毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2028 韓国南東部の慶尚南道と釜山市が合併する
2028 東大寺の旧境内に富裕層向けの宿泊施設がオープン（奈良）
2028 アフリカの医療施設1000カ所にAI保健システムが導入される
2028 製薬大手がリバウンドを抑えた肥満症薬を申請（国内）
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト（地銀に影響）
2029 デジタルテストや学習管理システムを導入した都立高が開校（白金）
2029 正月1日に皆既月食が全国で観測される
2029 収穫の数日後に食べごろになるマスクメロンが登場（ゲノム編集）
2029 北海道苫小牧で蒸留したグレーンウイスキーが発売される
2029* 宮城県丸森町が除染土の埋め立てを終える（2026-29年度）
2029 コンビニがアニメ・ゲームの推し活市場で1000億円を売り上げる
2030 薬剤耐性を有するマラリアを治療する新薬が実用化
2030 近畿大が高級魚アカムツ（ノドグロ）の養殖を商業化（稚魚を販売）
2030 接客ロボット50台を一人で操作できるようになる
2030 発電用エンジンとガスタービンが自由な割合の水素で運転可能になる（現状は水素30％まで）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 壊れた肺組織を修復、再生する吸入薬の治験がはじまる
2030 再生可能エネルギーで稼働する洋上浮体型データセンターが商用化
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2036 SUMO（相撲）が夏季五輪の実施競技になる
2036 九州、山口、沖縄の耕地がこのころ個人で維持できなくなる
2044 イタリア軍が人員を27万5000人に増員（現状は約17万人）
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 雨雲をコントロールする気象制御の技術が確立（豪雨被害の軽減）
2050 中核市の船橋の人口が政令市の静岡、新潟を上まわる
2050 熱帯域の海でプランクトンが消えはじめる（捕食する魚介類が小型化）
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 世界の人口の1/4（約25億人）が難聴になる
2070 低成長が続くタイが、このころ高所得国になる
2075 樹木の成長を助ける微生物が0.8％減少（農作物に影響）
2100 暑さに弱い昆虫が受粉を助ける高山や北極圏の樹木が育たなくなる

【未来動向――基本編】
2029 島根原発2号機がプルサーマル発電を開始（BWRでは国内初）
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2030 高品質な早期教育がインド全土に広がる（多言語教育を推進）
2030 フィンランドが対GDP研究開発費を4％に拡大（現状は3.3％）
2030 電機大手が次期防衛衛星通信システムを開発（きらめき2号の後継機）
2030 データセンターの電力消費が倍増（約9450億キロワット時）
2030 国内100カ所の観光地がオーバーツーリズム対策に取り組む（現状は47カ所）
2030* 国内の博士号取得者数が約3割増える（年間2万人）
2030* 企業が大学に支出する研究費が約5割増える（年間1500億円）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 原子力と再生可能エネルギーが世界の電源の51％を占める（2025年は42％）
2030 世界の電源構成に占める石炭火力の割合が4％縮小（2025年比）
2032 EUの対インド輸出額が倍増（EUインドFTA）
2040 冬季五輪パラの雪上競技を実施できる国が10カ国に限られる
2040 専門高校の生徒数が全体の3割に拡大（現状は2割）
2040 普通科高校の文系と理系の生徒数が同じ割合になる（将来は区分なし）
2040 高校卒業時に進路を決めていない生徒の割合が半減
2040 AI、ロボットの専門人材が339万人不足（充足率57％）
2040 国内の現場人材が260万人不足（充足率92％）
2040 事務職の専門人材の供給が437万人超過（供給過多）
2040 東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で現場人材が不足
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 品川駅と周辺エリアが巨大なターミナルに生まれ変わる
2040 北海道で41万人の人材不足が生じる
2045 インドネシアが高所得国になる（独立100周年）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 都市が排出する廃棄物が世界で38億トンに増える（8割強の増加）
2050 倍増した世界の発電量（2000年比）がこの年までにさらに倍増
2050 政令市の人口が福岡と川崎を除いた18市で減少（2026年は10市）
2138 日銀の上場投資信託（ETF）売却が112年後のこのころ完了

