毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025* 三重県津市の工業団地から養殖サーモンが出荷される（年1万トン）
2025 飛翔する虫の急所にレーザー光をあてて駆除する技術が実用化
2025 愛知県西尾市にシングルモルト・ウイスキーが誕生
2025 トヨタのウーブン・シティが第1期エリアの実証実験を開始（静岡）
2025 兵庫県尼崎市に阪神タイガースの2軍本拠地ができる
2026 北海道初の肺移植がクラウドファンディングで実現（目標額700万円）
2026 神戸市が通年型スケートリンクを整備（主に競技用）
2026 宮崎のバイオマス発電所が鶏糞の1/2を消費（ブロイラーの産地）
2027 米石油メジャーが世界最大級のクリーン水素プラントを建設
2027 北海道千歳市の工業団地で次世代半導体の生産がはじまる
2028 京急川崎駅の隣接地に複合エンターテインメント施設がオープン
2028 イセエビの漁礁を備えた洋上風力発電設備が銚子市沖で稼働
2030 中国が核融合の原型炉CFETRの運転をはじめる
2030 農業がプラスチックでコーティングされた肥料に依存しなくなる
2030 働きながら介護する人が318万人に増える（ビジネスケアラー）
2030 東京大が光量子コンピューター（測定誘起型）を完成
2030 EUの企業と市民が高速のインターネットを安価に利用する
2030 会津若松市が都市OSの登録5万IDを達成（全世帯数に匹敵）
2030 間伐材で育てたシロアリが養鶏の飼料になる（京都大）
2030 人の反応より高速な通信規格（6G）が実用化
2030 光通信より125倍速い通信基盤が完成（IOWN）
2030 関西の百貨店がスマート農業で10億円を売り上げる
2030 英石油メジャーが石油・ガスの削減割合を25％減にとどめる
2030 米国のLNG生産量が世界の3割を占める（現状は2割）
2032 東京池袋がウォーカブルな街に生まれ変わる（区制100年）
2035 電力の90％がクリーンになり、原発の新増設なしに低料金になる
2035 米国のワシントン―ボルティモア間をJRのリニアが運行
2035 ラグビーの男子W杯が日本で開催される（実現すれば2度目）
2040 団塊ジュニア世代が退職しはじめる
2042* 山口県光市が16ある小中学校を5カ所の一貫校に集約（20年調整）
2050 プラスチック消費が1.2-1.7倍に増え海洋汚染が深刻化する
2050 タイヤの原料が100％リサイクルとバイオマスになる（現状は25-30％）

【未来動向―基盤】
2024 DV防止法がモラル・ハラスメントに対応（4月）
2024 政府が孤独や孤立の支援に必要な個人情報を官民で共有（4月）
2025 EUが銀行クラウドなどに常時監視を導入（DORA）
2025 すべての大学生と高専生がデータサイエンスを理解する
2025* 男性の育児休業取得率が50％に達する
2025 訪日クルーズ船の寄港先が100港に増える（観光立国推進基本計画）
2027 米国海軍の原潜部隊が豪州を巡回（AUKUS）
2028* 米国が原潜の生産能力を高める（2023-28会計年度）
2030 EUが重要資源の10％を域内で調達（戦略的自立）
2030 EUが脱炭素関連の重要製品を域内で4割生産（戦略的自立）
2030 米国がバージニア級原潜3-5隻を豪州に売却（2030年代）
2030* 男性の育児休業取得率が85％に達する
2030 政府が医療DXを推進する（2023-30年）
2030 世界の石油需要が2021年比で20％減少する
2033 日本が40万人の外国人留学生でにぎわう
2035 中国がデジタル・チャイナ（数字中国）を実現
2035 米英豪が開発した原潜が英国に引き渡される（2030年代後半）
2040 米英豪が開発した原潜が豪州に引き渡される（2040年代）

【未来動向―市場】
2025 国内の動画広告市場が1兆円を超える（2022年は5601億円）
2026 DCの国内市場が4兆251億円に拡大（2020年の1.5倍）
2028 イーアクスルの世界市場が657億ドルの規模に拡大（2021年の約7倍）
2028 ラボオートメーションの世界市場が71億ドル（約1兆円）に拡大
2030 世界の石油需要が2021年比で20％減少する
2030 英石油メジャーが石油・ガスの削減割合を25％減にとどめる
2030 米国のLNG生産量が世界の3割を占める（現状は2割）
2030 国産ウイスキー「富士」が海外売上35億円を達成（2022年の7倍超）
2030 中国のLNG需要が欧州を上まわる（1億4000万トン超）
2030 生成AIの世界市場が1000億ドルを超える（成長率は年平均35％）
2035 イーアクスルの世界市場が5670万台に急増（2021年の38倍）
2035 自動車以外のモビリティーが世界で4934万台普及（2019年の約8倍）

