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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT APR 20 2021

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 192/56808
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
 例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 2030年の五輪開催地が決まる
2023 四国の国立5大学が教職課程を共通化
2023 仏フラマンビル原発3号機が稼動(EPR)
2023 米ホテルが日本で100軒を超えるホテルを展開
2023 台湾の電子機器メーカーが北米にEV工場を建設
2023 延岡市が設立した家庭向けの新電力が黒字化(宮崎)
2023 道立高校がリモート授業を全学年に拡大(教員不足)
2023 15人制女子ラグビーの国際大会がはじまる
2024 軽い認知障害の進行が予測できるようになる
2024 コンタクトレンズ型のスマートグラスが商品化
2024 メガネ型のスマートグラスが商品化
2024 米大統領選で共和党が分裂(トランプ氏の出馬)
2024 お酒のアルコール量がグラム表示される(2024-25年)
2024 木曽駒ヶ岳のライチョウが100羽に回復
2024 大分市が複合公共施設をオープン(消防、公民館、カフェが入居)
2025 五輪に仮想スポーツが登場(IOCの検討)
2025 全固体電池の容量が増える(数千mA時)
2025 世界のフェムテック市場が5兆円の規模に成長
2026 イタリアが男女同数の冬季五輪を開催
2027 カタールが年間1億2600万トンのLNGを生産
2027 中国の人口が減りはじめる
2027 沖縄の米海兵隊削減(分散移転)が挫折する
2028 韓国の人口が5194万人でピークに達する(外国人を含む)
2030 英国が260発の核弾頭を保有(現状は180発)
2030 CO2を原料に使ったコンクリートが実用化
2030 温室効果ガスの60%以上削減が必要になる(2013年比)
2030 この年までに1億1000万人が児童婚を強いられる
2030 帝国ホテル東京がこの年以降に建て替わる
2030 燃料電池で動く鉱山機械が実用化
2030 世界の電力需要に占めるEVの割合が2-3%にとどまる
2031 中国製量子コンピューター実用化がこの年以降になる(10-20年後)
2034 南米コロンビアで野生化したカバが1400頭に増える
2035 中国の高速道路が16万キロに達する(2019年比で47%増)
2035 中国が中華民族のアイデンティティーを強化(ウイグル族など)
2050 ロシア凍土帯のインフラが1/5被害を受ける(永久凍土の融解)
2050 原発が60年を超えて運転を続ける(脱炭素社会)
2050 EVが世界の原油需要を半減
2065 高速道路の料金が永久に有料化
2100 都市の気温が4.4度上昇する

【未来動向―基盤】
2022 プラスチック資源循環促進法施行(4月)
2022 非正規労働者(雇用1年未満)が育児休業を取得できる(4月)
2022 日米豪印4カ国がワクチン10億回分を供給(対中ワクチン外交)
2022 独フリゲート艦が南シナ海を航行し帰国(2021年8月-22年2月)
2022 米国が国連人権理事会の理事国(47カ国)に復帰
2023 英国が法人税を引きあげる(半世紀ぶり)
2023 金利指標のLIBORが廃止される(金利指標改革)
2023 人口50万人に1カ所の児相が設置される(政令)
2023 米国のゼロ金利が維持される(追加経済対策下での金融緩和)
2024 福島の浪江町に国際教育研究拠点が開設される
2025 仏原発の半数が運転開始40年を迎える
2025 米中の戦力が東アジアで空母1対3、強襲揚陸艦2対6になる
2025 中国の戦闘機が米軍の約8倍の数に膨らむ(現状は5倍)
2025 IOCがオリンピック・アジェンダ2020+5に取り組む(2021-25年)
2025 中国の研究開発費が1.5倍(2020年比)に増える(3兆7582億元)
2025 中国が習近平国家主席の指導思想を浸透させる
2025 国立大の学長、副学長、理事の2割以上が女性になる
2025 中国の食糧安全保障が年間6億5000万トン以上の生産量を維持
2025 中国が第14次5カ年計画に取り組む(2021-25年)
2025 中国のGDPが米国の3/4の規模に達する(2020年は70%)
2026 米アルテミス計画が月に宇宙飛行士を送り込む(2026-27年)
2026 中国がインド太平洋地域での軍事的優位を達成
2027 この年までに台湾有事が生じる(中国軍創設100年)
2027 中国軍が戦略的能力を高める(創設100年)
2029 トルコの原発が4基に増える(2020年代)
2030 市場を独占する日本製高機能素材が倍増(現在は20種類)
2030 中国の核兵器が倍増(現在は2001年の4倍)
2030 排出量取引制度の炭素価格がEUで1トンあたり100ユーロを超える
2030 大阪で販売される新車がすべて電動車になる(軽を除く)
2030 中国のGDPが米国の85%の規模に成長(2020年は70%)
2031 国内原発17基が運転40年を超える(総数は33基)
2032 豪ブリスベンが夏季五輪を招致
2035 使用済みプラスチックが100%再利用される(現在は80%)
2035 中国の1人あたりGDPが中等先進国なみになる(所得倍増)
2035 中国が国家統一の準備を終える(台湾を想定)
2035 中国の一人あたりGDPが中等先進国の水準に達する
2050 農地の25%が有機農業用になる(国内)
2050 化学農薬の使用量が半減(国内)
2050 政府がカーボンニュートラルを達成(法制化)

【未来動向―市場】
2022 インバウンド市場がこのころ復活する(4月)
2023 米国のゼロ金利が維持される(追加経済対策下での金融緩和)
2023 米ホテルが日本で100軒を超えるホテルを展開
2023 米SNS大手の年間売上が75億ドルに倍増
2023 訪日外国人の数が回復する(2023-24年)
2025 中国のGDPが米国の3/4の規模に達する(2020年は70%)
2025 世界のフェムテック市場が5兆円の規模に成長
2025 電動二輪の生産数が170万台に拡大(世界市場の約2%)
2027 カタールが年間1億2600万トンのLNGを生産
2030 排出量取引制度の炭素価格がEUで1トンあたり100ユーロを超える
2030 中国のGDPが米国の85%の規模に成長(2020年は70%)
2030 国内メガバンクが55兆円のESG投融資を実施(2021-30年)
2030 VR、AR機器の世界市場が16兆1711億円に拡大(2019年比で44.8倍)
2030 世界の代替肉市場が886億ドルの規模に拡大(2020年比で8倍)
2030 国内の代替肉市場が780億円の規模に拡大(2020年比で2.2倍)
2030 蓄電池の世界市場が18.9兆円の規模に拡大(2020年比で7割増)
2030 1990年以降に生まれたZ世代が消費を牽引
2030 デジタルネーティブ層が国内就業人口の6割を占める(現在20-30代)
2035 中国の1人あたりGDPが中等先進国なみになる(所得倍増)
2035 中国の一人あたりGDPが中等先進国の水準に達する
2035 定置用蓄電池の世界市場が2兆4829億円の規模に成長
2050 国内で約1000万キロワットの定置用蓄電池が必要になる

【未来動向―自動車】
2022 独ダイムラーがメルセデスの工場でカーボンゼロを達成
2023 台湾の電子機器メーカーが北米にEV工場を建設
2023 米カヌーが電動ピックアップトラックを発売
2023 三菱自が欧州に小型車2種を投入(仏ルノーに委託)
2025 電動二輪の生産数が170万台に拡大(世界市場の約2%)
2025 ノルウェーの新車がすべてEV、FCVになる
2025 米デジタル大手のアップルカーが登場
2025 独VWが欧州の急速充電設備を1万8000カ所(5倍)に増やす
2025 独VWが12分の充電で450キロ走る全固体電池を量産
2025 独VWが低価格(2万ユーロ)のEVを発売
2025 韓国エネルギー大手が水素ステーションを100カ所整備(2021-25年)
2026 独VWが高度な自動運転ができるEVを投入(2026年以降)
2030 大阪で販売される新車がすべて電動車になる(軽を除く)
2030 燃料電池で動く鉱山機械が実用化
2030 スウェーデンのボルボが販売する車すべてをEVにする
2030 米フォードが欧州で販売する乗用車をすべてEVにする
2030 独VWが欧州に6カ所の電池工場を建設(規格を統一)
2030 独VWが世界で販売する新車の5割をEVにする(欧州は6割)
2030 独VWが欧州で乗用車の7割をEV化(米、中5割。全体で約6割)
2030 独VWが世界で400万台の乗用車をEVにする(約6割)
2030 宅配大手が配送用の軽自動車約7000台をすべてEVにする
2035 米GMがすべての乗用車をEV、FCVに転換
2036 英ジャガー・ランドローバーがガソリン車、HVの販売を終える
2039 独ダイムラーが取引先を含めた部品、素材の脱炭素化を実現
2050 EVが世界で18億台普及(従来予測は15億台)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日米豪印4カ国初のテレビ首脳会合共同声明
・国際オリンピック委員会(IOC)「オリンピック・アジェンダ2020+5」承認
・世界陸上競技連盟の国際女性デー公約
・米連邦準備制度理事会(FRB)の成長率予測上方修正
・米上院公聴会インド太平洋軍デービッドソン司令官見解
・米戦略国際問題研究所(CSIS)マーク・カンシアン上級顧問報告書
・外交、安全保障に関する英国の「統合レビュー」
・中国の新5カ年計画
・中国、全国人民代表大会(全人代)の国防予算公表
・中国交通運輸省の高速道路延伸計画
・韓国統計庁「2020年出生・死亡統計暫定結果」
・タイ国際航空の再建計画案

【国内】
・地球温暖化対策推進法改正案
・児童福祉法改正(2023年4月施行)
・育児・介護休業法などの改正案
・プラスチック資源循環促進法案
・政府、マテリアル革新力強化戦略案
・経済産業省、風力発電2040年地域別目標(2020年末)
・農林水産省、新農業戦略
・日本障がい者スポーツ協会(JPSA)「2030年ビジョン」

【企業/大学全国区】
・米ツイッターの経営計画(3カ年計画)
・日本製鉄の経営計画(2021-25年度)
・関西電力「ゼロカーボンビジョン2050」
・森トラスト、NTT都市開発「赤坂二丁目プロジェクト」(仮称)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道教育委員会「北海道高等学校遠隔授業配信センター」
・北海道森林吸収源対策推進計画
・稚内市ゼロカーボンシティ宣言(北海道)
・岩手県一関市CO2排出実質ゼロ宣言
・横浜市の在日米軍施設根岸住宅地区整備構想案
・富山市エネルギービジョン
・水素タウン軽井沢(長野)
・名古屋商工会議所の中期計画
・京田辺市ゼロカーボンシティ宣言
・大阪府地球温暖化対策実行計画(2021年度末)
・姫路市ゼロカーボンシティ宣言(兵庫)
・三郷町ゼロカーボンシティ宣言(奈良)
・広島県「へいわ創造機構ひろしま(HOPe)」設置
・広島県ゼロカーボンシティ宣言
・佐世保市議会の佐世保港長期総合計画(1971年)見直し提言
・延岡市の新電力会社設立計画案(2020年末)

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・次期エネルギー基本計画(夏)
・石油、天然ガスの自主開発費率目標引き上げ(夏)
・札幌ドーム周辺スポーツ施設整備の基本構想(夏)
・大阪府地球温暖化対策実行計画(2021年度末)

【今月登場した未収録の未来】
・中国、海洋基本法制定
・中国、量子コンピューター開発
・海底送電ケーブル網(洋上風力発電)
・炭素税(制度設計)
・いわきバッテリーバレー推進機構
・グリーンバブルの結末

【今月決着した未来】
・ドイツ原発数の現在(17基→6基)
・グリーン預金スタート(三井住友)
・びわ湖毎日マラソン終了(2月)

【今月の未来語】
・JR新函館北斗駅前(再開発)
・ZEH賃貸住宅(積水)
・アックユ原発(トルコ)
・アップルカー
・アルコール量の表示(酒類)
・イノベーション誘発都市(名商)
・永久凍土の融解(シベリア)
・液化CO2輸送(商船三井)
・大館駅(再開発)
・オリンピック・アジェンダ2020+5(IOC)
・カーボンリサイクル
・改正育児・介護休業法
・改正児童福祉法
・仮想スポーツ(IOC)
・旧赤坂ツインタワー跡地(再開発)
・金利指標改革
・倶知安駅(北海道新幹線)
・高速道路の永久有料化(国交省)
・在日米軍施設根岸住宅地区(横浜市)
・サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
・四国地域大学ネットワーク機構
・児童婚(ユニセフ)
・首都圏第2空港(ベトナム)
・新5カ年計画(中国)
・スマートグラス(次世代情報端末)
・ゼロカーボンシティ宣言(広島)
・代替肉市場
・台湾有事
・男女同数(五輪改革)
・炭素価格(EUETS)
・炭素税
・中華民族
・長老支配(Gerontocracy)
・電子診察券
・廃プラスチック再利用
・フェムテック市場
・複合公共施設
・復興パフォーマンス(福島)
・仏フラマンビル原発3号機(EPR)
・プラスチック資源循環促進法案
・ペントアップ需要(新型コロナウイルス)
・村岡新駅(JR東)
・ラグジャリーホテル
・ラグビー15人制女子国際大会(新設)
・リモート授業(北海道)

【用字用語】
1)ESG=環境・社会・企業統治(経済:企業経営)
2)SMR=小型モジュール炉(資源:次世代原発)
3)合築=がっちく(工業:建築)
4)児童婚=18歳未満の結婚(社会:人権問題)
5)足寄町=あしょろちょう(地名:北海道)
6)倶知安=くっちゃん(地名:北海道)
7)礼文=れぶん(地名:北海道)
8)広野町=ひろのまち(地名:福島)
9)軽井沢町=かるいざわまち(地名:長野)
10)長和町=ながわまち(地名:長野)
11)三郷町=さんごうちょう(地名:奈良)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年4月号」

Future Lab 未来人
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