毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　132/52575
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 沖縄県名護市でコーヒーの大規模栽培がはじまる
　　　（沖縄初）
2020 無重力下のロボットを遠隔操作する大会がはじまる
　　　（2020-24年）
2020 個人データを自分で管理できる法改正が実現
　　　（EUのGDPRが手本）
2020 再稼動した5原発9基が順次運転を停止
　　　（テロ対策のため）
2021 高松琴平電気鉄道のレトロ電車が引退
　　　（1925-28年の製造）
2021 スコットランドが独立の是非を問う住民投票を実施
　　　（EU離脱問題）
2021 米LAが日陰を5.7平方キロ増やす（植樹）
2022 中国で2隻目の国産空母が就役（中国海軍3隻目）
2022 スイスが非常時のためのコーヒー豆の備蓄を廃止
2023 上越新幹線の最高速度が時速275キロになる
　　　（現状は240キロ）
2023 カンボジア初の高速道路が完成（中国とのBOT方式）
2024 NASAの女性飛行士が月の南極に着陸
2025 沖縄の米海兵隊がグアム移転を開始（1-3月）
2025 エクスティンクション・リベリオンが英国のCO2排出
　　　実質ゼロを達成
2025 国内で無人飛行機による携帯電話基地局が実用化
2028 ロス五輪の予算が68億8000万ドルに達する
　　　（13億6000万ドル増）
2030 AIの仮想デザイナー作品がパリコレで活躍
2030 国内主要100社の女性役員比率が3割に高まる
　　　（30％クラブ）
2030 WHOが毒蛇による死者数を半減
　　　（現状は年間8万1000-13万8000人）
2030 世界人口86億人、肉類の需要4割増
　　　（1990年代後半との比較）
2031 九州大学が超伝導モーター搭載の次世代電動航空機を
　　　市場投入
2040 世界の石油需要が半減
2045 英グラスゴーが同国初の炭素純排出ゼロを達成
2050 日本の沿岸漁業の生産量がゼロになる
2050 米LAがごみの埋め立てを全廃
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大（2000年比）
2050 食料価格が40％高騰し、1億6000万人の飢餓を生む
2050 地球上の動植物の危機がこの年以降も継続
2050 ドイツがカーボンニュートラルを達成
2070 ベンガルトラがいなくなる

【未来動向―基盤】
2020 大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が実施される
　　　（秋）
2020 フランスが富裕税の復活を再検討
2020 NPT再検討会議がニューヨークで開催される（5年ごと）
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続（2013-20年）
2021 有機フッ素化合物PFHxSの製造、輸出入が禁止になる
2021 汚れたプラスチックごみの国境を越えた移動が
　　　規制される（1月）
2024 NASAのアルテミス計画が飛行士の月面着陸に成功
2025 米LAが温室効果ガス排出量を50％以下に抑える
　　　（1990年比）
2025 国内70代の認知症割合が6％にとどまる
2025 政府がサイバーセキュリティ庁を創設（内閣府の外局）
2029 国内70代の認知症割合が約10％にとどまる（2019-29年）
2030 国内のコンビニ大手がプラスチック製のレジ袋を廃止
2030 エジプトのシシ大統領がこの年まで政権を維持
　　　（憲法改正）
2030 政府が食料の廃棄を半分に抑える（2000年度比）
2030 AI、IT分野の人材が国内で約55万人不足
2035 中国が人民解放軍の近代化を完了
2040 WHOがマラリアの撲滅を達成（ワクチン接種の開始）
2049 中国軍が世界トップクラスの実力を備える
2050 米LAがカーボンニュートラルを達成
2060 イスラム教徒がインド人口の19.4％（3億3300万人超）を
　　　占める
2060 キリスト教とイスラム教の宗教人口が約30億人で拮抗
2100 地球の海面上昇が最大2メートルに達する
2100 氷河のある世界遺産8カ所で氷河が消失
　　　（パリ協定達成の場合）

【未来動向―市場】
2020 日銀の超低金利政策がこの年春まで継続（2013-20年）
2020 携帯電話4社が5Gのサービスをスタート（3-6月）
2021 この年の物価上昇率が年1.6％にとどまる
　　　（日銀の目標は2％）
2022 世界のフードテック市場が27兆円以上の規模に成長
2023 世界全体で約2000機の小型衛星が打ち上げられる
　　　（2020-23年）
2025 国内の介護食市場が約2000億円の規模に拡大
　　　（9割は施設用）
2025 データ通信を利用するひとが世界人口の75％（60億人）を
　　　占める
2030 アフリカのコメ生産量が2倍（年5600万トン）に増える
2040 世界の石油需要が半減
2050 アフリカの穀物消費が2.2倍に拡大（2000年比）
2070 大手SNSアカウントの14億-49億人が、
　　　死亡した利用者のアカウントになる
　　　（生存利用者数に拮抗）

