月刊 未来人
FUTURE REPORT SEP 20 2017
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は長らくお休みしていましたが、再スタートに向けて準備がはじまりました。
・該当数 313/47756
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2018 心筋シートで心不全を治療する臨床研究がはじまる
（世界初）
2018 豊洲市場が開場（春-秋。無害化は撤回）
2018 京都大、一橋大の大学院が観光MBAコースを開設
2018* 静岡県吉田町が町立小中の夏休みを16日間に短縮
2018 ホーチミン市最高層の複合施設「ザ・ランドマーク81」が
開業
2018 熊本城天守閣が大天守最上階の修復を完了（夏）
2019 広島県三次市に日本妖怪博物館がオープン（春）
2019 東京でトランポリンの世界選手権が開催される
2019 NHK受信料の徴収に電力会社などの居住者情報が
利用される
2019 車いすバスケットボールの国際大会が、この年まで毎年
開催される
2019 北海道函館市で道南産ワインのためのブドウ栽培が本格化
2019* マイナス金利政策が、このころまで継続
2020 登山者の位置をスマートフォンで特定するシステムが
実用化
2020 軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020 宮崎県産アボカドの収穫がはじまる
2020 フランスたばこの値段が1箱約10ユーロになる
（段階的値上げ）
2020 北海道の民間企業が超小型人工衛星の打ち上げを受注
2020 二人で乗るタンデム自転車が普及（現状は16府県）
2020 「健全な生活スタイル形成」に適合するロシア国民が50％を
占める
2021 ロンドンのビッグベンが大規模補修で鳴らなくなる
（2017-21年）
2021 バンコクに巨大複合施設「ワン・バンコク」が誕生
2021 インド、デリーの経済規模が50％成長
2022 スギ花粉を約8割減少させる微生物農薬が登場
2024 ロシアのプーチン氏が環境保護に取り組む（退任後）
2025 遠隔操作で飛行機を運航する技術が確立
2025 世界の50％の赤ちゃんが完全母乳で育つ（WHO）
2025 北朝鮮が固体燃料のICBMを開発
2027 電気とCO2から合成した栄養源のたんぱく質が商品化
2030 このころ日本が多相続社会を迎える
2030 河北省保定市に低炭素都市「雄安新区」が誕生
（最終人口200万-250万人）
2030 米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030 週15時間の労働ですむ社会になる
2034 バクー・トビリシ・カルス鉄道が300万人の旅客を輸送
2035 ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035 この年に向けて納骨堂の人気が高まる
2040 英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040 エチオピアのコーヒー栽培が頭打ちになる
（栽培地の高地移動が限界）
2042 多くの地域で個人の金融資産が減少に転じる
（2037-42年）
2050 広州、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、名古屋で
洪水の被害が深刻化
2050 国内で自宅勤務が普及
2050 ロシアが自己学習型の巡航ミサイルを開発
2050 投票者の57％を60歳以上が占め「シルバー民主主義」が
広がる
2050 人工の樹木「スマートツリー」が都市の空気を浄化
2050 魚介類の養殖生産が2倍必要になる
2060 介護費用と家族負担の合計が24兆2630億円に膨らむ
2100 アジア太平洋の陸地で年間降水量が最大50％増加
（温暖化を放置した場合）
2100 南アジアの「湿球温度」が人間の生存限界値に接近
2100 川や海の水質が低下する（過度な窒素流入による
富栄養化）
2100 世界人口の3/4が熱波による死の脅威にさらされる
2120 英ウィンズケール原子炉の廃炉が完了（事故の163年後）
【未来動向―基盤】
2018 佐賀県の玄海原発3、4号機が再稼働
（2017-18年の冬以降）
2018 イージス・アショアの導入を反映させた「防衛計画の
大綱」が見直される
2018 世界経済が3.6％成長（回復基調）
2018 日本経済が0.6％の成長にとどまる
2018 中国経済が6.4％成長する
2019 EUと日本のEPAが発効
2019 医師の残業時間に関する規制案がまとまる（3月）
2019 国連通常予算に占める日本の分担率が3位に転落
（2位は中国）
2019 英国がEUとの「暫定的な関税同盟」による自由な貿易関係
を維持
2020 政府が大学無償化の新制度を施行（4月。人づくり革命）
2020 IRの政府認定がこの年以降になる（国内に2-3カ所）
2020 自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で実用化
2020 交通事故死者数年間2500人以下の目標達成が
この年以降になる
2020 電気の規制料金が撤廃される（4月）
2021 佐賀県の玄海原発2号機が運転開始から40年を迎える
2022 すべての加工食品に原材料の原産地表示が義務付けられる
（完全施行）
2022 九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間がフル規格で
開業
2024 米軍、在沖縄海兵隊の約9000人が移転を開始
（米軍は計画見直しを検討）
2024 大阪市の「うめきた2期区域」再開発地区が街開きの日を
迎える（夏）
2025 ロシアの軍備計画「2025年までの国家装備プログラム」が
終了
2025 国内重量車の新しい燃費基準が普及（目標年度）
2026 政府が人口10万人あたりの自殺者を13人以下に抑える
（2015年は18.5人）
2027* 政府が量子科学技術に数百億円を集中投資
（2018-27年度）
2027 大阪市北区の「うめきた2期」再開発がすべて完成
2028 夏季五輪が米ロサンゼルスで開催される
2030 東京都が水道管の複線化など安全性の高い給水
約500万人分確保（有事を想定）
2034 欧州が重力波望遠鏡「LISA」を打ち上げる
2036 熊本城がすべての再建工事を完了
2045 美浜原発1号機が廃炉を完了（福井）
2045 全国の水道設備の更新費用が年間1兆4000億円に膨らむ
（40年代後半）
2050 耐用年数を超えた老朽水道管が全体の50％を超える
2050 国内の太陽光発電導入量が200ギガワットに達する
2063 アフリカ連合（AU）がこの年まで「アジェンダ2063」に
取り組む
2100 アフリカの人口が安定する
【未来動向―市場】
2018 米ロッキードが民間市場に復帰
2018 インドのスマートフォン用電子決済アプリが
4億人に普及（3月）
2019 EUと日本のEPAが発効
2019 米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスがはじまる
2019 百舌鳥・古市古墳群の経済波及効果が
1005億8400万円に達する（初年）
2020 iPS細胞を使って量産した輸血用血小板製剤が利用可能になる
2020 中国から海外旅行にでる観光客が2億人を超える
（2016年は1億2200万人）
2020 中国の配車アプリ市場が4600億元に成長
（2016年は1327億元）
2020 電子決済市場が82兆円の規模に拡大
（2015年比で約4割増）
2020 米クラウドファンディング大手が年間50億-70億ドルの
資金を集める
2020 カジュアル衣料大手の中国店舗数が国内店舗数を上まわる
2020 讃岐うどん店チェーンがフィリピンに10店舗を出店
2020 世界のデータ量が2013年比で10倍に増大
2020 ガス大手が電気の家庭向け販売契約を200万件獲得
2020 通信規格「5G」がIoT機器数を300億個に押しあげる
（現状比の2倍）
2020 中国のヘルスケア産業が8万億元の市場に成長
（年平均成長率は約20％）
2021 国内の8Kテレビ市場が18万台の規模に成長
2021 世界の8Kテレビ市場が280万台の規模に成長
2021 世界のVR/AR関連市場が2150億ドルの規模に達する
（2017年比19倍）
2021 国内3Dプリンティング市場が500-600億円程度に成長
（現状は300-400億円）
2021 世界のロボティクス関連市場が2307億ドルの規模に拡大
（年平均成長率は22.8％）
2021 世界のIPトラフィックが年間では3.3ゼタバイトに達する
（年平均成長率24％）
2021 VR/AR関連支出が2150億ドルに増加
（年平均成長率は113.2％）
2022 インドの再生可能エネルギー導入規模が出力175ギガ
ワットに達する
2022 世界のバーチャル・パワー・プラント（VPP）市場が
1億4400万米ドルの規模に達する
2022 世界の画像監視サービス（VSaaS）市場が
756億4000万ドルの規模に達する
（年平均成長率は15.6％）
2022 インドの携帯電話、スマートフォン、インターネット
利用者数が世界2位になる（首位は中国）
2023 AR市場が613億3900万ドルの規模に成長
（2016年は23億9000万ドル）
2023 世界のゲノム編集市場が70億ドルの規模に成長
2025* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2025 国内OA機器大手が医療機器で500億円を売り上げる
2025 大型二次電池の世界市場が9兆212億円の規模に成長
（2016年比で3.4倍）
2025 次世代自立支援機器市場が8356億円の規模に達する
2025 ベルギー大手が低アル、ノンアル・ビールの割合を20％に高める
2025 南アジア地域のLNG輸入量が年間8000万-1億トンに達する
（世界2位）
2026 夏季アジア大会が愛知県に1625億円の経済効果をもたらす
2030* 国内の新設住宅着工戸数が66万戸に落ち込む
2030 セルロースナノファイバー（CNF）の自動車部材市場が
500億-2500億円の規模に成長
2030 IoTを用いた経営改革が日本のGDPを725兆円程度に拡大
（約130兆円増）
2030 東北に年間300回の外航クルーズ船が寄港
2030 中国のヘルスケア産業が16万億元の市場に成長
（年平均成長率は約20％）
2030 中国のクルーズ市場が世界2位の規模に成長
（欧州、中国、米国の順）
2032 民営化した高松空港が路線数を倍増。旅客数307万人を達成
（7割増）
2035 ロシアの再生可能エネルギー発電量が10倍以上に急拡大
2035 メキシコが再生可能エネルギー由来の電力比率を40％に拡大
2036 この年までに世界で新たに63万7000人のパイロットが
必要になる
2040 日本の18歳人口が88万人に減少
（ピークは1992年度で205万人）
2042 首都圏、近畿圏、北信越を除いたすべての地域で個人の
金融資産が減少に転じる（2037-42年）
【未来動向―自動車】
2018 自動車の故障リスクをスマートフォンに通知するサービスが
はじまる
2018 トヨタの国内生産台数が314万台になる（2017年比で5万台減）
2018 トヨタの国内販売台数が154万台にとどまる
（2017年比で7万台減）
2018 中国が自動車販売の新規制を導入（エコカーに誘導）
2018 すべてのマツダ車が安全運転支援システムを装備
2018 独アウディがレベル3の自動運転車を発売
（日本での走行は不可）
2019 圧縮着火する次世代ガソリンエンジンを搭載したマツダ車が登場
2019 コンビニエンスストア大手が燃料電池（FC）トラックの導入を
進める
2019 トヨタが中国限定のEVを生産（別の量産EVは2020年ごろ）
2020 軍用の「空飛ぶクルマ」が発売される
2020 自動運転のレベル3が実現し、レベル4が限定地域で
実用化する
2020 トヨタのメキシコ新工場が稼動（従来計画の2019年を延期）
2020 米ライドシェア大手が「空飛ぶクルマ」を実現
2020 スロバキアで「空飛ぶクルマ」の販売がはじまる
2020 小型EVの走行距離を約2倍に伸ばすリチウムイオン電池が
量産化
2020 世界ラリー選手権（WRC）が日本で開催される
2020 世界のEV台数が2000万台に達する
2020 トヨタが全固体電池の搭載を開始（2020-22年）
2021 欧州エアバス社が「空飛ぶクルマ」の販売をはじめる
2021 現代自動車が充電一回で500キロ走るEVを、
この年以降に発表
2025 国内重量車の新しい燃費基準が普及（目標年度）
2025 ドライバーが意識をなくしても安全に停車する機能が普及
（2020-25年）
2025 コネクティッドカーのデータ通信量が約1万倍に膨らむ
2025 パリ、アテネの2都市がディーゼル車の乗り入れを禁止する
2025 トヨタが完全自動運転車（レベル4）を実用化
2025 世界のEV台数が7000万台に達する
2025 米国の新車の燃費性能が4割よくなる（2015年比）
2025 コネクテッドカーとクラウド間の通信データ量が約1万倍に
膨らむ
2030 ハノイ市がバイク全面禁止を撤回。台数制限にとどまる
2030 米ロサンゼルスのバスがすべて電気バスになる
2030 EVの非接触充電が普及
2030 内燃機関の販売禁止を決めたドイツが42万人以上の
失業者をだす（販売を禁止した場合）
2030 この年までにEVが普及する（2020-30年。10年早まる）
2030 マツダがCO2排出量を50％削減（2010年比）
2035 世界の自動車の8割以上が内燃機関を使用する
2040 英国がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040 英国がガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する（脱石油）
2050 マツダがCO2排出量を90％削減する（2010年比）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し
・殺人ロボット兵器規制に関する国連公式専門家会議（11月予定）
・バクー・トビリシ・カルス国際線の運航（2017年9月予定）
・アフリカ連合（AU）長期的ビジョン「アジェンダ2063」
・米国航空宇宙局（NASA）「MARS ICEHOME」
・アジア太平洋地域の気候変動に関するアジア開発銀行（ADB）報告書
・ジョン・メイナード・ケインズ「孫の世代の経済的可能性」
（1930年）
・インドの再生可能エネルギー導入に関する
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の予測レポート
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム（GPV-2025）」
・ロシア「健全な生活スタイル形成」案承認
・韓国文政権「国政運営5カ年計画」
・メコン川の水運開発計画
【国内】
・政府「自殺総合対策大綱」閣議決定
・政府、人生100年時代構想会議
・内閣府消費者委員会の食品表示基準改正案
・日銀の物価目標達成時期先送り（6度目）
・重量車の新燃費基準に関する国土交通省と経済産業省の合同会議
・「情報通信白書」2017年版
・「国土交通白書」2016年版
・厚生労働省研究班の遠隔死亡診断指針案
・統合型リゾート施設（IR）運営ルールに関する有識者会議報告書
・日本郵政「郵政総合情報通信ネットワーク（PNET）」第6次
【企業／大学全国区】
・米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）「2050年の世界」
・米ボーイング年次報告書
・太陽光発電協会（JPEA）「JPEA PV OUTLOOK 2050」
・芝浦一丁目計画（仮称）
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・東北経済連合会「新ビジョン」
・福島新エネ社会構想
・東京都「重点政策方針2017」
・和歌山市の立地適正化計画（2017年3月）
・長崎「新幹線」の建設中止案
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・日本の電源構成（8月末以降）
・東電柏崎刈羽原発（6、7）再稼動
・韓国の月探査計画第2段階日程（年末）
【今月登場した未収録の未来】
・インフラツーリズム
・ブダペスト五輪（2024年断念後）
・米軍、普天間飛行場移設と海兵の移転計画見直し
・中国中央政府の投票制人事
・コメ先物取引本上場移行
・東京都の屋内原則禁煙（2019年）
・庄内の中速鉄道
・九州新幹線長崎ルート（レール規格問題）
【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の2019年世界文化遺産（縄文、佐渡の落選）
・水俣条約発効
・高レベル放射性廃棄物最終処分地の適正マップ
【今月の未来語】
・「アジェンダ2063」（アフリカ連合）
・18歳人口
・8Kテレビ（シャープ）
・EVの非接触充電
・VR/AR関連市場
・旭川空港国際線ターミナル
・イージス・アショア（防衛省）
・医師の残業（厚労省）
・インフォーマルケアコスト
・ウィンズケール原子炉の廃炉（英国）
・うめきた2期街開き（大阪市）
・遠隔の死亡診断（厚労省）
・大型MICE施設（沖縄）
・大型二次電池市場
・沖縄占領99年（米軍）
・オフショア養殖
・核兵器禁止条約発効（国連）
・火星の住宅（NASA）
・環状2号線（東京）
・完全母乳（WHO）
・九州新幹線長崎ルート（佐賀、長崎）
・巨大都市群（上海）
・クラウドファンディング
・クルーズ船誘致（東北）
・ゲノム編集市場
・玄海原発2号機
・県立高校再編（富山）
・合成たんぱく質商品（フィンランド）
・固体燃料型ICBM（北朝鮮）
・ザ・ランドマーク81（ベトナム）
・再生可能エネルギー100％（サンディエゴ）
・サイバーセキュリティー学院（中国）
・殺処分ゼロ（大阪市）
・殺人ロボット兵器規制（国連）
・自己学習型巡航ミサイル（ロシア）
・自宅勤務の普及（国交省）
・芝浦一丁目計画（東京）
・社内公用語
・重力波望遠鏡「LISA」（欧州宇宙機関）
・循環型林業（島根）
・シルバー民主主義
・心筋シート（大阪大）
・水道管の複線化（東京）
・スカイアクティブX（マツダ）
・スカイトレイン（カンボジア）
・スマートツリー
・全固体電池（トヨタ）
・空飛ぶクルマ（アーバンエアロ）
・空飛ぶクルマ（ウーバーテクノロジーズ）
・空飛ぶクルマ（エアバス）
・空飛ぶクルマ（エアロモービル）
・第6世代戦闘機（ロシア）
・大学無償化（安倍政権）
・多相続社会
・たばこの値段
・タンデム自転車
・地銀再編
・中国のクルーズ市場
・中国のヘルスケア市場
・長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」（マツダ）
・電気バス
・堂島ホテル
・道南産ワイン（函館市）
・特殊詐欺
・登山者位置情報システム
・日欧EPA発効
・日本妖怪博物館（広島）
・熱波
・納骨堂人気
・バーチャル・パワー・プラント（VPP）
・配車アプリ市場
・バクー・トビリシ・カルス鉄道
・ビデオ監視市場
・福岡空港国内線ターミナルビル
・プラスチックごみ
・フレキシブル有機EL照明
・米海兵隊のグアム移転計画
・ベルギー産ノンアル
・北陸新幹線全線開通
・マイナス金利の長期化（日銀）
・道産ロケットMOMO（インターステラテクノロジズ）
・水俣湾の水銀汚泥（熊本）
・宮崎県産アボカド（宮崎銀行）
・無人ミニコンビニ
・メコン川の水運開発
・量子科学技術
・老朽水道管
・ロサンゼルス五輪
・ロシア「2025年までの国家装備プログラム（GPV-2025）」
・ロッキードLM-100J（民間輸送機）
・ワン・バンコク（タイ）
・慰安婦被害者をたたえる日（韓国）
・改正食品表示基準
・観光MBAコース（京大、一橋大）
・宮崎東環状道路
・健全な生活スタイル形成計画（ロシア）
・原子力空母「ヴィシャル」（インド）
・玄海原発3、4号機（九電）
・国際旅客船拠点形成港湾
・次世代自立支援機器市場
・自殺総合対策大綱
・湿球温度（MIT）
・車いすバスケットボール
・重点政策方針2017（東京）
・出流原PAスマートIC（栃木）
・水素製造工場（福島新エネ社会構想）
・潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発（北朝鮮）
・台湾桃園水族館（仮称）
・大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備（北朝鮮）
・特定復興再生拠点（福島）
・美浜原発1号機の廃炉（関電）
・福井駅西口
・平良港（沖縄県宮古島市）
・北海道・北東北の縄文遺跡群
・雄安新区（中国）
【用字用語】
1）奥行臼駅逓所=おくゆきうすえきていしょ（北海道）
2）流山=ながれやま（千葉）
3）新川=にいかわ（富山）
4）砺波=となみ（富山）
5）百舌鳥=もず（大阪）
6）平良港=ひららこう（沖縄）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年9月号」
Future Lab 未来人
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