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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT NOV 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 212/58274
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米アニメ大手が日本発の独自コンテンツ6作品を配信
2023 紙コップを紙コップに再生する水平リサイクルがはじまる
2023 体操の国際大会がロボット採点を導入(2023-24年)
2023 独企業に取引先を含む人権と環境の対策が義務付けられる(1月)
2023 長野の佐久市でAIタクシーの本格運用がはじまる(デマンド型)
2023 植物を使った新型コロナウイルスワクチンが実用化(国内)
2023 ロシアがクリル諸島に進出する国内企業に新たな免税制度を導入
2023 自民の大阪府連が統一地方選に多数の女性候補を擁立
2024 家電大手の売上の6割がIoT家電になる(現在は3割)
2024 東証の取引時間が午前9時-午後3時半になる(30分延長)
2025 中小企業の黒字廃業が約60万社に達する(2020-25年)
2025 中小企業245万社の経営者が70歳以上になる(大廃業時代)
2025 電信電話大手が転勤や単身赴任をなくす(2022-25年)
2025 山岳古道120カ所の調査結果がまとまる(日本山岳会120年)
2025 ホンダが4人乗りの新型航空機を開発(航続距離400キロ)
2025 半導体回路のナノインプリント技術が実用化(線幅15ナノ級)
2025 ネット広告の閲覧数を偽るアドフラウドの被害が500億ドルに達する
2025 中国が旅客機国産化率を10%超に高める(主要路線)
2025 国内の民間企業が超小型気象衛星を10-20基を打ち上げる
2025 南砺市で熟成されたウイスキーの販売がはじまる(富山)
2027 NASAの探査機が木星軌道の小惑星群を接近観測(2027-33年)
2028 ロサンゼルス五輪がクリケットを採用(1900年以来)
2029 ホンダが小型ロケットの試験を実施
2029 LPGを水素とCO2で作る技術が確立(2020年代)
2030 農機大手がAI搭載の無人トラクターを実用化(農業DX)
2030 世界の水市場が112兆円の規模に拡大(現状の約1.6倍)
2030 人工光合成の商業化が実現(変換効率5-10%)
2030 団地の高齢化率が40%に急上昇(1975年以前入居の住宅)
2030 国内の心不全患者が130万人に達する(現状は約120万人)
2030 関西のガス大手がメタネーション技術を実用化
2030 ノルウェー企業が浮体式洋上風力発電設備を大型化する
2035 国内海運がアンモニア燃料船110隻の船団を完成(投資額9000億円)
2040 英原子力エネルギー庁が核融合炉の運転をはじめる
2047 新宿駅の工事がこの年の3月まで続く(東京)

【未来動向―基盤】
2021 裁判員と検察審査会の審査員に高校生が含まれる(成人年齢)
2022 日米豪印が開放性、透明性の高い5Gネットワークで連携
2022 米FRBがゼロ金利政策を解除(従来見通しは2023年)
2023 世界136カ国・地域が法人税の最低税率を15%に共通化
2023 政府が処方箋を電子化する(1月)
2023 セルビア、北マケドニア、アルバニアが国境管理を相互に撤廃
2023 PFOAなど515種類の有害化学物質の排出に届けが義務付けられる
2023 通信制高校が新制度に移行(小中学校の不登校に対応)
2024 ロシアが大統領選の電子投票を拡充(予算を倍増)
2024 マネーロンダリング予防のための共同監視システムが実用化
2024 国スポ冬季のスキーが山形で開催される
2025 女性特有の健康に配慮した職場が年間約2兆円の経済効果を生む
2025 米国が周辺7海域に洋上風力の開発区域を設定
2025 中国が台湾に全面侵攻する能力をそなえる
2025 中国の財政赤字が2021年比で2.3倍に膨らむ(10兆6478億元)
2026 先進国の政府債務残高がGDP比で118.6%に高止まりする
2026 欧米の財政出動が世界のGDPを4.6兆ドル押し上げる(金利上昇)
2026 世界の天然ガス需要がこの年まで増え続ける
2026 EUが最大2500億ユーロの環境債を発行(2021-26年)
2030 30カ国超える国々がメタンの排出量を30%削減(2020年比)
2030 世界の石油需要が日量7200万バレルに減少(脱炭素の場合)
2030 韓国が温室効果ガス排出量を40%削減(2018年比。従来は26.3%)
2030* 海運の国内航路が排出するCO2が約17%減少する(2013年度比)
2030 フランスが小型モジュール炉開発に10億ユーロを投じる(2021-30年)
2030 フランスが産業の再興に300億ユーロを投じる(2021-30年)
2030 国内で45万人のデジタル人材が不足する
2030 約140ギガワット分の火力発電所がASEANで運転を続ける
2030 ドイツが石炭火力発電の廃止を前倒して達成(計画は2038年)
2030 英国が洋上風力発電を40ギガワットに拡大(浮体式は1ギガワット)
2030 生物多様性の損失が回復に転じる(国連生物多様性条約)
2035 世界の石油需要がピークに達する(脱炭素が不十分な場合)
2040 物流のフィジカルインターネットが実現(運送会社が資源を共有)
2040 地球の気温が産業革命前より1.5度高くなる(持続可能な社会の場合)
2040 地球の気温が産業革命前より1.6度高くなる(化石燃料に頼った場合)
2050 世界の石油需要が減少に転じる
2050 世界の石油需要が日量2400万バレルに減る(脱炭素の場合)
2050 世界の温室効果ガス排出量が40%減にとどまる(各国目標が不足)
2050 中国が共同富裕を達成する(中間所得層の育成)
2050 外国航路の海運が排出する二酸化炭素(CO2)量が半減する(2008年比)
2060 ロシアが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2100 地球の気温が産業革命前の+1.4度を回復(持続可能な社会の場合)
2100 地球の気温が産業革命前より4.4度高くなる(化石燃料に頼った場合)

【未来動向―市場】
2022 米FRBがゼロ金利政策を解除(従来見通しは2023年)
2023 ライブエンタメ市場がコロナ禍前の水準を回復(6330億円規模)
2025 タイのカフェが海外店舗を1000店に拡大(現状は約300店)
2025 中国のビール大手が蒸留酒に展開。酒類の多角化を進める
2025 電動キックボードのシェアリングが500億ドルの規模に成長
2025 海底ケーブルの世界市場220億ドル(2020年比で約1.7倍)
2025 デジタル決済の世界市場10兆ドル(年率14%の成長)
2025 東南アジア主要6カ国でモバイル決済市場が4倍に拡大(2020年比)
2026 欧米の財政出動が世界のGDPを4.6兆ドル押し上げる(金利上昇)
2026 世界の天然ガス需要がこの年まで増え続ける
2026 心不全治療薬の世界市場8600億円(2020年は3200億円。年々拡大)
2026 製薬大手が新型の抗がん剤製造に3000億円を投じる(2021-26年)
2026 国内商社が医療健康データの収集分析で1100億円の利益をあげる
2030 世界の石油需要が日量7200万バレルに減少(脱炭素の場合)
2030 フランスが産業の再興に300億ユーロを投じる(2021-30年)
2030 世界の水市場が112兆円の規模に拡大(現状の約1.6倍)
2030 フィリピン電力大手が発電設備を2倍に拡大
2030 IoT市場約404兆円(2020年比で6割増)
2030 自動車の走行データが年間4000億ドルの付加価値を生む
2030 ASEANに1億4000万人の消費者が生まれる
2030 ASEANの中高所得層が倍増(5700万人)
2030 英国の脱炭素民間投資が900億ポンドに達する
2035 世界の石油需要がピークに達する(脱炭素が不十分な場合)
2035 世界の新車販売の約8割がつながる車になる(年間9420万台)
2040 中国機の旅客機が世界の22%を占める(2020年は20%)
2040 中国の航空機需要が9000機を超える(世界最大)
2050 世界の石油需要が減少に転じる
2050 世界の石油需要が日量2400万バレルに減る(脱炭素の場合)

【未来動向―自動車】
2022 ホンダが中国市場にEVを初投入(春)
2023 長野の佐久市でAIタクシーの本格運用がはじまる(デマンド型)
2023 台湾の精密工業大手が裕隆汽車に初のEVを供給
2023 米GMが韓国の化学大手と車載電池工場2カ所を稼動(2022-23年)
2023 国営タイ石油(PTT)と鴻海がタイ東部でEVの生産を開始(2023-24年)
2024 欧ステランティスと韓国化学大手が北米で車載電池を生産
2024 熊本で台湾半導体大手の新工場が稼動(自動車向け半導体を供給)
2024 ホンダが中国の合弁各社にEV専用の生産ラインを追加
2024 英国の新車販売が一定割合ゼロエミッション車になる(義務化)
2025 電動キックボードのシェアリングが500億ドルの規模に成長
2025 トヨタが米国で車載電池の新工場を稼動
2025 発電パネルを重ね合わせたタンデム型太陽電池が実用化
2025 国内二輪が電動とハイブリッドの二輪を10車種以上発売(2021-25年)
2025 米フォードがピックアップ型EVと車載電池の生産を開始
2025 インドネシアが2400のEV充電所と1万のバッテリー交換所を整備
2026 国内物流大手が1トントラック2000台をEVに置き換える
2027 ホンダが中国で10モデルのEVを発売(2022-27年)
2030 自動車の走行データが年間4000億ドルの付加価値を生む
2030 トヨタが米国での車載電池生産に約34億ドルを投資(2021-30年)
2030 国内物流大手がトラック1万台をEVに置き換える
2030 独物流大手が車両の6割をEVに切り替える
2030 ホンダが中国市場の新型車をEV、FCV、HVに限定(2030年以降)
2030 中国市場でのホンダの販売比率がEVとFCV4割、HV6割になる
2030 日産が生産設備から出るCO2を4割削減(2019年比)
2030 福島県が水素ステーションを20基(14カ所)設置(現状は3カ所)
2030 シンガポールのEV充電所は6万カ所に増える
2030 インドネシアでEVが200万台を超える
2030 インドネシアで電動バイクが1300万台を超える
2030 インドネシアのEV充電所が3万1000カ所以上に増える
2030 タイの自動車生産の50%を完全電動車が占める
2030 ドイツがエンジン車の販売を禁止(緑の党の主張)
2035 世界の新車販売の約8割がつながる車になる(年間9420万台)
2035 国内二輪が先進国で主要モデルを電動化
2035 タイの自動車販売がすべてEVになる
2040 シンガポールがエンジン車を全廃(地球温暖化)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構(OECD)の法人税最低税率15%合意
・国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)閣僚級会合「昆明宣言」
・日米豪印4カ国(クアッド)首脳会談
・第1回燃料アンモニア国際会議
・国際通貨基金(IMF)報告書「財政モニター」
・国際エネルギー機関(IEA)「世界エネルギー見通し」
・米国民主党(与党)の債務上限停止案
・米航空宇宙局(NASA)の探査機「ルーシー」打ち上げ
・ロシアの温室効果ガス削減目標
・欧州委員会初のグリーンボンド(環境債)発行
・英国「グリーン産業革命のための10項目の計画」(2020年11月)
・英国政府の脱炭素具体策
・ドイツ、人権デューデリジェンス(人権DD)規制
・仏マクロン政権の産業最高投資計画
・セルビア、北マケドニア、アルバニアの自由経済圏構想

【国内】
・2021年衆院選の各党公約
・第1種指定化学物質を指定する政令の閣議決定
・農林水産省「農業DX(デジタル・トランスフォーメーション)構想」(2021年3月)

【企業/大学全国区】
・パワーエックスの電気運搬船構想

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・小樽市の小樽港中期港湾計画改定案
・福島県総合計画
・東京都(区画整理課)の新宿駅整備事業
・佐久市、ユーグループのデマンド型交通システム「チョイソコ」実証実験(長野)
・自民党大阪府連「watashiba(わたしば)」設立

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EUの人権デューデリジェンス(人権DD)規定法案化(年内)
・中国共産党(6中全会)「歴史決議」(11月)
・中国商用飛機(COMAC)旅客機国産化1号機納入(年内)
・原子力を含むクリーンエネルギー戦略(岸田政権)
・新型コロナウイルス治療の飲み薬(年内)
・三重県「三重元気プラン」(仮称)策定(年度内)

【今月登場した未収録の未来】
・COP26新車CO2ゼロ合意
・ジェンダード・イノベーションズ
・パリテ(男女同等)
・パンデミック→エンデミック
・米露の戦略的安定対話、具体化
・NASA有人月探査2024→25年
・中国、核弾頭1000発保有懸念
・ドイツのデジタル挽回策
・札幌ドームのスポーツ交流拠点構想(年内)
・燃料電池(FC)トラック(水素トラック)
・金融ジェロントロジー
・東芝2023年上場

【今月決着した未来】
・米国、日本産食品の輸入停止措置撤廃
・中国、国外での新規石炭火力発電の建設停止(9月)
・中国、仮想通貨全面禁止(9月)
・北海道、アドベンチャーツーリズム(AT)の世界サミット再誘致
・なにわ筋線の着工(10月)
・天神ビジネスセンター(天神ビッグバン認定第1号)完成

【今月の未来語】
・CJ1000A(航空機のエンジン)
・IoT家電
・mixed message(外交)
・PFOA(第1種指定化学物質)
・アドフラウド(広告詐欺)
・アンモニア燃料船(商船三井)
・イオンモール須坂(仮称)
・核融合炉(UKAEA)
・グリーンLPガス
・グリーンボンド(環境債)
・黒字廃業(後継者難)
・国際課税の新ルール(世界136カ国)
・昆明宣言(COP15)
・山岳古道(日本山岳会)
・人権デューデリジェンス(人権DD)
・心不全治療薬市場(成長市場)
・水平リサイクル
・体操のロボット採点支援システム(富士通)
・大廃業時代(中小経営者の高齢化)
・探査機ルーシー(NASA)
・タンデム型太陽電池(東芝)
・地下鉄池下駅前(名古屋、再開発)
・電気運搬船(パワーエックス)
・電子処方箋(厚労省)
・電動キックボード市場
・ナノインプリント技術
・農業DX(農水省)
・フィジカルインターネット(経産省、国交省)
・福井、岐阜広域観光連携
・水市場(成長市場)
・民間気象衛星(ALE)
・ワールドマスターズゲームズ(WMG)2021関西再延期

【用字用語】
1)女性特有の健康(労働:職場が配慮すべき女性の健康変化)
2)ナノインプリント(電子:半導体回路の形成技術)
3)フィジカルインターネット(物流:物流会社が資源をシェアする改革)
4)揖斐川町=いびがわちょう(地名:岐阜)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年11月号」

Future Lab 未来人
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