殖）
2025 熊本が代替肉（大豆ミート）の一大産地になる
2025 北海道の北斗市にワイナリーと農泊施設がオープン（2023-25年）
2026 冬季五輪で下町ボブスレーが活躍する
2026 ドラッグストア大手がたばこの販売を終了（2月）
2026 アヒルの肝臓の培養肉が100グラム約300円で市場に登場
2026 岐阜県高山市の蒸留所がウイスキーの販売を開始（2026年以降）
2027 鹿児島県西之表市馬毛島が島まるごと基地になる
2028 東海道新幹線（N700S）がこのころ半自動運転を実施
2030 ドローンを使った宅配サービスが普及
2030 大阪大と民間企業4社が培養肉の販売をはじめる
2030* 電機大手が量子ビット数100万個級の量子コンピューターを開発
2030 米テラパワーの次世代型原発がこの年以降に操業を開始
2030 国産ペロブスカイト太陽電池が実用化（水素基本戦略）
2030 国内でアンモニア発電が本格化
2030 ネイチャーポジティブ経済が世界に約4億人の雇用をもたらす
2031 欧州宇宙機関（ESA）の木星探査機「JUICE」が木星付近に到着
2033 東京大が大学関連ベンチャー累計2000社を達成（2023年は500社）
2035 世界人口の51％が太りすぎか肥満になる
2035 日本を除いたG7の多くが内燃機関の新車の生産を廃止
2035 日本のプロ自転車ロードレースチームがツール・ド・フランスに参戦
2037 ラグビーの女子W杯が日本で開催される
2040 労働者の供給が1100万人不足する（東京を除くすべての道府県）
2046 ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設予定地が決まる（2046-68年）
2050 人工知能（AI）がノーベル賞級の研究成果を生成
2060 日本の海のマイクロプラスチックが4倍以上に増える
2065 イスラエルの人口が約2倍に増える（合計特殊出生率3.0前後）
2100 花粉に起因する社会的損失が年間236億円増加（累計約1兆円）
2100 中国の人口が5億8700万人に減る（現状比で半分以下）

【未来動向―基盤】
2024 新資格「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」がはじまる
2024 戸籍情報の一括管理システムが稼働（3月）
2024* 児童手当の拡充が早ければこのころいきわたる
2024* 高等教育の奨学金制度が早ければこのころ拡充される
2025 G7が鉄鋼業界における温室効果ガス排出量の算出方法を統一
2025 温室効果ガス排出量がこの年までに減少に転じる（IPCC第6次）
2026 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地の建設が完了（3月）
2027 米国の新たな排ガス規制がスタート（段階実施）
2028* 高レベル放射性廃液のガラス固体化作業が終わる（国内）
2028 この年までロシアが国際宇宙ステーション（ISS）への参加を継続（2024年撤退を撤回）
2030 国内で1000万人が量子コンピューターを利用（生産額50兆円規模）
2030 政府の生物多様性国家戦略が生態系を回復に転じさせる
2030 G7の洋上風力の設備容量150ギガワット、太陽光発電1テラワット以上
2030 男性の育休取得率が公務員・民間ともに85％になる（現状は14％）
2030 ロシアと中国がこの年まで経済協力を深める（2023-30年）
2030 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に日本が750億ドル以上を投じる（官民）
2030 温室効果ガス排出量が2019年比で43％削減される（IPCC第6次）
2032 米国の新排ガス規制がCO2排出量を約5割削減（2026年比）
2035 温室効果ガス排出量が2019年比で60％削減される（IPCC第6次）
2035 地球の気温上昇がこの年までに1.5度に達する（IPCC第6次）
2035 G7が車両が排出するCO2を50％削減（2000年比）
2035 G7が電力の大部分を脱炭素化する
2035 EUがこの年以降もエンジン車の新車販売を認める（全廃方針を修正）
2040 G7がプラスチックごみによる新たな環境汚染をなくす
2040 温室効果ガス排出量が2019年比で69％削減される（IPCC第6次）
2040 水素の供給量が現状比で約6倍に拡大（水素基本戦略）
2043 地球の気温が高い確率で1.5度高くなる（IPCC第6次）
2049 政府の大学ファンドが独自の基金を1兆円確保
2050 温室効果ガス排出量が2019年比で84％削減される（IPCC第6次）
2055 世界がカーボンニュートラルを達成する（2050年代前半。IPCC第6次）

【未来動向―市場】
2025 中国が再生可能エネルギーに1000億元以上を投資（2023-25年）
2025 小型航空機の世界市場が1万5425機の規模に成長（2022-41年）
2025* 大豆ミートの市場規模が40億円に拡大（2022年度は25億円）
2025 世界のコンテンツ市場が約183兆円の規模に拡大
2026 VR/AR向けヘッドセットの出荷が5000万台を超える（4.5倍）
2029 世界の不妊治療市場が約316億ドルの規模に拡大（8割増）
2030 ロシアと中国がこの年まで経済協力を深める（2023-30年）
2030 放射線AI市場が210億ドルの規模に拡大
2030 災害対策システムの世界市場が2981億ドルの規模に倍増（2020年比）
2030 半導体関連産業の国内売上高が15兆円を超える（現状比で3倍）
2030 車載電池の需要が2019年比で16倍に拡大
2030 グリーンアンモニアの世界市場が54億8000万ドルの規模に拡大（2021年比で約150倍）
2030 東海3県が水素を年間23万トン、アンモニアを150万トン使用
2032 米国の新車に占めるEVの割合が67％に拡大する（新排ガス規制）
2033 日本発コンテンツの海外市場が15兆-20兆円に拡大（現状比で3倍超）
2035 関西圏の空飛ぶクルマ市場が約469億-1855億円の規模に成長
2038 水素基本戦略がこの年までに官民で15兆円の投資を実現
2040 国内宇宙産業が30兆円の市場に成長（現状は1兆円程度）
2043 小型旅客機の世界市場が8500機前後に成長（アジア太平洋が3割）
2050 東海3県が水素を年間200万トン、アンモニアを600万トン使用

