毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数　322/47443
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  仏独が戦闘機の共同開発計画をまとめる
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる（高齢社会版
　　　ルイスの転換点）
2018  アナログレコードの自社生産が再開する（29年ぶり）
2018  エドワルド・ムンクの「叫び」が初来日（10月）
2018  長崎県佐世保市で球体の洋上ホテルがオープン（1月）
2019  国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」開催
2019  野菜のテーマパークがオープンする（長野）
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  時速360キロの次世代新幹線車両「E956系」が登場
2019  モモの早生品種「さくひめ」が登場（地球温暖化に
　　　適応）
2019  スコットランド独立の是非を問う住民投票が、
　　　この年3月以降になる
2019  横浜の大黒埠頭と新港埠頭が国際クルーズ船を受け
　　　入れる
2019  東京池袋に首都圏最大級のシネマコンプレックスが
　　　開業
2019  千葉大理学部生物学科が飛び入学制度を導入（2月）
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
　　　終える
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  水田に種もみを直播きする高効率農法が確立（生産
　　　コスト3割減）
2020  米民泊仲介大手が日本の物件を10万件確保
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  北海道大樹町の新興企業が独自ロケットの打ち上げ
　　　に成功
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
　　　実現（12月）
2020  北朝鮮がICBMを実戦配備
2020  英海軍が新空母クイーン・エリザベスを配備（同国
　　　海軍史上最大）
2020  厚さ約1ミリの炭素電池が完成する
2020  東京パラリンピックで障害のあるキャスター、
　　　リポーターが活躍
2020  京阪神―山陽、山陰地方を走る低料金の長距離列車
　　　が実現
2020  手形、小切手が全面的に電子化する
2020  可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却する世界最大級
　　　の施設が稼動（福島）
2020  事業継続計画（BCP）策定率が大企業で100％、中堅
　　　企業で50％に達する
2020  京阪神―山陰、山陽を巡る割安料金の寝台車が
　　　運行（夏）
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  中国がエクサスケールのスパコンを完成（世界初）
2021  75歳以上の高齢ドライバーが613万人に増える
2021  航続距離1000キロの小型電機飛行機が実用化
2021  米国がエクサスケールのスパコンを完成
2022  日本棋院と電気通信大が囲碁とAIの共栄の道を模索
2022  カンボジアが野生動物保護区に8頭のトラを放す
2024  インドの人口が中国を追い抜き世界一になる
2025  日本が多死社会に突入し、死者の無縁化が進む
2025  原発依存度5割を目指すフランスが原発を約17基閉鎖
2025  医療、介護の質を研究するヘルスサービス
　　　リサーチ（HSR）に注目が集まる
2025  日本人宇宙飛行士による月面探査が実現（2025年
　　　以降）
2025  群馬県前橋市が「子育て家庭が選ぶまち」になる
2025  「福岡100」が社会保障の外にある課題に取り組む
　　　（2017-25年）
2026  インドが世界最大の牛乳生産国になる（2位は欧州）
2027  長野が国体の本大会と冬季大会を開催（完全国体）
2030  中国が量子暗号通信網を地球規模で構築
2030  1日3時間労働が実現する（ロボットの普及）
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  韓国女性の平均寿命が90.8歳になる（世界一）
2035  カザフ中国国境のホルゴスが人口10万人の「陸の港」
　　　に成長
2035  全米市長会議（USCM）が電力の100％再生可能エネル
　　　ギー化を達成
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  世界のプラスチックごみが累計で120億トンに倍増
2050  自動運転車の実用化で都市の構造が一変する
2050  仮想現実を旅する没入型ツーリズムが普及
2050  人工食物の普及が世界の食糧難を解決
2050  拡張現実（AR）メガネがスマートフォンに代わる
2050  個人データが利用されることを誰も気にしなくなる
2050  コンピューターがどのように結論を導いたか
　　　誰も知ろうとしなくなる
2050  気温上昇による揚力不足が航空機の積載量を小さく
　　　する
2076  札幌市の気温が仙台市なみになる（2076-95年）
2100  英国式の庭園からバラの花が消える（雨量の増加）

【未来動向―基盤】
2018  NASAの探査機ジュノーが木星の探査を終える（2月）
2018  EUと日本が国境を越えて個人情報を利用する仕組み
　　　を整備
2018  日欧が共同で水星探査機を打ち上げる（ベピ・コロ
　　　ンボ計画）
2019  政府が子どもの貧困対策大綱を見直す
2019  電子申告、納税がIDとパスワードだけで認証可能に
　　　なる
2019  日本とEUのEPAが発効
2019  日本とEUのEPAが発効。地理的表示保護制度（GI制度）
　　　がスタート
2019  G20サミットが日本で開催される（初開催）
2019  保有債券の金利変動リスクに関する地銀の新規制が
　　　スタート
2020  東京電力が脱国有化を達成。民間会社になる
2020  韓国が北朝鮮との核放棄合意を実現（国政運営5カ年
　　　計画）
2020  韓国が最低賃金1万ウォンを実現する（国政運営5カ年
　　　計画）
2020  熊本空港の運営が民間委託される（2020-68年）
2020  高齢ドライバーによる事故の死者が200人以下になる
2020  CO2排出1トンあたり40-80ドルのカーボンプライシン
　　　グが必要になる
2020  地方空港の外国人利用者が300万人に拡大する
　　　（約3倍）
2020  熊本空港が民営化する（4月）
2020* 大学入学共通テストがはじまる（英語の民間検定
　　　試験を併用）
2021* 日本版カーボンプライシング制度がまとまる
2022  東京の築地市場跡地が食のテーマパークになる
2022  世界のLNG輸出能力が需要を大幅に上まわる
2022  宇都宮市のLRTが開業する（3月）
2024* 大学入学共通テストの英語が民間検定試験に完全移行
2024  国内の固定電話網（PSTN）がIP電話網に移行
2025  日欧の水星探査機が水星に到着（12月。ベピ・コロ
　　　ンボ計画）
2025  訪問診療の利用者が100万人を超える（30万人増）
2025  中国が全長24万キロの石油・ガスパイプラインを完
　　　成（一帯一路）
2025  イランが1200億ドルの工業製品を輸出する新興工業
　　　国になる
2026  オバマケアの廃止で米国の無保険者が3200万人増える
2030  仮想発電所（VPP）が1320万キロワット分の需給調整
　　　力を確保
2030  次世代新幹線車両が北海道を時速360キロで走る
2030  タイの65歳以上人口が19％に達する（2015年比で2倍）
2100  世界の人口が112億人に膨らむ（現状は76億人）
2100  インドと中国の人口が世界人口の22.7％を占める
2100  世界の平均寿命が82.6歳にのびる（2095-2100年）
2100  日本の平均寿命が93.9歳にのびる（2095-2100年）
2100  女性が出産する子どもの数が世界平均で1.97人に減
　　　る（2095-2100年）
2100  世界の高齢者（60歳以上）人口が3倍以上に膨らむ

【未来動向―市場】
2018  日本の賃金水準が上昇をはじめる（高齢社会版
　　　ルイスの転換点）
2018  アナログレコードの自社生産が再開する（29年ぶり）
2018  日本のLNGの余剰がピークに達する
2019  米国の自動車販売台数が1520万台にとどまる
　　　（2016年比で13％減）
2020  東京の銀座と虎ノ門に米国の最高級ホテルがオープン
2020  モンゴルから日本への国際送電事業がはじまる
2020  健康経営関連市場が1兆6720億円の規模に成長
2020  中国の介護市場が急成長（中国版介護保険制度）
2020  国内住宅リフォーム市場が7.3兆円の規模に拡大
　　　（2016年は6兆2003億円）
2021  中国の消費市場が6.1兆ドルの規模に成長
　　　（2016年比で39％増）
2021  国内オンライン広告収入が年率5％弱の成長にとどまる
　　　（約1兆5700億円市場）
2021  国内テレビ広告市場が159億ドルの規模に縮小
2021  国内モバイル広告市場が55億ドルの規模に成長
　　　（現状は35億ドル）
2021  国内オンラインテレビ広告市場が10億ドルの規模に
　　　成長
2021  国内インターネット映像配信市場が20億ドルの規模
　　　に成長
2021  国内eスポーツ市場が2300万ドルの規模に成長（現状
　　　は500万ドル弱）
2021  国内仮想現実（VR）市場が20億ドルの規模に成長
　　　（現状は5億ドル）
2021  国内ソフトウェア市場が3兆3342億円の規模に拡大
2021  国内デジタルマーケティング関連サービス市場が
　　　4605億円の規模に拡大
2021  中国の80年代、90年代生まれの個人消費が1.2兆ドル
　　　増加（2016年比）
2021  VR/ARヘッドセットの世界出荷台数が1億台に拡大
　　　（2016年は1000万台）
2021  ウェアラブルデバイスの世界市場が2億4010万台の
　　　規模に成長（2017年は1億2550万台）
2021  ウェアラブルデバイスの国内市場が135万台の規模に
　　　成長
2022  中国の中間層が1億世帯に増える（2016年比で倍増）
2025  産業用ロボットの世界市場が2兆4358億円の規模に
　　　成長（2015年比で約1.8倍）
2025  産業用ロボットの国内市場が2955億円の規模に成長
　　　（2015年比で2倍強）
2025  国内介護関連市場が18.7兆円の規模に拡大
2025  米国の蓄電池導入量が35ギガワットに達する
2027  関西2府4県で築40年以上のマンションが3.2倍に増える
2028  EVバスの世界市場が5000億ドルの規模に成長
2030  中国のシルバー市場が22兆元の規模に拡大
2030  自動車向けセルロースナノファイバー（CNF）の潜在
　　　需要が6000億円に達する
2030  AIが世界経済に最大15兆7000億ドル貢献
2036  航空機の世界市場が4万1030機の新造機を需要
　　　（2017-36年）
2036  航空機（100席超）の世界需要が4万機を超える
　　　（2017-36年）
2040  米国の新車販売台数が4割減少する

【未来動向―自動車】
2018  独アウディがハンドルを握らない自動運転車を実用化
2018  トヨタがフランス北部の生産拠点をリニューアル
　　　（投資規模は数百億円）
2018  米フォードモーターが中国で小型車を生産
2018  中国のネット検索大手が高速道と一般道での自動
　　　走行を実現（12月）
2019  ボルボの全車種がEV、PHV、HVになる
2019  福岡市とスズキが燃料電池バイクの公道走行実験を
　　　終える
2019  トヨタが欧州市場の主力車種「ヤリス」を全面改良
2019  中国の自動車大手が英国ブランド「MG」のスポーツ
　　　カーをインドで生産
2019  EUが日本製自動車部品の関税を撤廃
2019  東南アジア市場に三菱EV、PHVが登場
2019  日産が初のPHVを発売
2019  中国のネット検索大手が完全自動走行の試験車を
　　　完成（12月）
2020  中国のネット検索大手が自動車の完全自動走行を
　　　実現（12月）
2020  自動車保有の適齢人口が日本と欧州で減少しはじめる
2020  独ダイムラーが北京でメルセデス・ベンツのEVを生産
2020  埼玉県内を6000台のFCVが走る（現状は約120台）
2020  徳島県が燃料電池バスを導入（全国初は東京都）
2020  全新車のEV化を目指すインドが充電施設を大規模に
　　　整備（2017-20年）
2020  この年までに発売されるEV103種のうち49種を中国
　　　メーカーが供給
2021  ボルボがEV5車種を発表
2021  ボルボが自動運転車を発売（米国半導体大手との
　　　共同開発）
2021  イスラエルの運転支援システムメーカーが自動運転
　　　車を発売
2025  独メルセデス・ベンツが世界販売の25％をEVにする
2025  ボルボのEV、PHV、HVが累計販売100万台を達成
2025  自動車保有の適齢人口が中国ほかアジアの主要国で
　　　減少しはじめる
2025  EV向けバッテリーの生産コストがエンジンと同等に
　　　なる
2027  EUが日本車の関税を撤廃（EPA発効の8年後）
2030  インドで販売される新車のすべてがEVになる
2030  ハノイ市が市中心部でのバイク通行を全面禁止
2030  自動運転車の車内がリビングの快適さになる
2030  世界のEV販売台数（年間）がHVを上まわる
2038  EVの販売台数がエンジン車を上まわる
2040  米国の新車販売台数が4割減少する
2040  フランスでガソリン、ディーゼル車の販売が終了
2040  仏国内でガソリン車、ディーゼル車が販売されなく
　　　なる
2050  世界の自動車保有台数が縮小しはじめる
2050  自動車保有の適齢人口がインドで減少しはじめる
2100  世界の自動車保有の適齢人口がこの年まで増加を
　　　続ける


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）首脳宣言
・全米市長会議（USCM）第85回年次会合
・NASAとジョンズ・ホプキンス大学のDART計画
・フランスの「気候計画」（税優遇措置による
　脱ガソリン車政策）
・カナダ環境・気候変動省「2011-26年セントローレンス川
　行動計画」
・中国「中長期石油・ガスパイプラインプラン」
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・インド、モディ政権の新物品サービス税（GST）
・韓国ムン・ジェイン政権の国政運営5カ年計画
・フィリピン、ドゥテルテ大統領の「ドゥテルテノミクス」

【国内】
・国土交通省、熊本空港民営化基本方針
・国土交通省、訪日誘客支援空港支援
・農林水産省、地理的表示保護制度（GI制度）対象品目
・文部科学省、大学入学共通テスト実施方針案

【企業／大学全国区】
・米ボーイング「2017年最新市場予測」
・JR東日本の次世代新幹線試験車「E956系」発表
・四国電力伊方原発1号機廃炉計画
・カゴメ「カゴメ野菜生活ファーム富士見」建設
・毎日新聞による全国政令市の無縁化調査

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道働き方改革推進室の働き方改革骨子案
・札幌管区気象台「北海道の気候変化」
・函館市教育委員会の垣ノ島遺跡整備基本設計
・宮城県の「松島湾（ワン）ダーランドミュージアム」選定
・宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画スケジュール発表
・群馬県前橋市「前橋みらい家族ラボ」（官民連携事業）
・横浜市経済局、NTTドコモのスマートホーム実証実験
・中部縦貫自動車道永平寺大野道路（26.4キロ）全線開通
・愛媛県漁業協同組合連合会「県1漁協合併基本計画」
・福山市の世界バラ会議地域大会開催地内定報告
・福岡市産学官民の「福岡100」宣言
・サンエー「ユナイテッド・シネマ浦添」（仮称）建設


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・0増6減衆院選（2018年12月）
・エネルギー基本計画見直し（3年毎、8月）

【今月登場した未収録の未来】
・NHKネット受信料問題
・移民の時代
・木曽悠久の森保存復元（林野庁）
・漁獲量の減少
・高齢者の安全運転サポート車限定免許
・高齢者の無縁化、無縁仏
・再編関連特別地域整備事業費（山口）の交付期限
・豊洲の千客万来施設の開業時期
・長生きリスク
・認知症治療薬開発
・バリアフリー観光
・和歌山市の路面電車復活（1871年廃業）

【今月決着した未来】
・2024年夏季五輪パリ
・2028年夏季五輪ロサンゼルス
・中国、長征5号打ち上げ失敗
・百舌鳥・古市古墳群、世界文化遺産国内候補決定

【今月の未来語】
・1日3時間労働
・ALFA-X（次世代新幹線）
・DART計画（NASA）
・EVバス市場
・あいちトリエンナーレ2019（愛知）
・アジアスーパーグリッド（大送電網）構想
・アナログレコード生産再開（ソニー）
・宇宙ごみ回収衛星ビジネス
・エクサスケールスパコン
・拡張現実（AR）メガネ
・火葬需要
・完全国体（長野）
・熊本空港民営化（国交省）
・健康経営支援サービス（パソナ）
・さくひめ（桃の早生品種）
・自動運転開発の「アポロ計画」（バイドゥ）
・自動車保有の適齢人口
・新空母「クイーン・エリザベス」（英海軍）
・人工食物
・スマートネーション（シンガポール）
・セルロースナノファイバー（CNF）
・セントローレンス川行動計画（カナダ）
・高崎駅東口
・炭素電池（徳島文理大）
・中国版介護保険制度
・月寒ドーム跡地（札幌市）
・ドゥテルテノミクス（フィリピン）
・飛び入学制度（千葉大）
・日本版カーボンプライシング
・ネット受信料問題（NHK）
・燃料電池バイク（スズキ）
・燃料電池バス（徳島）
・バンコク―ノンカイ高速鉄道（タイ）
・東電脱国有化
・肥満治療
・福岡100（福岡市健康先進都市戦略）
・フランス「気候計画」
・ベピ・コロンボ計画（日欧共同の水星探査）
・ヘルスサービスリサーチ（HSR）
・訪問診療100万人（厚労省）
・三浦按針没後400年（長崎）
・高齢者の無縁化
・野菜のテーマパーク（長野）
・陸の港（一帯一路）
・伊方原発1号機廃炉計画（四国電力）
・医療保険制度改革法（オバマケア）廃止法案（米）
・仮想発電所（VPP）
・久屋大通公園北エリア（名古屋）
・県1漁協合併基本計画
・高崎駅東口エリア再開発
・高齢社会版ルイスの転換点
・子どもの貧困対策大綱（内閣府）
・事業継続計画（BCP）
・次世代AI発展計画（中国）
・松島湾（ワン）ダーランドミュージアム（宮城）
・世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）
・前橋結婚手帖（群馬）
・地理的表示保護制度（GI制度）
・中部縦貫自動車道
・乳児用液体ミルク
・訪日誘客支援空港（国交省）
・没入型ツーリズム
・量子暗号通信網（中国）

【用字用語】
1）斑鳩町=いかるがちょう（奈良）
2）武豊町=たけとよちょう（愛知）
3）月寒=つきさむ（札幌）
4）平昌=ピョンチャン（韓国）
5）埠頭=ふとう（常用外）


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年8月号」

Future Lab 未来人
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