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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 206/57396
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 NATOの戦略コンセプトが新しくなる(12年ぶり)
2023 図書館の蔵書、資料をオンライン送信するサービスが可能になる
2023 京都府が6時間前の洪水予測を実現(現状は一部河川の3時間前)
2023 FRBがこの年2回利上げする(急速な経済回復)
2023 JR木次線の観光列車「奥出雲おろち号」の運行が終了
2023 広島でスマート農機をシェアリングするアプリが完成
2024 浜松市が国内最大級のビーチコートをオープン
2024 首都圏の3次元地図が完成(地下構造、地質を可視化)
2024 静岡で世界最大級の植物工場がレタスの生産を開始
2024 京都の冷泉家が伝統工法で土蔵を復元(春)
2024 英国の最低賃金が中央値の2/3に引き上げられる
2025 蓄電池の劣化を早めに把握できるようになる
2025 この年までに平均気温が1.5度以上高い年が生じる(確率40%)
2025 保育所が定員割れになる(利用児童は約300万人でピーク)
2025 北海道仁木町が新しい道産ワインを出荷
2025 再生可能エネルギーのコストが石炭火力より安くなる
2025 造船大手が全長300メートルの水素運搬船を建造
2026 流通大手が執行役員の女性比率を3割に高める(現状は約1割)
2026 米IT大手が量子コンピューターをクラウド提供(2024-26年)
2026 トキが本州の空にかえる(本州での放鳥)
2026 米フロリダ州の最低賃金が15ドルになる(現状は8ドル台)
2028 民間AMラジオ44局がFMに転換(総数は47局)
2029 超音速旅客機が東京―サンフランシスコ間を10→6時間に短縮
2029 海運大手がアンモニア燃料の船を本格導入
2029 米国で超音速旅客機の商業運航がはじまる
2029 米国で新型小型原発の運転がはじまる(出力60万キロワット級)
2030 ISSの運用がこの年まで継続
2030 日米共同の超音速旅客機開発が実現
2030 NATOが「NATO 2030イニシアチブ」に取り組む(2021-30年)
2030 バイオエコノミー市場が約200兆円の規模に成長(AI、ITと融合)
2030 アルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」の最終報告がまとまる
2030* 長野が温室効果ガス排出量を60%削減する(2010年度比)
2043 自治体の水道料金が43%値上げされる(3人世帯で4642円)
2050 地球規模の環境保護に総額8兆ドルの投資が必要になる
2070 人間のあらゆる認知能力を超えたAI全能兵器が登場
102022 オリオン座ベテルギウスの超新星爆発がこの年以降になる

【未来動向―基盤】
2022 妻に合わせた男性の産休が普及(10月)
2022* 政府のマイナンバーカードが全国民に普及(骨太の方針)
2022* 「みなし輸出」の管理が強まる(骨太の方針)
2022 政府が財政健全化の目標年度を再確認(骨太の方針)
2022* 有人地域でのドローンの目視外飛行が可能になる(成長戦略実行計画)
2022* 転出転入の手続きがオンライン化(規制改革実施計画)
2022 民事裁判手続きのIT化が進む(規制改革実施計画)
2022 原発の処理水を海洋放出するための海域モニタリングがはじまる
2023* 5Gの地域カバー率が98%に高まる(骨太の方針)
2023 空飛ぶクルマの事業化が可能になる(成長戦略実行計画)
2023 大企業の育児休業取得率が公表される(従業員1000人以上)
2024* 社会保障費の増加が高齢化による分にとどまる(2022-24年度)
2024 企業誘致、移住に取り組む地方公共団体が1000に増える
2024 相続登記が義務になる(所有者不明の土地対策)
2025 行政手続の98%がオンライン化する(総数は約2万2000件)
2025 勤務間インターバル制度の導入割合が15%以上になる(過労死防止)
2025 大学入学共通テストが6教科8科目になる(現状は5教科7科目)
2025 週労働時間60時間以上の人が5%以下にとどまる(過労死防止大綱)
2025 年次有給休暇の取得率が70%以上になる(過労死防止大綱)
2025* 公正証書の作成手続きがデジタル化(規制改革実施計画)
2025 小学校が少人数学級になる(中学校は検討中)
2026 政府がデジタル時代の官民インフラを完成(骨太の方針。2021-26年)
2026 AI、量子などの研究開発に官民が120兆円を投資(成長戦略実行計画)
2026 スマートフォンを使える60歳以上の割合が70%に高まる
2030 G7が陸域と海域の各30%以上を保護区にする(生物多様性)
2030 洋上風力発電1000万キロワット分の案件がまとまる(成長戦略実行計画)
2030 水素ステーションが1000基整備される(成長戦略実行計画)
2030 EVの急速充電設備が3万基に増える(成長戦略実行計画)
2030 電動車の経済性、利便性がガソリン車なみになる(成長戦略実行計画)
2030 地熱発電施設が2倍に増える(規制改革実施計画)
2030 国と自治体の建物土地の半分に太陽光パネルが設置される
2030 外国企業の対日投資残高が80兆円に拡大(2020年末は39.7兆円)
2030 米国の洋上風力発電導入量が30ギガワットに達する
2030 英国の浮体式洋上風力発電が1ギガワットに達する
2030 北極評議会8カ国がこの年まで北極圏の「戦略プラン」に取り組む
2030 CO2から作った合成メタンが事業化に成功。都市ガスの1%を代替
2031 政府が2兆円の基金で技術革新を支援(10年間。成長戦略実行計画)
2040 小型商用車の新車がすべて電動車になる(乗用車は2035年)
2040 洋上風力発電3000万-4500万キロワット分の案件がまとまる(成長戦略実行計画)
2040 国と自治体の建物、土地すべてに太陽光パネルが設置される
2050 人が身体、脳、空間、時間の制約から解放される(ロボット技術)
2050 超早期の疾患予測、予防が実現する(未病)
2050 人と共生するAIロボットが登場
2050 地球環境を再生する資源循環が実現
2050 生物機能の研究が持続的な食料供給を可能にする
2050 汎用量子コンピューターが実用化
2050 100歳まで人生を楽しめる医療、介護が実現
2050 CO2から作った合成メタンが都市ガスの90%を代替

【未来動向―市場】
2023 FRBがこの年2回利上げする(急速な経済回復)
2025 再生可能エネルギーのコストが石炭火力より安くなる
2025 中国が穀物、鉄鉱石、銅など商品の価格管理を厳しくする(第14次5カ年計画)
2025 白物家電と食材を定額で提供する事業が20億円の黒字を計上
2025 IoTシステム基盤の国内市場が2.2倍に達する(2312億円)
2025 エッジコンピューティング基盤の国内市場が1061億円に拡大
2026 スマートフォンを使える60歳以上の割合が70%に高まる
2027 データのストリーム処理が約5兆円市場を形成(2020年比で11倍)
2028 顔認証の世界市場が1.3兆円の規模に拡大
2030 米国の洋上風力発電導入量が30ギガワットに達する
2030 CO2から作った合成メタンが事業化に成功。都市ガスの1%を代替
2030 バイオエコノミー市場が約200兆円の規模に成長(AI、ITと融合)
2030 世界の(陸上)風力発電導入量が1787ギガワットに達する
2030 世界の洋上風力発電導入量が228ギガワットに達する
2030 グリーン産業の投資が90兆円の経済効果と850万人の雇用を生む
2030 EVバスが世界で300万-500万台普及(現状は50万台)
2030* 電力大手が再生可能エネルギーの発電量を約3割増やす
2030 超音速旅客機が1000-2000機需要される(今後10年)
2035 台湾の洋上風力発電導入量が15.5ギガワットに達する
2035 乗用車タイプのEVが世界で1969万台販売される(全体の18.5%)
2035 国内のEV販売が41万台に拡大(約11倍。割合は11.7%)
2035 HV、PHV販売台数が国内で約5割を占める(約170万台)
2040 日本の洋上風力発電導入量が30-45ギガワットに拡大
2040 ドイツの洋上風力発電導入量が40ギガワットに拡大
2050 CO2から作った合成メタンが都市ガスの90%を代替
2050 世界の(陸上)風力発電導入量が5044ギガワットに拡大
2050 世界の洋上風力発電導入量が1000ギガワットに拡大(40倍)

【未来動向―自動車】
2022 新型車にバックカメラの搭載が義務付けられる(5月以降)
2023 東京モーターショーが再開(テーマはグリーン&デジタル)
2023 新型車に燃費記録装置の搭載が義務付けられる(10月以降)
2023* 日産が電動車の年間販売100万台を達成(現状は同18万台)
2024 すべての新車がバックカメラを搭載(5月以降)
2024 すべての新型車が実燃費を計算、記録する機能を搭載(10月以降)
2024 日産がEV約70万台分の電池工場を稼動(投資額は2000億円超)
2025 EUのEV生産台数が年間330万台に達する(全体の24%)
2025 すべての新車が燃費記録装置を搭載(10月以降)
2025 マツダが新しいEVを3車種発表(日欧米市場向け)
2025 米GMがEVと自動運転技術に350億ドルを投資
2025 ホンダが栃木県真岡市の部品工場を閉鎖(雇用は維持)
2025 米フォードがEV開発に300億ドル以上を投じる(2021-25年)
2025 マツダが合計13車種を日中欧市場に投入(EV3、HV5、PHV5)
2030 EVバスが世界で300万-500万台普及(現状は50万台)
2030 電動車の経済性、利便性がガソリン車なみになる(成長戦略実行計画)
2030 全国に1000基の水素ステーションが整備される
2030 EUのEV生産台数がガソリン車を上まわる(年間670万台)
2030 独BMWが全固体電池搭載車を発売
2030 国産全固体電池のコストがリチウムイオン電池と肩をならべる
2030 スウェーデンの電池メーカーが年産150ギガワット時を達成
2030 国内の急速充電器が約4倍(3万基)に増える
2035 乗用車タイプのEVが世界で1969万台販売される(全体の18.5%)
2035 国内のEV販売が41万台に拡大(約11倍。割合は11.7%)
2035 HV、PHV販売台数が国内で約5割を占める(約170万台)
2035 トヨタがCO2の工場排出を実質ゼロにする(世界が対象)
2035 タイが東南アジアのEV生産拠点になる
2040 小型商用車の新車がすべて電動車になる(乗用車は2035年)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要7カ国(G7)首脳会議合意文書「ネイチャー・コンパクト」最終調整
・北大西洋条約機構(NATO)改革指針「NATO 2030イニシアチブ」
・北極評議会閣僚会議「閣僚宣言」「戦略プラン」採択

【国内】
・政府「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)
・政府「成長戦略実行計画」(閣議決定)
・政府「規制改革実施計画」(閣議決定)
・政府「まち・ひと・しごと創生基本方針」(閣議決定)
・政府、規制改革推進会議答申
・相続土地国庫帰属法(新法)の成立
・政府、ムーンショット目標7項目の研究開始
・改正育児・介護休業法成立
・国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ案」
・産業技術総合研究所の東京23区3次元地図開発
・厚生労働省「過労死防止大綱」(2015年)見直し最終案(3年ごと2回目)
・四国地方整備局「5か年対策プログラム」
・四国8の字ネットワーク(高速道路網)
・川崎重工業の水素船実用化工程発表
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)、IHIなどの
「ジャパン・スーパーソニック・リサーチ」(JSR)

【企業/大学全国区】
・川崎重工業の水素船実用化工程
・中部電力、日本エスコン、スプレッドの「テクノファーム袋井」建設
・日本GLP「GLP ALFALINK流山」
・千葉商科、国際基督教、上智など9大学の「自然エネルギー大学リーグ」設立
・ルイス・A・デルモンテ「AI・兵器・戦争の未来」東洋経済新報社

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・ニセコマウンテンビレッジ開発事業住民説明会
・福島駅東口地区市街地再開発組合事業計画書
・京都府と京都大学(防災研究所)の洪水予測システム共同研究

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・処理水放出方法の発表(夏)
・男性の育児休業を容易にする包括パッケージ(年内)
・会社設立時の定款認証に関する公証人手数料値下げ(2021年度中)
・農山漁村の再生可能エネルギー導入目標
・交通違反の反則金の振り込み納付
・最低賃金の全国平均1000円(早期)
・ソニー製EV「VISION-S」国内公道実験(年内)

【今月登場した未収録の未来】
・ダンテ・アリギエリの有罪無効(没後700年)
・EUガソリン車禁止(2035年)
・EU再生可能エネルギー電源65%(2030年)
・G7_国際的な法人税の最低税率、デジタル課税合意
・多数の衛星網を構築するメガコンステレーション計画
・中国、産児制限緩和(3人まで)
・新築住宅への省エネ基準適合義務化
・オール九州の長崎IR誘致
・国公私立学校の教室面積拡大
・子宮移植容認
・水産物の取扱金額、数量の減少傾向(東京)
・高速道路の永久有料化
・宇宙開発と軍事との線引き
・タクシーメーターに代わるソフトメーター導入

【今月決着した未来】
・アジアゾウの北進(中国雲南省)
・COVAX(コバックス)の新型コロナウイルスワクチン不足1億9000万回分
・運用中の人工衛星は3372(米56%、中12%、ロ5%、2020年末)
・米ロ戦略的安定対話の再開(6月16日)
・EUの発電比率で再生可能エネルギー>化石燃料(2020年)
・ウィンドウズOSのクラウド化
・中国独自の宇宙ステーション中核施設打ち上げ成功(4月)
・高齢者医療確保法改正案、国民投票法改正案、衆院可決→参院
・少年法改正案可決成立(5月21日)
・国、建材業者にアスベスト被害賠償責任(最高裁判決5月)
・個人向けiPS細胞の保管サービス開始
 (山中京大教授「マイiPS」の2025年目標に民間が先行)
・アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」
 米食品医薬品局(FDA)条件付き承認
・政府のムーンショット目標研究開始(目標年は2050年)
・紙たばこ初の1000億本割れ(前年比16.3%減)
・ホンダ、燃料電池車(FCV)生産中止(EVを優先)

【今月の未来語】
・3次元地図(産業技術総合研究所)
・AM停波(民間47局)
・EVバス
・JR福井駅西口(再開発)
・NATO 2030イニシアチブ
・アデュカヌマブ(認知症の新薬)
・アンモニア燃料
・エッジコンピューティング(IoT)
・オーバーチュア(超音速旅客機)
・カーボンリサイクル高炉(JFE)
・海域モニタリング(福島)
・改正育児介護休業法
・顔認証市場(成長市場)
・勤務間インターバル制度
・グリーン&デジタル(自工会)
・洪水予測システム(京大)
・合成メタン(経産省)
・小型原発開発(米)
・最低賃金15ドル(米)
・四国8の字ネットワーク(高速道路網)
・自然エネルギー大学リーグ
・ジャパン・スーパーソニック・リサーチ(JSR)
・小中の少人数学級(文科省)
・水素の運搬船(川崎重工)
・水道料の値上げ
・ストリーム処理市場(成長市場)
・全能兵器
・相続土地国庫帰属法(新法)
・男性の産休(改正育児介護休業法)
・デジタル時代の官民インフラ(骨太の方針)
・特色入試(愛知私学協)
・ネイチャー・コンパクト(G7首脳会議)
・ネットスーパー
・農業版MaaS(県立広島大)
・バイオエコノミー社会(OECD)
・ビーチ・マリンスポーツの聖地(浜松)
・福島駅東口(再開発)
・ベテルギウスの超新星爆発
・保育所過剰時代(厚労省)
・夜間中学(文科省)
・米子駅ビル(再開発)

【用字用語】
1)平櫛田中=ひらくしでんちゅう(人名:彫刻家)
2)金峯山寺=きんぷせんじ(寺院:奈良)
3)井原市=いばらし(地名:岡山)
4)木次=きすき(地名:島根)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年7月号」

Future Lab 未来人
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