【未来動向――市場編】
2028 ブラジル中央銀の即時決済システム「Pix」がカード決済を凌駕
2028 米国で約5000億ドルの預金がステーブルコインにシフト
2029 台湾が米国から電力、航空分野で848億ドル（約13兆円）を購入
2029 データセンターの総床面積が2023年比で4割増える（国内）
2030 住宅大手が建物の再生ビジネスで1兆円を売り上げる（倍増）
2030 ベトナム経済が年平均10％以上の成長をみせる（2025年は8.02％）
2030 カタールが天然ガス生産能力を約8割増強（1億4200万トン）
2030 メキシコ政府が官民で5兆6000億ペソをインフラ投資
2030 大阪府市がインバウンド数2300万人を達成（現状比で1.3倍）
2030 タイのGDPが東南アジアで5位に後退
2030 インドネシアが最大500万トンの小麦を米国から購入
2030 世界の巨大IT3社がAIとクラウド基盤に680億ドルを投じる
2030 英国が「教育の輸出」を年間400億ポンドに拡大
2030 インドの新車市場が年間600万台の規模に拡大（現状は440万台）
2030 アプリで注文するホームサービス（清掃、美容）15兆円市場（インド）
2030 英国の製薬大手が中国に150億ドルを投資（2026-30年）
2030 国内リユース品市場が4兆6000億円規模に拡大（2024比で32％増）
2030 認知症に優しい製品・サービスが987億円の市場を形成
2032 視覚障害の関連市場が95億9000万ドルに成長（2025年比で8割増）
2033 アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場が約3倍に拡大（2024年比）
2035 カナダが2900億カナダドルを防衛関連に投資（初の防衛戦略）
2035 政府がペロブスカイト太陽電池5ギガワットを公共施設に導入
2035 世界の軍事支出が6.6兆ドルの規模に膨らむ（現状比で2.5倍）
2040 大阪の「Beyond EXPO 2025」が名目GRP80兆円を達成（2040年代）
2040 多用途ロボットの世界市場が約60兆円の規模に拡大
2046* インドの中間層が人口の6割を占める（2020年度は3割）
2050 九州の耕地面積が4割減る
2050 認知症に優しい製品・サービス市場が5倍以上に拡大（2030年比）

【未来動向――クルマ編】
2027 独VWが中国アーキテクチャーのモデル10車種を中国市場に投入
2028 独VWが20％のコスト削減を達成（すべてのブランドが対象）
2028 いすゞ自が大型トラックの国内生産をUDトラックスに移管
2028 トヨタのHV生産台数が約670万台の規模に拡大（総生産の約6割）
2029 自動車部品大手がインドで変速機の新工場を稼働
2029 ホンダが廃車のプラスチックを効率的に回収する技術を実用化
2030 独VWが中国市場で専用アーキテクチャーを拡大（40％のコスト削減）
2030 中国の吉利汽車が世界販売650万台超を達成（1/3が海外出荷）
2030 日産が廃車から回収したアルミニウムを再利用
2035 EUで新車のEV割合がこの年の85％をピークに低下しはじめる
2050 ホンダが持続可能な素材の利用率100％を達成
2050 米国のCO2排出量が約5％増える（燃費規制の緩和が原因）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し（2025年11月）
・米国と台湾の貿易協定
・カナダ初の防衛産業戦略（カーニー政権）
・北海沿岸の欧州10カ国からなる「北海サミット」の目標
・EUとインドの自由貿易協定（FTA）交渉妥結
・日英伊、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・オランダ、民主66党首ロブ・イェッテン氏の政権公約
・韓国、慶尚南道と釜山市の合併表明（1月末）
・カタールの天然ガス田増産計画「ノース・フィールド（NF）」
・インド、シタラマン財務相の予算演説
・インドの教育政策全面改定（2020年）
・ベトナム共産党第14回党大会のトー・ラム書記長演説
・インドネシアの国家戦略「黄金のビジョン」

【国内】
・政府、第7期科学技術・イノベーション基本計画とりまとめ案
・日銀、上場投資信託（ETF）売却開始
・自民党、衆院選向け政策集（2026年）
・経済産業省、地域人材育成構想会議に向けた試算
・観光庁、次期観光立国推進基本計画に向けた方針
・文部科学省、高校の教育改革「グランドデザイン」（基本方針）
・九州経済調査協会、九州経済白書2026年版

【企業／大学全国区】
・米オープンAI、ゲイツ財団の「ホライズン1000」パートナーシップ
・独フォルクスワーゲン（VW）幹部会議のコスト削減計画（1月）
・日本郵船、横浜市などの洋上浮体型データセンター実験
・JERA、カタール・エナジーのLNG長期売買契約
・南京農業大学などの国際研究グループの微生物調査
・慈恵会医大など全国11の医療機関による新型出生前検査（NIPT）
・千葉大学の人工降雨で大気中の水蒸気量を減らす実験（1月）
・近畿大学のアカムツ（ノドグロ）完全養殖成功

