月刊 未来人
FUTURE REPORT JAN 10 2016
毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なのでお休みいたします。
・該当数 389/42917
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2016 政府が民泊のルールをまとめる（夏-秋）
2016 衆参同日選が実施される（夏）
2016 モロッコのマラケシュでCOP22が開催される
2017 初の女性国連事務総長が誕生する（1月）
2017 この年までにオバマ米大統領がキューバを訪問
2017 東京メトロが銀座線新橋駅の幻のホームを再整備
2017 ミトコンドリア病の治療薬が臨床治験段階に達する
2017 マレー半島を横断する道路の4車線化が完了
（タイ湾―アンダマン海）
2017 奈良美智氏の美術館が那須塩原市にオープンする
2017 仏パリが監視カメラの数を1209台に増強
（現状は1044台）
2018 宇宙空間の微生物を捕集する「たんぽぽ計画」が
実施される（2015-18年）
2018 「忘れられる権利」を含むEUの新しいデータ保護
指令が発効
2018 石垣島産ミドリムシの油脂を配合したバイオ
ジェット燃料工場が横浜市で稼働する
2018 沖縄市の泡瀬干潟がラムサール条約に登録される
2018 神奈川県の人口が913万人でピークに達する
2019 素粒子物理学が想定する最初の超対称性粒子が
発見される
2019 普天間飛行場が運用を停止し、
ディズニーリゾート誘致が現実味をおびる（2月）
2020 北海道を目指す外国人観光客が2-3倍に増加する
（2015-20年）
2020 日本のアニメ、マンガを展示する国営の施設が
建設される
2020 乾燥、湿潤、積雪、凍結を判別する
センサー付きタイヤが普及（自動運転車向け）
2020 ニカラグア運河の開業がこの年より後になる
2020 圧縮空気で駆動する動力不要のアシストスーツが
商品化する（介護、リハビリ用）
2020 汎用性の高い人工知能（AI）が発売される（国産）
2020 英国が防衛予算を18％（約7兆4000億円）増額
2020 北太平洋のサンマ資源量が180万トンに減少
（ピークは2003年の502万トン）
2023 ことなる時刻系の差を1秒以内に調整する
「うるう秒」の存廃が再協議される
2025 介護、低賃金で働けない無業者が500万人増加する
2025 韓国産ノリの輸入割当枠が2倍以上（27億枚）に拡
大する（国内ノリ消費量は約90億枚）
2025 産官学の「J☆SCRM（ジェイスクラム）」が
佐賀県に海洋エネルギー関連産業を集積する
2025 昭和100年（元号が3桁）のこの年、
銀行・証券のシステムに不具合が生じる
2025 全国の分譲住宅団地の1551カ所が築45年を超える
（現状の約5倍）
2025 沖縄県のヤンバルクイナが1800羽まで回復する
2027 東京駅日本橋口に隣接する高さ日本一（約390メー
トル）の超高層ビルが完成する
2030 この年までにケニアが中所得国になる
2030 計画中の石炭火力発電所がすべて稼働し、
世界のCO2排出量が許容量の6倍に達する
2030 ニュージーランドの小学校で英語以外を話す子が
入学者の2/3を占める
2032 早大の推薦入試、AO入試による入学者が6割を
占める
2035 全国の分譲住宅団地の2769カ所が築45年を超える
（現状の約10倍）
2035 日本の仕事の49％がロボット、人工知能（AI）で
代替可能になる（2025-35年）
2050 オーストリアのパステルツェ氷河で
厚さ200メートルの先端部分が消滅する
2050 未成熟なまま児童婚をするアフリカの少女が
3億1000万人（2倍超）に達する
2050 アマゾンの樹木1万5200種の57％（8690種）が
絶滅の危機に直面
2050 20世紀以降に消失したアマゾンの樹木の面積が
40％に達する
2100 海面が1メートル上昇し、ベトナムのメコンデルタ
が40％失われる
2100 九州沖縄の年平均気温が19.6度に達する
（現状は15.4度）
【未来動向―基盤】
2016 米国が、この年以降の政策金利を年1％引き上げる
2016 北太平洋海域（日本を含む）のクロマグロ漁規制が
具体化する
2016 NATOのアフガニスタン駐留部隊が1万2000人態勢
を維持する（縮小計画の見直し）
2016 人民元が国際的な第三の通貨（円より上位）になる
2016* 日本の法人実効税率が29.97％に軽減する
（現状は32.11％）
2016* 遊休農地の固定資産税が1.8倍に跳ね上がる
2016 「1億総活躍社会」の中長期計画がまとまる（春）
2016 福井県の美浜原発3号機が運転開始40年に達する
2016 政府が「攻め」の農業の具体策（TPPの国内対策）
をまとめる（秋）
2016 米テネシー州のワッツバー原発2号機が発電を開始
（新規）
2016 政府が2050年に向けた「エネルギー・環境イノ
ベーション戦略」をまとめる（春）
2017 朝鮮通信使の関連資料がユネスコの世界記憶遺産
に登録される
2017* 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に
競争原理が導入される
2017 宇宙ロケットをジャンボ機にのせて空中で発射する
衛星打ち上げ事業がはじまる（米）
2017 長期の介護休業を分割取得できる改正育児・介護
休業法が施行される
2017 法人住民税の地方分配額が年1.4兆円に増額される
（地方法人特別税は廃止）
2017 東京都の都市公園に保育所が開設される（全国初）
2017 非正規労働者の育児休業を取りやすくする
改正法が施行される
2017 自動車の燃費課税が普通車0-3％、軽自動車・営業
車0-2％になる
2017 希望出生率1.8を目指す政府が保育の受け皿を
50万人分整備する（1億総活躍社会）
2018 気温上昇1.5-2度未満を実現するための国連IPCCの
特別報告書がまとまる（COP21決定文書）
2018 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」の納入が
はじまる（7-12月）
2018 道産食品、輸出1000億円を目指す北海道が
水産品1.2倍、農畜産品4倍、その他6倍を達成
2018* 政府が放送コンテンツの海外売上高を
約200億円に高める
2018* 政府が470件以上の外国企業誘致を達成
2018 国内で浮体式の洋上風力発電設備が商業化する
2019 中小企業の月60時間超の割増賃金が5割増しになる
（現状は25％）
2019 東京都が、この年の柔道世界選手権を招致する
2019 ITUが5G携帯電話の周波数を割り当てる
2020 政府が全国の中山間地に1000カ所の「小さな拠点」
を設定する
2020 政府が連携中枢都市圏を全国に30圏域形成する
（地方創生）
2020 管理職に占める女性の割合が国家公務員7％、
都道府県職員15％になる（30％は断念）
2020 世界約150カ国・地域が温室効果ガスの長期削減
戦略をまとめる（COP21決定文書：拘束力なし）
2020 人民元が交換可能で自由に使える通貨になる
2020 ボツワナの電力需要が90万キロワットに達する
2020 国際社会がアフガニスタンの軍、警察に年約40億
ドルの支援を続ける（2017年までの計画を延長）
2020 介護離職ゼロを目指す政府が特養などの介護サー
ビスを50万人分以上整備する（1億総活躍社会）
2020 中国が米軍なみの統合作戦指揮体制を確立
2020 関西電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の
立地場所を確定する（福井県外）
2020 全国の原発がテロ対策のための特定重大事故等
対処施設の整備を終える（設置期限）
2020 政府が農林水産物、食品の輸出額1兆円を
この年より前に達成する（TTP対策での前倒し）
2020 政府がインフラ受注を約30兆円に拡大（TPP）
2020 WTO加盟の先進国が、輸出補助金による自国農産
品の保護を撤廃する
2021 オーストラリアが財政の黒字化を達成（6月）
2021 商品ごとに税率を記入したインボイス（明細書）が
義務化する（4月）
2023 インド初の高速鉄道（ムンバイ―アーメダバード間
約500キロ）が開業（新幹線規格）
2023 世界約150カ国・地域が地球温暖化対策の
世界全体の進捗を検証する（以後5年毎。パリ協定）
2023 日本の最低賃金が1000円に到達する
2023 WTO加盟の新興・途上国が、輸出補助金による
自国農産品の保護を撤廃
2025 気温上昇1.5-2度未満を目指す先進国が年間1000億
ドル以上の途上国支援目標をまとめる
2025 全国で慢性期の約30万人が入院できなくなる
（在宅の限界）
2025 イスラム国（IS）対策を進める英国が即応部隊を
2隊創設する
2030 関西電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業を
開始する（2000トン規模）
2030 電力大手9社と日本原子力発電が使用済み核燃料の
貯蔵能力を約6000トン拡大する
2030 世界貿易機関（WTO）の発展途上国が、輸出補助
金による自国農産品の保護を撤廃する
2030 東北6県の就業者数が362万人に減少（86万人減）
2030 全国47都道府県の就業者が5561万人まで減少する
（12％減）
2030 東京都が温室効果ガス排出量を30％削減する
（2000年比）
2036 福井県の美浜原発3号機が運転60年に達する
2040 OPECの原油生産が日量4070万バレルに拡大
