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REPORT


ARCHIVES

月刊 未来人

FUTURE REPORT FEB 20 2017

毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」はしばらくお休みします。

・該当数 276/45840
 ※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
 ※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
  例)2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2017  中国が国内の象牙取引を禁止(年末)
2018  デパート大手が正月3が日を休業する(初売りは4日)
2018  グアムが米国との関係に関する住民投票を実施
     (脱植民地化)
2018  中国が月の裏側への軟着陸に成功(世界初。嫦娥4号)
2019  造船所のドックが空っぽになる
     (国内造船の2019年問題)
2019  九州大のリハビリ用ロボット「SMOVE」が製品化
     (まひを改善)
2019  トイレが普及し、インドで野外の排泄がなくなる
2019* JAXAが月面着陸機「SLIM」を打ち上げる
2020  広島の被爆した地表が公開される(被爆75年)
2020  千葉市が観光向けのパーソナルモビリティーを導入
2020  宇宙資源を採掘する技術的な準備が完了
2020  国宝薬師寺東塔の解体修理が完了
2020  中国の通信大手3社が5G通信網を整備
2020  スマートフォンで3D動画を楽しむ手軽な装置が実用化
2020  国内のNPOが犬の殺処分ゼロを達成
2020  NASAがブラックホールを観測する小型衛星を
    打ち上げる
2020  古民家を観光活用する地域が全国200地域に広がる
2020  100歳以上の高齢者が日本で12万8000人に倍増
2021  香港が象牙取引を廃止
2021  欧州で都市交通向け無人垂直離着陸機(VTOL)が
    短距離飛行を実現
2022  衝突を自動で回避する自律航行システムが実用化
2022  あかるい赤色新星が夜空に誕生(連星KIC9832227の
    衝突)
2023  NASAが金属の小惑星に向けて探査機を打ち上げる
2025  国際熱核融合実験炉(ITER)計画が最初のプラズマ
    を発生。運転を開始する(12月)
2025  ドライバーの運転時間が年100時間他のことに使える
2025  銀行の収益が消費者ローンで4割、決済で3割
    失われる(フィンテックの普及)
2026  小型モジュラー炉(SMR)を備えた次世代原発が
    商業運転を開始(米)
2027  シンガポールの港湾業務がトゥアス港に移転
2028  この年の夏季五輪をロシアが招致する
2029  イチロー外野手が米大リーグで野球の殿堂入りを
    はたす(50歳まで現役の場合)
2030  NASAの探査機サイキが金属の小惑星に到着
2030  パキスタンのイスラム教徒人口がインドネシアを
    上まわる(世界最多)
2030  アフリカの非感染性疾患(NCDs)による死亡数が
    感染症を上まわる
2030  米国のオンライン販売が小売売上の約半分を占める
2030  自動運転のレベル2が日米欧のコンパクト車に普及
2030  中国が半導体産業のすべての部門で上位を占める
2030  インドネシアのGDPが日本と肩をならべる
2030  パキスタンの人口がインドネシアと肩をならべる
     (2億6600万人)
2030  汎用AIの実用化で産業革命に匹敵する変化が生じる
2033  ロシアがこの年の成人からたばこの購入を禁じる
2035  ドローンに乗って通勤する時代が到来
2035  国際熱核融合実験炉(ITER)計画が核融合炉を
    本格稼動
2035  ベトナムのビール生産量が56億リットルに拡大
     (2016年は38億リットル)
2035  人口の半分が独身者で4割が一人暮らしの社会になる
2035  5Gが電気、自動車の登場に匹敵する影響をもたらす
2046  JR小浜線が並行在来線として経営分離される
     (北陸新幹線)
2046  JR湖西線が並行在来線として経営分離される
     (北陸新幹線)
2050  人間がAIロボットと結婚する
2050  米ケネディ国際空港(JFK)の利用者が年間1億人を
   超える
2100  ナイジェリアの人口がこのころまで増え続ける
2482  子どもの貧困解決が、この年までかかる
     (国連SDGs目標は2030年)

【未来動向―基盤】
2017  北朝鮮が核開発を完成
2017  中国が月面探査機「嫦娥5号」を打ち上げる(年末)
2018  BS放送が4K=10、8K=1の40チャンネルになる
     (現状は29)
2018  世界の経済成長率が2.9%になる(2017年は2.7%)
2018  個人の医療情報をビッグデータとして利用する
    制度が実現
2018  在日米軍が空母艦載機部隊の岩国移駐を完了
     (2017-18年)
2018  中国が公務員の腐敗行為を取り締まる
    国家監察委員会を創設(3月)
2018  国会が懲役刑、禁錮刑を一元化した刑法改正案を
    審議(初の刑罰変更)
2018  中国の測位衛星「北斗」が一帯一路構想の
    全域をカバー
2018  横浜市の花博基本構想案がまとまる(3月)
2019  熊本市にMICE設備を備えた大型複合施設が完成(夏)
2019  インドネシアのジャワ島横断鉄道がジャカルタ―ス
    ラバヤ間の所要時間を5時間台に短縮(現状は11時間)
2020  国産小型ジェットMRJの納入がこのころにずれ込む
2020  中国の移動通信大手が5G規格を全国展開
2020  サウジアラビアが脱石油を達成(ビジョン2030)
2020  国立公園のレンジャー数が倍増(現状は約100人)
2020  中国が火星探査機を打ち上げる
2020  中国の測位衛星「北斗」が全世界をカバー
2020  横浜港がLNG燃料船の燃料補給拠点になる
2020  青森の三沢基地でグローバルホーク3機の配備が
    はじまる
2021  介護保険料を負担する40歳以上の人口がピークを
    迎える
2021  NASAが木星トロヤ群小惑星に向けた探査機を
    打ち上げる
2022  中国が独自の宇宙ステーションをこのころ完成
2023  NASAが小惑星プシュケーに向けた探査機を打ち上げる
2025  JAXAの宇宙ごみ除去技術が実用化(2020年代中ごろ)
2025  北海道の必要病床数が7万3190床に減る(8%減)
2025  台湾桃園国際空港の第3滑走路が完成
2025  ロシアの喫煙率が25%に縮小(2016年は33%)
2025  中国が半導体の国内消費の70%を国産にする
     (現状は国産比率9%)
2026  横浜市が国際園芸博覧会(花博)を招致
2026  米国がエネルギー純輸出国になる
     (完全自給国に回帰)
2027  NASAの探査機が木星トロヤ群小惑星に到着
     (約6年探査)
2030  喫煙で死亡する人の数が年800万人に増える
     (現状は年600万人)
2030  AIの普及が日本のGDPを50兆円高める(実質595兆円)
2030  AIの普及が日本に500万人分の雇用を創出
     (消失は740万人分)
2030  AIの普及により740万人分の雇用が日本から消える
     (創出は500万人分)
2030  NASAの探査機が小惑星プシュケーに到着
2030  蓄電池の設備容量が世界で250ギガワットに拡大
2030  韓国の人口が5221万人でピークに達する
2030  汎用AIが、このころ実用化
2031  韓国の人口が5296万人でピークを迎える
2033  老朽道路橋が全体の67%を占める(建設50年以上)
2033  老朽トンネルが全体の50%を占める(建設50年以上)
2035  15歳以上の有配偶率が、日本で男性55.7%、
    女性49.3%になる(女性が50%を切るのは初)
2035  原油需要が増加しOPECの影響力が高まる
     (2015年比で約1500万バレル増)
2040  かごしま連携中枢都市圏が70万8000人の人口を
    維持(鹿児島市と近隣3市)
2050  UAEが再生可能エネルギー44%、天然ガス38%、
    クリーンな化石燃料12%、原子力6%に転換
2050  パキスタンが最大のイスラム国になる
     (人口3億3500万人)
2050  原油市場の供給余剰感がこのころまで継続
     (累計需要は可採埋蔵量の半分未満)
2050  政府が発電量の90%以上を低炭素電源に転換
     (パリ協定が求める長期戦略)
2053  日本の総人口が1億人を割り込む(従来予測は2048年)
2053  日本の高齢化率がこの年以降38%台で推移
     (従来予測は2060年まで上昇)
2056  愛媛の伊方原発1号機が撤去を完了
     (廃炉開始から40年)
2065  日本の合計特殊出生率が1.44に回復
     (前回推計は1.35)
2065  日本の総人口が8800万人あまりになる
     (2015年は1億2709万人)

