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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 229/54776
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 新型コロナウイルスの予防ワクチンが提供される(2021年初め)
2021 卓球の世界選手権(個人)が新しいメジャー大会になる
2021 2024年に卒業する学生の就活ルールが決まる(秋)
2022 大分空港で小型人工衛星の打ち上げがはじまる
2022 ドローンが免許制になる(18歳以上)
2022 ウイルス予防の行動制限がこの年まで継続
2022 植物由来食品が250億円市場に成長(国内)
2022 養殖漁業の赤潮被害を衛星で予測するサービスが実用化
2022 米ミレニアル世代とジェネレーションZが約50兆ドルの資産を相続
2023 5G通信網が全国にいきわたる
2023 ブダペストで世界陸上が開催される(2年連続開催。前年は米国)
2024 50歳未満と50歳以上の人口が同数になる(国内)
2024 バングラデシュが後発開発途上国(LDC)でなくなる
2024 国内通信大手が5Gサービスを全国展開(提供開始は2020年3月)
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる(2019年比で1.5倍)
2025 通信規格6Gの主要技術が確立(実用化は2030年)
2030 英次世代高速鉄道HS2が一部開通(ロンドン―バーミンガム間)
2030 通信大手が6G規格IOWNを実用化(国内)
2030 換気のいらない空調が実現する
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長(2018年は5000億円)
2030 空調機器大手がCO2から酸素を取り出す技術を常温化(国内)
2030 米海兵隊が17万人規模に縮小(戦車、軍用機を削減)
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2035 日本の第3次産業が国内生産の68%を占める(デジタル変革)
2035 上海から浙江省杭州、寧波を結ぶリニア鉄道が開通
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2050 グリーン水素パイプライン計画がEUの脱炭素化を実現
2050 このころ世界の人口が減りはじめる(ピークは約90億人。新説)
2050 世界の50億人が毎年1カ月間水に苦労する
2053 米スリーマイル島原発2号機の解体が完了(事故は1979年)
2067 韓国の新生児が年間5万-6万人に減る(政府推計は同14万人)
2069 多くの人が都会の高層住宅で自動化された暮らしをする
2080 国内スキー場の滑走可能日数が1/6に減る
2080 英全土でワイン作りが可能になる(地球温暖化)
2085 夏季五輪を開催できるアジアの都市が2カ所だけになる
2100 CO2の排出増加が人類の認知能力を25-50%低下させる

【未来動向―基盤】
2021 70歳まで働き続ける社会になる(4月)
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が部分的に回復(5.8%増)
2021 ウイルスで落ち込んだ景気が2年連続でマイナス成長を記録
2021 東京五輪が1年遅れて開幕(7月23日-8月8日)
2021 NPT再検討会議がこの年にずれ込む(ウイルスの影響)
2022 太陽光パネルの撤去費を積み立てる制度がはじまる(FIT10年)
2023 銀行資本の「バーゼル3」規制がこの年にずれ込む
   (ウイルスの影響)
2025 黒字で後継者がいない中小企業が約60万社発生
2026 沖縄の首里城正殿が再建される(2022-26年)
2028 国産ゼロエミッション船の運航がはじまる
2030 政府が温室効果ガス排出量を26%削減(2013年比)
2031 福島第一原発3号機で核燃料デブリの取り出しがはじまる
2035 人口減と高齢化でGDPが0.6%減少(2020年代に減少に転じる)
2050 政府の革新的環境イノベーション戦略がCO2のビヨンド・ゼロを実現
2050 中国がスポーツ強国になる
2050 スイスの「2050気候戦略」がカーボンニュートラルを達成
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長(地球温暖化)
2050 韓国が温室効果ガス排出量のネットゼロを達成(東アジア初)
2060 世界の資源利用量が倍増(年間1670億トン、現状は同800億トン超)
2067 韓国の高齢化率が46.5%に達する
2067 韓国の生産年齢人口割合が45.4%に縮小
2067 中国の総人口が12億8000万人に減る(2019年は14億3000万人)
2067 インドの総人口が16億4000万人に増える(2019年は13億7000万人)

【未来動向―市場】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復(2021-22年)
2022 植物由来食品が250億円市場に成長(国内)
2024 バングラデシュが後発開発途上国(LDC)でなくなる
2024 中国アジア太平洋の富裕層が欧州を上まわる(2019年比で1.5倍)
2025 極小LEDを使った次世代ディスプレーが45億8300万ドル市場を形成
2025 タイの医療ツーリズム市場が5億ドルの規模に成長
2030 植物由来食品が9兆円市場に成長(2018年は5000億円)
2035 イスラム教徒がロシア人口の3割を占める
2035 東急線沿線の人口がピークを迎える(東京)
2041 バングラデシュが高所得国になる
2045 東京圏の住宅の資産価値が約40兆円下落(2015-45年)
2050 適応ビジネスが50兆円市場に成長(地球温暖化)
2060 世界の資源利用量が倍増(年間1670億トン、現状は同800億トン超)

【未来動向―自動車】
2023 米GMとホンダが共同開発したEVが2車種登場(北米のみ)
2023 独VWが4000人の管理職を廃止(デジタルは2000人を新規雇用)
2030 磁気マーカーによる簡易な自動運転サービスが全国100カ所に広がる
2050 自動車産業がCO2ゼロエミッションを達成(国内)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し
・五輪延期の合意(国、都、組織委員会、IOC、IPC)
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国との最終合意
・組織改革を含む米海兵隊の再編計画
・欧州連合(EU)のグリーン水素パイプライン計画
・英国政府「25年計画」(2018年)
・中国国務院弁公庁「スポーツ強国建設綱要」
・中国浙江省政府のリニア鉄道建設計画
・韓国の温室効果ガス「ネットゼロ」表明
・バングラデシュ政府の長期計画(2021-41年)
・ハノイ市交通運輸計画

【国内】
・東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案(祝日の調整)
・高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法など6本の法改正
 可決成立
・男性の育児休業に関する自民党プロジェクトチーム(PT)中間提言
・首里城復元のための工程表
・政府の革新的環境イノベーション戦略(1月21日)
・経済産業省「温暖化適応ビジネスの展望」(2016年)
・日本船舶技術研究協会、国土交通省
 「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」ロードマップ
・第11回科学技術予測調査「S&Tフォーサイト2019」
 総合報告書(2019年11月)

【企業/大学全国区】
・独VW「デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ」
・ダリル・ブリッカー、ジョン・イビットソン著
 『2050年世界人口大減少』文芸春秋
・日本自動車工業会(自工会)地球温暖化対策長期ビジョン
・東急株式会社長期経営構想説明会
・三井不動産などの「HARUMI FLAG」複合開発
・JR貨物と大和ハウス工業の「DPL札幌レールゲート」建設
・NTT都市開発/仙台市「都心再構築プロジェクト」第1号案件

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・山形市と村山地方11市町の山形連携中枢都市圏構想
・東京都政策計画局「2060年までの東京の人口推計」
・愛知県総合戦略(2020-24年度)
・愛知県第2期人口ビジョン
・半田市の環境省ゼロカーボンシティ認定発表
・大阪・関西万博後の大阪府と大阪市の将来ビジョン
・岡山県真庭市「ゼロカーボンシティまにわ」宣言
・福岡県の西鉄天神大牟田線立体交差事業
・佐賀県武雄市「2050年ゼロカーボンシティ」宣言(24日)
・熊本国際空港の中期経営計画(2020-24年度)
・国際NGOウォーターエイド
 「気候変動の最前線 2020年 世界の水の現状」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア憲法改正の是非を問う全ロシア投票延期(3月)
・NASA新型有人宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ(5月)
・ワールドゲームズ米国開催の2021→2022延期
・バドミントン世界選手権日程変更
・スイス「2050気候戦略」の策定(2020年末)
・誰もがインターネットを使えるようになるSDGs目標(年末)
・6G戦略案策定(夏)
・日本の温室効果ガス削減目標の再提出(11月COP26まで)
・大阪・関西万博までの施策の工程表
・全国植樹祭の1年延期

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン(国交省)
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画(難航)
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了(6月)
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止(第2次大戦以来)
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功(2度目)
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き(2030年に2013年度比26%減)
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定(3月)
・農林水産物食品輸出本部設置(4月)
・NTTドコモ5Gサービス開始(3月)

【今月の未来語】
・プラネタリーディフェンス
・スーパーメガリージョン(国交省)
・未病指標
・米シェールオイル企業の倒産
・中国雲南省のリニア鉄道計画
・インド西部高速鉄道計画(難航)
・ウイルス流行後の食品輸出目標
・福島第一原発1号機の核燃料デブリ取り出し
・玄海原発3、4号機のテロ対策施設完成時期

【今月決着した未来】
・銀河系の立体地図を作るVERAプロジェクト終了(6月)
・OPECプラスの原油協調減産
・男子ゴルフ全英オープン中止(第2次大戦以来)
・独バイロイト音楽祭中止
・中国のメタンハイドレート試験採掘成功(2度目)
・温室効果ガス排出削減目標の据え置き(2030年に2013年度比26%減)
・福島第一原発3号機の核燃料デブリ取り出し時期
・大阪府立大、市立大の統合正式決定(3月)
・農林水産物食品輸出本部設置(4月)
・NTTドコモ5Gサービス開始(3月)

【今月の未来語】
・25年計画(英)
・50歳未満=50歳以上
・5G専用
・6G
・6G規格「IOWN」(NTT)
・70歳までの就業機会(改正高年齢者雇用安定法などの関連法)
・HARUMI FLAG(東京晴海)
・医療ツーリズム
・英国産ワイン
・カーボンネガティブ
・核燃料デブリ(福島第一原発3号機)
・換気のいらない空調(ダイキン)
・がんゲノム検査(九州大)
・気候難民
・グリーン・ニューディール新法(韓国)
・グリーン水素パイプライン計画(EU)
・健康格差
・原油の協調減産(OPECプラス)
・極小LED市場
・雇用の脱一律
・次世代高速鉄道HS2(英)
・品川駅西口(再開発)
・集団免疫(新型コロナウイルス)
・首里城復元(政府工程表)
・新型コロナウイルス感染予防ワクチン
・新千歳空港開港100年
・スポーツ強国(中)
・ゼロエミッション船(国交省)
・ゼロカーボンシティ認定(環境省)
・大富豪の移動(米)
・男性の育児休職
・適応ビジネス(経産省)
・デジタル変革(DX)
・東海第二原発再稼動(原電)
・ドローン免許
・バーゼル3(金融庁)
・彦根城(世界文化遺産)
・フードミクス
・ブンアン2(ベトナム)
・米海兵隊沿岸連隊
・米海兵隊の再編
・無観客/無観客ショー
・愛知県総合戦略(2020-24年度)
・革新的環境イノベーション戦略(資源エネルギー庁)
・光格子時計
・山形連携中枢都市圏
・植物由来食品市場
・世界一ワクワクする都市・大阪
・西鉄天神大牟田線立体交差事業(福岡)
・朝日新聞社ジェンダー平等宣言
・都心再構築プロジェクト(仙台市)
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群(奈良)

【用字用語】
1)上小阿仁村=かみこあにむら(地名:秋田)
2)富津=ふっつ(地名:千葉)
3)御室=おむろ(地名:京都※または仁和寺のこと)
4)仁和寺=にんなじ(寺社:京都)
5)宇土櫓=うとやぐら(歴史:熊本城)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年5月号」

Future Lab 未来人
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