（現状は3000万バレル）
2050 世界約150カ国・地域が温室効果ガスの排出量を
実質ゼロに抑える（COP21パリ協定目標）
2050 世界の食料需要が2000年比で1.6倍に増大。生産が
追いつかなくなる（人口増）
【未来動向――市場編】
2017 日本がアジア地域ファンド・パスポートを導入
（投資信託統一規格）
2018 道産食品、輸出1000億円を目指す北海道が
水産品1.2倍、農畜産品4倍、その他6倍を達成
2018 中国安徽省で月産9万枚の大型液晶パネル工場が
稼働する
2020 北海道を目指す外国人観光客が2-3倍に増加する
（2015-20年）
2020 ゼロエネルギー住宅が年間販売数5万戸（3.3倍）
に拡大（現状は約1万5000戸）
2020 プログラミング教育市場が150億-200億円の規模に
成長する（10倍）
2020 北太平洋のサンマ資源量が180万トンに減少する
（ピークは2003年の502万トン）
2020 アジアのクルーズ船人口が約380万人に成長する
（2012年130万人、2014年約174万人）
2023 賃貸住宅の空室率が全国平均で30％に悪化する
（現状は同19％）
2024 世界の鶏肉消費量が1億1170万トンに達する
（3割増加。牛肉、豚肉は約2割増）
2024 情報技術協定（ITA）交渉の参加国・地域が
デジタル製品201品目の関税を全廃（2016-24年）
2025 韓国産ノリの輸入割当枠が2倍以上（27億枚）に
拡大する（国内ノリ消費量は約90億枚）
2040 OPECの原油生産が日量4070万バレルに拡大する
（現状は3000万バレル）
2050 アフリカの食料需要が2000年比で2.2倍に増大する
2050 アジアの食料需要が2000年比で1.8倍に増大する
【未来動向―自動車】
2018 事故を起こしたとき、ドクターヘリの出動を自動で
要請する通信システムが本格運用する
2018 トヨタのTNGAによる小型SUVが、世界規模の
主力車種に成長する（国内外で年間30万台生産）
2019 ITUが5G携帯電話の周波数を割り当てる
（自動運転車などが利用）
2020 乾燥、湿潤、積雪、凍結を判別するセンサー付き
タイヤが普及する（自動運転車向け）
2020 ボルシェが初のスポーツEVを発売
2020 世界の小型SUV市場が、自動車全体の1/4の
規模に成長する
2020 高速道路の逆走事故がなくなる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
・国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）
パリ協定
・国連事務総長選定に関する国連安全保障理事会議長、
国連総会議長の共同書簡
・世界貿易機関（WTO）閣僚会議
情報技術協定（ITA）交渉最終合意
・石油輸出国機構（OPEC）世界石油見通し（2015年版）
・国際通貨基金（IMF）理事会、人民元の仮想通貨
特別引き出し権（SDR）承認
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合
・児童婚に関する国連児童基金（UNICEF）報告書
・北大西洋条約機構（NATO）外相理事会
・欧州連合（EU）新データ保護指令合意
（忘れられる権利）
・欧州委員会の国境・海境警備隊提案
・米連邦準備制度理事会（FRB）実質的ゼロ金利政策解除
・米マンハッタン計画（原爆開発）関連3施設の
国立歴史公園指定
・英キャメロン首相の英国防衛戦略発表
・英オズボーン財務相「秋の演説」（財政運営の大筋）
・豪モリソン財務相の中間経済・財政見通し発表
・中国、習近平国家主席の軍大規模改革表明
（中央軍事委員会改革工作会議）
【国内】
・与党税制改正大綱（2016年度）
・安倍政権「1億総活躍社会」緊急対策
・環太平洋経済連携協定（TPP）政策大綱（国内対策）
・まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案
・国家戦略特区区域会議
・宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表
・豪次期潜水艦選定への日独仏事業計画提出
・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の
国営アニメ施設構想
・第4次男女共同参画基本計画原案（内閣府）
・民泊のルールを決める厚生労働省、観光庁の
有識者検討会
・厚生労働省雇用政策研究会の就業者推計
・厚生労働省、がん対策加速化プラン最終案
・厚生労働省、労働基準法改正案（長時間労働）
・携帯電話の料金引き下げに関する総務省有識者
検討会報告書
・日本のISS実験棟「きぼう」の「たんぽぽ計画」
・水産庁のサンマ資源量試算
【企業／大学全国区】