【未来動向―市場】
2017  中国が国内の象牙取引を禁止(年末)
2019  造船所のドックが空っぽになる(国内造船の
    2019年問題)
2019  米FRBが毎年2-3回利上げを実施(2017-19年)
2020  ギリシャの公的債務がGDPの170%に達する
2020  流通大手が中国内陸部のスーパーを20店展開
2020  大手商社が1200億円を医療に投資(非資源分野の
    強化)
2020  沖縄県の北谷町が本島中部で最大のリゾート地に発展
2020  動画広告市場が2000億円を上まわる(国内)
2020  車載センサーの市場規模が100億ドルを超える
2020  レベル2の自動運転車市場が世界で509万5000台の
    規模に拡大
2021* 沖縄が観光客数が年間1000万人を達成(外国人客
    200万人を含む)
2022  IoTの直接的な市場が3兆2000億円の規模に成長
2022  相模原市で日本最大の物流倉庫が順次開業(計6棟)
2022  世界のバイオ医薬品市場が34兆円の規模に成長
     (2016年は21兆円)
2024  米海藻市場が220億ドルの規模に成長
2025  政府が文化関連のGDPを約18兆円に拡大
2025  75歳以上の一人暮らしが447万世帯に達し、
    ホームホスピスの需要が高まる(国内)
2025  レベル2の自動運転車市場が世界で2381万2000台の
    規模に拡大
2025  レベル3の自動運転車市場が世界で626万7100台の
    規模に拡大
2025  洋上風力発電システム市場がこの年以降に本格化
2028  中国ネット通販大手が五輪のトップスポンサーに
    なる(2017-28年)
2030  AIの普及が日本のGDPを50兆円高める(実質595兆円)
2030  蓄電池の設備容量が世界で250ギガワットに拡大
2030  米国のオンライン販売が小売売上の約半分を占める
2030  世界の自動車販売台数の伸び率が年約2%に鈍化
2030  世界の自動車供給量が年間4000万台増加する
2030  レベル2自動運転車が世界市場でレベル1の規模を
    上まわる(2798万台)
2030  レベル3の自動運転車市場が世界で1786万7000台の
    規模に拡大する
2030  中南米、インド、アフリカ、中東の
    風力発電システム需要が中国と肩をならべる
2035  原油需要が増加しOPECの影響力が高まる
     (2015年比で約1500万バレル増)
2035  東南アジアの電力需要が83%増加(2011年比)
2035  5Gが12兆米ドルの経済波及効果を生む
2050  原油市場の供給余剰感がこのころまで継続
     (累計需要は可採埋蔵量の半分未満)
2057  パキスタンの人口ボーナスがこのころまで持続
     (40年以上)
2060  ギリシャの公的債務がGDPの275%に達する

【未来動向―自動車】
2018  日産・ルノー連合が高速道路の複数車線に対応した
    自動運転車を市販する
2019  日産がミャンマー新工場での乗用車生産を本格化
2019  富士重工がタイで6500台のSUVを生産
2019  EVを非接触充電するシステムが実用化
2019  愛知が自動車税の免除をこの年登録分まで延長
2019  ネットに常時接続するECUが実用化
2020  千葉市が観光向けのパーソナルモビリティーを導入
2020  国内大手が全自動タイヤ成型システムを本格導入
2020  群馬大の自動運転試験施設がレベル4に対応
2020  日産の完全自動運転車が、この年まで国内各地を走行
2020  中国が小型車向け新排ガス基準「国6a」を実施
2020  トヨタが日米市場向けの乗用車に車載通信機DCMを搭載
2021  欧州で都市交通向け無人垂直離着陸機(VTOL)が
    短距離飛行を実現
2022  米国でITSを応用した次世代交通システムが実用化
     (コロラド州デンバー)
2022  ネット接続でアップデートする車載コンピューター
    が登場
2023  中国が小型車向け新排ガス基準「国6b」を実施
2025  コネクテッドカーと運転支援システムが運転手の
    自由時間を増やす(死傷事故26万件を回避)
2025  日産・ルノー連合がコネクテッドカー割合を100%に
    高める
2025  米EPAが2025年モデルまでの自動車の燃費基準を堅持
2025  米国がメーカー別燃費基準「CAFE」を強化
     (2017-25年)
2030  自動運転のレベル2が日米欧のコンパクト車に普及
2030  日産・ルノー連合が自動運転車の割合を15%に高める
2030  日産・ルノー連合がEVの割合を25%に高める
2030  自動運転のレベル4が世界市場で224万4400台の
    規模に達する
2030  エレクトロニクスが自動車の原価の半分を占める


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界銀行、世界経済見通し
・国際熱核融合実験炉(ITER)新計画(2016年11月)
・国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
 「REthinking Energy」第3版
・世界保健機関(WHO)非感染性疾患(NCDs)
 アフリカ33カ国調査結果概要
・米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)2017年版
 展望リポート
・米共和党の米社会保障制度改正案
・米国航空宇宙局(NASA)ディスカヴァリー計画の
 ルーシー計画(木星)、サイキ計画(小惑星)選定
・中国「宇宙白書」2016年版(5年ごと)
・中国環境保護部、国家質量監督検験検疫総局
 「軽型汽車汚染物法限値及測量方法(中国第6段階)」
・アラブ首長国連邦(UAE)「Energy Strategy 2050」
・ムハンマド・ビン・サルマン(サウジアラビア)副皇太子
  「ビジョン2030」国家経済計画
・ベトナム商工省「2025年までのビール・酒類・清涼
 飲料水業界発展計画および2035年までのビジョン」

【国内】
・厚生労働省将来推計人口原案(2065年まで)
・医療分野の研究開発に資する医療情報提供促進法案
  (仮称)
・環境省、2050年向け長期戦略案

【企業/大学全国区】
・英BP、2017年エネルギー見通し
・欧州エアバス「Vahana」プロジェクト
・独ボッシュ「Connected Car Effect 2025」(2016年12月)
・日本船舶輸出組合の2016年輸出船契約実績
・ブリヂストン彦根工場の全自動タイヤ成型システム
・山形大、米航空宇宙局(NASA)の小型衛星プロジェクト
  「IXPE」
・千葉市と千葉大のパーソナルモビリティー実証実験
・九州大、産業技術総合研究所「産総研・九大
 水素材料強度ラボラトリ」設立

【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道の地域医療構想
・石川「県議会議員選挙区・定数検討懇談会」
・広島市「ひろしま都心活性化プラン」素案
・広島県警「アンダー80作戦」
・熊本桜町地区再開発
・かごしま連携中枢都市圏連携協定
  (鹿児島、日置、いちき串木野、姶良4市)


課題
 近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・核兵器禁止条約交渉2017年3月開始(国連)
・介護保険法改正案概要(高所得者の3割負担)
・レゴランドジャパン開業(2017年4月)
・ひろしま都心活性化プラン策定(3月)

【今月登場した未収録の未来】
・家事代行市場
・減災、縮災
・住宅設計の自動化
・8050問題
・シルバーデモクラシー
・人工知能(AI)の潜在的リスク
・福島3号機核燃料取り出し時期
・なにわ筋線
・北陸新幹線延伸の並行在来線問題

【今月決着した未来】
・人口動態統計公表
・東京大学オープンコースウェア(OCWx)運用開始
・完全自動運転車の走行試験開始
・自動車コネクテッド元年
・奄美・沖縄(自然)/潜伏キリシタン(文化)
 世界遺産推薦(登録可否は2018年)
・台湾、2025年脱原発(電気事業法改正案成立)
・韓国、特殊任務旅団前倒し結成(2019→17年)

【今月の未来語】
・5G
・BOSCHコネクテッドゲートウェイ(ECU)
・BOSCHビークルコンピューター
・BS40チャンネル
・EVの非接触充電
・KIC 9832227(接触連星)
・LGBT結婚特区(大阪)
・M型小惑星探査「サイキ」(NASA)
・アンダー80作戦(広島県警)
・伊方原発1号機(廃炉)
・犬殺処分ゼロ(PWJ)
・宇宙資源採掘(ルクセンブルク)
・宇宙白書(中国)
・エネルギー戦略2050(UAE)
・大飯原発1、2号機(福井)
・小浜線の並行在来線化
・かごしま連携中枢都市圏
・花粉のすくない杉(熊本)
・川崎駅西口(再開発)
・銀行の収益力低下(マッキンゼー)
・グアムの脱植民地化住民投票
・国6a(中国の新排ガス基準)
・国6b(中国の新排ガス基準)
・久留米駅前(再開発)
・県域JA(高知)
・高度道路交通システム(ITS)
・公立大無償化(米NY州)
・国定教科書(韓国)
・子どもの貧困(SDGs)
・古民家活用
・コラボ教室(河合楽器×学研)
・車載センサー
・ジャワ島横断鉄道
・女性の有配偶率
・自律航行システム(商船三井)
・全自動タイヤ成型「EXAMATION」(ブリヂストン)
・象牙取引禁止(中国)
・造船の2019年問題
・空の産業革命
・第2の大分岐
・脱石油政策「ビジョン2030」(サウジ)
・懲役刑、禁固刑の一元化(刑法改正)
・低炭素電源9割(環境省)
・データ・コミュニケーション・モジュール(DCM)
・トゥアス港(シンガポール)
・都市交通向け無人VTOL機(エアバス)
・虎ノ門ヒルズビジネスタワー(森ビル)
・虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー(森ビル)
・ドローン宅配
・ナイジェリアの人口
・パーソナルモビリティー(千葉)
・バイオ医薬品市場
・花博(横浜市)
・ハノイ市メトロ3号線(ベトナム)
・被爆75年
・ひろしま都心活性化プラン(広島市)
・米国のエネルギー自給国化(米EIA)
・米国の企業平均燃費(CAFE)
・ホームホスピス
・マランパヤ天然ガス田の枯渇(フィリピン)
・薬師寺東塔(奈良)
・リハビリロボ「SMOVE」(九大)
・医療情報提供促進法案
・衛星リモートセンシング法(2016年11月成立)
・月面着陸機「SLIM」(JAXA)
・国家監察委員会(中国)
・阪神高速道路減災シミュレーション研究(神戸大)
・桜町地区再開発(熊本)
・小型モジュラー炉(SMR)の運転開始(米国)
・相鉄瀬谷駅(再開発)
・台湾桃園国際空港第3滑走路
・非感染性疾患(NCDs)
・堀尾吉晴(戦国武将)
・木星トロヤ群小惑星探査「ルーシー」(NASA)

【用字用語】
1)北渡島檜山=きたおしまひやま(北海道)
2)百舌鳥=もず(大阪)
3)古市=ふるいち(大阪)
4)夢洲=ゆめしま(大阪)
5)北谷=ちゃたん(沖縄)
6)残渣=ざんさ(表外字)
7)嫦娥=じょうが(表外字)
8)排泄=はいせつ(表外字)
9)撥水=はっすい(表外字)


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年2月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN