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REPORT


月刊 未来人

FUTURE REPORT OCT 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、回復に向けての話し合いをはじめました。

・該当数 302/48058
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  グラミン日本が活動を開始(バングラデシュ、
   グラミン銀行の日本進出)
2018  英国が女性参政権獲得100年を迎える
2018  スウェーデンがデジタル通貨発行の是非を決め
   る(eクローナ)
2018  京都市に演劇空間「Theatre E9 Kyoto」が開場
   (客席100席)
2018  名古屋市の劇場、ホールが約2万席分使えなくな
   る(2018年問題)
2018* シェアリングエコノミーへの課税がはじまる
2019  高齢者の暮らしを見守る水道メーターが長野の
   100世帯に普及
2019  東京豊島区の池袋西口公園に野外劇場が
   オープン(11月)
2019  加熱たばこの有害性に関する政府見解が
   まとまる(9月)
2019  木造3階建て校舎の小学校が開校(国内初)
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は
   年間10万-20万台)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される
2020  円と等価の仮想通貨「Jコイン」(仮称)が
   スタート
2020  国産の量子暗号装置が実用化
2020  製菓大手が新製品の売れ行きをAIで予測
2020  北朝鮮が水素爆弾を完成する
2020  愛媛県今治市の大三島でワイン作りがはじまる
2020  黒潮の力で発電機をまわす海流発電が実用化
2021  すべてのパチンコ台の出玉が2/3になる(新ルー
   ル)
2021  中国初の民間高速鉄道が運転を開始(時速350
   キロ)
2022  採血せずに血糖値を測定する医療機器が実用化
2025  日本が夏季デフリンピックを初開催(聴覚障害
   者のスポーツ大会)
2025  40歳になった日本のITネイティブ世代が企業を
   牽引
2025  ドイツが全国規模の完全雇用を達成
2025  日本の人手不足が583万人に倍増(現状は
   248万人)
2028  東京世田谷区の人口が100万人を超える
   (転入超過)
2030  世界のトウモロコシ収量が減少しはじめる
2030  団塊の世代が全員80歳以上になる
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と
   農地を復元
2040  フランスが油田、ガス田の産出をゼロにする
2045  過疎市町村の41.2%(328市町村)が人口を9割
   以上維持する
2050  世界の100歳以上人口が360万人に膨らむ(2015年
   は45万人)
2050  約600種類の海水魚が小型化する(地球温暖化)
2050  中国の60歳以上人口が4億8000万人に達する
   (世界の高齢者の1/4)
2050  世界の近視人口が約50億人に達する(2人に1人)
2054  バルト海の海中に最高級のシャンパーニュを貯蔵
   する実験の結果がでる
2075  台風の強風域の半径が10.9%大きくなる(2075-
   2104年)
2100  アジアの山岳氷河の氷が49%失われる
3546  日本の子どもの数が1人になる(10月19日)

【未来動向―基盤】
2018  佐賀県の玄海原発4号機が再稼動(3月)
2018  金融庁が金融機関の検査局を廃止する
   (監督局に統合)
2018  米国と韓国が5Gを実用化
2018  佐賀県の玄海原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発3号機が再稼動(1月)
2018  福井県の大飯原発4号機が再稼動(3月)
2018  タイが民政復帰のための総選挙を実施(年末)
2018  国連軍縮特別総会(第4回)が開催される
   (NPT体制の維持が焦点)
2018  国宝、重要文化財の年間60日の公開制限が緩和
   される(春)
2018  文化財保護法改正案が国会に提出される
   (文化財の観光利用)
2018  国連IPCCが気温上昇を1.5度未満に抑えるため
   の特別報告書を公表(9月)
2019* 中期防のための防衛費の増加が継続
   (2019-23年度)
2019  消費動向調査への回答がオンラインに完全
   移行(2018-19年)
2019  マイナンバーを戸籍情報とリンクさせる法案が
   国会に提出される
2019  愛知県がG20を誘致
2019  代替フロン(HFC)の生産量に上限が設定される
   (改正オゾン層保護法)
2019  東京都が飲食店などの屋内禁煙を定めた罰則付き
   の条例を施行
2019 「攻めの農業」がコメの輸出量10万トンを達成
   (2016年の4倍)
2019  働き方改革の関連法が施行される(4月)
2019  中国が国家インターネット安全学院を開校
   (湖北省武漢)
2019  受動喫煙対策に対応した健康増進法が施行される
2019  タイ政府がデジタル化計画「タイランド4.0」
   を完了
2020* 政府が待機児童ゼロを達成(潜在的待機児童は
   6万9224人)
2020  基礎的財政収支の黒字化が、この年から10年以内
   にずれ込む
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる
   (道の駅拠点)
2020  監査報告書が監査プロセスを開示(3月期)
2020  情報信託事業者の認定制度ができる(個人が
   購買履歴などを企業に提供)
2021  ロボットアームによる福島第一原発の
   燃料デブリ回収がはじまる
2021  国連IPCCが第6次評価報告書を公表(第5次は
   2014年)
2022  中国の習近平総書記が3期目の任期を務める
2023* 日本版GPSが衛星7基で運用される
2023  ソウルの世帯数がピークに達する(韓国全体の
   ピークは2043年)
2025* 代替フロン(HFC)の製造量が3650万トンに
   とどまる(2015年は約5000万トン)
2027  国産量子コンピューターがスパコンの性能を
   上まわる
2030  国内の単身世帯が80歳以上でもっとも多くなる
   (現状比で約1.6倍)
2031  韓国の総人口が5296万人でピークに達する
2043  韓国の総世帯数が2234万世帯でピークに達する
   (2015年は1901万世帯)
2045  韓国の一人暮らし世帯が世帯全体の36.3%を
   占める

【未来動向―市場】
2018  家電大手が8Kテレビを1000台以上売り上げる
2018  北海道厚岸町の蒸留所が初のウイスキー商品を
   発売
2019  札幌市中心部のオフィス賃料が約7%上昇
   (2017-19年)
2020  中国が衛星測位システム「北斗」の民間市場を
   2400億元産業に育成
2021  ヘルスケア分野のIoTが720億2000万米ドルの
   市場に成長(2016年は225億米ドル)
2021  スマートウォッチが世界のウェアラブル市場の
   16%を占める(約8100万台)
2022  自動車の世界市場が1億500万台を超える(2016年
   比で12%増)
2022  仏ルノー日産連合と三菱自の販売台数が1400万台
   に達する(2016年比で4割増)
2022  世界の5G契約数が5億件を突破。人口カバー率が
   15%に達する
2023  デジタルツイン市場が156億6000万ドルの規模に
   成長(年成長率37.87%)
2023  この年までに中国が数万機のドローンを生産
   (販売価格で100億ドル)
2024  中国のコンドーム産業が年50億ドルの市場規模に成長(年成長率12%)
2025  シェアリングエコノミーの世界市場が約22倍(3350億ドル)に成長
2025  世界のカーナビ市場が、2017年比で3割縮小する(ピークは2017年の7730億円)
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  自動車向けリチウムイオン電池市場が7倍に急成長
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2027  アジアの65歳以上人口が5億2000万人以上に増加(2017年は3億6500万人)
2030  植林ドローンが3億5000万ヘクタールの森林と農地を復元
2030  一帯一路沿線地域と中国企業との契約総額が1兆3600億米ドルに達する
2035  5Gの研究開発、設備に必要な投資が年間20兆円を上まわる(2020-35年)
2036  中国の航空機需要が7000機以上(総額1兆1000億ドル)に達する
2036  100-150席の航空機需要が6800機、60-100席が5750機生まれる

【未来動向―自動車】
2018  独VWが中国でEVの現地生産を開始
2018  独メルセデスがCクラス相当のEVを発表
2018  ベトナムの不動産大手が電動バイクの製造を開始
2019  ベトナム初の国産車が登場(生産規模は年間10万-20万台)
2019  仏ルノー日産連合が中国東風と共同開発した小型EVの生産を開始
2019  後付け運転支援装置が市販車に先行して登場
2019  コンビニ大手と自動車メーカーが商品配送専用のFCを実用化
2019  ホンダが欧州でコンパクトな量産型EVを発売
2019  独BMWが人気モデル「ミニ」のEVを発売
2020  中山間地域向け自動運転サービスがはじまる(道の駅拠点)
2020  ロンドンでF1自動車レースが開催される(市街地)
2020  車載用の曲がる有機EL照明が実用化
2020  けいはんな学研都市で路線バスの自動運転が実現
2020  英ジャガー・ランドローバーが全車種を電動車にする
2020  エッソ、モービルの給油所が国内から消える
2020  仏ルノー、日産、三菱自3社がEVの車台を共有
2020  独VWが中国市場に低コストの新型EVを投入
2022  仏ルノー日産連合が完全自動運転車を実用化
2022  独メルセデスがEVを10車種ラインアップする
2022  独メルセデスが全車種に電動モデルを用意
2023  電池のコストが約3割低下し、EVの価格競争力が高まる
2025  欧州市場の自動車の75%が内燃機関を搭載
2025  独VWが中国で150万台のEVを販売
2025  ベトナム初の国産車が年間50万台生産される(ビンファースト)
2025  独VWが世界で300万台のEVを販売(同社全体の25%)
2025  独BMWがEVを12車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体で50車種以上のEVを市場投入
2025  独BMWがEV、PHVを含む電動車両を25車種ラインアップする
2025  独VWがグループ全体の300車種に電動モデルを設ける
2025  独VWがEVとPHVを合計80車種以上ラインアップする
2030  車の保有台数が半減(所有から利用へ)
2030  独VWが200億ユーロ(約2兆6000億円)をEVに投資
2030  EUの自動車排ガス基準が1キロあたり76グラム(20%削減)になる(2021-30年)
2040  英国がEVのインフラに総額330億-870億ユーロを費やす


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・日仏友好160周年「ジャポニスム2018」
・中国、中国都市養老指数青書2017
・中国、インターネット安全法(2017年6月施行)
・中国、杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト
 (官民連携)
・タイランド4.0計画

【国内】
・政府、人生100年時代構想会議初会合
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構「技術戦略プラン」
 2017年版
・厚生労働省、健康増進法改正案原案

【企業/大学全国区】
・ヴーヴ・クリコ、セラー・イン・ザ・シー実験
 (2014-54年)
・仏ルノー日産自動車連合、中期経営計画
・日立京大ラボ政策提言
・東北大学大学院加齢経済学研究室「子ども人口時計」

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・福島県浪江町、特定復興再生拠点整備計画骨子案
・桜川市、北関東道桜川筑西IC周辺地域都市整備構想
・水戸青年会議所、水戸市国際ビジョン提言書
・世田谷区の将来人口推計
・豊島区、国際アートカルチャー都市構想
・長野県次期総合5カ年計画構成素案
・石川県核燃料税条例
・伊東建築塾島おこしプロジェクト


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州版IMF(ESM→EMF)
・財政健全化計画見直し(自民)
・規制改革推進会議答申とりまとめ(来夏)
・文化財保護法改正(保存活用法?)
・郵政民営化進捗意見とりまとめ(来春)
・千歳基地滑走路の民間利用

【今月登場した未収録の未来】
・ライブ配信市場
・シェア自転車の普及
・DNAストレージ
・ロヒンギャ人道援助問題
・シエラレオネの妊産婦死亡率問題
・ポスト習(中国共産党)
・インドネシア、グラスベルグ鉱山採掘権問題
・米国のデフォルト
・中国の脱ガソリン、ディーゼル車スケジュール
・最高時速4000キロの高速飛行列車(中国)
・新元号(2019年4月1日)
・出国税(観光財源)
・公務員の65歳定年
・認知症ゲノム解析用データセンター
・NHKネット同時配信本格化(2019→?)
・築地市場の豊洲移転時期(東京)
・柏崎刈羽原発6、7号機再稼動(東電)
・陸前高田のピーカンナッツ大規模栽培
・大阪都心から伊丹空港に直結する鉄道
・地方議員のなり手不足問題

【今月決着した未来】
・衆議院議員選挙
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界遺産
・今治造船の新ドック完成

【今月の未来語】
・ASEAN通関ネットワーク
・DNAストレージ
・ES細胞(胚性幹細胞)
・eクローナ(デジタル通貨)
・F1ロンドンGP(英)
・Internet of Medical Things (IoMT)
・IPCC第6次評価報告書(国連)
・JR国立駅南口
・JR福井駅前三角地帯
・Jコイン
・Theatre E9 Kyoto(京都)
・Tリーグ(卓球)
・ZEB庁舎(神奈川県開成町)
・アジアの現地漫画(ウークビー)
・厚岸ウイスキー(北海道)
・アマゾン・エフェクト
・石川県核燃料税条例
・大飯原発3号機
・大飯原発4号機
・屋内禁煙(東京)
・改正風営法規則(警察庁)
・海流発電(IHI)
・加熱たばこ
・がん免疫薬
・近視人口50億人
・熊本市桜町・花畑地区
・グラミン日本
・軍民融合政策(中国)
・玄海原発3号機
・玄海原発4号機
・魚の小型化(海水温の上昇)
・シェアリングエコノミー課税
・ジャポニスム2018(日仏友好160周年)
・情報信託/情報銀行
・植林ドローン(マングローブの復元)
・石油、天然ガス産出ゼロ(仏)
・攻めの農業
・代替フロン(HFC)規制(環境省、経産省)
・太平洋クロマグロの漁獲枠(WCPFC)
・タイランド4.0計画
・脱時間給(働き方改革)
・デジタルツイン市場
・デフリンピック
・名古屋の2018年問題
・バリアフリー観光都市(ソウル)
・バンブー・エアウェイズ(ベトナム)
・人づくり革命(安倍政権)
・ビンファースト(ベトナム初の国産車)
・文化財保存活用法(文化庁)
・ボーグル原発3号機(米)
・ボーグル原発4号機(米)
・曲がる有機EL照明(車載用)
・ミールキット
・木造3階建て校舎(富山)
・横浜市立市場小学校けやき分校
・ヨドバシ梅田タワー(仮称)
・量子暗号装置(東芝)
・杭州・紹興・台州鉄道PPPプロジェクト(中国)
・国家インターネット安全学院(中国)
・国連軍縮特別総会
・桜川筑西IC周辺地域都市整備構想(茨城)
・持続可能性市町村(持続可能な地域社会総合研究所)
・水戸市国際ビジョン提言書(水戸青年会議所)
・泉・外旭川新駅(JR奥羽線)
・池袋西口公園整備事業(東京)

【用字用語】
01)金栗四三=かなぐりしぞう(人名)
02)綵絵=さいえ(日本画)
03)厚岸=あっけし(北海道)
04)神栖=かみす(茨城)
05)坂城町=さかきまち(長野)
06)市場=いちば(神奈川)
07)開成町=かいせいまち(神奈川)
08)射水市=いみずし(富山)
09)大三島=おおみしま(愛媛)
10)桜町=さくらまち(熊本)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年10月号」

Future Lab 未来人
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