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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT JUN 20 2019

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数 132/52575
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 沖縄県名護市でコーヒーの大規模栽培がはじまる
   (沖縄初)
2020 無重力下のロボットを遠隔操作する大会がはじまる
   (2020-24年)
2020 個人データを自分で管理できる法改正が実現
   (EUのGDPRが手本)
2020 再稼動した5原発9基が順次運転を停止
   (テロ対策のため)
2021 高松琴平電気鉄道のレトロ電車が引退
   (1925-28年の製造)
2021 スコットランドが独立の是非を問う住民投票を実施
   (EU離脱問題)
2021 米LAが日陰を5.7平方キロ増やす(植樹)
2022 中国で2隻目の国産空母が就役(中国海軍3隻目)
2022 スイスが非常時のためのコーヒー豆の備蓄を廃止
2023 上越新幹線の最高速度が時速275キロになる
   (現状は240キロ)
2023 カンボジア初の高速道路が完成(中国とのBOT方式)
2024 NASAの女性飛行士が月の南極に着陸
2025 沖縄の米海兵隊がグアム移転を開始(1-3月)
2025 エクスティンクション・リベリオンが英国のCO2排出
   実質ゼロを達成
2025 国内で無人飛行機による携帯電話基地局が実用化
2028 ロス五輪の予算が68億8000万ドルに達する
   (13億6000万ドル増)
2030 AIの仮想デザイナー作品がパリコレで活躍
2030 国内主要100社の女性役員比率が3割に高まる
   (30%クラブ)
2030 WHOが毒蛇による死者数を半減
   (現状は年間8万1000-13万8000人)
2030 世界人口86億人、肉類の需要4割増
   (1990年代後半との比較)
2031 九州大学が超伝導モーター搭載の次世代電動航空機を
   市場投入
2040 世界の石油需要が半減
2045 英グラスゴーが同国初の炭素純排出ゼロを達成
2050 日本の沿岸漁業の生産量がゼロになる
2050 米LAがごみの埋め立てを全廃
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大(2000年比)
2050 食料価格が40%高騰し、1億6000万人の飢餓を生む
2050 地球上の動植物の危機がこの年以降も継続
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成
2070 ベンガルトラがいなくなる

【未来動向―基盤】
2020 大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が実施される
   (秋)
2020 フランスが富裕税の復活を再検討
2020 NPT再検討会議がニューヨークで開催される(5年ごと)
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続(2013-20年)
2021 有機フッ素化合物PFHxSの製造、輸出入が禁止になる
2021 汚れたプラスチックごみの国境を越えた移動が
   規制される(1月)
2024 NASAのアルテミス計画が飛行士の月面着陸に成功
2025 米LAが温室効果ガス排出量を50%以下に抑える
   (1990年比)
2025 国内70代の認知症割合が6%にとどまる
2025 政府がサイバーセキュリティ庁を創設(内閣府の外局)
2029 国内70代の認知症割合が約10%にとどまる(2019-29年)
2030 国内のコンビニ大手がプラスチック製のレジ袋を廃止
2030 エジプトのシシ大統領がこの年まで政権を維持
   (憲法改正)
2030 政府が食料の廃棄を半分に抑える(2000年度比)
2030 AI、IT分野の人材が国内で約55万人不足
2035 中国が人民解放軍の近代化を完了
2040 WHOがマラリアの撲滅を達成(ワクチン接種の開始)
2049 中国軍が世界トップクラスの実力を備える
2050 米LAがカーボンニュートラルを達成
2060 イスラム教徒がインド人口の19.4%(3億3300万人超)を
   占める
2060 キリスト教とイスラム教の宗教人口が約30億人で拮抗
2100 地球の海面上昇が最大2メートルに達する
2100 氷河のある世界遺産8カ所で氷河が消失
   (パリ協定達成の場合)

【未来動向―市場】
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続(2013-20年)
2020 携帯電話4社が5Gのサービスをスタート(3-6月)
2021 この年の物価上昇率が年1.6%にとどまる
   (日銀の目標は2%)
2022 世界のフードテック市場が27兆円以上の規模に成長
2023 世界全体で約2000機の小型衛星が打ち上げられる
   (2020-23年)
2025 国内の介護食市場が約2000億円の規模に拡大
   (9割は施設用)
2025 データ通信を利用するひとが世界人口の75%(60億人)を
   占める
2030 アフリカのコメ生産量が2倍(年5600万トン)に増える
2040 世界の石油需要が半減
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大(2000年比)
2070 大手SNSアカウントの14億-49億人が、
   死亡した利用者のアカウントになる
   (生存利用者数に拮抗)

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが中国での新エネルギー車生産能力を
   年最大40万台に拡大
2025 マツダの世界販売台数が180万台(売上高約4.5兆円)に
   達する
2025 国内の高速道路で完全な自動運転が実現
2025 ホンダが主力5車種の派生車を1/3に整理
2025 米LAが排ガスゼロ車の割合を25%に高める
2030 独ダイムラーが新車の半分をEVかPHVに転換
2030 米LAがLAメトロのバスをすべて電動車にする
2039 独ダイムラーが乗用車のCO2排出を実質ゼロにする
2050 米LAが排ガスゼロ車の割合を100%に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関(WHO)のワクチン接種開始(世界初)
・バーゼル条約締約国会議の条約付属書改正
・生物多様性及び生態系サービスに関する
 政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)報告書
・米国防総省、中国の軍事に関する年次報告書
・グアム議会に対する米海兵隊の最新の計画説明(2019年2月)
・米航空宇宙局(NASA)アルテミス計画
・米ロサンゼルス市「グリーン・ニューディール計画」
・劉明福(リウミンフー)中国国防大学教授「中国の夢」構想
・インドネシア、ジョコ大統領の首都移転案
・国民投票によるエジプトの憲法改正

【国内】
・認知症予防に関する政府の行動計画「認知症大綱」原案
・食品ロス削減推進法案(議員立法)の衆議院通過
・日本銀行「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」
・自民党サイバーセキュリティ対策本部
 の「サイバーセキュリティ庁」創設提言

【企業/大学全国区】
・日本版「30%クラブ」の発足
・山口大学の自己骨髄細胞投与療法開発

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・堺市南海高野線堺東駅周辺のまちづくり構想
 (堺東フェニックス計画)案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策の長期戦略案(6月決定)
・G20、米ロ首脳会談(6月)
・INF失効(8月)
・米ニューヨーク州レジ袋禁止(2020年3月)

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉(新たな枠組み含む)
・ジャカルタの首都移転
・日本車の対米輸出制限
・日本国債の暴落
・認知症コミュニティ「コンコロジー」日本版

【今月決着した未来】
・米スリーマイル島原発1号機閉鎖(9月)
・フランス国立行政学院(ENA)廃止
・ドイツ「eハイウェー」運用開始(EVに電力供給)
・エジプトの憲法改正
・個人情報保護法見直し中間報告書
・体操世界選手権東京招致断念
・世界パラ陸上神戸開催決定
・卓球世界選手権北九州市落選
・トヨタの電動車1/2実現年前倒し
・小型観測ロケットMOMO3号打ち上げ成功

【今月の未来語】
・EU一般データ保護規則(GDPR)
・厚岸産ウイスキー(北海道)
・アルテミス計画(NASA)
・エクスティンクション・リベリオン(絶滅への反抗)
・介護食市場
・グリーン・ニューディール計画(ロサンゼルス)
・国家公務員の定年
・ゴラン高原の帰属
・サイバーセキュリティ庁(自民)
・シシ政権(エジプト)
・ジャカルタ移転案(インドネシア)
・新オレンジプラン(2015-29年)の強化(厚労省)
・スコットランド独立
・滝川産ワイン(北海道)
・中国の夢
・超低金利政策(日銀)
・認知症大綱
・バーゼル条約(有害廃棄物)
・函館産ワイン(北海道)
・フードテック市場
・米海兵隊グアム移転
・米軍横田基地の軍民共用化
・ベンガルトラの絶滅(WWF)
・マラリア撲滅(WHO)
・余市産ワイン
・肝臓再生療法(山口大)
・健康保険組合の2022年危機(健保連)
・次世代電動航空機(九大)
・食品ロス削減推進法案(議員立法)
・送電網増強(経済省)
・南海高野線堺東駅南側(再開発)
・有機フッ素化合物PFHxS

【用字用語】
1)GDPR=EU一般データ保護規則(用語:個人データ保護)
2)厚岸町=あっけしちょう(地名:北海道)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年6月号」

Future Lab 未来人
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