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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 179/56987
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 米ペイロール・カード、発行840万枚(デジタル給与方式)
2022 中国版「団塊の世代」が引退しはじめる
2023 膝軟骨を再生する治療の治験がはじまる(バイオ創薬)
2023 人気時代劇「藤枝梅安」の新作映画が公開される
2023 北九州のEVメーカーが商用EVと電動二輪を量産
2023 米国がPFASを使用した軍事基地跡地を特定(沖縄は対象外)
2023 コロナ禍が収束し、訪日客が100%回復
2023 米国で人工クモ糸の生産がはじまる(2021年にタイで量産開始)
2023 京都、仁和寺の門前にホテルがオープン
2023 ニセコの外国人旅行者が2019年の水準に回復(富裕層)
2024 人気時代劇「鬼平犯科帳」の新作映画が公開される
2024 福井県が初のフルマラソン大会を開催(春)
2024 大阪堂島地区に高さ195メートルの高層複合ビルが完成
2024 ドイツ鉄道が燃料電池車両を試験運行(国産)
2024 ノルウェー企業が静岡で陸上養殖したサーモンを出荷
2024 神戸新港に大型アリーナがオープン(KOBE ARENA 2024)
2024 ニセコで醸造されたウイスキーが発売される(製造は2021年)
2025 ハイブリッド鉄道車両が国内で実用化
2025 CO2を化学工業向けのCOにする技術が実用化
2025 日本最大のクルーズ船が完成(LNG燃料に対応)
2025 香川県がオリーブの新品種「香オリ3号、5号」を収穫
2025 大気からCO2を除去する技術の開発レースが決着(賞金1億ドル)
2025 コロナ禍の収束で先進国の税収が総額1兆ドル増える
2027 航空機向け再生燃料が国内で製造される
2030 清涼飲料のペットボトルが50%ペットにもどる(2019年は12.5%)
2030 84の国と地域が生物多様性の消失に歯止めをかける(日本は未署名)
2030 台湾海峡の緊張が高まる
2030 有害な物質を含まない次世代太陽電池が実用化
2030 中国の通信機器大手が5.5Gの移動通信技術を確立
2030 濃度0.01%のCO2からメタンを作る技術が工業化段階に入る
2030 半導体の世界市場が100兆円に倍増。供給が逼迫する
2030 EUの排出枠取引価格が2倍に高騰(1トン70-80ユーロ)
2030 自民党候補者の3割を女性が占める
2035 中国が保有する技術規格の多くを世界標準にする(中国標準2035)
2035 国内航空大手が水素で飛行する小型機を導入
2043* 全国の水道の94%が料金を値上げ(平均43%上昇)
2045 人類が医療技術の助けなしに子孫を残せなくなる(精子の減少)
2046 ゴルフの名門ロイヤルセントジョージズが水面下に消える
2050 仏タイヤ大手が製品を100%持続可能にする
2050 世界の人口が85億人でピークを迎える

【未来動向―基盤】
2022 中国の習近平政権が3期目を迎える
2022 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)が3月まで延長(2017億円)
2023 福島第一原発が処理水の海洋放出をはじめる
2023 政府が個人事業主に登録番号を付ける(消費税のインボイス導入)
2023 FRBのゼロ金利解除がこの年の年末より早まる(利上げ)
2023 福島第一原発が処理水放出後も貯蔵タンクを増設する(発生>処理)
2023 宇都宮市のLRTが開業(2022年3月の計画を1年延期)
2024 米アルテミス計画の有人月面着陸がこの年より後になる
2024 宮崎でステルス戦闘機F35Bの運用がはじまる(新田原基地)
2025 政府のサイバー事故調が活動をはじめる
2025 中国の冬季スポーツ関連産業が1兆元市場に成長
2025 福島第一原発の汚染水が1日約100トンに減る(処理水は希釈液)
2025 ロシアがISSから撤退(独自開発に移行)
2025 中国がクリーンエネルギーへの転換を加速(第14次5カ年計画)
2026 第4次犯罪被害者等基本計画(2021-26年)が見直しの時期を迎える
2027 航空機用燃料「SAF」の備蓄がはじまる(羽田、成田)
2030 日米気候パートナーシップが確固たる気候行動を実行
2030 地域間送電網の容量が2倍になる(2030年代)
2030 東京の新車がすべて電動車になる(ゼロエミッション東京戦略)
2030 政府が温室効果ガス排出量を2013年比で45%削減(従来は26%減)
2030 米国が温室効果ガス排出量を2005年比で50%削減(オバマ政権時は26-28%減)
2030 NATOが同盟国の関係強化を含む新戦略に取り組む(2021-30年)
2030* 政府が全国100カ所の先行地域で脱炭素を実現
2030 米国が洋上風力発電で年間1000万世帯分を超える電力を供給
2030 韓国の重工業大手が水素供給網全体に展開(2021-30年)
2030 EUが化学農薬の使用量を50%削減(Farm to Fork Strategy)
2030 EUが化学肥料の使用量を20%削減(Farm to Fork Strategy)
2030 EUが有機農業の面積を25%以上に広げる(Farm to Fork Strategy)
2030 カナダが温室効果ガス排出量を2005年比で36%削減(従来は30%)
2031 原発立地特措法が期限を迎える(2021年3月末を10年延長)
2036 イタリアが原発4カ所の廃炉を終える
2036 フィジーの電力が再生可能エネルギー100%になる
2040 日本の労働人口が18.8%減少(2017年比)
2050 政府が化学農薬のリスクを50%低減(みどりの食料システム戦略)
2050 政府が化学肥料の使用量を30%低減(みどりの食料システム戦略)
2050 政府が有機農業の面積を25%に広げる(みどりの食料システム戦略)
2051 福島第一原発の処理水海洋放出が全量を放出し終える

