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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT DEC 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 171/53768
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 東京の高層マンションで騒音対策が必要になる(羽田新ルートの運用)
2021 横浜市金沢区にこどもホスピスが開設される(神奈川初)
2021 イネの収量を予測するシステムが公開される(国際支援目的)
2021 固形がんに対抗する免疫細胞の量産が可能になる
2021 ドフトエフスキーの生誕200年
2021 大阪、京都、三ノ宮駅の終電が午前0時前後に早まる(春)
2021 陸前高田市に農業テーマパークがオープン(岩手)
2021 インド人民党が国民登録簿を全土に拡大
2021 劇団四季の「有明四季劇場」がオープン(東京江東区)
2021* 和歌山県串本町で民間小型衛星の打ち上げがはじまる(スペースポート紀伊)
2022 米ニューヨーク市がフォアグラの提供を禁止
2022 巨大ダム、大エチオピア・ルネサンスダムが稼動
2022 英ラグビー校が東京校を開学(中高一貫、男女共学)
2022 タイの65歳以上人口が総人口の14%を超える(高齢社会)
2022 帆を張って省エネ航海する貨物船が登場
2022 NASAの無人探査車が月の南極で氷の分布を調査
2022 経済統計の不正防止に取り組む中国が大規模な査察を実施
2022 少量の血液でがんを発見する検査装置が登場
2022 秋田県沖で日本初の洋上風力発電がはじまる
2023 ウナギの稚魚、アワビ、ナマコの密漁に法定刑が適用される
2023 タイの3空港を結ぶ高速鉄道が一部開通(スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオ)
2024 NASAの女性宇宙飛行士2人が月面に着陸(全員が女性)
2024 インスリンを使わない1型糖尿病の新しい治療法が実現
2025 人工血管の移植技術が実用化(人工透析の患者向け)
2026 脳梗塞で失った歩行機能を回復する治療が実用化(再生医療)
2030 光半導体の量産がはじまる(消費電力1/100)
2030 毎秒1ペタビットの大容量光通信が実用化(海底ケーブル向け)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 高速通信規格「6G」がこのころ登場
2030 タイ、バンコクの4割が水没
2040 肉市場のシェアが本物40%、代替肉25%、培養肉35%になる
2048 中学、高校の団体球技が部員の不足でチームを作れなくなる
2050 オランダが完全なサーキュラーエコノミーを実現
2050 このころ人工光合成が普及する
2050 高齢女性の3割をシングル女性が占め、その45%が貧困に苦しむ
2050 インドネシアの首都ジャカルタが4割弱水没
2060 日本の潜在的国民負担率がフランスを超える

【未来動向―基盤】
2020 米国のパリ協定離脱が確定(11月4日)
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2020 パワハラの禁止と対策の義務化(大企業、6月)
2020 政府が宇宙基本計画を改定(6月)
2022 パワハラの禁止と対策の義務化(中小企業、4月)
2022 水道のみやぎ型管理運営方式はじまる(4月。運営権を販売)
2022 政府が過剰な病床を集中再編(約13万床を削減)
2023 全国の郵便局がキャッシュレスに対応(日本郵便の全直営局)
2023 国際通貨基金(IMF)が出資比率の見直しを終える
2024 世界の再生可能エネルギー発電能力が50%増加する
2025 ボリビアのエボ・モラレス大統領が4期目の任期を終える
2025 ドイツの国防費がGDPの2%を占める(2025年以降)
2025 大阪市に替わる4特別区が設置される(大阪市の廃止)
2027 リニア中央新幹線の開業がこの年より後になる(静岡工区の問題)
2029 成田空港の新滑走路が完成する(広さ1.9倍)
2030 鳩山元首相の新党が国会議員を30人に増やす(現状は0人)
2030 台湾の洋上風力発電「フォルモサ3」が運転を開始(2026-30年)
2030 合併特例法がこの年3月末まで延長になる
2031 復興庁がこの年3月末まで活動する(宮城、岩手は26年3月末)
2033 米国が火星の有人探査を実現
2035 中国が国家統治システムと統治能力の現代化を達成
2045 インドネシアが先進国入りを果たす

【未来動向―市場】
2020 インドを除いた15カ国がRCEPに署名
2022 バイオ3Dプリンターが毒性試験市場で100億円を売り上げる
2023 石川、福井が共同で広域観光をPR(北陸新幹線の金沢―敦賀間開業)
2023 3次元組織による毒性試験が1兆円市場に成長(動物実験の回避)
2025 東南アジアのデジタル決済が1兆ドルの規模を超える(2019年は推計6000億ドル)
2028 新型出生前診断(NIPT)が56.7億ドルの市場に成長(世界)
2030 十勝産の落花生が国内産の1/3を占める(北海道)
2030 世界のLNG需要が年4億5000万トンに増える(2017年比で1億6600万トン増)
2030 北陸新幹線早期全線開業が約4兆3000億円の経済効果を生む
2035 電動車(EV、HV、PHV)の世界市場が4090万台の規模に拡大(約10倍)
2037 世界の航空旅客数が82億人に倍増(2019年は46億人)
2050 アジアのLNG需要が1.8倍に増える

【未来動向―自動車】
2021 東京お台場で自動運転車の実証実験が終了(産官学連携)
2021 F1自動車レースが年間25レースを開催(現状は年間21レース)
2022 EUの力を結集したEV向け電池の生産がフランスではじまる
2023 マツダが高級SUVを市場投入(従来計画の2021年を延期)
2024 EUの力を結集したEV向け電池の生産がドイツではじまる
2024 独VWが次世代技術に約600億ユーロを投資(2019-24年)
2025 EVの生産コストがエンジン車と同等になる
2026 世界の自動車販売台数が1億900万台に達する
2029 独VWが最大75車種のEVを市場投入(約2600万台を販売)
2029 独VWが約60車種のHVを市場投入(約600万台を販売)
2040 車体材料に占める非金属素材の比率が15%に高まる(2010年は1%)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・トランプ米政権の国連パリ協定離脱正式通告
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)16カ国のバンコク首脳会議共同声明
・中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)
・中国、国家統計局の統計法改正案
・タイ、東部経済回廊(EEC)インフラ開発
・インドネシア、ジョコ・ウィドド大統領(2期目)就任式
・ボリビア、エボ・モラレス大統領連続4期目当確

【国内】
・社会保障制度改革に関する政府、経済財政諮問会議提言
・合併特例法に関する地方制度調査会(地制調)答申
・復興庁復興推進委員会の基本方針骨子案
・女性活躍・ハラスメント規制法のための厚生労働省指針素案
・日本原子力研究開発機構(JAEA)「JAEA2050+」
・国土交通省と成田国際空港会社(NAA)の中国線実質的「オープンスカイ」発表
・産学連携ウィンドチャレンジャー計画
・川崎重工業神戸工場「とうりゅう」進水式

【企業/大学全国区】
・NTTドコモ「iモード」終了
・JR西日本と明石市の包括連携協定(2019年9月)
・パナソニックタウン建設計画
・成田国際空港会社(NAA)の変更許可申請
・イオン琉球、住友商事のイオンスタイル浦西(仮称)出店計画
・劇団四季「有明四季劇場」建設計画
・北海道エアポートと国土交通省、北海道、旭川市、帯広市の実施契約
・NPOエコネットあんじょう「矢作川水源の森トラスト」
・横浜こどもホスピスプロジェクト(2017年)

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌市「アクションプラン2019」(2019-22年度)
・ワタミと陸前高田市のワタミオーガニックランド連携協定(岩手)
・秋田「県受動喫煙防止条例」
・宮城県「みやぎ型管理運営方式」実施方針案
・千葉「県災害廃棄物処理実行計画」
・山梨県「やまなし観光推進計画」(2019-22年度)
・山梨県ごみ処理広域化計画
・徳島「県地球温暖化対策推進計画」
・大牟田市教育委員会の市立学校適正規模・適正配置計画最終案
・くまもと県北病院機構のくまもと県北病院建設計画
・沖縄県「首里城復興戦略チーム」の再建目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU中国サミット(2020年後半)
・地方制度調査会(地制調)最終答申(2020年7月)
・大阪湾の高潮対策(2019年度内)
・ホンダのレベル3自動運転車市販(2020年夏)

【今月登場した未収録の未来】
・リブラの米当局承認
・プラネタリー・バウンダリー
・グーグル、量子超越の達成
・オーバーツーリズム(観光公害)
・高消化性セルロース
・公務員の副業
・新ヤンゴン市建設(ミャンマー)
・福島第一原発の処理水
・東京高速道路(KK線)遊歩道化(中央区)
・大阪中華街構想(大阪華商会)
・ホンダの軽トラック撤退

【今月決着した未来】
・英下院総選挙
・中国5G商用サービス開始
・北京大興国際空港の開業
・教職員給与特別措置法改正案衆院可決(変形労働時間制)
・瑞浪超深地層研究所地下施設の埋め戻し(岐阜)

【今月の未来語】
・1型糖尿病
・PRIME CAR-T細胞(山口大)
・RCEP署名
・有明四季劇場(劇団四季)
・ウィンドチャレンジャー計画
・宇宙基本計画改定
・英ラグビー校東京校
・江原河畔劇場
・大阪都構想(大阪府、市)
・沖縄本土復帰50年(2022年)
・火星有人探査(NASA)
・北上駅東口(再開発)
・木のおもちゃ美術館(徳島)
・旧JR九州本社ビル(門司港)
・共和党(鳩山由紀夫元首相)
・広域観光(石川、福井)
・高速道路のETC義務化
・高齢シングル女性
・国民登録簿(インド)
・こどもホスピス(神奈川)
・サーキュラーエコノミー(オランダ)
・札幌駅南(再開発)
・次世代高速通信規格6G
・終電時間(JR西)
・受動喫煙防止条例(秋田)
・首里城再建
・女性活躍・ハラスメント規制法(厚労省)
・新型出生前診断(NIPT)
・人工血管(佐賀大)
・人工光合成の普及
・新ヤンゴン市(ミャンマー)
・スーパーアプリ(金融)
・スペースポート紀伊
・大エチオピア・ルネサンスダム
・代替肉
・タイの東部経済回廊(EEC)
・大容量光通信(NICT)
・超人口減社会
・超長距離路線(カンタス航空)
・てだこ浦西駅(沖縄都市モノレール)
・東北デスティネーションキャンペーン(DC)
・ドストエフスキー生誕200年
・なにわ筋連絡線、新大阪連絡線
・成田中国線の実質的オープンスカイ(航空自由化)
・農業テーマパーク(岩手)
・バイオ3Dプリンター(丸紅)
・バイオ医薬品
・培養肉
・パシフィックゲームズ
・光半導体(NTT)
・病床の再編(厚労省)
・フォルモサ2(台湾)
・フォルモサ3(台湾)
・普通郵便の土曜配達(総務省)
・パナソニックタウン(中国)
・密漁(シラスウナギ、アワビ、ナマコ)
・みなとみらい21地区62街区(再開発)
・南阿蘇鉄道の運行再開(熊本)
・みやぎ型管理運営方式(水道)
・民泊用マンション(大阪メトロ)
・野党連合政権
・とうりゅう(海自そうりゅう型12番艦)

【用字用語】
1)PRIME CAR-T=プライムカーティー(医学:免疫細胞)
2)中林梧竹=なかばやしごちく(人名:書家)
3)増上寺大殿=ぞうじょうじだいでん(名称:寺院)
4)中巨摩=なかこま(地名:山梨)
5)矢作川=やはぎがわ(地名:愛知)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年12月号」

Future Lab 未来人
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