【未来動向―自動車】
2024 米テスラが専用の充電器7500基を他社に開放
2025 トヨタが米国でEVを一貫生産（2025-26年）
2025 日産がEVに新型のイーアクスルを搭載
2025 日産がソフトウエア重視の新型車をラインアップ
2025 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を20％に高める
2025 ボルボ・カーズが日本販売のEV割合を45％以上に高める
2026 ホンダが自社開発のEVを米で発売（オハイオ州で一貫生産）
2026 EVの消防車が登場
2026 日産がイーアクスルのコストを3割低減（2019年比）
2026 日産がEVのインバーターに炭化ケイ素を使用した半導体を採用
2026 日産が米テネシー州でEVの中核部品を現地生産（米歳出歳入法）
2026* 日産が欧州市場でEV、HVの導入割合を98％に高める（従来は75％）
2026* 日産が国内市場でEV、HVの導入割合を58％に高める（従来は55％）
2026* 日産の中国市場でのEV、HV導入割合が35％にとどまる
2026 米フォードモーターがトルコのアンカラで車載電池を量産
2027 独VWがカナダのオンタリオ州で大型電池工場を稼働
2030 日産がEVの生産コストをガソリン車なみに低減
2030 ホンダのソフトウエア技術者が2000人に増える（2倍強）
2030 独VWが北米の新車に占めるEVの比率を50％に高める
2030 米テスラがEVの年間生産台数2000万台を達成
2030 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を40％に高める
2035 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を50％に高める
2035 三菱が世界販売に占める電動車の割合を100％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・欧州連合（EU）デジタル・オペレーショナル・レジリエンス・アクト（DORA）
・欧州委員会、重要原材料法案
・欧州委員会、ネットゼロ産業法案
・欧州委員会、ギガビットインフラストラクチャー法案
・米英豪、AUKUSによる豪州への原潜配備計画合意
・中国「新エネルギー自動車産業発展計画（21-35年）」（2020年）
・中国「国民経済・社会発展の第14次5カ年計画（21-25年）と35年に向けたビジョンと目標綱要」（2021年）

【国内】
・政府、AI戦略2019
・政府、こども・子育て政策に関する基本的な考え方
・政府、観光立国推進基本計画（2023年3月改定版）
・政府、2023年度税制改正
・政府、教育未来創造会議での外国人留学生数表明
・消費者庁、食品表示基準改正

【企業／大学全国区】
・タイ、セントラル・パタナ社の5カ年計画（2023-27年）
・アイシンと北海道大触媒科学研究所の産業創出講座「アイシン北大R&Dラボ」開設（2023-25年）
・キリンビール、ウイスキー戦略
・NTT、次世代通信基盤「IOWN」商用サービス開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道黒松内町「マイナスカーボンシティ宣言」
・新庄市「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」（山形）
・酒田港カーボンニュートラルポート協議会中間とりまとめ案（山形）
・会津若松市「スマートシティ会津若松」構想（福島）
・銚子市「ゼロカーボンビジョン」（千葉）
・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（2022年）
・相模原市「まちづくりガイドライン」素案（2022年7月）
・光市教育委員会「ひかり学園」構想（山口）
・福岡―釜山フォーラム第15回会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中国、習政権2023年予算案（軍事費の伸び率7.2％）
・アルツハイマー病新薬「レカネマブ」の国内実用化（年内）
・原発の60年超運転を可能にする法案
・核融合の国家戦略案（春）
・2070年までの将来推計人口（春）
・2022年の合計特殊出生率公表（6月）
・骨太の方針、子ども関連予算倍増の大枠
・東京練馬、ハリー・ポッターのスタジオ施設開業（夏）
・2022年の出生数確定（9月）
・パラサーフィンの全日本選手権新設（9月）
・国立劇場の閉場（10月）
・岸田政権の「こども大綱」まとまる（秋）
・中部縦貫自動車道の勝原IC―九頭竜IC間開通（秋）
・亀田製菓の子会社が福井で代替肉工場を本格稼働（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・EUの戦略的自立
・グローバルサウス（インド中心の第3勢力）
・日本財政の持続可能性
・原発の60年超運転
・自然共生サイト認定
・関西電力の石狩市沿岸の大規模洋上風力発電計画（最大130基、総出力178万5000キロワット）
・京都、空き家税
・光トランジスタ
・プラントベースフード（原料が植物の食品）
・リーガルオペレーションズ（法務の成長貢献）

【今月決着した未来】
・ロシア、新START履行停止
・NASAのSLS打ち上げと宇宙船オリオンの飛行成功（2022年11-12月）
・国内出生数、初の80万人割れ（2月、厚労省人口推計2022年速報値）
・関電、高浜原発4号機の自動停止（1月末）
・次世代通信基盤「IWON」の商用サービス提供開始（3月）
・いすゞ、小型EVトラック発売（3月）
・鳥取県の出生数、3945人で下げ止まり（減少が多いのは都市圏）

【今月の未来語】
・6G実用化
・DORA（EUの金融システム監視制度）
・IOWN（NTT）
・愛知産シングルモルト
・イーアクスル市場（成長市場）
・医療DX
・核融合発電プラント「CFETR」（中国）
・観光立国推進基本計画（改訂版）
・ギガビットインフラストラクチャー法案（EU）
・京急川崎駅隣接エリア（再開発）
・光量子コンピューター（東京大）
・孤独と孤立
・相模原駅南地区（再開発）
・スマートシティ会津若松（福島）
・生成AI市場（成長市場）
・ゼロカーボンビジョン（銚子市）
・ゼロカーボンベースボールパーク（尼崎）
・戦略的自立（EU）
・高山線全線開通100周年
・デジタル教育のELSI（エルシー=倫理的、法的・社会的課題）
・デジタル・チャイナ（数字中国）
・ビジネスケアラー
・釜山万博
・マイナスカーボン宣言
・ラグビーW杯日本開催（2度目）
・ラボオートメーション（成長市場）
・歴史まちづくり計画

【用字用語】
1）DORA=デジタル・オペレーショナル・レジリエンス・アクト（金融：EUの金融システム規制）
2）ELSI=エルシー（技術：科学技術の社会実装で問題になる倫理的・法的・社会的視点）
3）ITER=イーター（核融合：国際熱核融合実験炉）
4）PFAS=ピーファス（環境：人工の有機フッ素化合物）
5）黒松内町=くろまつないちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年4月号」

Future Lab 未来人
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