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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JAN 20 2020

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 245/54013
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 多様な情報を利用するスマート手術室が発売される
2020 京都太秦にVR、ARの専門家育成拠点ができる
2021 世界初のアルツハイマー病治療薬が登場(世界初)
2021 全長約15センチの月面向け小型探査車が活躍(東京大田区産)
2021 人工衛星を使った内航船向け高速通信サービスがはじまる
2021 東京の下北沢が低層建物による再開発を終える(春)
2022 採血不要の血糖値測定機器が製品化(負担軽減)
2022 福岡市の動物園にアジアゾウ4頭がやってくる
2022 電子版「ロシア大百科事典」が公開される(ロシア版ウィキペディア)
2022 シンガポール、ミャンマー、インドを結ぶ高速海底ケーブルができる
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 別府―大阪航路に日本初のLNGフェリー2隻が就航(2022-23年)
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2023 北海道が転出超過ゼロを達成(北海道創生総合戦略2)
2023 東京マラソンが3年連続で落ちた市民ランナーを救済
2023 青森県が防犯カメラの設置地点を3000に増やす
2023 山形県新庄市で農林業の専門職大学が開学(県直営)
2023 北陸新幹線の開業による特急の廃止が乗り換えによる不自由を生む
2024 パリ五輪がサーフィン競技を仏領タヒチで開催
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2024 米国が有機フッ素化合物(PFAS)を使った泡消火剤の使用を禁止
2024 九州の新興企業が36基の衛星を使った地上撮影サービスを提供
2024 携帯大手3社が3Gの通信サービスを終了(ガラケーの消滅)
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 スマホ1台のデータ通信量が月24ギガバイトに増える(現状は7.2ギガ)
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2029 インドの名目GDPが日本を上まわる(世界3位)
2030 国内の洋上風力発電容量が原発9基分に拡大
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 ロシア北極圏のボストーク・オイル開発が日量200万バレルを生産
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 AIが世界のGDPを15.7兆ドル押し上げる(満足度アップが需要を喚起)
2030 量子コンピューターがNISQにとどまる(ノイズのある中型計算機)
2030 関西国際空港がLCC専用の第2ターミナルを拡張(年間8000万人)
2040 ハイブリッド旅客機(定員100人前後)が実用化(2030年代)
2100 気温の上昇で仏ブルゴーニュ産ワインの酸味が消える
202x 政府が保有資産に応じた低率の富裕税を導入

【未来動向―基盤】
2020 公立・公的病院の再編に向けた各地の見直し案がまとまる(9月)
2021 エネルギー基本計画が見直しの時期を迎える
2021 自律型致死兵器システム(LAWS)に国際規制を求める声が高まる
2021 福島第一原発2号機で燃料デブリの取り出しがはじまる(1、3号機は未定)
2022 韓国の造船大手が1兆7824億ウォン分のLNG運搬船を建造
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2024 天然ガスパイプライン「シベリアの力」が中国上海市に到達
2024 残業の上限規制がトラック運転手に適用される
2026 政府が宇宙状況監視(SSA)衛星を打ち上げる
2029 成田国際空港が3本目の滑走路を完成(3月末)
2020 寡婦(夫)控除の適用範囲が未婚のひとり親に拡大される
2020 縮小在職老齢年金案が国会に提出される
2020 年金の受給開始を75歳に繰り下げる法案が議論になる(現状は70歳)
2021 介護休暇の取得が1時間単位になる(現状は半日単位)
2021 大会社に社外取締役の設置が義務付けられる
2021 LIBORの代替指標「ターム物リスクフリーレート(RFR)」が普及
2021 EUが国境炭素税を導入(欧州グリーンディール)
2022 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員100人超の企業)
2024 パート労働者の厚生年金加入が義務化(従業員50人超の企業)
2025 行政手続の9割がネットで出来るようになる(電子政府実行計画)
2025 AIを使った同時通訳技術が実用化(15言語に対応)
2025 大阪市が特別区に移行(住民投票で賛成多数の場合)
202x 金融所得課税の税率が、30%に段階的に引き上げられる(現状は20%)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030* 家庭用燃料電池の導入数が530万台に高まる
2030 この年までの消費税率15%への引き上げが必要になる(2050年は20%)
2030 世界に通用する高級ホテルが国内に約50カ所増える(政府が支援)
2031 福島第一原発が使用済み核燃料プールの燃料4741体の搬出を終える
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2039 量子コンピューターの実用化がこの年以降になる(国内)
2050 この年までの消費税率20%への引き上げが必要になる
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成(欧州グリーンディール)
2100 世界の平均気温が3度上昇する

【未来動向―市場】
2020 米国が政策金利を年1.5-1.75%にすえ置く(予防的利下げの休止)
2020 日本の実質経済成長率が0.5%に減速(世界経済の停滞が背景)
2021 国内の電機大手が液晶パネル製造事業から撤退
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2022 アジア太平洋のデータ通信量が月17300京に増える(世界最大)
2023 日本版FITの期限に達した卒FIT契約が九州で累計25万件にのぼる
2023 75歳以上の高齢ドライバーが約717万人に増える
2024 NISA(ニーサ)が新制度に移行(低リスクの積立枠を新設)
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 協働ロボットの世界市場が4000億円の規模に成長
2025 ローカル5Gの国内市場が3000億円の規模に拡大
2025 大阪市のオフィス空室率が4.3%に高まる
2025 協働ロボット国内市場が850億円の規模に成長(2018年比で7倍)
2025 5Gの世界契約数が26億件にのぼる(携帯契約全体は89億件)
2025 VR、ARの世界市場が10兆円の規模を超える
2027 大阪市北区、中央区のオフィス供給が2019年比で約4割増える
2027 カムチャッカ半島を訪れる観光客が年間100万人に増える
2030 ノルウェー企業が洋上風力発電で日本に進出(2000億-3000億円を投資)
2030 東京ガスが家庭向け電気の契約数を倍増(400万-500万件)
2030 ロシアが北極海航路の総貨物量を6500万トンに増やす(現状は年1000万トン)
2030 北海道のクルーズ船寄港回数が200回に増える(2018年比で約2倍)
2030 量子コンピューターが使い道を探る中継期間を終える
2030 5Gの世界市場が168兆円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの世界市場が10兆8000億円の規模に拡大
2030 ローカル5Gの国内市場が1兆3000億円の規模に拡大
2030 この年までにアジアで17の国際空港が新たに開港する
2030 北海道の18歳人口が2018年比で14.5%減少(3万9300人)
2035 インドのGDPが10兆ドルの規模に成長
2035 量子コンピューターへの投資が世界全体で420億ドルに達する
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2040 国内の18歳人口が2018年比で25%減少(88万人)
2040* この年51万人が大学に進学(現状の約8割)
2050 欧州の電力需要の30%を洋上風力発電がカバー
2050 世界の認知症患者数が1億5000万人に増える(2015年は同4600万人)
2050 年平均2.1%の割合で増加を続けるコーヒーの生産と消費が、このころ2倍の規模に達する

【未来動向―自動車】
2021 カーシェアの増加が世界の新車販売を1%押し下げる(国内は年5万台)
2021 新車に自動ブレーキの搭載が義務付けられる(段階実施)
2021 米テスラがEVピックアップトラックの生産を開始
2021 トヨタが新卒採用のための地域別採用活動チームを新設
2021 EUが世界一きびしい自動車のCO2排出規制をスタート
2022 自動運転車を使ったタクシーサービスが事業化(海外)
2022 欧州で販売されるホンダ車のすべてが電動車になる
2022* 欧州で販売される日産車の約半数が電動車になる(2018年度は9%)
2022 仏シトロエンが欧米FCAとの経営統合で販売を4割増やす
2022 高齢ドライバーの一部に更新時の実車試験を課す制度がはじまる
2024 セルロースナノファイバー(CNF)を使った自動車部品が商用化
2025 中国が新エネルギー車(NEV)の販売比率を25%に高める
2025 中国の新エネルギー車(NEV)割合が自動車販売の25%を占める
2025 中国が新車販売に占める新エネルギー車割合を25%前後に高める(従来計画は20%)
2025 中国が特定地域での自動運転(レベル4)を実用化
2026 米オレゴン州が道路利用税をすべての新車に適用
2027 すべての新車が自動ブレーキを搭載する(軽トラを含む)
2030* 新車販売に占める次世代車の割合が50-70%に高まる
2030 独自動車部品大手ボッシュがカーボンニュートラルを達成
2030 法人の新車購入が個人を上まわる(配車サービスの普及)
2030 カーシェアリング関連が企業が購入する車の24%を占める(2018年は1%)
2031 独BMWがEV用電池を中国と韓国から102億ユーロ調達(2020-31年)
2035 世界のEV新車販売台数が2200万台に急拡大(2018年比で17倍)
2035 中国が新エネルギー車(NEV)の中核技術で世界をリードする
2035 中国が燃料電池車を商業ベースで普及させる
2035 中国が車載電池の技術的なブレークスルーを実現
2039 独ダイムラーがカーボンニュートラルを達成
2040 独自動車部品大手コンチネンタルがカーボンニュートラルを達成
2050 独VWがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5度特別報告書」(2018年10月)
・特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議の国連政府専門家会合(8月)議長報告承認
・水俣条約第3回締約国会議の基準値決定持ち越し
・国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査
・世界反ドーピング機関(WADA)コンプライアンス審査委員会のロシア制裁案
・米国(2020会計年度)国防権限法案最終案
・EU首脳会議の温室効果ガス排出量実質ゼロ合意
・欧州委員会「欧州グリーンディール」公表
・ロシア―中国天然ガスパイプライン「シベリアの力」開通
・ロスネフチの北極圏資源開発計画「ボストーク・オイル」概要
・ロシア政府の「ロシア大百科事典」電子版
・中国工業情報化省「新エネルギー車産業発展計画」(2021-35年)素案

【国内】
・2020年度税制改正大綱
・政府の地球温暖化対策計画(2016年閣議決定)
・政府、有識者会議の国家戦略案工程表
・衆院憲法審査会での国民投票法改正案協議不調
・自民党社会保障制度調査会年金委員会の年金制度改革提言案
・内閣府宇宙政策委員会「宇宙基本計画工程表」改定案
・政府関係閣僚会議「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」改訂版
・政府デジタル・ガバメント実行計画改定版
・政府のマイナンバーカード活用策工程表
・国と東京電力の福島第一原発廃炉工程表改訂案
・東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」改定案
・高齢ドライバーに関する警察庁有識者会議中間報告書
・産業技術総合研究所と筑波大学の共同研究室「食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ」開所

【企業/大学全国区】
・エリクソン社「モビリティー・リポート」最新版
・日本経済研究センターの経済成長の見通し
・関西エアポートの関西国際空港第1ターミナル改修計画概要
・JR西日本の大阪駅西側再開発計画
・西日本鉄道とイオンの福ビル、天神コア、天神ビブレ一体開発
・ワールド・コーヒー・リサーチ年次報告書(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・鈴木直道北海道知事「第2期北海道創生総合戦略」(2020-24年度)
・北海道のクルーズ船誘致方針案
・岩手県北9市町村「2050年二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ宣言」共同発表
・宮城県次期環境基本計画(2021-31年)
・那須塩原市「CO2排出量実質ゼロ宣言」
・都民ファーストの会「東京都長期戦略への提言」
・森ビルの再開発事業「虎ノ門・麻布台プロジェクト」
・横浜市、旧米軍上瀬谷通信施設跡地の利用に関する基本計画素案
・長野県の「気候非常事態宣言」表明
・鈴木英敬三重県知事の脱炭素宣言
・京都府XR活用協議会「京都クロスメディアパーク」構想
・北九州市の市立児童文化科学館新施設概要
・九州経済調査協会(九経調)初の長期戦略
・福岡市とミャンマー政府との動物交流覚書締結
・福岡市の博多駅筑紫口駅前広場再整備計画案
・長崎県壱岐市「気候非常事態宣言」(2019年9月)
・宮崎県医師確保計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定、各国の2030年目標提出(2020年2月)
・OECDデジタル課税合意(2020年中)
・米軍駐留経費負担を定めた協定の交渉本格化(2020年中)
・衆院解散総選挙(2020年夏?)
・イージス・アショア秋田配備見直し結果(2020年3月)
・公立・公的病院の病床再編(2020年9月)
・福島県第2期総合戦略と人口ビジョン(2020年3月末)

【今月登場した未収録の未来】
・世界貿易機関(WTO)改革
・日米の自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・仏デジタル課税への米制裁関税(税率と発動時期)
・ロシアの憲法改正検討
・富裕税
・金融所得課税
・10万円以下後払い決済の業者登録要件緩和
・NHKネット同時配信サービス開始(春)
・日産中期経営計画見直し
・東京都の私立高授業料無償化(対象拡大)
・70歳定年(高年齢者雇用安定法改正案)
・植物肉市場
・ユーチューバーの未来

【今月決着した未来】
・国連気候変動枠組み条約第25締約国会議(COP25)
・中ロ「シベリアの力」ガスパイプライン開通
・共通テスト記述式問題実施見送り(12月)
・双葉町避難指示解除

【今月の未来語】
・2020年度税制改正大綱
・3隻目の空母(中国)
・CNFの自動車部品開発
・EV市場17倍(世界)
・F2戦闘機後継機
・LNGフェリー(商船三井)
・NISQ(ノイズのある中規模の量子計算機)
・VR/AR市場
・YAOKI(月面用小型探査車)
・アデュカヌマブ(アルツハイマー病治療薬)
・アマンニセコ
・綾瀬スマートIC(東名)
・遠隔操船
・大阪駅西側(JR西)
・核燃料デブリ試験採取(福島第一原発)
・関空第2ターミナル
・行政長官選挙(香港)
・協働ロボ市場
・金融所得課税30%(IMF)
・高級ホテル
・公文書の電子決済比率
・公立・公的病院の再編(厚労省)
・国家戦略案工程表
・国境炭素税(EU)
・災害廃棄物(千葉)
・サイバートラック(テスラ)
・サポカー限定免許(警察庁)
・次期エネルギー基本計画
・自己表現カード(広島県教委)
・しふくのみのり(業務用米新品種)
・シベリアの力(中ロ天然ガスパイプライン)
・下北沢駅周辺(小田急)
・社外取締役義務化(会社法改正)
・手術支援ロボット
・消費税率20%(IMF)
・新NISA
・水銀被害(水俣条約)
・スマート手術室(日立)
・成人年齢、少年法適用年齢の引き下げ
・ゼロカーボンシティ宣言(秩父市)
・卒FIT
・ターム物リスクフリーレート(RFR)
・デジタル・ガバメント実行計画(改定版)
・内閣府新庁舎(霞が関)
・名古屋駅西口(再開発)
・西日本シティ銀行本店ビル(博多駅前再開発)
・年金受給の75歳繰り下げ(厚労省)
・ブルームーン(民間月着陸機)
・ブロックバスター
・ボストーク・オイル(北極圏資源開発)
・北極海航路(ロシア)
・美浜駅前(福井)
・量子コンピューター
・ローカル5G
・ロシア大百科事典(ロシア版ウィキペディア)
・宇宙状況監視(SSA)衛星
・欧州グリーンディール(EU)
・核燃料(燃料デブリ)
・関西国際空港第1ターミナル
・希少物質
・気候非常事態宣言
・吉城園周辺地区整備(奈良)
・旧米軍上瀬谷通信施設跡地(再開発)
・虎ノ門・麻布台プロジェクト(森ビル)
・高島屋京都店(新ビル)
・在職老齢年金(厚労省)
・自律型致死兵器システム(LAWS)
・衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)
・新エネルギー車(中国)
・新エネルギー車産業発展計画(中国)
・新潟三越伊勢丹(大改装)
・全国都市緑化くまもとフェア(熊本)
・大型FRP製掃海艦「えたじま」(海自)
・第2期北海道創生総合戦略(2020-24年度)
・地下鉄ブルーライン(横浜市)
・同時通訳(15言語対応)実用化
・道路利用税(米)
・南越駅(北陸新幹線)
・富裕税(IMF)
・米軍駐留経費負担の増額
・有機フッ素化合物(PFAS)

【用字用語】
1)LIBOR=ライボー(金融:ロンドン銀行間取引金利)
2)スコピスト=腹腔鏡手術助手(医学:手術時の役割)
3)長谷寺=はせでら(宗教:寺院)
4)江戸前場下町=えどまえじょうかまち(観光:施設名)
5)上瀬谷=かみせや(地名:横浜)
6)吉城園=よしきえん(地名:奈良)
7)白馬村=はくばむら(地名:長野)
8)太秦=うずまさ(地名:京都)
9)大木町=おおきちょう(地名:福岡)
10)安和=あわ(地名:沖縄)
11)膵臓=すいぞう(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN