月刊 未来人
FUTURE REPORT AUG 10 2015
毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中のため後日、追加いたします。
・該当数 252/40952
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2016 イラン産原油の輸出量が急増（経済制裁解除）
2016 BRICSの新開発銀行が事業投資を開始
2017 台湾企業が線幅7ナノの次世代LSIを開発
2017 認知症の国際会議が日本で開催される（春）
2017 インドネシアが4Gスマートフォンの国産比率30％
を義務付ける
2017 iPS細胞から作った組織を目に注射する
再生医療の治験がはじまる（加齢黄斑変性）
2017 豊中市、千里中央駅前の「SENRITOよみうり」が
全面開業（タワーマンション完成は2019年）
2017 岩手県奥州市が奥州マラソン大会（仮称）を開催
2017 埼玉県飯能市にムーミンのテーマパークが開園
2017 名古屋市が中川運河に水上交通網を整備
（レゴランドの開園）
2017 造船所の作業を補助するアシストスーツが実用化
2017 ロボカップ世界大会が名古屋市で開催される
2017 国連が公海の生物多様性を守る国際条約を決議
2017 女子刑務所になった豊橋刑務支所が
受刑者の収容を開始する
2017 マイナンバーが健康保険証を代替する
（医療番号制度との連動）
2017 この年までに中国が一人っ子政策を
完全に撤廃（2016-17年）
2017 東京都の「東京のグランドデザイン」がまとまる
2018 夏の全国高校野球選手権大会が100回目を迎える
2018 相続税の遺言控除がはじまる
2018 地域銀行106行の8割超が経常利益を減らす
（22行は半減以下または赤字）
2018 学習塾大手が全国500の塾にプログラミング教室の
ノウハウを提供
2018 変換効率13％台の曲がる太陽電池が発売される
2018 質量の基準がアボガドロ定数に変更される
2018 温度の基準がボルツマン定数に変更される
2018 ジャカルタでインドネシア初の地下鉄が開業
2018 米マンハッタン南東部の地下空間に世界初の
地下公園が完成（2018-20年）
2018 世界湖沼会議が茨城県の霞ケ浦湖畔で開催される
2018 JR立川駅北口の大規模開発がはじまる
2018 JR国分寺駅北口に超高層ツインタワーが完成
2019 高温に強いミカン、リンゴ、ナシなどの
品種が開発される（農産物の気候変動適応計画）
2019 ハローキティ誕生45周年
2019 JR渋谷駅に東口地下広場が完成（地下空間）
2019 静岡県が転入超過に転じる（地方版総合戦略）
2019* 殺処分室のない神奈川の新しい動物愛護センター
がオープンする
2020 自動車大手が英語を公用語にする
2020 このころ国連がIPCC第6次統合報告書をまとめる
2020 渋谷駅の東急、JR東日本、東京メトロの
乗り換えが4割短くなる
2020 北京市が官主導のダイエット策「陽光長城計画」
を展開（2015-20年）
2020 中国で介護が必要な高齢者が4600万人に達する
（介護資格者は5万人）
2022 絆創膏型の人工皮膚（高密度コラーゲン繊維）が
実用化
2023 全国の空き家の数が1394万戸に達する
（空き家率21.0％）
2023 米国でミッキーマウスの著作権保護期間が
延長される
2023 米空軍が無人極超音速航空機を完成
（時速約6116キロ）
2023 インターネットの通信量が頭打ちになる
（インターネット危機）
2025 国内の市街地面積が121万ヘクタールに縮小する
（2010年は127万ヘクタール）
2025 独居高齢者の数が700万人を超える
（現状は約600万人）
2025 中国の経済成長率が4.1％に減速
2025 東南アジア主要4カ国の経済成長率が
中国と同じ水準（4.1％）に減速する
2025 CGF加盟約400社が食品の廃棄を半減（2016-25年）
2025 フランスが食品廃棄物の量を半減
2025 EUが分裂、衰退する
（ナショナリズム、格差の拡大などが要因）
2030 アジア太平洋地域のパイロットが大幅に不足する
（パイロットの2030年問題）
2030 佐賀県人口の社会減がゼロになる（人口ビジョン）
2030 ドイツの労働人口比率が54％に低下し、
経済の優位が維持できなくなる（現状は61％）
2030 アフリカのサハラ砂漠以南で、
この年まで年間2460万人の労働人口が誕生
2030 指導的立場の半分が女性になる
2030 国際社会が新たに35カ国でマラリアを根絶する
2030 人間が脳の知識をクラウド化したサイボーグになる
2033 全国の空き家が約2150万戸に急増する
（2013年比で約2.6倍）
2033 全国の空き家の数が2147万戸に達する
（空き家率30.2％）
2033 フランス西海岸の世界遺産「モン・サン・
ミシェル」が大潮で海の孤城になる
2035 サウジアラビアのメガシティ建設「KAEC」計画が
完成する
2035 ブラジルが肺結核の撲滅を達成
2035 インターネットが英国の全供給電力を消費する
2039* 太陽光発電パネルの排出量が約79万トンに達する
（2039年度が排出ピーク）
2040 この年以降、東京都が
「東京のグランドデザイン」を実現
2040 東京の介護施設不足を「東京都版CCRC」が吸収
2040 日本の認知症患者数が10人に1人の割合になる
2040 サウジアラビアが再生可能エネルギーに転換
2040 車の完全自動化で米国の交通事故が90％減少
2041 福島第一原発事故の避難指示区域内の
空間放射線量が1/4に低減する
2041 福島第一原発事故で年間積算線量20ミリ
シーベルトを超える地域が5.84平方キロに縮小
2041 バングラデシュが児童婚を廃絶（2014-41年）
2050 超強力細菌「スーパーバグ」の感染で、
この年まで中国で毎年100万人が死亡する
2050 薬剤耐性菌への感染で世界のGDPが2.0-3.5％減少
2050 欧州のブタクサ花粉濃度が4倍に増大（外来種）
2050 都市人口が倍増。都市問題がより深刻化する
2100 九州の1等米の割合が約30％に低下する（2014年は
約52％）
2100 カナダ西部の氷河が面積で75％、体積で70％消失
する
2100 海洋の生物多様性が過去50年間の3倍の変化を経験
する（気温上昇2度未満の場合）
2100 海洋の生物多様性が過去300万年間で最大の変化を
経験する（気温上昇が4.8度の場合）
2110 佐賀県の人口が28.3万人（1/3）に減少
2110 長崎県の人口が81万-94万人の水準を維持する
【未来動向―基盤】
2016 世界の実質GDP成長率が前年比で3.8％になる
2016 米国の実質GDP成長率が前年比で3.0％になる
2016 NATOが「緊急対応部隊」を本格運用
2016 衛星画像の管理強化を求める法案が
国会に提出される
2016 米軍とNATOの緊急対応部隊が本格運用される
2016 政府がマタハラを防止する法整備を検討
2016 国立大の運営費交付金の使途を規制する
制度がはじまる
2016 温室効果ガスの26％削減を目指す政府が
地球温暖化対策計画に着手する
2017 福島第一原発事故で汚染された農林業系廃棄物の
焼却がはじまる（期間は2017-19年）
2017 多国籍企業が開発した知的財産が、
低税率国に移転した後も課税できるようになる
2017 アフリカ、サハラ砂漠以南の経済成長率が
5％になる（インフラ需要の増加）
2017 英国が法人税率（20％）を19％に引き下げる
2017 建築物エネルギー消費性能向上法が完全施行
（新築ビルに省エネ基準を義務付け）
2017 医療機器の世界市場が約4300億ドルの規模に成長
2017 休眠預金で公益活動を支援する法律が全面施行
2017 関空のLCC向け国際線専用第3ターミナルの供用が
開始される（3月）
2017* 保育所勤務保育士が46.3万人に増加（成長戦略）
2017 後発医薬品の割合が70％以上に高まる（2017年央）
2017 個別に管理されてきた個人情報が
マイナンバーで照合可能になる
2018 夏の全国高校野球選手権大会が100回目を迎える
2018 米国陸軍が兵力を45万人に削減（現状は49万人）
2018 政府の「新東京戦略2015」が
メコン地域5カ国に約7500億円を支援（2015-18年）
2018 ギリシャの財政支援が850億ユーロに達する
2018 島根県松江市が中核都市に移行
2018* 基礎的財政収支の赤字が対GDP比で1％程度になる
2018* 後発医薬品の割合が80％以上に高まる
（2018-20年度）
2019 バンコク近郊の都市鉄道「レッドライン」が
営業を開始する
2019 マイナンバーが戸籍、旅券に拡大する（法改正）
2020 英国が法人税率を18％に引き下げる
（2016年20％、17年19％）
2020 JR渋谷駅山手線の隣に埼京線ホームが移設（春）
2020 国内企業500社に健康経営が普及する
（日本健康会議）
2020 国内800以上の市町村に生活習慣病の
重症化防止策が普及する（日本健康会議）
2020 この年までBRICSが経済パートナーシップ戦略に
取り組む
2020 静岡県が合計特殊出生率を2.07に高める
2020 光触媒で太陽光から水素を作る装置が実用化
2020 NISAの投資総額が25兆円に達する
2020 サービス産業の労働生産性が
2.0％伸びる（成長戦略）
2020 職業教育のための実践的な高等教育機関が
開学する（成長戦略）
2020 外国人IT人材が約6万人に倍増する（成長戦略）
2020 農林水産物、食品の輸出額1兆円達成が、
この年より前になる（成長戦略）
2020 この年までに政府が約1100億ドルの
海外インフラ投資を実施する（成長戦略）
2020 水道管の劣化をIT技術で検知するシステムの
導入がはじまる（17％低コスト）
2020 医療番号制度をマイナンバーに連動させる
運用が本格化する
2020 生物化学兵器の脅威に備える韓国が
ワクチン治療剤の準備を終える
2021* 政府情報システムの運用コストが3割低減する
2021* 政府がシステム費用を年間1000億円節減
（サイバー防衛費の捻出）
2021 日本の石油ガス需要が日量200万バレルに達する
2022 韓国が化学・生物・放射能兵器
統合戦場管理体系を完成
2023 イランの核開発研究が、
この年まで8年間制限される
2025 ドイツの「インダストリー4.0」が化学、自動車
などの6分野で年間伸び率1.7％を実現
2025 CO2排出量が最大3割少ない
次世代火力発電技術が実現する
2025 ベトナムのホーチミン市近郊に
ロンタイン国際空港が開港（第1期）
2025 北関東3県の病床が回復期で約1万8000床必要になる
2027 米国の燃費規制が大型車の燃費を16-24％改善する
2030 イランのウラン生産が、この年まで制限される
2030 イランの核再処理が、この年まで禁じられる
2030 中国がGDPあたりの温室効果ガス排出量を
60-65％削減する（2005年比）
2030 韓国が温室効果ガス排出量37％削減する
（対策なしとの比較）
2030 メキシコが温室効果ガス排出量を25％削減する
（対策なしとの比較）
2030 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に、
この年まで年間3兆-4兆ドルを費やす
2030 熱効率のよい家庭用給湯器が
国内で6倍以上普及する
2030 国内住宅の高断熱化が30％に高まる
（2012年は6％）
2030 ハイブリッド車の国内普及率が29％に高まる
2030 ニュージーランドが温室効果ガス排出量を
30％削減する（2005年比）
2030 世界教育フォーラムの参加国が
子どもたち12年間の無償教育を保障する
2030 日本の電源構成が再生可能エネルギー22-24％、
原発20-22％、火力56％になる
2030* 廃棄される太陽光発電パネルの排出量が
2万8000トンに達する
2034 世界で運航されるジェット旅客機数が
3万7147機に達する（2014年比で約2倍）
2035 この年までに中国が超高齢社会に突入する
2037 中国の65歳以上が全人口の21％を超える
2040 再生可能エネルギーで水素を作る国産技術が確立