・JR九州、春のダイヤ改正
・使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する関西電力の計画
・京都産業大学、中長期計画「神山スタイル2030」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌商工会議所「さっぽろ成長戦略～Sapporo引力」
・山形県酒田市「酒田コミュニケーションポート」構想
・神奈川「県人口ビジョン」素案
・横浜市「エキサイトよこはま22」（2009年12月）
・佐賀「県海洋エネルギー産業クラスター研究会」設立
・環境省那覇自然環境事務所、ヤンバルクイナ保護増殖
事業10カ年実施計画
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・衆参同日選の実施
・訪日客数の目標とりまとめ（年度内）
・一億総活躍社会、中長期計画策定（16年春）
・エネルギー・環境イノベーション戦略策定（16年春）
・しがエネルギービジョン（年度末）
【今月登場した未収録の未来】
・英国のEU改革決着（先送り）
・インド新幹線
・第2泰緬鉄道の復活
・クラ地峡の運河建設
・米国NPOのヒバク博物館建設
・情報収集衛星10機体制の検討（内閣府）
・柏崎刈羽原発6、7号機再稼働
・宜野湾市のディズニーリゾート誘致
・愛知県、外国人雇用特区
・江戸城天守再建
・小田原城の木造天守再建
【今月決着した未来】
・ASEAN経済共同体発足
・米利上げ（ゼロ金利の終わり）
・国際宇宙ステーション（ISS）への参加延長
・原発ゼロの温室効果ガス減（前年度比マイナス3％）
・クルーズ船外国人旅客数100万人
・韓中FAT発効
・独ハンブルクの五輪招致断念
【今月の未来語】
・COP21基本文書（拘束力なし）
・COP22（モロッコ）
・IPCC特別報告書（COP21決定文書）
・J☆SCRM（産官学の海洋エネルギー開発）
・JR東京駅日本橋口
・TMT（世界最大の天体望遠鏡）
・一億総活躍社会中長期計画
・アジアのクルーズ船人口
・アジアの鶏肉消費
・アジア地域ファンド・パスポート（金融庁）
・泡瀬干潟保全（沖縄）
・慰安婦記念館（台湾）
・インド初の高速鉄道計画（新幹線規格）
・インボイス導入
・うるう秒（ITU）
・英国の即応部隊（テロ対策）
・エネルギー・環境イノベーション戦略（政府）
・宜野湾市のディズニーリゾート招致
・がん対策加速化プラン（厚労省）
・小さな拠点（改定まち・ひと・しごと創生総合戦略）
・グローバルヘルス
・国営アニメ展示施設（国会マンガ・アニメ・ゲーム議連）
・国立大学法人の運営費交付金
・オーストラリアの財政黒字化
・最低賃金1000円
・さっぽろ成長戦略～Sapporo引力
・サハリン2拡張（サハリンエナジー）
・サンマ資源量
・児童婚（UNICEF）
・衆参同日選
・宿泊税（大阪府）
・使用済み核燃料中間貯蔵施設
・女性国連事務総長
・人工筋肉（広大）
・世界第三の通貨（人民元）
・攻めの農業（TPP対策）
・ゼロエネ住宅
・センサー付き自動車タイヤ
・第2泰緬鉄道
・たんぽぽ計画（JAXA）
・朝鮮通信使（世界記憶遺産登録）
・賃金割増率5割（中小企業の長時間労働）
・道産食品1000億円
・トリリンガル（3言語）都市運動（NZオークランド）
・流し網漁禁止（ロシア極東）
・奈良美智美術館（栃木）
・ニカラグア運河
・自動車の燃費課税
・農産品の輸出補助金全廃（WTO）
・バイオジェット燃料
・バイオトイレ
・パステルツェ氷河の消失（オーストリア）
・パリ協定（COP21）
・汎用人工知能（AI）
・日帰り手術センター（徳島）
・備蓄iPS細胞（京大）
・浮体式洋上風力発電
・プログラミング教育市場
・邦銀システムの昭和100年問題
・法人実効税率
・マラリア根絶
・ミトコンドリア病の治療薬（岡山理大、東北大）
・民泊のルール
・横浜市「エキサイトよこはま22」
・老朽分譲住宅団地（国交省）
・忘れられる権利（EU）
・欧州対テロセンター（ユーロポール）
・岐阜市信長公450プロジェクト
・国境・海境警備隊（EU）
・酒田コミュニケーションポート構想（酒田駅前再開発）
・情報技術協定（ITA）
・神山スタイル2030（京産大）
・地域医療連携推進法人
・超対称性粒子（素粒子物理学）
・統合作戦指揮体制（中国）
・特定重大事故等対処施設（原子力規制委）
・美浜原発3号機
・連携中枢都市圏（地方創生）
【用字用語】
1）大歩危=おおぼけ（土讃線）
2）大山=だいせん（鳥取）
3）三次=みよし（広島）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2016年1月号」
Future Lab 未来人
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