毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　216/67695
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 点字に翻訳された絵本の巡回展がこの年3月まで全国をめぐる
2027 米国の民間ステーションが国際宇宙ステーションに結合
2028 明治に開校した茨城の2小学校が歴史に幕をおろす（鹿嶋市）
2028 東京の電話ボックス1500カ所がWi-Fiスポットになる
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 北海道で水稲初冬播種の技術が確立する（播種=はしゅ）
2028 世界のα世代が巨大市場を形成（20億人）
2029 名古屋市立大が高校受験のない中等教育学校を設置（公立大初）
2029 先端半導体（2ナノ超）が北海道で量産化（日欧企業の連携）
2030 神戸空港で国際定期便の運航がはじまる
2030 AIをリードする米中が他の国々を圧倒（格差の拡大）
2030 跳躍しながらデータを集める月探査ロボが活躍（まいど2号）
2030 茨城の宇宙ベンチャーが1000万円の宇宙旅行を実現
2030 リチウム金属二次電池が米国で商業化（脱中国依存）
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2037* 東京都の公立中学の生徒が5万人以上少なくなる（2024年度比）
2040 災害時、平常時の別なく活躍する人型フェーズフリーロボが普及
2040 EUが南米南部共同市場に約500億ユーロを輸出（反対は約90億）
2041 氷河の消失がピークに達する（温暖化1.5度で年約2000カ所が消失）
2045 長崎の被爆者の記憶が皆無に等しくなる
2045 北海道の中小企業数が約6万社に減る（人手不足、後継者不足）
2050 事務職などがAIになり低賃金の非正規雇用が広がる（格差拡大）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる
2053 世界の人口が約89億人にとどまる
2070 日本の人口が8024万人にとどまる（国の推計は8700万人）
2100 和歌山県が育成したサンゴ礁が高波を軽減
2100 地球の平均気温が1.2度に落ち着く（1.5度超を40年経験後）
2114 日本で2007年に生まれた子の半数がこの年以降も生きる（107歳超）

【未来動向――基本編】
2026 こども性暴力防止法施行（日本版DBS）
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2027 給付付き税額控除の法案がこのころ国会に提出される
2027 市販薬と重なるOTC類似薬の保険適用に追加負担を求められる
2027 高額療養費制度の自己負担上限が月額で7-38％引き上げられる
2027 インドの国勢調査がカーストの項目を導入（境遇の可視化）
2028 米国がロシアからのウランの輸入を全面禁止
2028 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる
2029 米国の65歳以上人口が総人口の20％を超える
2029 地方の労働生産性が伸び率で東京圏を上まわる
2029 NASAが月に原子炉を設置する（2030会計年度の第1四半期）
2030 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースの商業採掘がはじまる
2030 移民の流入を除いた米国の人口が減少に転じる
2030 中国の高速鉄道網が営業路線距離6万キロを達成
2030 政府が国産ドローン8万台の生産体制を整備（経済安全保障）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2031 政府がAIの基盤モデル開発に約1兆円を投じる（ソブリンAI=国家AI）
2031 国内の民間7社が安全保障目的の衛星網を整備
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 政府の造船業再生ロードマップが船舶建造量を倍増（1800万総トン）
2035 中国が9隻の空母戦力を保有（現状は3隻）
2035 政府が耐量子計算機暗号（PQC）を導入（能動的サイバー防御）
2036 米国が国産の濃縮ウランに総額27億ドルを支出する
2036 WHOが加糖飲料、アルコール飲料、たばこの価格を50％引き上げる
2036 国立劇場の建て替えが終わる（2029→33→36年）
2036 ロシアの国営宇宙企業が月面に原発を建設（2027-36年）
2038 フランスの新型原子力空母が就役する（シャルル・ドゴールは退役）
2040 欧州の次期戦闘機開発FCASが戦闘機と無人機の運用を開始する
2047 インドが国内空港を400カ所に増やす（現状は163カ所）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2056 団塊ジュニアが退場し社会保障費の負担が軽くなる（2056-66年）
2100 日本人の平均寿命が女性97歳、男性91歳になる（α世代が高齢化）

