毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　218/57614
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 中国の研究開発費が米国を上まわる
2022 米国の太平洋抑止イニシアチブ（PDI）が51億ドルの予算を獲得
2022 米宇宙企業がISSに1週間滞在する宇宙旅行を実施（1月）
2023 北海道産茶葉が発売される
2023 木造の人工衛星が打ち上げられる（世界初）
2023 北海道十勝がバニラを収穫
2023 米ブラウザー大手がサードパーティー・クッキーを廃止
2023 リニューアルを終えた京都競馬場がレースを再開（春）
2023 民間宇宙ベンチャー3社が宇宙旅行を本格化（2020-23年）
2023 ノルウェーの肥料大手が豪州でグリーンアンモニアを生産
2023 東京のオフィスが約10％空室になる（働く人が減少）
2023 メタンガスを使ったターコイズ水素の製造技術が実用化
2023 沖縄の石垣島にマリンレジャー向け観光ポンツーンが登場
2023 東京、神田明神がオンライン博物館を公開（資料3500点）
2024 北海道の利尻島で製造されたウイスキーが登場
2024 製薬大手が難病「先天性ミオパチー」の遺伝子治療薬を発売
2024 JR広島駅の宇品線ホーム跡が姿を消す（原爆の記憶）
2025 国内主要メーカーすべてがEVを発売
2025 時速1000キロの超高速リニアが実験線を延伸（中国）
2025 中国が産児制限を撤廃（一人っ子政策は2016年廃止）
2025 個人出版社が推す詩人がH氏賞を受賞
2025 米軍が日本の基地に地上発射型中距離ミサイルを配備（2024-25年）
2025 農村、漁村に大学生を派遣する「青空留学」が累計1万人を達成
2025 海洋性微生物の紅色光合成細菌でCO2を固定するビジネスが登場
2026 欧州がデジタルユーロを発行
2026 横浜MM21中央地区52街区にゲーム博物館がオープン
2026 3割が「売らないテナント」のファッションビルが登場
2027 東京浜松町の世界貿易センタービルが高さ235メートルになる（3月）
2030 中国の人民元が第3の国際決済通貨になる
2030 ボルボが新車の販売をオンライン化
2030 米大手が1000量子ビットの量子コンピューターを開発
2030 外国人の企業経営者、幹部が倍増（約20万人）
2030 政府が地方都市に外資系企業1万社を誘致（2016年は43％が東京）
2030 中国が世界最大の半導体製造拠点になる
2030 独大手2社が北海で出力200万キロワットの洋上風力発電設備を稼動
2030 回収ペットボトルの半数がボトルに再生される（2019年は12.5％）
2030 環境目標マザーレイクゴールズ（MLGs）が琵琶湖の魚介類を回復
2032 東京の新神宮球場がオープンする
2035 中国が浙江省の個人所得を先進国のレベルに高める（共同富裕）
2035 中国広東省が時速600キロの長距離リニア構想をまとめる
2036 四国のツキノワグマが絶滅（最大62％の確率）
2036 明治神宮外苑エリアが東京のスポーツクラスターになる
2040 分譲マンション404万戸が築40年以上に達する（老朽マンション）
2040 高知の宿毛市がゼロカーボンを達成（多くの自治体は2050年）
2050 都市ガス大手が合成メタンを販売量の90％に高める
2050 チェコで黒トリュフの適地が拡大（地球温暖化）
2050 世界のごみが7割増加する（現状比）
2060 極寒のカナダ北東部がワインの適地になる（地球温暖化）

【未来動向―基盤】
2022 衆院選小選挙区を10増10減する区割り案がまとまる（6月）
2022 北方領土とのビザなし交流が30年目を迎える
2023 空飛ぶクルマが離島の貨物輸送に活躍
2023 G20が課税逃れに対抗する新ルールを導入
2023 EUが国境炭素税の移行期間に入る（2023-26年）
2023 アメリカザリガニとアカミミガメが特定外来生物になる
2023 EUが新農業政策「エコスキーム」をスタート（2023-27年）
2024 英国が石炭火力発電を廃止（9月）
2025 空飛ぶクルマが旅客輸送に活躍（観光、定期便など）
2025 大学入学共通テストが国数の記述式問題と英語の民間試験を見送る
2025 アジアの軍事バランスが中国優位になる
2025 日本の商業捕鯨が捕獲枠を拡大（需要低迷）
2025 EUが燃料を対象とした新しい排出量取引制度をスタート
2026 EUが国境炭素税を本格導入
2027 EUが51兆円で農業をグリーン化
2028 中国が高レベル放射性廃棄物最終処分の地下実験室を完成
2030 中国の65歳以上人口が約2億5000万人に増える（20年は1.9億人）
2030 EUが再生可能エネルギーの割合を40％に高める
2030 陸域、海域の30％が保護区域になる（愛知目標は陸17％、海10％）
2030* 福島第二原発の廃炉が準備期間を終える（2021-30年度）
2030 EUが新車の温室効果ガス排出量を2021年比で55％削減
2030 国際社会が農薬の使用量を2/3以上削減（生物多様性）
2030 国際社会が生物多様性に年間2000億ドル以上を拠出
2030 対日直接投資の残高が80兆円に倍増（2020年実績の2倍）
2030 再生可能エネルギーの発電量が現状の1.7倍にとどまる（経産省）
2031 神宮外苑に新神宮球場が完成（全体の完成は2036年）
2033 NASAのアルテミス計画が火星の有人探査を実現
2034* 福島第二原発の廃炉が使用済み燃料を再処理業者に引き渡す
2035 EUが新車の温室効果ガス排出を100％削減
2040 炭素価格が1トンあたり140ドル（約1万5400円）になる
2042* 福島第二原発の廃炉が周辺設備の解体撤去を終える（2031-42年度）
2045 羽越新幹線（富山―青森）が開業
2045 奥羽新幹線（福島―山形―秋田）が開業
2050 中国甘粛省北山地区で高レベル放射性廃棄物の最終処分場が稼動
2053 大飯原発4号機が運転60年を迎える（福井）
2053* 福島第二原発の廃炉が原子炉の解体撤去を終える（2043-53年度）
2054 世界の人口が約89億人で頭打ちになる
2064* 福島第二原発の廃炉が原子炉建屋の撤去を終える（2054-64年度）
2100 世界の人口が73億にとどまる（ピークは2054年ごろの約89億人）
2100 韓国の人口が半減（2020年の出生率0.84）
2100 世界の人口が73億-109億-156億人のいずれかに近くなる

【未来動向―市場】
2022* サトウキビ由来のエタノール生産が砂糖相場に影響（2021-22年度）
2023 民間宇宙ベンチャー3社が宇宙旅行を本格化（2020-23年）
2023 回路の微細化を克服したMRAMの量産が本格化
2023 中国のサイバーセキュリティー産業が1.5倍に拡大（2020年比）
2024 東京でオフィスの家賃収入が約8割に減る（コロナ禍）
2025 中国のビジネス発展計画が小売売上高を50兆円に拡大
2025 中国のビジネス発展計画がネット経由の小売売上を17兆元に拡大
2025 エンベデッドファイナンス市場が10倍超に成長（2020年比）
2026 コンビニ大手がネットコンビニ対応店を約2万1000店に増やす
2026 遺伝子治療の世界市場が20倍超（197億ドル）に成長（2020年比）
2026 世界のMRAM市場が100倍（17億ドル）に拡大
2030 TPPによる英国の輸出が65％増加
2030 世界の水素エネルギー需要が2.1億トン（2020年比で2.4倍）に増加
2030* 洋上風力発電の関連市場が460倍（9200億円）に急拡大（2020年度比）
2040 炭素価格が1トンあたり140ドル（約1万5400円）になる
2050 世界の水素エネルギー需要が6倍に増加（エネルギー消費の13％）
2050 炭素価格負担が世界の1000社で42兆ドルを超える（63％が赤字）
2050 量子コンピューターが8500億ドルの利益を生む

【未来動向―自動車】
2022 ボルボが国内にEV向け電池の研究開発拠点を設立
2023 空飛ぶクルマが離島の貨物輸送に活躍
2023 台湾の電子メーカーが米国で低価格のEVを販売（価格は3万ドル）
2023 米GMがメキシコ北部でEVの生産を開始
2023 米フォードがメキシコでEVを増産
2023 全固体電池の電極材料が新潟県で量産される
2023 インドのEV購入補助がこの年まで延長
2024 小型カメラを搭載したサイドミラーのない自動車が登場
2024 ステランティスが車載電池のコストを4割抑える（内燃車より高収益）
2024 ホンダが軽自動車のEVを発売
2025 空飛ぶクルマが旅客輸送に活躍（観光、定期便など）
2025 EVの電池を消耗させないエアコンの冷媒が実用化
2025 EUが燃料を対象とした新しい排出量取引制度をスタート
2025 国内主要メーカーすべてがEVを発売
2025 タイヤの空気圧、滑りやすさを感知する技術が実用化
2025 スズキがインド市場に100万円台の小型EVを投入
2025 独北部でEV向け電池の生産がはじまる（VW）
2025 出力50キロワットの国産FCモジュールが登場（小型燃料電池）
2025 アウディ、ミニ、ボルボ、ジャガーなどが相次いでEV専門になる
2025 ステランティスがすべての車種にEVをそろえる
2026 独アウディの新型車がすべてEVになる
2026 ボルボがEV用電池の自社生産を開始
2030 EUが新車の温室効果ガス排出量を2021年比で55％削減
2030 ボルボが新車の販売をオンライン化
2030 仏ルノーが欧州販売の9割をEVにする
2030 独VWが欧州販売の6割をEVにする
2030 仏ルノーが車載電池のコストを6割以上抑える
2030 トヨタのゼロエミッション車比率、欧州40％、北米15％、日本10％
2030 仏ルノーが欧州で年間100万台のEVを生産
2030 中国EV大手が日本市場でEVバス4000台を販売（現状は50台強）
2030 欧米大手10社の新車が約5割EVになる（合計で2000万台以上）
2030 自動車全体のEV割合が1割未満にとどまる（世界）
2035 EUが新車の温室効果ガス排出を100％削減
2035 カナダの新車がすべてゼロエミッション車になる
2050 二輪大手が二輪車の90％を電動化

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連生物多様性条約事務局の
　生物多様性世界共通目標（-2030）草案
・主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議
・国際エネルギー機関（IEA）の温室効果ガス実質ゼロ工程表
・米国防総省「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」
　（2022年度予算は51億ドル）
・英国のTPP加盟申請に関わるトラス国際貿易相の輸出額見通し
・欧州連合（EU）の次期共通農業政策基本合意
・欧州連合（EU）エコスキーム制度
・欧州連合（EU）電池規則案（2020年12月）
・欧州委員会の温室効果ガス2030年55％減目標に向けた対策案
・共同富裕の実現に向けた中国共産党の通知（6月）
・中国商務省ビジネス発展計画（2021-25年）
・中国山西省中北大学、中国航天科工集団の
　超高速リニア「高速飛車」共同開発
・中国、工業情報化省の
　サイバーセキュリティー産業育成3カ年計画草案
・中国広東省の土地利用計画（2021年2月）

【国内】
・蔵書のスキャンとメール送信を認める改正著作権法成立
・経済産業省、国土交通省「空飛ぶクルマ」実用化の新工程表
・文部科学省有識者会議の大学共通テスト「実現は困難」提言
・環境省、道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議

【企業／大学全国区】
・大阪堂島商品取引所の3カ年事業計画（2024年3月期まで）
・東京ガス「Power to Gas」実証実験開始（年度内）
・全国清涼飲料連合会「ボトルtoボトル」宣言
・セブン&アイ・ホールディングス中期経営計画（-2026年2月期）
・日本航空、ポケットマルシェ「青空留学」プロジェクト
・京都大学の有人宇宙学研究センター設立