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道環境審議会、ゼロカーボン北海道推進計画改定案
・栃木県の基本指針「新とちぎ未来創造プラン」（2026-30年度）
・埼玉県、さいたま市、地下鉄7号線の延伸計画素案
・東京都教育委員会のプラチナ・カリキュラム開発
・静岡県富士市のJR富士駅北口再開発
・大阪府市「Beyond EXPO 2025」案
・福岡県警「F-vision」（持続可能な警察組織）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IOC、2030年冬季五輪競技の決定（6月）
・米FRBパウエル議長の去就（議長任期は5月。理事として残るなら2028年まで）
・EU、CO2排出量取引制度（ETS）見直し
・カナダ国家自動車戦略、EV義務化撤回
・スイス、人口を1000万人未満に制限するか否かの国民投票（6/14）
・政府、昭和100年記念式典（4/29）
・国家情報戦略（2026年内）
・政府、AIロボティクス戦略（26年度末）
・政府、地域人材育成構想会議の開催
・高校授業料の無償化
・公立学校教員の教職調整額（残業代）引き上げ開始
・公立中学「35人学級」の4月開始
・飲食料品2年消費税ゼロ（2026年度内）
・環境省、リユース促進に向けた工程表（3月）
・F1自動車レースの地上波放送（11年ぶり）
・大阪デジタルインフラ推進協議会（仮称）立ち上げ（2026年度）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、2030年温室効果ガス排出目標の達成延期
・EU、持続可能な航空燃料（SAF）導入義務の緩和（？）
・米国スペースX、宇宙での都市建設構想（イーロン・マスク氏）
・改憲案の発議と国民投票
・政府、地域未来戦略
・皇室典範改正
・復興再生土（放射能濃度8000ベクレル/キロ以下）の再利用
・文化庁、施設の二重価格制（2031年？）
・スペースX、ムーンベース・アルファ（月面）基地
・精密発酵技術（フードテック）
・中国電力、島根原発2号機プルサーマル開始（2029年度）

【今月決着した未来】
・トランプ関税違法（米連邦最高裁2/20）
・普天間返還せず（米国防総省の見解）
・EU、ネットいじめ対策新計画（1月）
・中国、月探査のための有人宇宙船「夢舟」の飛行試験成功（2/11）
・中国、デジタル人民元（CBDC）への利息付与
・インドとEU、自由貿易協定（FTA）交渉妥結（1/27）
・外国人労働者、257万1037人（過去最多）
・新潟県柏崎市刈羽村、東電柏崎刈羽原発の再稼働
・海洋研究開発機構、レアアースを含んだ泥の採取に成功（2/2）
・上野動物園のジャイアントパンダ観覧最終日（1/25）
・岩手県一関市、自治体初の除染土埋め立て（2025年12月-26年3月）
・独VW、チャイナ・エレクトロニック・アーキテクチャー（CEA）初採用（2025年末）

【今月の未来語】
・Beyond EXPO 2025（大阪府市）
・Pix（ブラジル中央銀のEC決済システム）
・SUMO（国際相撲連盟）
・アカムツ（ノドグロ）の養殖（近畿大）
・アルツハイマー型認知症の血液検査薬市場（成長市場）
・黄金のビジョン（インドネシアの国家戦略）
・大阪依存症対策センター（仮称）
・気象制御（千葉大）
・共創学部（都立大）
・京都女子大の新キャンパス（滋賀県、JR大津駅付近）
・グローバル・ケ ーパビリティー・センター（GCC）
・グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・高校の教育改革（文科省）
・小型太陽光発電所（関電、伊藤忠）
・埼玉スタジアム駅（埼玉高速鉄道の延伸）
・次期防衛衛星通信システム（三菱）
・自治体の大型合併（韓国）
・出生前検査
・早期教育（インド）
・対GDP研究開発費
・地銀再編（金融庁）
・都市型データセンター
・都市廃棄物
・都立高校のプラチナ（白金）・カリキュラム（東京）
・名古屋銀行本店ビル（再開発）
・難聴（WHO）
・認知症の人でも使いやすい商品・サービス市場（成長市場）
・浜松駅周辺（再開発）
・富士駅北口（再開発）
・プルサーマル発電（島根原発2号機）
・プレコンセプションケア（プレコン）人材（こども家庭庁）
・防衛産業（カナダ）
・ホームサービス市場（インド）
・マラリヤの治療薬
・洋上浮体型データセンター（DC）
・リユース品市場（環境省）

【用字用語】
1）Global Capability Center: GCC=オフショアな経営管理のイノベーション拠点
2）白金=しろかね（地名：東京港区）
3）丸森町=まるもりまち（地名：宮城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年3月号」

Future Lab 未来人
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