毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数　226/48284
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
　　　（6月）
2018  インド版GPS「NavIC」の運用がはじまる
2018* 精度6センチの衛星測位システムが実用化（準天
　　　頂衛星「みちびき」）
2018  大飯原発1、2号機の廃炉が確定（運転40年は2019
　　　年）
2018  仮想通貨サービス「MUFGコイン」がスタートする
　　　（春）
2018  国土交通省の若手職員が2030年の政策提言をまと
　　　める（6月）
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  国内電機大手が学校、企業向け蛍光灯照明器具の
　　　生産を終了（3月）
2019  所有者不明の土地が生じない制度がまとまる（民
　　　法と不動産登記法）
2019  乳牛の動きから乳房炎を検知するシステムが完成
2019  禁煙アプリが健康保険の適用を申請（国内初）
2019  放置竹林を利用した竹バイオマス発電所が操業
　　　を開始
2019  千里ニュータウンに新型のスターハウス（星型
　　　住宅）が登場
2019  AIで幼児に習慣付けする球形ロボットが実用化
2020  東京パラリンピックが陸上400メートル
　　　混合リレーを実施
2020  速度に応じてエンジンの燃焼効率を調整する
　　　省エネ船が実用化（世界初）
2020  家電を声で操作する低コストのAIソフトが
　　　100社以上に普及（2018-20年）
2020  英家電メーカーがEVを発売（投資額は約20億
　　　ポンド）
2020  ロシアのプーチン体制が問題に直面する
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
　　　約2倍に拡大（年間50ギガワット時）
2020  EVの普及で石油需要のピークが2020年代になる
　　　（従来予測は2030-40年代）
2021  大阪都の実現がこの年の秋以降になる（住民投票
　　　から3-4年後）
2022  ブドウの新品種「ブドウ長果11」の生産が本格
　　　化（長野）
2022  米民間企業が無人宇宙船2機を火星に向けて
　　　打ち上げる
2022  タイの三輪タクシー「トゥクトゥク」がすべて
　　　EVになる（約2万2000台）
2022  細胞シートによる心臓病の治療が実用化
　　　（再生医療）
2023  雲レーダーがゲリラ豪雨を予測する
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
　　　（自動車の電動化）
2024  米民間企業が有人と無人の宇宙船計4機を火星
　　　に向けて打ち上げる
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2024  大阪駅の梅北地下道が閉鎖される（2017-24年）
2025  肥満がもたらす健康問題の治療費が毎年9200億
　　　ポンドを超える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  AI、IoT、ビッグデータなどの人材が関西で
　　　4万2000人不足する
2025  日本の住宅事情に合った小型ロボットが実用化
2026  米国のDUNE計画がはじまる（素粒子物理学の
　　　実験）
2027  東京世田谷区の人口が100万人を超える（2017年
　　　10月に90万を突破）
2029* 大阪モノレールの門真市駅―瓜生堂駅間
　　　約9キロが開業
2030  航空機の騒音を軽減する技術が実用化
2030  アフリカで電気が使えない人が6億5000万人に
　　　増える
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国で肥満児童の割合が28％に高まる（5000万
　　　人規模）
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  AI、量子コンピューターなどが軍事分野に予測
　　　不能な変化を生む
2030  オフィス市場の30％がフレキシブル・スペース
　　　になる
2035  日本の北方四島統治とロシアの実効支配の長さ
　　　がおなじになる（90年間）
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
　　　による減少を上まわる（2016-40年）
2040  山形県町村部の人口が県人口の19％にとどまる
　　　（2010年は21％）
2050  ミャンマーの60歳以上人口が1300万人に膨らむ
　　　（約3倍）
2050  飛行機のゆれが大西洋横断ルートで180％多くな
　　　る（乱気流の増加）
2055  米国のすべての原発が事業に行き詰まる
2060  熊本県五木村の人口が266人になる（ピークは
　　　1959年の6299人）
2060  オーストラリア主要都市の気温が50度に達する
　　　（パリ協定後）
2060  高速3Dプリンティングの普及で国際貿易が
　　　1/4消滅する
2075  スーパー台風が四国に上陸（現状の北限は奄美
　　　大島付近）