2040* 廃棄される太陽光発電パネルの排出量が
約77万トンに急増
2040 佐賀県の合計特殊出生率が2.07に回復
2050 インドの60歳以上人口が3億人以上に増える
2050 世界のイスラム教徒人口が29.7％を占め、
キリスト教徒人口（31.4％）に迫る
2060 む静岡県が人口約300万人を維持する
2060 島根県の人口が39万-46万人になる
2060 山形県の人口が76万-78万人になる
2060 宮崎県の人口が80万人超を維持する
2060 佐賀県の人口が65万7000人を維持す
2060 徳島県の人口が60万-65万人の水準を維持する
【未来動向―市場】
2016 イラン産原油の輸出量が急増する（経済制裁解除）
2016 東京商品取引所が電力先物市場を創設
2017 アフリカ、サハラ砂漠以南の経済成長率が
5％になる（インフラ需要の増加）
2017 医療機器の世界市場が約4300億ドルの
規模に成長する
2017 インドネシアが4Gスマートフォンの
国産比率30％を義務付ける
2018 地域銀行106行の8割超が経常利益を減らす
（22行は半減以下または赤字）
2018 学習塾大手が全国500の塾にプログラミング教室
のノウハウを提供
2018 アジア太平洋地域のスマートフォン広告市場が
4兆8161億円の規模に成長（2014年比で約4倍）
2018 中国のスマートフォン広告市場が
3兆4185億円の規模に成長（2014年比で約5倍）
2018 日本のスマートフォン広告市場が
6035億円の規模に成長（2014年比で約2倍）
2018 オーストラリアのスマートフォン広告市場が
3064億円の規模に成長（2014年比で約3.5倍）
2020 NISAの投資総額が25兆円に達する
2020 アジア、オセアニア州の上下水関連市場が
約700億ドルの規模に成長（2010年比で3.5倍）
2020 ロボット市場が2.4兆円に拡大（ロボット新戦略）
2020 炭素繊維の世界需要が倍増
2021 日本の石油ガス需要が日量200万バレルに達する
2021 国内3Dプリンター市場が
502.8億円の規模に成長（2.4倍）
2022 中国の中流階級が6億3000万人に達する
2022 メーク・イン・インディア運動が
製造業のGDP割合を25％に高める（現状は18％）
2024 資産評価額100万ドル以上の個人が
ケニアで74％増加する
2024 資産評価額100万ドル以上の個人が
世界で31％増加する
2025 中国の経済成長率が4.1％に減速する
2025 大阪万博が大阪府に約2.9兆円の
経済効果をもたらす
2034 世界で運航されるジェット旅客機数が
3万7147機に達する（2014年比で約2倍）
2034 民間航空機の世界市場が5兆6000億ドルの
規模に拡大
2034 世界で運航される航空機の数が
3万8500機（2倍以上）に増加する
2034 民間航空機の世界市場が旅客機約3万1800機、
貨物機約800機の新造を求める
【未来動向―自動車】
2016 ホンダが走行距離750キロのFCVを発売（3月）
2017 トヨタがインド市場に高級車「レクサス」を投入
2017 インドでSUV「ジープ」の生産がはじまる
2017 追従運転、自動駐車が可能な高級車が登場
（2015-17年）
2018 高速の車線変更、障害物回避が可能な
自動運転車が米国で実用化
2020 追従運転、自動駐車を実現した自動運転車が
世界で360万台普及
2021 大型車の燃費を16-24％改善する米新基準導入
2025 高速の車線変更、障害物回避が可能な
自動運転車が世界で361万9000台普及
2027 大型車の燃費を16-24％改善する米燃費規制目標年
2030 追従運転、自動駐車を実現した自動運転車が
世界で3155万台普及
2030 高速の車線変更、障害物回避が可能な
自動運転車が世界で979万8000台普及
2040 再生可能エネルギーで水素を作る国産技術が確立
2040 車の完全自動化で米国の交通事故が90％減少
2040 自動車の運転が完全に自動化される
2045 名古屋高速の通行無料化が、この年の12月になる
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・多国籍企業の知的財産課税に関する
経済協力開発機構（OECD）指針
・北大西洋条約機構（NATO）国防相理事会の
緊急対応部隊運用
・新興5か国（BRICS）首脳会議「ウファ宣言」
・世界保健総会（WHA）マラリア撲滅新戦略合意
・米欧6カ国とイランのイラン核問題最終合意文書
・世界教育フォーラムの宣言（韓国仁川）
・国連第4回世界女性会議20周年政治宣言
・米陸軍の兵力削減実施計画
・米空軍極超音速航空機「ウエーブライダー」開発
・独「インダストリー4.0」
・北京市「陽光長城計画」
・印モディ首相「メーク・イン・インディア」目標
・サウジアラビア「KAEC」メガシティ計画（2006年）
・ブラジルの肺結核撲滅宣言（世界結核デー）
・日メコン首脳会議の共同文書「新東京戦略2015」
【国内】
・成長戦略「日本再興戦略」改訂版
・骨太の方針（経済・財政再生計画）
・電源構成比率政府案決定
・政府「女性活躍推進のための重点方針2015」概要
・IT総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言」改定版
・建築物エネルギー消費性能向上法成立
・地域銀行の経常利益に関する金融庁の試算
・自民党「家族の絆を守る特命委員会」目標
・農林水産省「気候変動適応計画」概要
・国土交通省第5次国土利用計画
・国土交通省「石狩湾新港港湾計画改訂案」了承
・内閣府の独居高齢者意識調査（2014年12月）
・環境省「鳥取砂丘ビジターセンター」設置
・環境省、太陽光発電パネル廃棄量推計
・経済産業省、次世代火力発電技術開発工程表
・経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」
・日本原子力研究開発機構の
避難指示区域内空間放射線量予測
・温暖化適応計画（2015年8月）に向けた
環境省専門家委員会の予測
【企業／大学全国区】
・コンシューマ・グッズ・フォーラム（CGF）サミット
・米グーグル都市問題解決会社「Sidewalk Labs」発足
・ピュー・リサーチ
「将来の世界の宗教；人口増加予測2010-2050」
・経済3団体、連合など19団体の「日本健康会議」発足
・日本経済研究センター「アジア経済中期予測」
・九州大学大学院のコホート研究「久山町研究」
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形県「やまがた創生総合戦略」（仮称）骨子案
・東京都「東京のグランドデザイン検討委員会」初会合
・東京都「官民連携福祉貢献インフラファンド」構想
（都版CCRC）
・静岡県「人口ビジョン」「地方版総合戦略」素案
・名古屋市「まち・ひと・しごと創生推進会議」
・大阪市の市立幼稚園民営化計画見直し案
・島根県の地方創生計画
「まち・ひと・しごと創生県総合戦略」骨子
・徳島県版総合戦略（5カ年計画）素案
・徳島県版人口ビジョン素案
・松江市「中核市移行に関する基本的な考え方案」
・佐賀県「人口ビジョン」
・長崎県「県長期人口ビジョン」（仮称）素案
・宮崎県「人口ビジョン」概要版
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・カザフスタンWTO加盟
・成長戦略「ベンチャー・チャレンジ2020」（年末）
・成長戦略「CPS推進協議会」（年内）
・国民運動「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」（今夏）
・産休取得率の政府調査（年内）
・民間企業の投資を後押しする官民対話（秋）
・地域医療構想（2016年）
・地球温暖化対策計画（2016年）
・福島独自の温暖化調査（年度内）
・日本版CCRC
・まち・ひと・しごと創生県総合戦略（8月）
・宮崎「人口ビジョン」最終案（8月）
・長崎「人口ビジョン」最終案（10月ごろ）
【今月登場した未収録の未来】
・中国シルクロード経済圏（一帯一路）構想
・ロシア、ユーラシア経済同盟
・トラベルモブ（個人宅宿泊）