【未来動向―自動車】
2024 トヨタが中国市場に現地開発したEVを2モデル投入
2026 トヨタが10モデルのEVをラインナップ。年間150万台を販売
2026 トヨタがEVの次世代モデルを発売（航続距離2倍）
2027 米国の新たな排ガス規制がスタート（段階実施）
2030 インドで販売される自家用車の30％がEVになる
2030 インドで販売される商用車の70％がEVになる
2030 現代自が世界で364万台のEVを生産（EVで世界3位以内）
2030 米国のEV生産に占める日本メーカーの割合が2割にとどまる
2030 米国の流通大手が数千の店舗に急速充電器を設置
2030 米国が50万基の充電設備を整備
2030 トヨタが全国100カ所に急速充電器を整備
2032 米国の新車に占めるEVの割合が67％に拡大する（新排ガス規制）
2032 米国の新排ガス規制がCO2排出量を約5割削減（2026年比）
2035 G7が車両が排出するCO2を50％削減（2000年比）
2035 EUがこの年以降もエンジン車の新車販売を認める（全廃方針を修正）
2035 日本を除いたG7の多くが内燃機関の新車の生産を廃止
2035 ホンダが中国で販売する新車がすべてEVになる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次統合報告書
・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合共同声明
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP14）昆明・モントリオール目標（2022年）
・米国バイデン政権の新排ガス規制案
・米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）移転計画
・米スミソニアン自然史博物館の新展示「ライト・アウト～私たちの夜空を取り戻す」開催
・欧州宇宙機関（ESA）の木星探査機「JUICE」打ち上げ
・中ロ首脳会談「中ロ経済協力計画」共同声明

【国内】
・岸田政権の少子化対策試案
・再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の水素基本戦略改定方針（改定は5月末）
・政府の生物多様性国家戦略閣議決定（3月31日）
・国の量子技術イノベーション戦略（2020年）

【企業／大学全国区】
・島津製作所、伊藤ハム米久HD、凸版印刷、シグマクシス、大阪大学の培養肉未来創造コンソーシアム設立
・四国電力、三菱商事、マツダ、太陽石油などの波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設立
・八重洲ブックセンター本店の閉店
・日本ラグビー協会、女子の中長期戦略計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港管理組合カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画
・埼玉「県地球温暖化対策実行計画」改正

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・在沖米軍、地対艦ミサイルシステム「NMESIS」運用開始（年内）
・中国福建省、高速増殖炉稼働
・政府、水素基本戦略改定（5月末）
・政府、ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）
・家庭の電気代値上げ（6月）

【今月登場した未収録の未来】
・3年間のラニーニャ現象が終わりエルニーニョ現象が増加（世界気象機関）
・EU、AI規制案承認
・スイスの冬季五輪・パラリンピック招致（開催年未定）
・2070年、日本人出生数半減。外国人1割（厚労省）
・外国人労働者永住拡大
・2030、上場企業の女性役員30％
・食料増産命令法整備
・グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）

【今月決着した未来】
・WHO、コロナ緊急事態終了宣言（5/5）
・独、脱原発完了（4/15）
・欧州半導体法案、EU合意（4/18）
・理化学研究所の国産超伝導量子コンピューター稼働（3月）
・人工島・夢洲のカジノ誘致計画政府認定（4/14）
・東京辰巳国際水泳場の閉館（競泳の聖地）
・留萌線（石狩沼田―留萌間35.7キロ）廃止（3月）
・民間月探査機HAKUTO-R失敗

【今月の未来語】
・G7グローバル・データ・コレクション・フレームワーク
・JUICE（欧州の木星探査機）
・アンモニア発電（IHI）
・宇佐神宮1300年（大分）
・グリーンアンモニア市場（成長市場）
・高レベル放射性廃液（東海村）
・国際卓越研究大学／大学ファンド（文科省）
・災害対策システム市場（成長市場）
・下鴨神社の正遷宮
・自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
・重要鉱物（車載電池に不可欠な5種類）
・生殖医療
・セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度
・大豆ミート市場（成長市場）
・高輪ゲートウェイシティ（再開発）
・ネーチャーポジティブ経済
・農泊
・培養肉（培養肉未来創造コンソーシアム）
・微細藻類（大成建設）
・肥満
・不妊治療市場（成長市場）
・フラッグフットボール
・ペロブスカイト太陽電池
・放射線AI市場
・ポートアーサー（米LNG開発）
・ポートベイス（名古屋）
・留萌線
・ロボット密度

【用字用語】
1）ロボット密度（経済：労働者1万人あたりの導入台数）
2）八十里越=はちじゅうりごえ（街道：新潟―福島間）
3）留萌=るもい（地名：北海道）
4）弟子屈町=てしかがちょう（地名：北海道）
5）葛尾村=かつらおむら（地名：福島）
6）波方=なみかた（地名：愛媛）
7）馬毛島=まげしま（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年5月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN