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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUL 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 167/55087
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 国内電機大手がテレワークを制度化
2021 EUが欧州グリーディールの見直し案を承認
2021 東京五輪・パラリンピックが簡素になる
2021 舞台芸術の事業が続けられなくなる(コロナ禍)
2021* 陸自がサイバー防衛の専門家を育成(定員約30人)
2022 自転車イベント「ツール・ド・九州・山口」が実現(2022-23年)
2022 静岡の高校に女子硬式野球部が誕生(同県2例目)
2022 飲料大手がグループ全体で契約書、稟議書などをオンライン化
2022 長野の善光寺が御開帳を延期(本来は2021年)
2022 日本とアジア地域を結ぶ光海底ケーブルが完成
2022 北海道ニセコ町の宿泊税導入がこの年6月より後になる(コロナ禍)
2023 東京都北区田端に芥川龍之介の記念館が開館
2023 NTT東西がハローページの発行を終了(発行開始は1890年)
2023 国産小型ロケットがベトナムの衛星を打ち上げる
2023 LINEとAIを使った地域別の避難支援システムが運用される
2023 ロシアが宇宙ロケット「アンガラ」の有人打ち上げを実施
2023 米経済の再生がこの年以降になる(コロナ禍)
2024 サイバー防衛隊の人員が500人規模になる(現状は220人)
2024 欧州航空大手が国内線のCO2排出量を5割削減
2024 岐阜県飛騨市に飛騨高山大(仮称)が開学(起業と伝統産業の継承)
2025 中国が海南島の輸入関税を撤廃(自由貿易港化)
2026 宇宙ごみをレーザー照射で排除する小型衛星が実用化(国産)
2026 米テキサス州の高速鉄道計画が完成、開業(テキサス新幹線)
2030 米海兵隊が隊員数を約1万2000人削減(戦力デザイン2030)
2030 高速増殖原型炉もんじゅ敷地内に試験研究炉が完成(福井)
2035 南米アマゾンの熱帯雨林がCO2の排出源に転じる
2042 タイのウタパオ空港が旅客受け入れ能力を6000万人に拡張
2045 中国が火星の有人探査を実現
2050 中国の海南島が国際的な自由貿易港になる
2050 永久凍土に建設されたロシアの建物の1/3で被害が生じる
2050 エネルギー島を建設したデンマークがカーボンニュートラルを達成
2070 地表の19%で平均気温が29度を超える(約35億人に影響)

【未来動向―基盤】
2021 新型コロナ感染予防のワクチン接種がスタート(五輪向け)
2021 敵基地攻撃能力の保有と緊急事態条項を含む改憲が議論になる
2021 2030年に向けたNATOの同盟深化策が提案される
2021 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を続ける(6月末まで)
2022 政府のスーパーシティ構想が本格化
2022 全国に5カ所程度のスーパーシティが登場
2022 内部告発者の保護を強化した改正公益通報者保護法が施行される
2022 改正個人情報保護法が施行される(個人データの利用停止を強化)
2022 エネルギー供給強靭化法が施行される(4月)
2022 米FRBがゼロ金利政策を維持(2022年いっぱい)
2023 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる(NASA)
2023* 日本の準天頂衛星が米国の宇宙状況監視(SSA)センサーを搭載
2023 独バイエルン州が水素ステーション100カ所を整備(2020年は17カ所)
2024 ウイルス被害の復興にEUが7500億ユーロの共通債券を発行
2024 川内原発1号機が40年の運転期限を迎える(鹿児島)
2025 中国が海南島の貿易と投資を自由化(第1段階)
2025 政府が各省庁の構内LANを統合
2026* 自衛隊の宇宙作戦隊が宇宙設置型光学望遠鏡を打ち上げる
2027 ウイルス被害の復興にEUが1兆2500億ユーロ超を投じる(2021-27年)
2028 市町村の避難をAIが判断する(市町村災害対応統合システム)
2029 政府が自治体の行政システムを統一
2030 EUが域内の農薬使用量を半減(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内の肥料の使用量を2割削減(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内の家畜向け抗菌剤の販売量を半減(欧州グリーンディール)
2030 EUが有機農業割合を8%→25%に拡大(欧州グリーンディール)
2030 EUが域内に30億本の木を植樹(欧州グリーンディール)
2030 国内企業333社が容器包装リサイクル率60%を達成
2035 中国が海南島の自由貿易港化を完成(第2段階)
2035 中国がイノベーション先進国になる(中国標準2035)
2035 中国の人口が高齢化のピーク期に突入(2035-50年)
2040 政府が地方行政のデジタル化を進める(システムを標準化)
2050 エネルギー、環境テクノロジー分野の技術が進む
2050 国内333社がプラスチック製品のリサイクル率100%を達成
2050 フランスが水素の普及によるカーボンニュートラルを実現
2050 国内100以上の自治体がゼロカーボンシティを達成
2050 持続的な食料供給産業が生まれる(ムーンショット型研究開発制度)
2050 経団連が温室効果ガス排出の実質ゼロを達成(チャレンジ・ゼロ宣言)
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成(気候変動アクションプラン2050)

【未来動向―市場】
2021 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を続ける(6月末まで)
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷(ウイルス)
2023 米経済の再生がこの年以降になる(ウイルス)
2023 継続課金型サービスの国内市場が1.4兆円に成長(25%増)
2024 中国の半導体自給率が20.7%にとどまる(中国製造2025は目標70%)
2024 国際線旅客需要がウイルス流行前の水準に戻る
2025 東南アジアの携帯電話契約数が5億1000万件に増える
2025 アジア太平洋地域の通信の18%が5G通信になる
2025 遺伝子治療薬の世界市場が4兆円に拡大(年7割成長)
2026 金融機能強化法による公的資金の申請が期限を迎える(4年延長)
2030 EVが世界の新車市場の51%を占める(2019年は8%)
2030 銀行大手が環境分野に8兆円の資金を供給(2019-30年)
2035 タンタル、パラジウムの需要が5倍に増える
2035 コバルトの需要が24倍に増える
2040 世界のエネルギー需要が2割増加
2050 持続的な食料供給産業が生まれる(ムーンショット型研究開発制度)
2050 宇宙ビジネスが200兆円市場に成長(衛星利用が主)
2050 世界のアルツハイマー病患者数が1億人を超える

【未来動向―自動車】
2022 自動車向け急速充電規格「CHAdeMO」(チャデモ)が商用化
2022 トヨタがFCVのシステムを中国5社に提供

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・OPECプラス閣僚級会合
・米海兵隊「戦力デザイン2030」(2020年3月)
・米海兵隊「海兵沿岸連隊(MLR)」創設計画
・米テキサス州高速鉄道(テキサス新幹線)計画
・日米外務防衛担当閣僚会合(2プラス2)合意(2019年4月)
・欧州委員会の新型コロナウイルス被害支援策
・欧州委員会の欧州グリーンディール見直し案
・仏政府「エネルギー移行のための水素普及計画」
・独「気候変動アクションプラン2050」、
・独「国家水素戦略」
・独「バイエルン水素戦略」
・スイスの2022-25年版新農業戦略
・デンマークのエネルギー島建設計画
・中国発展研究基金会「中国発展報告2020年:
 中国人口高齢化発展情勢・政策」
・中国の海南自由貿易港建設全体計画
・タイ政府のウタパオ空港拡張計画

【国内】
・改正個人情報保護法成立(個人データ保護)
・改正公益通報者保護法成立
・改正国家戦略特区法成立(スーパーシティ構想)
・エネルギー供給強靱化法成立
・改正金融機能強化法成立
・改正道路交通法成立(あおり運転、高齢者の技能検定)
・第32次地方制度調査会答申案
・経済産業省「産業技術ビジョン2020」
・「科学技術白書」2020年版閣議決定

【企業/大学全国区】
・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)
 「CLOMAアクションプラン」
・経団連チャレンジ・ゼロ宣言プロジェクト
・舞台芸術40団体「緊急事態舞台芸術ネットワーク」アンケート調査

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道エアポートの道内7空港30年長期計画(2019年8月提案書)
・群馬県の新総合計画ビジョン案
・千葉県山武市「ゼロカーボンシティさんむ」宣言
・福井「県都にぎわい創生協議会」(仮称)
・福井県「嶺南Eコースト計画」
・森林研究・整備機構森林総合研究所、長野県環境保全研究所
 「気候変動の速度(VoCC)」指標
・JR多治見駅南地区再開発事業(コンパクトシティー構想)
・名古屋市の名古屋城天守閣木造復元事業工程案(2020年3月)
・神戸市「六甲山上スマートシティ構想」
・九州地域戦略会議「ツール・ド・九州・山口」(仮称)検討組織設置
・徳島県「とくしま人口ビジョン」
・高知県「第2期県まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・大分市「大友氏館跡庭園」復元工事

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・G7、G20の年内延期(香港問題)
・OPECプラス協調減産(6月末→7月末延長)
・中国、火星探査機打ち上げ(7月)
・米テキサス新幹線承認(夏)
・五輪のコロナ対策(秋)
・パリ五輪種目決定(12月)
・英国EU離脱(1月、延長なし)
・スーパーシティ公募(全国5カ所程度)
・大阪都構想住民投票
・NATO強化策首脳会議提案(2021年)

【今月登場した未収録の未来】
・ニューノーマル(ポスト新型コロナウイルス流行)
・北方領土=自国の領土発言(プーチン氏6月12日演説)

【今月決着した未来】
・中国、習近平国家主席年内国賓断念
・ロシアの憲法改正(7月1日全国投票)
・少子化社会対策大綱閣議決定(5月)
・年金改革関連法成立
・復興庁設置10年延長(2021→31年)
・大阪都構想最終案可決
・著作権法改正(2021年1月施行)
・道路交通法改正(あおり運転、高齢ドライバーの技能検査)
・公益通報者保護法改正
・国家戦略特区法改正
・航空法改正(ドローンの登録)
・鹿児島国体10月開催断念(延期?)
・日比谷線虎の門ヒルズ駅開業(6月)
・エールフランスKLMのエアバスA380運航終了(5月)

【今月の未来語】
・2拠点生活
・CHAdeMO
・NATO強化(首脳会議)
・Race to Zero(国連)
・アンガラ(ロシアの宇宙ロケット)
・遺伝子治療薬市場
・イプシロンS(JAXA)
・ウタパオ空港(タイ)
・エネルギー島(デンマーク)
・欧州グリーンディール
・海南島
・簡素化(五輪)
・協調減産(OPEC)
・グリーン・リカバリー(欧州)
・研究タウン(福島)
・サイバー防衛隊(自衛隊)
・サブクス市場
・始動人(群馬)
・首都圏市町村の広域連携(定住自立圏、連携中枢都市圏、圏域)
・植物育種ネットワーク(スイス)
・女子硬式野球部(高校)
・スーパーシティ構想(国家戦略特区)
・スマート林業(新潟)
・ゼロ年生(文科省)
・脱ハンコ
・地銀改革(金融庁)
・チャレンジ・ゼロ宣言(経団連)
・中国標準2035
・ツール・ド・九州・山口(九州地域戦略会議)
・テキサス新幹線(米)
・トスアン空港(ベトナム)
・ニューノーマル(新常態)
・福井駅周辺(再開発)
・ポストもんじゅ
・みなとみらい21中央地区(横浜)
・六甲山上スマートシティ構想(神戸市)
・宇宙状況監視(SSA)
・宇宙設置型光学望遠鏡(宇宙作戦隊)
・宇宙領域把握(SDA)
・海南自由貿易港建設全体計画(中国)
・海兵沿岸連隊(MLR)創設
・気候変動の速度(VoCC)
・緊急事態条項(自民)
・抗体薬物複合体(ADC)
・災害時連携計画(電力会社)
・札沼線跡地(北海道)
・市町村災害対応統合システム(内閣府)
・新大村駅(仮称)東側(再開発)
・全固体ナトリウムイオン電池
・多治見駅南地区(再開発)
・大友氏館跡(大分)
・敵基地攻撃能力(自民)
・飛騨高山大学(仮称)

【用字用語】
1)十日町市=とおかまちし(地名:新潟)
2)山武市=さんむし(地名:千葉)
3)川内原発=せんだいげんぱつ(原発名:鹿児島)
4)強靭=きょうじん(常用外)
5)埠頭=ふとう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2020年7月号」

Future Lab 未来人
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