・東北アジア、ソウル平壌広域経済圏
・商業船団の漁獲量増加抑制
・静岡県の圏域構想、県都構想
・EU難民割当制
・ギリシャの財税再建
・成長戦略「トイレの質向上」
・特定研究大学、卓越大学院（仮称）創設
・外国人の旅行消費額4兆円達成
・日本国際病院（仮称）認証
・日本版DMO（地域観光マネジメント機構）
・企業の不当解雇に対する「解雇ルール」
・宇宙活動法制定
・宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称）
・衛星リモートセンシング法
・米インダストリアル・インターネット・
コンソーシアム
【今月決着した未来】
・ひまわり8号本格運用
・SENRITOよみうり1期
・さんきゅうパパプロジェクト
・発送電分離に向けた東電の持ち株会社化
・パリ2024年五輪
・日本の温室効果ガス削減目標
・日本の電源構成
・まち・ひと・しごと創生基本方針2015
【今月の未来語】
・7ナノLSI
・EU分裂
・IPCC第6次統合報告書（国連）
・ISSの極限宇宙天文台（EUSO）
・SENRITOよみうり（豊中）
・インダストリー4.0（独）
・空き家率3割
・アシストスーツ（日本船舶技術研究協会）
・アブデュッラー王の経済都市（KAEC）
・インターネットの限界（英国）
・ウエーブライダー（極超音速航空機）
・衛星画像規制（内閣府）
・大型車燃費の2027年規制（米）
・大阪万博（大阪府）
・温度の基準見直し（国際度量衡総会）
・質量の基準見直し（国際度量衡総会）
・外国人IT人材倍増
・関空LCC第3ターミナル
・企業イクボス同盟（やまがた創生総合戦略）
・緊急対応部隊（NATO+米軍）
・健康経営（日本健康会議）
・公海の生物利用規制（国連）
・国分寺駅北口
・ご用聞きサービス（SGローソン）
・サイバー防衛（IT総合戦略本部）
・サウジの卒原油政策
・殺処分ゼロ（神奈川）
・サハラ砂漠以南の労働力
・市街地面積の縮小（国交省）
・児童婚廃絶
・渋谷駅東口地下広場（地下空間）
・太陽光パネル大量廃棄（環境省）
・食品廃棄物の半減（CGF加盟400社）
・女子刑務所
・新開発銀行（BRICS）
・スカベンジャー（ロシアの宇宙ごみ掃除衛星）
・スマートフォンの国産比率規制（インドネシア）
・総世帯数急減
・立川駅北口開発
・地下公園（NY）
・地銀再編（金融庁）
・地方の免税店増加
・中国の中流
・電力先物市場（経産省）
・東京都版CCRC
・鳥取砂丘ビジターセンター（環境省）
・認知症カフェ（名古屋）
・農産物の地球温暖化適応計画（農水省）
・パイロット不足の2030年問題
・ハローキティ45周年（サンリオ）
・絆創膏型人工皮膚（高密度コラーゲン繊維）
・一人っ子政策撤廃（中国）
・ブタクサ花粉問題（欧州）
・プログラミング教室（栄光ゼミ）
・兵力削減（米陸軍）
・法人税率引き下げ（英）
・曲がる太陽電池
・マタハラ法整備（女性活躍推進のための重点方針2015）
・松江市「中核市移行に関する基本的な考え方案」
・ミッキーマウスの著作権
・みなとアクルス（名古屋）
・ムーミンのテーマパーク（埼玉）
・メーク・イン・インディア（インド）
・リボーンアートフェスティバル2017（宮城）
・レッドライン開通（タイ）
・ロボカップ世界大会（名古屋）
・ロンタイン国際空港（ベトナム）
・相続税の遺言控除
・奥州マラソン大会（岩手）
・化学・生物・放射能兵器統合戦場管理体系（韓国）
・気候変動適応計画（環境省）
・休眠預金
・緊急対応部隊（NATO）
・経済パートナーシップ戦略（BRICS）
・建築物エネルギー消費性能向上法
・抗菌薬耐性（AMR）
・持続可能な開発目標（SDGs）
・世界保健総会（WHA）マラリア撲滅新戦略
・東海環状自動車道西回りルート（岐阜）
・東京のグランドデザイン（東京都）
・薬剤耐性菌感染症
・陽光長城計画（北京）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年8月号」
Future Lab 未来人
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