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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT MAY 20 2018

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数 440/49915
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  台湾の国名変更に関する住民投票が実現
   (中華民国→台湾)
2020  市街地再開発の5割がタワーマンションを建設
2020  18以上を自動でドナー登録するオランダの法律が
   施行される
2020  団塊の世代の経営者が数十万人引退する
2020  長崎大病院がタバコフリーホスピタルに移行
2020  川内優輝選手がマラソン完走100回を達成
   (世界最多)
2020  奈良ホテルが木材を使った耐震補強を完成
2020  ハンバーガーチェーンが全店舗を禁煙
2020  ロシアが射程1万1000キロの次世代ICBM
   「サルマト」を配備
2020  理研のスパコンが脳の働きをシミュレーションする
2020  イスラエル産天然ガスのエジプトへの供給がはじまる
2020  スマートコンタクトレンズが実用化(血糖値、
   血圧データを発信)
2020  新潟県の建設会社が養殖イトウを出荷
2020  米労働人口の半数がフリーランスになる(副業の拡大)
2020  島嶼国パラオが外国漁船の操業を禁止(マグロ・
   カツオの2020年問題)
2020  衣服に貼り付け可能な太陽電池が実用化
   (5センチ角)
2020  がんの有無が尿検査でわかるようになる
2020  AIが駅構内のコンビニを無人化(JR東)
2020  NASAの人工衛星が地球に似た約500の惑星を発見
   (系外惑星)
2020  NASAがジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を
   打ち上げる
2020  東京五輪でサーフィンが正式種目になる
2020  冒険家の荻田泰永氏が無補給単独歩行で北極点
   に到達
2020  東海道新幹線のトイレが温水洗浄機能付の洋式
   便座になる
2021  長崎県五島市の浮体式洋上風力発電設備(9基)
   が稼動(国内初)
2021  ナノカーレースが再び開催される(分子の操作
   技術)
2021  アンモニアの合成を2倍に速める触媒技術が
   実用化
2022  韓国が大統領再任制をスタート(1期4年で
   再任可)
2022  次世代超音速機「Xプレーン」が米都市間を試験
   飛行
2024  障害者サーフィンがパリ五輪の正式種目になる
2025  東京都の人口が1408 万人でピークに達する
2025  若いときの病歴、生活データで後の病気を
   予防できるようになる
2025  リチウム空気電池が実用化(小型で大容量)
2025  北米の銀行が34%の売り上げをハイテク企業に
   奪われる
2025  1型糖尿病の根治療法が臨床段階に入る
2025  フランスの防衛費が500億ユーロに達する
   (2018-25年)
2029  スイスのベツナウ原発1号機が運転60年に達する
2029  米人口の20%以上が65歳以上になる
   (ベビーブーマー世代)
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2030  アジアのマラリアによる死者がゼロになる
2030  中国版スペースシャトル「空天飛機」が試験
   飛行を実施
2030  系外惑星の観測が生命の痕跡を確認
2030  サウジアラビアに約350の映画館が開館
   (映画館の解禁)
2037  大阪市の御堂筋がすべて歩道になる
   (完成100年)
2045  日本の4人に1人(27.5%)が東京、神奈川、
   大阪で暮らす
2045  大阪市西区の人口が26.4%増える
2045  秋田県の人口が41.2%減少(2015年比)
2045  奈良県川上村の人口が79.4%減少(減少率で
   全国一)
2045  東京都心3区の人口が30%以上増加(千代田、
   港、中央)
2045  秋田県の65歳以上人口が県人口の50.1%を占める
2048  アジア太平洋の水産資源が乱獲や汚染で枯渇
2050  モルディブの人工島に24万人が移住
   (地球温暖化)
2050  5人に1人が高齢女性の「おばあさんの時代」
   が到来
2052  米ターキーポイント原発3号機が運転80年に
   達する
2100  次の時代がこのころ訪れる(ニクソン・ショック
   の約120年後)
2100  九十九里浜が40-90%縮小(2081-2100年)

【未来動向―基盤】
2019  新元号が公表される(2月24日以降)
2019  最長10年の外国人労働者向け在留資格が
   新設される
2020  政府が温室効果ガス削減の長期戦略を策定
   (80%削減の具体策)
2020  G20が国境を越えて活動するIT企業大手への
   課税見直し案を合意
2020  米FRBが政策金利を2回引き上げる
   (金利水準は3.4%)
2020  放送番組から政治的公平、公序良俗への配慮が
   なくなる(放送法4条撤廃)
2020  行政と民間の引越し手続きがオンライン化
2020  企業の税と社会保険の手続きがオンライン化
2020  中国の再生可能エネルギー割合が35%に高まる
2020  中国の原発の設備容量が55ギガワットにとどまる
   (下方修正)
2020  北朝鮮の非核化が実現する(日米の目標)
2021  米国とロシアの新STARTが失効
2021  CCS施設の建設地候補が3カ所にまとまる
2022  仏国会が議員定数を30%削減した下院選挙を実施
2022  外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
   全廃される(2018-22年)
2023  米国がICBM迎撃用の地上配備型ミサイル「GBI」
   を20発追加
2023  北アイルランドがアイルランド共和国との統合
   に関する住民投票を実施
2025  国内のキャッシュレス決済割合が80%に高まる
2028  医師の総数が約35万人で必要数に均衡
2030  原発が重要電源のまま再生可能エネルギーが
   主力電源になる
2030  すべての都道府県で人口が減りはじめる
2030  東京と沖縄の人口が減少に転じる(2030-35年)
2030  中国の発電の50%超を再生可能エネルギーと
   原子力が占める
2030  バイオマス発電が国内電力消費の約4%を占める
2030  女性自衛官の割合が9%以上に高まる
   (2017年3月末は約6%)
2040  このころ脱炭素社会が実現(政府目標)
2040  医師の数が約3万5000人の供給過剰になる
2040  国民の健康寿命が3年以上延びる(政府目標)
2045  市区町村の7割で人口が20%以上減少(2015年比)
2045  高齢化率が36.8%に達する(2015年は26.6%)
2045  日本の総人口が1億642万1000人に減少
   (2000万人減)
2045  全国市区町村の94.4%で人口が減少
   (40.9%が4割以上減らす)
2050  国際海運全体の温室効果ガス排出量が半減する
2050  再生可能エネルギーが日本の主力電源になる
2065  国内の水の需要が6割に落ち込む(2000年比)

【未来動向―市場】
2019  太陽光発電の平均入札価格が1キロワット時
   3セントになる(現状は10セント)
2020  タイの飲料大手が海外売上比率を50%に高める
   (現状は27%)
2020  顧客データとウェブの閲覧履歴からAIで
   ターゲットを絞る広告が100億円を売り上げる
2020  グリーンボンド(環境債)発行額が1兆ドルに
   拡大(2017年は1555億ドル)
2020  英国と英連邦加盟国が約7000億ドルの経済圏に
   成長
2021  焼き鳥居酒屋チェーンが欧米に進出(和食ブーム)
2021  金沢市内のホテル、旅館の客室稼働率が69%に
   低下(採算ラインは70%)
2021  世界のアンチエイジング関連市場が2165億ドルの
   規模に達する
2022  北米のアンチエイジング市場が203億ドルに拡大
   (2016年は150億ドル)
2024  日本の創薬企業がバイオ医薬品の後発薬で
   中国進出
2025  世界の資産運用規模が145兆ドルに膨らむ
   (2016年比で7割増)
2025  電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に拡大
   (2016年は130億ドル)
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2035  電動車が世界需要の32%を占める(電池のコスト
   が下がれば50%超)
2040  世界の石炭消費量が2016年比で1%増にとどまる

【未来動向―自動車】
2019  米二輪大手が電動の二輪車を市場投入
2020  重慶長安汽車がレベル3の自動運転車を発売
2020  富山初の水素ステーションが完成
2020  自動運転車に記録装置の搭載が義務付けられる
2020  中国でトヨタの水素電池生産能力が倍増
   (年間22万台分)
2020  独VWが中国で10車種を超す新型乗用車を発売
2020  トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で稼動
   (各社年15万台)
2021  長城汽車が米国に進出
2021  トヨタが次期「86(ハチロク)」を発売
   (スバルと共同開発)
2021  台湾二輪大手が電動の二輪車を50万台販売
   (10モデル)
2021  トヨタが事故防止システム搭載車を米国で販売
2021  インドの配車大手がEV100万台の配車を実現
   (三輪EVを含む)
2022* 日産が電動車を年間100万台販売(現状比で約6倍)
2022  日産がEVの軽自動車を発売(2020年代初頭)
2022  日産が自動運転車を年間100万台販売(20車種)
2022* 日産の新型車がすべてコネクテッドカーになる
2022  独アウディが中国市場で4車種のEVを含む10車種
   のSUVを発売
2022  仏ルノー社と日産との資本関係が
   新時代を迎える
2022  外国自動車メーカーの中国企業への出資規制が
   全廃される(2018-22年)
2023  静岡県湖西市でHV向けリチウムイオン電池工場が
   稼動
2025  重慶長安汽車が完全自動運転車を発売
2025  重慶長安汽車が国内市場の新車販売を400万台に
   伸ばす
2025  電動二輪の世界市場が220億ドルの規模に成長
2025  トヨタが事故防止システムを米国市場の全車に
   搭載
2025  航続距離550キロのEV向け全固体電池が実用化
2030  電動一輪車が世界で800万台販売される
2030  航続距離800キロのEV向け全固体電池が実用化
2035  電動車が世界需要の32%を占める(電池のコスト
   が下がれば50%超)
2041  米国が韓国製ピックアップトラックに対する
   関税を撤廃

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日米首脳会談
・G20財務相・中央銀行総裁会議共同声明
・国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会「削減戦略」
・生物多様性及び生態系サービスに関する
 政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)総会
・英連邦首脳会議
・仏国民議会(下院)の防衛予算案(6年分)可決
・米原子力規制委員会(NRC)のターキーポイント原発
 3、4号機運転延長審査
・ロシア国防省のRS28「サルマト」初期発射実験発表
・韓国大統領府の憲法改正案
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の
 国営企業改革
・韓国と米国の自由貿易協定(FTA)見直し大筋合意

【国内】
・天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する
 儀式の基本方針閣議決定
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
 に向けた出入国管理法改正案の検討
・成長戦略(6月)に向けた未来投資会議の
 「旗艦プロジェクト」提言
・政府(規制改革推進会議)の放送制度改革案
・政府のエネルギー基本計画素案
・日本銀行黒田総裁再任
・キャッシュレス化推進に関する経済産業省提言
・環境省(温室効果ガス)「長期大幅削減に向けた
 基本的考え方」
・厚生労働省の医療・福祉従事者数将来推計
・国立社会保障・人口問題研究所
 「日本の地域別将来推計人口」(2018年3月)

【企業/大学全国区】
・三菱UFJ銀行戦略調査部の電動車世界需要試算
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・関西学院の超長期ビジョン
 「KWANSEI GRAND CHALLENGE 2039」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援
 計画」(2018-20年度)
・青森県「あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案」
・水道事業に関する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」
 事業概要
・釜石市と大槌町の定住自立圏形成協定に基づく行動
 計画「共生ビジョン」概要
・福島県葛尾村の特定復興再生拠点(復興拠点)計画案
・横浜市の区別将来人口推計(2065年まで)
・ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン素案
・長野県「ものづくり産業振興戦略プラン」
・長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」(総合5カ年計画)
・内閣府のワイン特区認定
・長野県、塩尻市、征矢野建材などの林業再生事業
 「信州F・パワープロジェクト」(FPプロジェクト)
・長野県教育委員会「高校改革~夢に挑戦する学び~
 実施方針」案
・中部圏社会経済研究所「名古屋大都市圏ハートランド
 ビジョン」提言
・米原市とみずほコンソーシアムの連携協定
・大阪市の中心部3区児童推計(2018-40年)
・御堂筋完成80周年記念事業推進委員会提言
・西日本鉄道の天神コア、福岡ビル、天神ビブレ3棟
 一体開発構想
・福岡市の再開発構想「天神ビッグバン」
・平戸市、臼杵市、伊東市、横須賀市の
 「ANJINプロジェクト連絡協議会」署名活動
・大分県佐伯市大手町地区際開発事業
・ゲンティン香港社、沖縄県の国際旅客船拠点形成計画
・荻田泰永氏の両極点無補給単独徒歩到達目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・MRJ飛行展示
・経済財政運営の指針(骨太の方針)
・山間部離島のドローン飛行規程(夏)
・自動運転基準のガイドラン(夏)
・自動車新時代戦略会議意見まとめ(夏)
・白黒フイルム販売終了(10月)
・年金支給開始68歳
・米環境保護局(EPA)自動車燃費規制見直し
・民泊解禁(6月)

【今月登場した未収録の未来】
・LGBTQ
・高速道路整備(ミッシングリンク)開通年(非開示)
・昆虫食の普及
・人口肉の普及
・デジタル課税(税逃れ対策)
・プライマリーバランス2025年目標
・米USTR対中制裁措置(知的財産)

【今月決着した未来】
・75歳人口>65-74歳人口
・オスプレイ横田配備
・神戸空港民営化
・高松空港民営化
・天宮1号大気圏再突入(中国)
・働き方改革法案閣議決定
・初の商用水素ステーション(福島)
・米韓FTA大筋合意

【今月の未来語】
・1型糖尿病
・CCS施設の建設地選定
・GBI(地上配備型ミサイル)増強(米)
・N700S(JR東海)
・RS28サルマト(ロ)
・ZEROマラリア2030キャンペーン
・アイルランド統合
・あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン案
・明智光秀(NHK大河)
・アンチエイジング市場
・伊方原発2号機(愛媛)
・医師の需給均衡(厚労省)
・映画館解禁(サウジ)
・おばあさんの時代(高齢女性の増加)
・観葉植物の拠点産地(沖縄)
・北朝鮮の非核化(日米会談)
・キャッシュレス化(経済省)
・旧大名小学校跡地(福岡)
・グリーンボンド(環境債)
・系外惑星探査(NASA)
・国営企業改革(ベトナム)
・個人減税恒久化(米)
・しあわせ信州創造プラン2.0(長野)
・シーボルト来日200年(長崎)
・ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(NASA)
・四国アライアンス(地銀の連携)
・聖徳太子没後1400年
・小惑星ベンヌ(NASA)
・女性管理職比率
・人工島「フルマーレ」(モルディブ)
・水道事業の「みやぎ型管理運営方式」(宮城)
・スマートコンタクトレンズ
・全固体電池(LIBTEC)
・早期死亡者
・ターキーポイント原発3号機(米)
・ターキーポイント原発4号機(米)
・大学入学共通テスト(文科省)
・立川駅北口(東京)
・脱炭素社会(環境省)
・タバコフリーホスピタル(長崎大)
・千葉中央駅西口ビル(京成)
・超音速機「Xプレーン」(ロッキード)
・天神ビッグバン(福岡)
・電動一輪車
・名古屋刀剣ワールド
・ナノカーレース(EU)
・奈良県川上村
・年金受給68歳(財務省)
・非製造業の海外シフト
・ふくい嶺北連携中枢都市圏
・副業
・物価上昇率2%(日銀)
・米ベビーブーマー世代の高齢化
・ベツナウ原発1号機(スイス)
・放送法4条
・ポールパーク(日ハム)
・前橋駅北口
・マグロ・カツオの2020年問題(パラオ)
・三浦按針
・三島駅南口東街区
・宮古島市「エコアイランド宮古島宣言2.0」
・ものづくり産業振興戦略プラン(長野)
・養殖イトウ(新潟)
・米原駅東口(滋賀)
・リチウム空気電池(NIMS)
・ワイン特区(長野)
・霞ケ浦導水事業
・京奈和自動車道
・国際サシバサミット(栃木)
・国際旅客船拠点形成計画(沖縄)
・重粒子線治療施設(岐阜)
・出入国管理法改正案(外国人労働者の在留資格)
・障害者サーフィン
・新戦略兵器削減条約(新START)
・世界先住民族観光サミット
・石川中央都市圏(総務省)
・大統領再任制(韓国)
・中国版スペースシャトル(中国航天科工集団)
・定住自立圏形成協定(岩手)
・浮体式洋上風力発電(長崎)
・本四3架橋の借金

【用字用語】
 1)島嶼=とうしょ(常用外)
 2)大嘗宮=だいじょうきゅう(行事)
 3)大嘗祭=だいじょうさい(行事)
 4)関西学院=かんせいがくいん(学校名)
 5)歌志内市=うたしないし(北海道)
 6)気仙沼市=けせんぬまし(宮城)
 7)七ケ宿町=しちかしゅくまち(宮城)
 8)石巻市=いしのまきし(宮城)
 9)富谷市=とみやし(宮城)
10)葛尾村=かつらおむら(福島)
11)市貝町=いちかいまち(栃木)
12)流山市=ながれやまし(千葉)
13)可児市=かにし(岐阜)
14)米原市=まいばらし(滋賀)
15)野迫川村=のせがわむら(奈良)
16)椛川=かばがわ(香川)
17)伊方町=いかたちょう(愛媛)
18)恩納村=おんなそん(沖縄)
19)本部町=もとぶちょう(沖縄)

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年5月号」