【未来動向―市場】
2022 米ペイロール・カード、発行840万枚(デジタル給与方式)
2023 FRBのゼロ金利解除がこの年の年末より早まる(利上げ)
2023 コロナ禍が収束し、訪日客が100%回復
2023 ニセコの外国人旅行者が2019年の水準に回復(富裕層)
2024 ノルウェー企業が静岡で陸上養殖したサーモンを出荷
2025 コロナ禍の収束で先進国の税収が総額1兆ドル増える
2025 中国の冬季スポーツ関連産業が1兆元市場に成長
2030 半導体の世界市場が100兆円に倍増。供給が逼迫する
2030 EUの排出枠取引価格が2倍に高騰(1トン70-80ユーロ)
2030 車載電装システムの世界市場42兆5545億円(現状比2.2倍)
2030 電動車向け駆動システムの世界市場15兆7955億円(現状比5.4倍)
2035 ロシアが年間200万トンの水素を生産(欧州、アジアに輸出)
2060 中国のカーボンニュートラル関連投資総額60兆元(2020-60年)

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが新型EV「トヨタbZ4X」を世界市場に投じる
2023 北九州のEVメーカーが商用EVと電動二輪を量産
2023 トヨタがFCVの基幹システムを中国で量産(北京億華通科技と合弁)
2023 独BMWが12車種のEVを世界市場に投入(2021-23年)
2023 千葉県鴨川市がオンデマンド型送迎サービスを運行(2021-23年)
2024 サイバー攻撃から自動車を守る監視サービスがはじまる(国内)
2025 ダイハツが過疎地での乗り合い送迎サービスを事業化
2025 レクサスのEV、HV比率が50%を超える(10車種以上を新規投入)
2025 トヨタが15車種のEVを市場投入(7車種のbZシリーズを含む)
2025 ホンダが10車種のEVを中国市場に投入(2021-25年)
2025 日産が9車種の電動化モデルを中国市場に投入(2021-25年)
2025 中国、恒大新能源汽車集団が電動車を年間100万台生産
2025 英アストンマーチンがSUVのEVを発売
2025 英アストンマーチンがF1レースにバイオ燃料と電動部品を投入
2028 北九州市のEVメーカーが商用EVを年間1万5000台生産
2030 東京の新車がすべて電動車になる(ゼロエミッション東京戦略)
2030 英アストンマーチンの電動車比率が70-80%に高まる
2035 中国、恒大新能源汽車集団が電動車を年間500万台生産
2035 米カリフォルニア州が乗用車の新車販売をZEVに限定
2045 米カリフォルニア州が中大型車の新車販売をZEVに限定
2050 仏タイヤ大手が製品を100%持続可能にする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)「財政モニター」
・日米首脳共同声明(菅―バイデン)
・北大西洋条約機構(NATO)外相理事会
・欧州連合(EU)「Farm to Fork Strategy(農場から食卓までの戦略)」(2020年5月)
・グリーンボンドの発行をともなうカナダの温暖化対策新目標
・84カ国(日本は含まない)地域の「自然に関するリーダーの誓約」(2020年9月)
・ビジネス・フォー・ネーチャー「行動の要請」発表(2020年9月)
・ロシア「温暖化ガス排出規制法案」基本承認(2021年2月)
・中国、第13期全国人民代表大会(全人代)年次総会
・中国「中国標準2035」検討
・韓国産業通商資源部「K-CCUS推進団」発足
・ベトナム第8次国家電力マスタープラン草案

【国内】
・脱炭素社会の実現に向けた政府ロードマップ骨子案
・米国主催の首脳会議(気候サミット)に向けた政府の調整
・政府、イノベーション・エコシステム構想
・在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)特別協定の期限延長
・第4次犯罪被害者等基本計画閣議決定
・経済産業省、電力広域的運営推進機関「地域間送電網増強計画」案
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ案
・女性の活躍を推進するための日本銀行の行動計画(2021-23年度)

【企業/大学全国区】
・国内290社団体の気候変動イニシアティブ(JCI)の提言
・全国清涼飲料連合会の「ボトル to ボトル」再生目標
・上海モーターショー「トヨタbZ4X」初公開
・上海モーターショー「ホンダSUVe」初公開
・ヤンマーHD燃料電池船実証実験(大分)
・サントリーHD「環境目標2030」(2018年)
・サントリーHD「環境ビジョン2050」(2020年)
・日本航空(JAL)中期経営計画(2021年5月)
・中部電力「ゼロエミチャレンジ2050」
・東京工業大学未来社会DESIGN機構

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市気候非常事態宣言
・札幌市気候変動対策行動計画
・茨城県常総市アグリサイエンスバレー事業
・群馬「県庁DXアクションプラン」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」発表
・東京都中央区ゼロカーボンシティ宣言
・福井県「ふくいマラソン」(仮称)基本計画
・静岡県富士市のカーボンニュートラル宣言
・京都市の上質宿泊施設誘致制度(2017年)初適用
・国土交通省と熊本県の「球磨川水系流域治水プロジェクト」
・宮崎県「第4次県環境基本計画」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・気候変動に関する首脳会議(米主催4月22日)
・米リストア(再生)ファンド支援案件決定(後半)
・米気候高等研究計画局設立
・NATO新戦略策定(首脳会議)
・ロシア、ノルドストリーム2の年内完工
・思いやり予算合意(年内)
・中国の二酸化炭素(CO2)排出量専門取引所創設(上海6月)
・気象庁、線状降水帯の九州予測(夏)
・金融庁、東証の企業統治指針改定(2021年度。気候変動に関する情報開示)

【今月登場した未収録の未来】
・欧米vs.中国の人権問題をめぐる対立
・EUタクソノミー規則の影響
・北京冬季五輪ボイコット(2022年)
・中国、交通強国建設綱要(時速600キロのリニア開発)
・中国スマートフォン大手シャオミのスマートEV
・グリーン・ミドルイースト・イニシアティブ
・サウジ・グリーン・イニシアティブ
・地域間送電網
・リニア中央新幹線静岡工区に関する有識者会議結論
・気候崩壊
・東昇西降

【今月決着した未来】
・最澄1200年大遠忌(6月)
・米アルテミス計画宇宙船のスペースX依託(4月)
・アポフィス小惑星の衝突リスク解消(NASA)
・韓国次世代戦闘機KF21試作機公開
・福島第一原発処理水の海洋放出
・大学入学共通テスト記述式導入断念(4月)
・大阪堂島商品取引所株式改組(4月)
・大阪府市スーパーシティ応募(4月)
・北九州市スーパーシティ応募

【今月の未来語】
・5.5G(ファーウェイ)
・CBDC(中央銀行デジタル通貨)
・DAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)
・EVモーターズ・ジャパン(EMJ)
・ISS撤退(ロシア)
・KOBE ARENA 2024
・NATO新戦略(2021-30年)
・SAF(Sustainable Aviation Fuel)
・ZEV(Zero Emission Vehicle)
・アルテミス計画延期(米)
・カーボンニュートラル関連投資(成長市場)
・香オリ3号、5号(オリーブ新品種)
・化繊衣類の回収再生(高島屋)
・川崎宿400年
・川辺川ダム(熊本)
・北広島駅西口(再開発)
・キャッシュレス店舗(三井住友銀)
・球磨川流域治水プロジェクト(熊本)
・研究成果の社会実装
・国際金融都市大阪
・サイバー事故調(経産省)
・佐世保玉屋(再開発)
・車載電装システム(成長市場)
・人工クモ糸(スパイバー)
・水素鉄道車両(独シーメンス)
・ゼロエミッション東京戦略
・ゼロ金利解除(米FRB)
・台湾有事
・脱炭素の先行地域
・男性職員の育児休業取得率(日銀)
・地域間送電網
・中国版団塊の世代
・中国標準2035
・デジタル給与
・デジタルシルクロード
・デジタル先進県(群馬)
・電動車向け駆動システム市場(成長市場)
・冬季スポーツ産業1兆元(中国)
・徳山駅前(再開発)
・富山市中央通り北側(再開発)
・ニセコ蒸溜所(八海醸造)
・日米気候パートナーシップ(共同声明)
・仁和寺の門前(ホテル誘致)
・燃料電池船(ヤンマー)
・乗り合い送迎サービス(ダイハツ)
・排出量取引制度
・ハイブリッド鉄道車両(日立、JR東、トヨタ)
・阪急西宮ガーデンズ本館西側(再開発)
・微生物インダストリー(岡山)
・ふくいマラソン(仮称)
・ホテルオークラ札幌跡地南1西5(再開発)
・ボトル to ボトル(ペットボトル再生)
・みなとみらい線新高島駅(再開発)
・ミュー粒子(素粒子)
・有機フッ素化合物(PFAS)
・陸上養殖(サーモン)
・リストア(再生)ファンド(米)
・硫化スズ製太陽電池(東北大)

【用字用語】
1)根本中堂=こんぽんちゅうどう(宗教:比叡山延暦寺総本堂)
2)仁和寺=にんなじ(宗教:真言宗御室派総本山)
3)倶知安町=くっちゃんちょう(地名:北海道)
4)益城町=ましきまち(地名:熊本)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年5月号」

Future Lab 未来人
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