【未来動向―自動車】
2022 トヨタが中国での新エネルギー車生産能力を
　　　年最大40万台に拡大
2025 マツダの世界販売台数が180万台（売上高約4.5兆円）に
　　　達する
2025 国内の高速道路で完全な自動運転が実現
2025 ホンダが主力5車種の派生車を1/3に整理
2025 米LAが排ガスゼロ車の割合を25％に高める
2030 独ダイムラーが新車の半分をEVかPHVに転換
2030 米LAがLAメトロのバスをすべて電動車にする
2039 独ダイムラーが乗用車のCO2排出を実質ゼロにする
2050 米LAが排ガスゼロ車の割合を100％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）のワクチン接種開始（世界初）
・バーゼル条約締約国会議の条約付属書改正
・生物多様性及び生態系サービスに関する
　政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）報告書
・米国防総省、中国の軍事に関する年次報告書
・グアム議会に対する米海兵隊の最新の計画説明（2019年2月）
・米航空宇宙局（NASA）アルテミス計画
・米ロサンゼルス市「グリーン・ニューディール計画」
・劉明福（リウミンフー）中国国防大学教授「中国の夢」構想
・インドネシア、ジョコ大統領の首都移転案
・国民投票によるエジプトの憲法改正

【国内】
・認知症予防に関する政府の行動計画「認知症大綱」原案
・食品ロス削減推進法案（議員立法）の衆議院通過
・日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
・自民党サイバーセキュリティ対策本部
　の「サイバーセキュリティ庁」創設提言

【企業／大学全国区】
・日本版「30％クラブ」の発足
・山口大学の自己骨髄細胞投与療法開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・堺市南海高野線堺東駅周辺のまちづくり構想
　（堺東フェニックス計画）案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策の長期戦略案（6月決定）
・G20、米ロ首脳会談（6月）
・INF失効（8月）
・米ニューヨーク州レジ袋禁止（2020年3月）

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉（新たな枠組み含む）
・ジャカルタの首都移転
・日本車の対米輸出制限
・日本国債の暴落
・認知症コミュニティ「コンコロジー」日本版

【今月決着した未来】
・米スリーマイル島原発1号機閉鎖（9月）
・フランス国立行政学院（ENA）廃止
・ドイツ「eハイウェー」運用開始（EVに電力供給）
・エジプトの憲法改正
・個人情報保護法見直し中間報告書
・体操世界選手権東京招致断念
・世界パラ陸上神戸開催決定
・卓球世界選手権北九州市落選
・トヨタの電動車1/2実現年前倒し
・小型観測ロケットMOMO3号打ち上げ成功

【今月の未来語】
・EU一般データ保護規則（GDPR）
・厚岸産ウイスキー（北海道）
・アルテミス計画（NASA）
・エクスティンクション・リベリオン（絶滅への反抗）
・介護食市場
・グリーン・ニューディール計画（ロサンゼルス）
・国家公務員の定年
・ゴラン高原の帰属
・サイバーセキュリティ庁（自民）
・シシ政権（エジプト）
・ジャカルタ移転案（インドネシア）
・新オレンジプラン（2015-29年）の強化（厚労省）
・スコットランド独立
・滝川産ワイン（北海道）
・中国の夢
・超低金利政策（日銀）
・認知症大綱
・バーゼル条約（有害廃棄物）
・函館産ワイン（北海道）
・フードテック市場
・米海兵隊グアム移転
・米軍横田基地の軍民共用化
・ベンガルトラの絶滅（WWF）
・マラリア撲滅（WHO）
・余市産ワイン
・肝臓再生療法（山口大）
・健康保険組合の2022年危機（健保連）
・次世代電動航空機（九大）
・食品ロス削減推進法案（議員立法）
・送電網増強（経済省）
・南海高野線堺東駅南側（再開発）
・有機フッ素化合物PFHxS

【用字用語】
1）GDPR=EU一般データ保護規則（用語：個人データ保護）
2）厚岸町=あっけしちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年6月号」

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