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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 192/53376
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 パルクールの第1回世界選手権が実現(広島市)
2021 痛くないマイクロ波マンモグラフィーが製品化
2021 eスポーツの九州リーグが実現
2021 量子コンピューター版ムーアの法則が実現(1-2年後)
2021 国内宇宙ベンチャーが探査機の月面着陸に成功
2021 ベネチアで巨大水門「モーゼ」の運用がはじまる
2021 渋沢栄一の生涯がNHKの大河ドラマになる
2022 米国が地上発射型ミサイルをアジア太平洋地域に配備(2021-22年)
2022 博物館の新しい定義がまとまる(国際博物館会議=ICOM)
2022 iPS細胞を使った慢性腎臓病の治療法が臨床試験に進む
2022 北海道八雲町で道産サーモンが事業化(道内初)
2022 中国国内の監視カメラが6億2600万台に増える(現状は約2億)
2023 国内の宇宙ベンチャーが月面での資源探査に成功
2023 米軍が精密攻撃ミサイル(PrSM)を配備
2023 東京港区虎ノ門の麻布台再開発エリアに大型経済圏が生まれる
2024 名古屋市栄地区で大丸松坂屋、栄広場を含む再開発事業が完了
2025 宅配便大手が空飛ぶトラックを実用化
2027 素粒子観測施設、ハイパーカミオカンデが完成(岐阜県飛騨市)
2028 欧州宇宙機関(ESA)の彗星探査計画が実現
2030 破壊された森林、土地が3億5000万ha回復(国連ボン・チャレンジ計画)
2030 「国連生態系回復の10年」が破壊された生態系を回復(2021-30年)
2030 鹿児島の離島がUターン、Iターン全員参加の自治会を形成
2035 水素で鉄鋼を作る技術が実用化(スウェーデン)
2037 四国新幹線が単線で一部開業
2045 青森県の90歳以上女性人口が4万1606人に達する(年代別で最多)
2050 家計から電気代が消える(異業種のエネルギーサービスが進出)
2050 仕事をしていない50歳以上の人が29%増加(2018年度比)
2050 シンガポールの高齢化率が約47%に達する(2016年は12%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2080 ジカ熱、エボラ出血熱などの感染リスクが10億人規模に拡大
2100 ベネチアの平均海面が約108センチ上昇する
2109 スペイン、米国の放牧地で巨木や古木が消えはじめる(2109-2199年)

【未来動向―基盤】
2020 国勢調査が中学校を卒業していない外国人の数を調査(10月)
2020 米中貿易摩擦が世界のGDPを0.8%押し下げる
2020 デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案が国会に提出される
2020 OECDが国際税制の現代化案を合意
2020 イージス・アショアの秋田、山口での再調査が終わる(3月)
2021 独メルケル首相が退任し、政界を引退
2022 団塊の世代が75歳以上になりはじめ公費の支出が急増(2022年問題)
2022 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる
2022 大阪府立大、市立大を統合した国内最大の公立大が開学
2022 名古屋城木造天守の復元がこの年より後になる(2022年末を延期)
2022 第8回TICADがアフリカで開催される(3年に1度)
2023 国民すべてにマイナンバーカードが普及(3月末)
2023 マイナンバーカードがすべての医療機関で利用可能になる(3月)
2023 海自護衛艦「いずも」で戦闘機F35Bの運用が可能になる(空母化)
2024 中ロ貿易額が倍増(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 JAXAの火星衛星探査計画(MMX)が探査機を打ち上げる
2024 インドネシアで首都機能の移転がはじまる(カリマンタン島)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 米アルテミス計画が有人ステーション「ゲートウエー」(初期型)を完成
2025 老朽化したシステムが経済に12兆円の損失をもたらす(2025年の壁)
2025 日本の高齢化率が30.0%に上昇(現状は28.4%)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 政府が量子暗号を全国規模で実用化
2028 アスベストを使った建物の解体が年間約10万棟に達する
2030 シンガポールの高齢化率が24%に倍増(2016年は12%)
2033 米国産牛肉の関税が9%に下がる(2019年は38.5%、段階実施)
2038 ドイツが石炭火力発電所を全廃
2040 20-64歳の働き手が激減する(2040年問題)
2040 日本の高齢化率が35.3%に上昇(現状は28.4%)
2040 健康寿命が75歳以上にのびる(2016年比で3年以上)
2050 年金の所得代替率が50%を割り込む(経済成長が横ばいの場合)
2060 アフリカの人口が世界人口の3割を占める

【未来動向―市場】
2021 商社大手がニュージーランドの所有針葉樹林を倍増(新興国の建材需要)
2021 世界のeスポーツ市場が1700億円を超える規模に急成長
2022 世界のデータ通信量が2.5倍に急増(2018年比)
2023 この年、約500機の小型衛星が打ち上げられる(2016年は約100機)
2024 米国産ワインの関税が撤廃される(2024-26年)
2024 中ロ貿易額が倍増する(2000億ドル=約21兆6400億円規模)
2024 モザンビークが年率6-7%の経済成長を遂げる(LNG生産が本格化)
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大(武器から資源へ)
2025 高速電力線通信(HD-PLC)機器が57.5億台普及
2025 アフリカの中間層、高所得層が1億人に膨らむ
2025 商社大手がインドネシアの木材生産を1.5倍に拡大(パルプ、バイオマス発電)
2025 ベトナムが海外3200万人、国内1億1000万人の観光客を誘致
2025 協働ロボットの世界市場が約9000億円の規模に成長(2019年比で10倍)
2026 化学大手が生分解性プラスチック1億ドルを売り上げる(2019年比で5倍)
2028 韓国の炭素繊維メーカーが世界シェアを10%に高める(脱日本依存)
2030 関西空港の総旅客数が5000万人に達する(2018年は2940万人)
2030 ベトナムが海外4700万人、国内1億3000万人の観光客を誘致
2030 食品イノベーション市場が7000億ドルの規模に成長(5倍)
2030 カザフスタンの穀物生産が37%減少する
2031 中国経済の実質成長率が平均1.7-2.9%になる(2031-40年)
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2035 欧州のロシア産ガス割合が61%に高まる(2015年は28%)
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48%減少
2050 アフリカの人口が世界人口の1/4を占める
2140 仮想通貨ビットコイン(BTC)が総発行上限数に達する(現状は85%)

【未来動向―自動車】
2020 自動運転「レベル3」の違反行為、罰則が施行される(5月まで)
2021 独BMWがEVとPHVを100万台以上販売
2021 独ダイムラーが中国車載電池大手のリチウムイオン電池を導入
2021 トヨタが米テキサス州の工場に3億9100万ドルを投資(2019-21年)
2030 独ダイムラーの販売車の半数がEVかPHVになる
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する(PHV1103万台、HV785万台)
2050 独VWが4部構成の環境ビジョン「goTOzero」を遂行
   (気候変動、資源、大気質、環境コンプライアンス)

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「国連生態系回復の10年」(2019年3月)
・国連「ボン・チャレンジ」計画
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)総括文書
・第7回アフリカ開発会議(TICAD)横浜宣言
・米アルテミス計画
・米環境保護局(EPA)のメタン排出規制撤廃
・日米貿易協定(2019年9月)
・独メルケル政権の脱石炭政策閣議決定
・欧州宇宙機関(ESA)による日本の大学とJAXAの共同提案採択
・中ロ首相会談
・国務院発展研究センター、世界銀行「イノベーション中国」
・印ロ首脳会談共同声明
・インドネシアの首都機能移転先発表
・ベトナム文化スポーツ観光省「2030年までの観光開発戦略と2050年までのビジョン」
・シンガポール政府の年次報告書(6月)

【国内】
・全世代型社会保障改革に向けた新会議創設(閣僚、有識者)
・政府、デジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバーカード普及工程表
・自動運転(レベル3)の違反行為、罰則規定(改正道交法施行令)閣議決定
・厚生労働省、公的年金制度の財政検証結果
・厚生労働省「健康寿命延伸プラン」(2019年5月)
・日本原子力研究開発機構の材料試験炉「JMTR」廃炉工程
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)「火星衛星探査計画」(略称MMX)
・防衛省イージス・アショア秋田、山口配備計画

【企業/大学全国区】
・米ビゲローエアロスペース社「B330」開発
・独フォルクスワーゲン(VW)ビジョン「goTOzero」(2019年7月)
・ヤマトHD、米ベルの空飛ぶトラック共同開発
・ispace(アイスペース)「HAKUTO-R」計画
・京都大学iPS細胞研究所(CiRA)長船健二教授らの新会社リジェネフロン設立
・三菱地所などのサビヤ・フィナンシャルセンター開発計画
・三菱総研と関西企業の万博みらい研究会プロジェクト案
・鳥貴族中期経営計画(2019-24年)
・NHK大河ドラマ「青天を衝け」発表
・JR東の日比谷OKUROJI開発、JR東海の日比谷グルメゾン開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・札幌駅前北5西1、北5西2一体的再開発基本構想案
・いわき市中心市街地活性化計画(2021年度目標)
・双葉郡8町村「ふたばグランドデザイン検討委員会」報告書
・新潟県園芸振興基本戦略(2019-24年)
・えちごトキめき鉄道「押上新駅」(仮称)設置計画
・福井県小浜市観光振興策「アクションプラン」(2019-23年度)
・山梨「県総合計画」(2019-22年度)素案
・長野県産業イノベーション推進本部会議「信州ITバレー構想」大筋了承
・名古屋市の名古屋城木造天守完成延期正式表明
・公立大学法人大阪の「新大学基本構想」原案
・新今宮駅周辺観光まちづくり推進協議会
・神戸市須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業
・大河ドラマ「空海」を実現する会の署名活動
・松山市シェアサイクル導入実証実験(2019-24年)
・福岡eスポーツ協会「九州リーグ」構想
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)「2030年の理想の姿」討論
・中四国サミット共同アピール文
・酪農学園大学とJICAの対ウガンダ酪農支援事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・露ガスプロムのノルト・ストリーム2完成(年内)
・全世代型社会保障改革具体案
・中山間地域創生総合戦略(年度内)
・東京都の長期戦略ビジョン(年末)
・岡山電気軌道の環状化計画(2019年度内)
・ラジオAM→FM転換(2020年秋)

【今月登場した未収録の未来】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化(サウジ石油関連施設攻撃)
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄→再考?
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム(LAWS)開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談(G7時)
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施(INF関連)
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・2025年の壁(経済省)
・20-64歳人口の2040年問題
・eスポーツ九州リーグ構想
・eスポーツ市場
・goTOzero(独VWの環境ビジョン)
・HAKUTO-R月探査計画(アイスペース)
・JMTR廃炉(原子力機構)
・医療介護の2022年問題(団塊の世代が75歳に突入)
・いわき駅南口(福島)
・えちごトキめき鉄道押上新駅(仮称)設置計画
・外国人の義務教育未修了者(総務省)
・枯れ葉剤汚染(ベトナム)
・関西3空港の発着容量
・感染症薬市場(成長市場)
・協働ロボット市場(10倍)
・合区の解消(中四国サミット)
・再生ナイロン(プラダ)
・四国新幹線
・首都機能移転(インドネシア)
・食品イノベーション/ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズ
・シンガポールの高齢化
・信州ITバレー構想(長野)
・スピードブリーディング(速成育種)
・スプリット・インターネット vs. データ流通圏
・石炭火力全廃(独)
・空飛ぶトラック(ヤマトHD)
・脱日本依存(韓国)
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)
・道産サーモン
・名古屋城木造天守
・ハイパーカミオカンデ(岐阜)
・パルクール(新種目)
・病院受診のワンコイン負担(厚労省)
・ボン・チャレンジ(国連)
・マイクロ波マンモグラフィー(神戸大)
・マニラ首都圏アルカサウス地区(ニュータウン開発)
・メルケル独首相退任
・量子暗号(総務省)
・量子コンピューター
・連帯税廃止(独)
・羽田イノベーションシティ(再開発)
・火星衛星探査計画(MMX)
・旧南区総合庁舎跡地(横浜市)
・金融ジェロントロジー(老年学)
・健康寿命延伸プラン(厚労省)
・高速電力線通信(HD-PLC)
・国際税制の現代化(G7/OECD)
・国連生態系回復の10年
・札幌駅前北5西1-西2エリア(再開発)
・自由で開かれたインド太平洋構想(TICAD横浜宣言)
・鹿児島離島文化経済圏(リトラボ)
・出島メッセ長崎(MICE)
・信漁連合併
・新今宮駅周辺(再開発)
・精密攻撃ミサイル(PrSM)
・青天を衝け(NHK大河)
・千葉K3号(ナシ新品種)
・南部東道路(沖縄)
・博多駅筑紫口エリア(博多コネクティッド再開発)
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群(奈良)
・米中貿易摩擦
・万博記念公園駅南側(再開発)
・名古屋市中区錦3丁目(再開発)

【用字用語】
1)落部=おとしべ(地名:北海道)
2)磐城平城=いわきたいらじょう(地名:福島)
3)牽制=けん制(常用外)
4)彗星=すい星(常用外)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年10月号」

Future Lab 未来人
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