【未来動向―基盤】
2018* 日本の準天頂衛星「みちびき」が衛星4基での
　　　運用を開始
2018  2025年万博の開催地が決定（11月）
2018  石油精製品の対北朝鮮輸出が年間200万バレル
　　　に制限される（55％削減）
2018  米国がユネスコから脱退する（12月31日。脱退
　　　後はオブザーバー）
2018  総務省が2040年に向けた地方自治体のあり方を
　　　まとめる
2018  新しい元号（248番目）が発表される（春）
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  新しい元号（248番目）が施行される（4月1日）
2019  欧州議会が国境を越えた議員枠を新設
2019  消費税率引き上げの増収分の一部が教育無償化
　　　の財源になる（10月）
2019  消費税率の引き上げによる税収の使途が
　　　拡大する（10月以降）
2019  0-5歳の子どもすべての幼児教育が無償化される
　　　（選挙公約公明）
2019  年収590万円未満世帯の私立高校授業料が実質
　　　無償になる（選挙公約公明）
2019  2026年冬季五輪の開催地が決まる
2020  英国がEU予算の分担金をこの年まで負担（EU離
　　　脱後）
2020  会計年度任用職員を規定した地方公務員法が
　　　施行される（自治体非雇用は全国約64万人）
2020  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
　　　ルギーの割合を15％に高める
2020  中国が発電設備容量680ギガワット分の再生可能
　　　エネルギーを導入（風力部分は210ギガワット）
2020  政府の財政再建目標が、この年よりあとになる
2020  中国の石油・ガスパイプライン網が
　　　総延長16万9000キロに達する
2020* 3-5歳の子どもすべてと低所得世帯の0-2歳児の
　　　幼稚園、保育園が無償化する（選挙公約自民）
2020* 政府が32万人分の保育の受け皿を整備（子育て
　　　安心プランを前倒し。選挙公約自民）
2020  政府が3年間の「生産性革命・集中投資期間」を
　　　終える（2018-20年）
2020* 政府が東日本大震災被災地域の復興を終える
　　　（復興期間の終了）
2020  政府が50万人分の介護の受け皿を整備
　　　（2020年代初頭。処遇改善）
2020  欧州中央銀行（ECB）が金利の国際指標を導入
　　　（LIBORは2021までに廃止）
2020  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
　　　ギー割合を20％に高める（現状は8％）
2021  英国のEU離脱後の移行期間が終了（2019年3月
　　　末の離脱後約2年間）
2025  中国が人口50万人以上の都市すべてに天然ガス
　　　パイプラインを整備
2025  中国の石油・ガスパイプライン網が総延長を
　　　24万キロに達する
2025  中国が人口100万人以上の都市すべてに石油製品
　　　パイプラインを整備
2030  東アジアに約800億ドルのLNGインフラが
　　　整備される
2030  この年までに5歳未満児が6000万人死亡
　　　（2017-30年）
2030  中国が1次エネルギー消費に占める非化石エネ
　　　ルギーの割合を20％に高める
2030  クリーンパワー・プランを撤廃した米国が経済
　　　負担を最大330億ドル軽減
2030  インドが非化石エネルギーの発電設備容量割合
　　　を40％に高める
2030  モンゴルが総発電量に占める再生可能エネル
　　　ギー割合を30％に高める（現状は8％）
2035  中国が「社会主義の現代化」を終える
　　　（2020-35年）
2049  中国が「社会主義現代化強国」を建設する
　　　（2035-49年）

【未来動向―市場】
2019  スマートフォン向け有機ELパネルが値下がりを
　　　はじめる
2020  中国企業が車載用電池の生産能力を世界需要の
　　　約2倍に拡大（年間50ギガワット時）
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が最大3万6000千
　　　トンに拡大（現状比で5割増）
2020  中国の衛星測位システムが同国での利用比率を
　　　6割に高める
2020  完全養殖クロマグロの輸出が本格化（近大
　　　マグロ）
2020  IoT機器が204億台普及する（2016年比で3倍）
2020  名古屋市で20軒以上のホテルがオープンする
　　　（2017-20年）
2020  北海道の農場が食用のフルーツほおずきを年間
　　　約800万円売り上げる
2020  ニューヨーク市場の原油先物が
　　　1バレルあたり40-60ドルで推移
2021  世界の有機EL市場が463億ドルに拡大（5年で
　　　3倍）
2021  国内プライベートクラウド市場が年平均39.0％
　　　成長（2016-21年）
2022  米国のLNG輸出が世界市場の2割弱を占める
2022  世界のLNG需要が4600億立方メートルに
　　　拡大（2016年比で3割増）
2025  中国の新車市場が約3500万台の規模に
　　　成長（2016年比で25％増）
2025* 世界のEV生産台数が370万台に拡大
2025* 世界のPHV生産台数が539万台に拡大
2030  アジアに26兆ドル規模のインフラ需要が
　　　生まれる（2016-30年）
2030  東アジアのLNG消費が倍増
2030  世界のデジタル自動車市場が2兆2000億ドルの
　　　規模に成長
2030  欧州、米国、中国のEV市場が約4400万ドルの
　　　規模に成長（2017年比で40倍以上）
2035  生体機能補助・代行機器分野の市場が約2兆
　　　5000億円の規模に成長（現状は約5678億円）
2036  約4万1000機の航空機需要が生じ、中国市場が
　　　2割弱を占める（2017-36年）
2040  世界の新設発電設備投資約10兆ドルの72％を
　　　再生可能エネルギーが占める
2040  世界のエネルギーに占める化石燃料のシェアが
　　　70％になる
2060  山形県の人口が60万人規模になる（2017年9月は
　　　110万2036人）

【未来動向―自動車】
2018  サウジアラビアの女性が運転できるようになる
　　　（6月）
2019  中国が自動車メーカーのNEV規制を導入
2019  自動運転車のハンドルから65秒以上手を離すと
　　　手動に切り替わる（10月以降）
2019  米GMが新型のEV2車種を発売（1年半後）
2019  ボルボが中国四川省で新ブランドのPHVを本格
　　　生産
2019  独アウディが日本向けの全車種に自動運転
　　　（レベル2）車をラインアップ
2019  三菱自が軽自動車ベースのEVを発売（日産との
　　　共同開発）
2019  ボルボが完全なEV「ポールスター2」の生産を
　　　開始
2020  英家電メーカーがEVを発売（投資額は約20億
　　　ポンド）
2020  中国の公共バスがすべてEVになる
2020  トヨタがドライバーの感情、好みに対応する車
　　　の公道試験を開始
2020  米フォードが製品の90％をインターネットに接続
2020  三菱自が全車種に電動車をラインアップ
　　　（SUV、商用車を除く）
2020  国内3社がEVの技術基盤を共同で確立する
2020  独ダイムラーが米国でEVの生産を開始
2021  自動運転車の保安基準が導入前のモデルに適用
　　　される（4月）
2021  自動運転車向けウイルス対策システムが発売
　　　される
2021  千葉県南房総市に会員制ドライブコースが
　　　オープン（全長3.8キロ）
2021  米国のEVメーカーが大型EVトラックを発売
　　　（最高出力1000ps）
2021  EVが急速に普及する
2021  ボルボが米国で高級SUVの生産を開始
2021  ボルボがこの年までに5台のEVを発表
2022  インド、デリー首都圏のEV向け充電ステーショ
　　　ン数が1000カ所にせまる
2022  仏ルノーの世界販売台数が年間500万台を超える
　　　（2016年比で約1.4倍）
2022  仏ルノーがこの年までに新型EV8車種を発売
2023  エンジンの開発に経済合理性がなくなる
　　　（自動車の電動化）
2023  米GMがEVとFCVを合計20車種以上発売する
2024  パリの街からディーゼル車が消える
2025  EVの生産コストが内燃機関と同じになる
2025  EVの普及が本格化する（2030年に販売シェア
　　　7％）
2025  中国で特殊車両がすべて電動になる
2025  中国の長安自動車がすべてのモデルを電動化
2025  中国の長安自動車がEV21モデルとPHV12モデル
　　　をこの年までに発表
2025* 世界の新車の約7割をガソリン車とディーゼル
　　　車が占める
2025  独VWがグループ全体の環境負荷を45％削減
2030  パリの街からガソリン車が消える
2030  中国のすべての自動車が電動化する
2030  EVの販売シェアが7％を占める
2030  EV、HV、エンジン車の割合が等しくなる
　　　（各1/3）
2030  新しい移動手段が世界の移動距離の最大37％を
　　　占める
2030  EVの費用がガソリン車よりも安くなる
　　　（2025-30年）
2030  ディーゼル車などの販売が禁止になる
　　　（独緑の党）
2030  国内の新車販売に占める次世代車の割合が
　　　5-7割に拡大（現状は4割弱）
2040  燃費向上によるガソリン消費の減少がEVの普及
　　　による減少を上まわる（2016-40年）


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連安保理の対北朝鮮（追加）制裁決議
・国連死亡率推計に関する機関間グループ（IGME）
　「Levels and Trends in Child Mortality 2017」
・国際オリンピック委員会（IOC）の開催都市選定方式
・WHOのコレラ国際対策委員会（GTFCC）新戦略
　「Ending Cholera: A Global Roadmap to 2030」
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
　「蓄電池と再エネ：2030年までのコストと市場」
・米環境保護局（EPA）のクリーンパワー・プラン撤廃
　公式発表
・トランプ米大統領と共和党指導部の税制改革案
・米フェルミ国立加速器研究所の「DUNE」計画
・マクロン仏大統領の欧州連合（EU）改革案
・スイスの自殺予防行動計画
・中国共産党第19回党大会の習近平総書記政治報告
・中国の第13次再生可能エネルギー開発5カ年計画
　（2016-20年）
・中国の中長期石油・ガス管網計画発表
・中国の測位衛星「北斗3号」の打ち上げ
・中国政府のNEV規制
・日米中ロと東南アジア諸国連合（ASEAN）の共同
　声明案
・韓国統計庁の高齢者統計（2017年版）
・ミャンマー労働・入国管理・人口統計省の2014年
　国勢調査結果分析

【国内】
・2018年度税制改正大綱に向けた政府税制調査会総会
・2017年衆院選の自民党公約
・2017年衆院選の公明党公約
・2017年衆院選の希望の党公約
・経済産業省有識者会議（調達価格等算定委員会）の
　抑制策検討
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」立ちあげ
・国土交通省「政策ベンチャー2030」（総合政策局）
・準天頂衛星「みちびき」4号機打ち上げ成功（JAXA）
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）による月の地下空洞
　発見

【企業／大学全国区】
・PwCコンサルティング「デジタル自動車レポート
　2017」
・仏ルノーの中期経営計画
・トヨタ自動車「Concept-愛ｉ」発表
・NPO法人グッド・エイジング・エールズの支援
　撮影会「OUT IN JAPAN」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・全国7地域の一番小さな村による
　「小さな村g7サミット」
・信州大学を中心とする「生理学的データ統合
　システム」構築
・長野県果樹試験場の「ブドウ長果11」開発
・愛知県豊明市のロボティックスマートホーム（RSH）
・福岡市の旧大名小学校跡地開発（天神ビッグバン）
・九州経済調査協会「図説九州経済2018」
・柳川市のNHK大河ドラマ招致委員会設立総会


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・中国のガソリン車禁止
・大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）2020年
　までの漁獲量
・高齢社会対策大綱改定案（年内閣議決定）
・人づくり革命の政策パッケージ（年末）
・総務省「自治体戦略2040構想研究会」まとめ
　（2018年秋）
・森林環境税の創設（2017年度中）
・バイオマス発電の入札制固定価格買い取り制度
　（年度内）
・国土交通省若手の「政策ベンチャー2030」提言
　（2018年6月）

【今月登場した未収録の未来】
・地球温暖化とエルニーニョの関係
・スーパーマラリア
・多国間主義（超国家）
・国連グローバル・コンパクト（UNGC）
・イランと主要6カ国の核合意見通し（米）
・米国、トルコの外交関係
・欧州連合（EU）の自動車のCO2、3割減（2030年）
・中国の南南協力プラットフォーム「10-100-1000」
・ブラジル「バイオ・フューチャー・プラット
　フォーム」
・最低賃金1000円
・月曜午前を休む「シャイニング・マンデー」（仮称）
・年金受給開始年齢70歳超
・食肉の消費減傾向
・日本版海兵隊（2020年代？）
・独BMWのEV版ミニ中国製造販売（2019年）
・ヤマダ電機のEV（2020年？）
・国連環境計画、地球の気温上昇3度予測（世紀末）

【今月決着した未来】
・米発電所規制「クリーン・パワー・プラン」撤廃
　発表（米EPA）
・ロシアの化学兵器全廃
・中国共産党大会（第19回）

【今月の未来語】
・AI、IoT人材不足
・AO入試
・Concept-愛ｉ（トヨタ）
・DUNE計画（米フェルミ国立加速器研究所）
・eトゥクトゥク（タイ）
・MUFGコイン（三菱UFJFG）
・NavIC（インド版GPS）
・NEV規制（中国の自動車環境規制）
・WHO Global Task Force for Cholera Control
　（GTFCC）
・アニマルウェルフェア（動物福祉）
・うめきた2期地区（大阪）
・映画「アバター」の続編
・欧州議会の国際候補者リスト（EU）
・大飯原発1、2号機の廃炉
・大阪モノレール延伸
・喫煙アプリ
・旧大名小跡地開発（福岡市）
・教育無償化
・近大マグロ
・雲レーダー（防災科学技術研究所）
・クリーンパワー・プラン撤廃（米国）
・護衛艦「しらぬい」
・自殺予防行動計画（スイス）
・新古里原発5、6号機（韓国）
・スーパー台風北上
・スターハウス（星型住宅）
・石油需要のピーク（前倒し）
・竹バイオマス発電（山口）
・チャウピュー開発（ミャンマー）
・中長期石油・ガス管網計画（中国）
・町村部の人口割合（山形）
・パラリンピックの陸上400メートル混合リレー（IPC）
・肥満
・仏ルノー中期経営計画
・ブドウ長果11（長野の新品種）
・フルーツほおずき
・フレキシブル・スペース
・ポールスター2（ボルボ）
・マリウス丘の地下空洞（月）
・宮崎国体
・ヨドバシ梅田タワー（仮称）
・ロボティックスマートホーム（RSH）
・介護離職ゼロ
・会計年度任用職員（地方公務員法）
・自治体戦略2040構想研究会（総務省）
・社会主義の現代化（中国）
・社会主義現代化強国（中国）
・小さな村g7サミット
・政策ベンチャー2030（国交省）
・生理学的データ統合システム（信州大）
・大西洋クロマグロ
・北斗衛星導航系統（中国）
・柳橋連合市場周辺再開発
・柳川藩祖立花宗茂（NHK大河）

【用字用語】
1）能美市=のみし（石川）
2）苅田=かんだ（福岡）
3）益城町=ましきまち（熊本）
4）伊武部=いんぶ（沖縄）
5）名嘉真=なかま（沖縄）
6）月城=ウォルソン（韓国）
7）蔚山=ウルサン（韓国）
8）新古里=シンゴリ（韓国）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年11月号」

Future Lab 未来人
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