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・羽越、奥羽両新幹線の関係6県合同プロジェクトチーム（PT）
・北海道経済連合会「北海道ビジョン」
・十勝バニララボの試験栽培
・秋田県「第8次県医療保健福祉計画」に向けた病床数の検討
・東京都、神宮外苑スポーツクラスター構想
・滋賀県、マザーレイクフォーラム運営委員会
　「マザーレイクゴールズ（MLGs）」
・滋賀県、近江八幡市気候非常事態宣言
・広島県と20の企業団体の連携「GSHIP」
・山口「県東部地域県立武道館」（仮称）基本計画素案
・高知県宿毛市「2040ゼロカーボンシティ宣言」（中平富宏市長）
・大分、セブン-イレブン記念財団と自治体の「大分セブンの森」
　整備保全協定
・NGO平和首長会議の長期行動計画（2021-25年）
・神田明神「神田明神オンライン博物館」構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画
・統合型リゾート施設（IR）4地域の事業者決定（夏）
・原発依存低減会議（福井）の基本方針と工程表素案（秋）
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）中国開催（10月）
・2020年国勢調査（速報値6月）確定値11月
・基本ソフト（OS）「ウィンドウズ11」提供開始（後半）
・プラ資源循環促進法施行（22年4月）
・リニア中央大深度トンネル工事開始（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・NGO平和首長会議の核兵器廃絶目標（取り下げ中）
・米軍の地上発射型中距離ミサイル日本配備
・国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の
　新目標採択（2021年10月を見送り）
・時速600キロの中国長距離リニア整備構想（広東省）
・暗号資産（仮想通貨）のマイニングと電力消費
・島根原発2号機（BWR）の再稼動
・PCB廃棄物の処理期限（処理量の誤算）
・メルセデス・ベンツが全車をEV化（2030年）
・NECの生体認証技術「バイオイディオム」
・バイオマス燃料による液化水素製造の事業化（岩谷）
・沖縄市東部海浜開発事業／沖縄県次期沖縄振興計画（素案）
・ギグワーカーの増加

【今月決着した未来】
・東京2020五輪・パラリンピック開催（7月21日）
・EU、プラ、スチロール使い捨て食器、容器の流通禁止施行
・基本ソフト（OS）「ウィンドウズ11」発表（6月24日）
・中国独自の原発「華竜1号」稼動
・中国、CO2排出量取引を全国レベルで開始（7月16日）
・日本の総人口 1億2622万6568人（2020年の国勢調査速報）
・美浜原発3号機再稼動（6月23日。40年以上は世界に95基）
・カジノ解禁（IR整備法全面施行7月19日）
・蔵書のスキャン画像をメールで送る改正著作権法成立
　（2023年6月全面施行）
・ビジネス街の路線価下落

【今月の未来語】
・CBAM（国境炭素調整措置／国境炭素税）
・COP15（国連生物多様性条約第15回締約国会議）
・Copper is the new oil（米ゴールドマンサックス）
・EU電池規則案
・FCモジュール（豊田自動織機）
・Kamui Whisky（北海道）
・MRAM（磁気記録式メモリー）
・PCB廃棄物（室蘭）
・青空留学（日航）
・イオントラップ（量子コンピューター開発）
・イスタンブール五輪（トルコ）
・遺伝子治療市場（成長市場）
・遺伝子治療薬（アステラス製薬）
・羽越新幹線
・売らないテナント（丸井）
・エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）
・奥羽新幹線
・観光用ポンツーン（人工浮島）
・神田明神オンライン博物館
・旧熊本パルコ跡地（再開発）
・グリーンアンモニア
・グリーンエネルギーメジャー
・グリーントランスフォーメーション（GX）
・グリーン農業（EU）
・ゲーム博物館（MM21）
・原発依存低減（福井）
・合成メタン
・高速飛車（中国山西省の超高速リニア）
・サードパーティー・クッキー
・札幌イノベーションファンド
・産児制限撤廃（中国）
・新小岩駅（再開発）
・新神宮球場（東京）
・新秩父宮ラグビー場（東京）
・水道民営化（宮城）
・スポーツクラスター（神宮外苑）
・世界貿易センタービル跡地（再開発）
・ターコイズ水素
・地域新電力会社（宇都宮）
・地上発射型中距離ミサイル（米）
・長距離リニア整備構想（中国広東省の大都市間リニア）
・デジタル課税（G20）
・デジタルユーロ（ECB）
・テレマティクス機能（BYD）
・道産茶葉
・十勝産バニラ（北海道）
・名古屋競馬場跡地（再開発）
・ネットコンビニ（セブン&i）
・ハイブリッド戦
・琵琶湖大橋（無料化）
・福島第一、第二原発同時廃炉（東電）
・米太平洋抑止イニシアチブ（PDI）
・北山地下実験室（中国）
・ボトルtoボトル（清涼飲料）
・メタネーション
・有人宇宙学研究センター（京大）
・洋上風力発電関連市場（成長市場）
・老朽マンション（国交省）

【用字用語】
1）H氏賞=えいちししょう（文芸：詩の芥川賞）
2）陸揚庫=りくあげこ（通信：海底電話ケーブルの中継施設）
3）夢洲=ゆめしま（地名：大阪）
4）宿毛市=すくもし（地名：高知）
5）埠頭=ふとう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年8月号」

Future Lab 未来人
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