【未来動向――市場編】
2026 メルコスル5カ国と日本の会合がスタート（戦略的パートナーシップ）
2028 世界のα世代が巨大市場に成長（20億人）
2030 中国の第15次5カ年計画が粗鋼生産など原材料の供給を抑制
2030 エッジAIの世界市場が568億ドルに膨らむ（2024年比で6.5倍）
2030 日本企業による北米産LNGの長期契約が2.9倍に増える（現状比）
2030 販売される肥満治療薬の15％を経口薬が占める（売上高ベース）
2030 ノルウェーの海洋石油ガス生産量が日量350万バレルを下まわる
2030 投資分野の「予測市場」が5倍に成長する
2033 国内のエンタメ大手が海外売上高20兆円を達成
2034 機械を制御するフィジカルAIの世界市場約685億ドル（25年比で13倍）
2035 世界のLNG需給がひっ迫する
2035 世界のLNG需要が2024年比で6割増える（生産能力のピーク）
2035 銅の需要が2倍に拡大し供給が1.6倍にとどまる（年1000万トンの不足）
2050 日本経済の実質GDPが620兆円台にとどまる（現状は580兆円台）
2050* 国と地方の債務残高が2000兆円を超える（現状は1200兆円台）
2050 塩の需要が自由化（1997年）時の半分になる

【未来動向――クルマ編】
2026 中国のEV大手BYDが日本市場に軽EV「ラッコ」を投入
2026 EUが車のリサイクルに関するELV指令の炭素繊維規制を撤回
2027 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ1」を日本で発売
2027 米フォードがEVプラットフォームの中型トラックを発売
2028 首都高速の料金所の9割がETC専用になる
2028 ソニー・ホンダがEV「アフィーラ」のSUVを米国で発売（2028年以降）
2028 米フォードがレベル3の運転支援システムを提供（追加費用）
2029 ドイツが小型発電機搭載車を含むEV購入支援に30億ユーロを支出
2029 マツダがEVを発売する（2029年以降。2027年を延期）
2029 廃車の自動解体が可能になる（国内）
2030 インドネシアのバス大手が1万台のEVバスを保有（2026年は420台）
2030 マレーシアが数千台のEVバスを保有（2025年は146台）
2030 シンガポールが公共バスの半数を電動化（EVバス2000台以上）
2030 いすゞが再生エンジンの出荷を年8000台に増やす（2024年は5120台）
2030* ホンダのHV販売台数が220万台に達する（2025年度計画の2.2倍）
2031 この年までの4年間にホンダが13モデルのHVを世界市場に投入
2032 名車、旧車の補修市場1兆2000億円（世界。現状は5000億円程度）
2035 自動車向けの再生プラスチックが国内で7.7万トン不足
2035 東京で販売される新車の二輪車がすべて非ガソリン車になる
2040 自動車向けの再生プラスチックが国内で25万トン不足
2045 沖縄の5人に1人が運転免許を持たなくなる（高齢化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の加糖飲料、アルコール飲料、たばこの課税強化要請（2025年）
・米議会予算局（CBO）の経済見通し
・米議会予算局（CBO）の人口動態見通し
・米通商代表部（USTR）の中国の半導体に対する追加関税見送り
・仏独西3カ国の次期戦闘機開発「FCAS」（2017年の仏独による脱米国依存構想）
・欧州連合（EU）、ELV指令改正案
・欧州連合（EU）、メルコスルの自由貿易協定（FTA）署名
・中国、第15次5カ年計画（2026-30年）
・タイ、半導体産業に関する投資委員会（BOI）の国家戦略
・メルコスル（南米南部共同市場）5カ国と日本の共同声明

【国内】
・政府、高額療養費制度の見直し公表
・政府、地方創生総合戦略（閣議決定）
・政府、サイバーセキュリティ戦略改定
・政府、造船業再生ロードマップ
・政府、ドローンの経済安全保障推進法特定重要物資指定
・政府、リチウムイオン電池による火災の防止総合対策
・内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・こども家庭庁有識者検討会の運用ガイドライン案大筋了承
・NISTEP、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）（2025年5月）

【企業／大学全国区】
・米アクシオムスペース、アクシオムステーション構想
・比亜迪（BYD）の軽EV「ラッコ」発売計画（ジャパンモビリティショー札幌2026）
・日本新聞協会、政府の「知的財産推進計画2026」に対する意見表明
・北海道新聞社、道内中小企業数の将来予測
・三菱電機の投げ銭システム実証実験（2025年11月）
・廃車の自動解体の社会実装を目指すブルーリバース協議会目標
・オーブスペース、多目的有人小型ロケット「インフィニティ」開発
・宇宙開発協同組合SOHLA（ソーラ）「まいど2号」開発
・早稲田大、三菱電機、清水建設の人型フェーズフリーロボット「AIREC」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島県と環境省、次期ふくしまグリーン復興構想素案（2025年12月）
・相模原市教育委員会、さがみはら学びの多様化学校（仮称）整備方針
・平安神宮、創建130年記念事業
・京奈和自動車道の連絡調整会議初会合（2025年11月）
・NPO法人てんやく絵本ふれあい文庫の40周年記念事業

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NASA、宇宙船オリオン搭載ロケット、スペース・ローンチ・システム（SLS）打ち上げ（2月以降）
・中国、高速鉄道重慶―成都間の時速400キロでの営業運転
・日米首脳会談（3月）
・米中首脳会談（4月）
・日印、人工知能（AI）分野の戦略対話初開催（年内）
・日銀、金融政策決定会合（1, 3, 4月）
・インバウンド（訪日客）4000万人
・政府、財政規律の指標見直し指示（1月）
・銀行大手、住宅ローン10年固定型の金利引き上げ（1月）
・政府、消費減税（夏まえ）
・政府、地域未来戦略（夏）
・政府、経済センサス活動調査
・政府、国家情報局／国家情報戦略（年内）
・総務省地方制度調査会、市町村事務の再編・統合議論（1月）
・和歌山県串本町、カイロスロケット3号機打ち上げ（2月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連国際海底機構（ISA）、海底資源開発に関わる規則（2025年中）
・欧州連合（EU）、小型EVの新制度創設
・日伊、宇宙協議（関係省庁の局長級）
・中国、高速鉄道の営業路線距離5万キロ突破（12/26）
・北海道、北広島市のJR新駅北側開発（都市計画マスタープラン見直し）
・ラピダス千歳工場、回路線幅２ナノ級半導体を試作（2025年4月）
・JR東日本、久留里線の久留里―上総亀山間9.6キロの廃止時期（千葉）

【今月決着した未来】
・金銀、最高値を更新（12/26）
・タイとカンボジアの停戦合意（12/27）
・米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）失効（2/5）
・欧州連合（EU）、メルコスル（南米南部共同市場）のFTA署名（1/17）
・ガソリン税の旧暫定税率廃止（12/31）
・北海道の人口、500万人を割り込む（住基台）
・大分、人口107万4257人（戦後最少を更新。社人研は2035年に98万人を予測）

【今月の未来語】
・FCAS（仏独スペインの次期戦闘機開発）
・OTC類似薬
・RAG（検索拡張生成）
・α（アルファ）世代
・アクシオムステーション（米アクシオムスペース）
・アサヒビール博多工場（再開発）
・厚木基地の騒音（神奈川）
・アレルゲン計測技術
・ウランの国内濃縮（米）
・液化水素運搬船（川崎重工）
・エッジAI市場（成長市場）
・美味しさの定量化
・オーバーシュート（地球温暖化）
・カースト調査（印）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡市）
・河川ごみ回収装置（香川）
・旧型車の補修市場（成長市場）
・給付付き税額控除
・グリーンAI
・グリーンインフラ
・クロスリアリティー（XR）
・軽EV（BYD）
・経口肥満治療薬（成長市場）
・京奈和自動車道（国交省）
・高額療養費制度（上限引き上げ）
・国立劇場（再整備）
・サステナビリティ―情報の開示（金融庁）
・塩の需要半減（国産）
・自動車の自動精緻解体ロボット（デンソー）
・就職活動のルール
・飼料自給率
・新型原子力空母（仏）
・人工サンゴ（サウジアラビア）
・水中ドローン
・スペースコロニー
・造船業再生（政府）
・ソブリンAI（国家AI）
・第3のDC集積地（富山）
・耐量子計算機暗号（PQC）
・脱人間中心主義
・多肥駅（高松琴平電気鉄道の新駅）
・地方創生
・調節池の総容量（東京）
・超分散ホスピタル
・ティッピングポイント（限界点）
・天神通線（福岡市）
・てんやく絵本（点字付き絵本）
・銅争奪戦
・長良川鉄道
・日本版DBS（こども家庭庁）
・バイオマテリアル
・パリの日本館開館100年（外務省）
・被爆者の記憶
・氷河消失のピーク
・フィジカルAI
・フェーズフリーロボット（早稲田大）
・不妊回避
・不老社会（α世代）
・まいど2号（東大阪市）
・松坂屋名古屋店南館
・名鉄広見線
・メタマテリアル
・メルコスル（南米南部共同市場）
・予測市場
・リチウム火災（環境省）
・リチウム金属二次電池（米国）
・リビルトエンジン（いすゞ）
・レンジエクステンダ―（航続距離延長装置）

【用字用語】
1）ソブリンAI（情報：外部に依存しない独自基盤のAI）
2）播種=はしゅ（農業：種まきのこと）
3）レンジエクステンダー（自動車：EVの航続距離延長装置=小型のエンジン発電機）
4）多肥駅=たひえき（鉄道：高松琴平電気鉄道［ことでん］琴平線の新駅）
5）南砺市=なんとし（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年2月号」

Future Lab 未来人
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