毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　189/67248
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 優れた野手を表彰する長嶋茂雄賞が創設される（プロ野球）
2026 地球に再突入可能な人工衛星（国産）が打ち上げられる
2027 古タイヤを熱分解して再利用する実証プラントが稼働（岐阜）
2027 日本の喫茶店がインドに初出店（フルサービス型）
2027 米配信大手がラスベガスにエンタメ施設を開業（3カ所目）
2027 福岡市の家庭からでるプラスチックごみをAIが分別
2028 松山市で公衆トイレのネーミングライツが最初の期限を迎える
2028 男子テニスのジョコビッチ選手が現役を引退（ロス五輪）
2028 ハローキティのハリウッド映画が公開される（7月）
2028 生命科学や創薬の実験がロボットで完結
2028* 大阪府がAI、ロボット開発を学ぶ新工業高校を開校（専門高校改革）
2028* 大阪府が農業高校の学びにスマート農業を導入（専門高校改革）
2028 廃棄紙おむつを新品に再生する水平リサイクルが黒字化する
2028 データセンターが集中する米バージニア州で電気代が値上がりする
2028 日本女子大から家政学部の名称が消える
2028 インドネシアのジャカルタに最高級の億ションが完成
2030 北海道夕張市が財政再生団体から脱却（3月）
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 AIが人間なみの知能を獲得。文明社会の「第2の大分岐」がはじまる
2030 人より優れた「超知能」を有するAIが誕生（超知能AI）
2030 北海道主要7空港の除雪が順次自動化する
2030 大阪の商業高校がIRで働く観光人材を育成（専門高校改革）
2032 宅配便大手が500人のベトナム人運転手を採用（2027-32年）
2033 米製造業の労働者不足が190万人の規模に拡大
2033 米通販大手が60万人の雇用をロボットに置き換える。販売量は倍増
2035 AIが研究者に匹敵する研究開発能力を有する（2035-45年）
2035 中国で乗用車の自動運転車（レベル3以上）が70％以上を占める
2035 中国で乗用車の新エネルギー車が80％以上を占める
2035 AIが名医の診断を提供し、人を看取る
2035 フランスの新興企業が次世代原発「溶融塩炉」を開発
2035 SDVが世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 死亡者数がピークに達し、都市の火葬待ちが2週間を超える
2042 オーストラリアが初の高速鉄道を完成
2050 ハワイの海面が60センチ上昇。ビーチが狭まる（2000年比）
2130 海が酸性化し、貝の殻が形成されにくくなる（CO2の増加）

【未来動向――基本編】
2026 ニューヨーク初のイスラム教徒の市長が誕生
2026 政府がインテリジェンス活動を統括する国家情報局を立ち上げる
2026 政府が防衛費をGDP比2％に増額（2027年度目標を前倒し）
2026 EUが対無人機防衛システムを稼働
2027 パナマ運河でガスパイプラインの建設がはじまる（混雑の緩和）
2027* 東京都で空飛ぶクルマの商用運航がはじまる
2027* 政府が米CIAを模した対外情報庁を立ち上げる
2027 ガザへの国際安定化部隊（ISF）派遣が承認期限を迎える
2027 EUがロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2027 EUが欧州全域に無人機の防御網を構築
2027 国連IPCCの総会が日本で開催される
2028 EUがパイプラインによるロシア産LNGの輸入を禁止（1月）
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロを発行
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030* 全国150の自治体で使用済み紙おむつのリサイクルがはじまる
2030 韓国が米国から250億ドル分の軍事装備を購入
2030 EUが「無人航空機の壁」を構築する（2026-30年）
2030 EUが「防衛態勢ロードマップ」に取り組む（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウト
2030 政府が電子カルテ普及率100％を達成
2030 国内各地で約40％の輸送力不足が生じる（ネット通販の拡大）
2035 世界の自動車市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 韓国が温室効果ガス排出量を53-61％削減（2018年比）
2035 パリ協定各国の温室効果ガス排出削減が2019年比で17％にとどまる（目標達成は60％減）
2035* 政府が次期住生活基本計画（2026-35年度）に取り組む
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2035 世界の持続可能燃料の利用が4倍に増える（2024年比）
2035 福井の高浜原発2号機がこの年まで運転を続ける（稼働50年超）
2035 リニア中央新幹線（東京―名古屋間）の建設費が11兆円に膨らむ（計画は約7兆円）
2035 温暖化の被害を軽減する途上国の費用が3100億ドル以上に増える
2035 世界の再生可能エネルギー発電容量が2.8倍（目標の7割）にとどまる（2024年比）
2035 世界の電力需要が約40％増加
2035 JR豊肥線と熊本空港を結ぶ空港アクセス鉄道が開業
2037* 福島第一原発3号機で核燃料（燃料デブリ）の取り出しがはじまる
2040 人材がAI・ロボットで326万人不足し、事務・サービスで270万人余る
2040 エッセンシャルワーカー不足が日本の実質GDPを76兆円押し下げる
2040 EUが温室効果ガス排出量を90％削減（1990年比）
2050 世帯構成が単身4割、夫婦と子2割に逆転（1970年は同2対4）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2度上昇する
2055 南海トラフ地震が60-90％または20-50％の確率で発生（2025-55年）
2100 世界のエネルギー需要が増え続け、平均気温が約2.9度上昇する
2100 世界の平均気温が約2.5度上昇する

【未来動向――市場編】
2028 誤情報、偽情報に対する企業の支出が300億ドルを超える
2028 ステーブルコインの世界市場2兆ドル（現状は2600億ドル）
2030 韓国4大財閥が803兆ウォンを国内に投資（2026-30年）
2030 世界の石油需要がこのころピークアウトする
2030 インドのカフェ市場が9億2900万ドルに倍増（2024年比）
2030 ベトナムの新車市場年間100万台
2030 世界のデータセンター投資約7兆ドル（4割が米国）
2030 中国のホテル大手が東南アジアに180カ所のホテルを開業
2030 中国の人型ロボット市場8700億元
2030 国内ののべ宿泊数7億人泊（2023年比で1割増）
2030 ロシアが小型原発の世界市場で2割のシェアを占める
2032 JR東日本が鉄道以外の事業に3兆1000億円を投じる（3月期まで）
2035 国内の造船業が建造量を2倍に拡大（2024年比）
2040 現場の働き手が全国で819万人足りなくなる
2040 世界のLNG需要年間7億1800万トン（2024年比で6割増）
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場3兆9480億円（2025年比で26倍超）
2050 養殖魚が世界の魚類生産の67％を占める（現状は55％）
2050 石油と天然ガスの価格がこの年まで上昇する（米国が最大の生産国）
2050 世界の石油需要1日1億1280万バレル（2024年比で13％増）

【未来動向――クルマ編】
2027 トヨタがベトナム北部でHVを生産（アジアで4カ国目）
2027 中国のネット大手が無人の自動運転タクシーを運行（中国国内）
2028 トヨタが米国でカローラのHVモデルを生産
2029 ホンダが北米市場に大型のSUV型HVを投入
2029 人の体形や体勢に応じて膨らむ可変エアバッグが登場
2029 国内の安全装置大手がバイク向けのエアバッグを発売
2029 国内の自動車部品大手が高性能の電子制御ユニット（ECU）を発売
2030* 自動運転車のシートベルトとエアバッグが一体化（座席の回転）
2030 中国でレベル2の運転支援車が普及する（乗用車販売）
2030 中国で新車の70％前後が新エネルギー車になる（乗用車）
2030 中国がガソリンで走る乗用車の8割をHVに転換
2030 中国で商用車販売の30％前後が新エネルギー車になる
2030 中国のFCV保有台数が50万台以上に増える
2030 トヨタが米国に最大100億ドルを投資（次世代モビリティーを強化）
2030* ホンダが北米のHV販売台数を220万台に増やす（EVからの転換）
2030 スバルが電動化計画を1兆2000億円分見直す（2025-30年）
2030 ホンダが独自の充電スポット「ホンダチャージ」を数千口設置
2035 自動車の世界市場に占める電動車の割合が4割超にとどまる
2035 中国で乗用車の70％以上が自動運転車（レベル3以上）になる
2035 中国で乗用車の80％以上が新エネルギー車になる
2035 SDVの割合が世界の自動車生産台数の66.7％を占める
2035 中国がガソリンで走る乗用車をすべてHVに転換
2035 中国で商用車販売の55％前後が新エネルギー車になる
2035 中国のFCV保有台数が100万台以上に増える
2035 路面状態に応じてゴム質が変化する次世代タイヤが実現
2040 中国でレベル4の自動運転車が普及。レベル5の販売もはじまる
2040 中国で乗用車販売の85％以上が新エネルギー車になる
2040 中国で商用車販売の75％前後が新エネルギー車になる
2040 中国のFCV保有台数が400万台以上に増える
2050 世界市場の電動車割合が4割超からやや低下する（2035-50年）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連に提出された各国の2035年温室効果ガス排出削減目標（NDC）の分析
・国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）首脳級会合
・水銀に関する水俣条約第6回締約国会議
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
　現行政策シナリオ（CPS）、公表政策シナリオ（STEPS）
・米韓首脳会談「共同ファクトシート」
・米ニューヨーク（NY）市長選挙
・パナマ運河庁のガスパイプライン建設計画
・欧州連合（EU）環境相理事会の新温室効果ガス排出削減目標合意
・欧州連合（EU）防衛力強化計画（2025-30年）
・欧州連合（EU）防衛態勢ロードマップ（2025-30年）
・欧州連合（EU）の対ロシア第19弾制裁合意
・中国自動車エンジニア学会「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」
・韓国政府の温暖化ガス排出削減目標（2025-35年）
・韓国の脱石炭連盟（PPCA）加盟表明
・韓国4大財閥（サムスン、現代自動車、SK、LG）の産業空洞化対策

【国内】
・高市首相の所信表明演説
・高市首相の意向と自民、日本維新の連立政権合意書
・自民、日本維新の会、公明3党の医療法改正案修正案
・南海トラフ地震発生確率の算出法に関する政府、地震調査委員会の見直し発表
・2026年改正民法の施行日閣議決定
・経済産業省、産業構造審議会有識者会議
・経済産業省、就業構造推計（2025年5月）
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年度）
・整備新幹線の貸付料延長に関する国土交通省の有識者委員会設置
・海上自衛隊の2哨戒艦「さくら」「たちばな」初導入

【企業／大学全国区】
・英シェル（石油大手）のLNG需要予測
・米ネットフリックスのエンタメ施設「ネットフリックス・ハウス」公開
・日本野球機構（NPB）「長嶋茂雄賞」創設発表
・ジャパンモビリティショーの住友ゴム工業、次世代タイヤ構想
・関西電力、原子力規制委員会からの高浜2号機50年超運転認可
・東京ガス中期経営計画
・放送機器の展示会「Inter BEE 2025」のNEC展示
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・SUBARUの電動化計画見直し発表
・C-Unitedの珈琲館インド（初）出店計画
・ウィリアム・マッカスキル「知能爆発への備え」（英国の哲学者）
・奥真也『AIに看取られる日』朝日新書

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市、市政懇談会
・宇都宮市の軌道運送高度化実施計画案
・空飛ぶクルマ移動サービス実現に向けた東京都のプロジェクトI期（2025-27年度）
・名古屋市、名古屋城天守のバリアフリー化に関する「当事者参画の場」
・大阪府の専門高校改革（商業、工業、農業高校の刷新）
・奈良県、国宝仁王門保存修理事業
・北九州市「学術研究都市」構想（2025年2月）
・熊本県「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」（3月）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア、小型原発の量産
・ガザ国際安定化部隊の展開（1月）
・米アマゾン、北米の配送員に眼鏡型端末を本格導入
・百度（バイドゥ）、英独で自動運転タクシー事業を開始（25年3月にUAEで海外初進出）
・ガソリン、軽油の暫定税率廃止（年内）
・新しい防災気象情報の運用開始（梅雨期）
・カスハラ対策関連法施行（26年10月）
・高市政権のスパイ防止関連法制
・自民党国家戦略本部、2050年の日本のあるべき国家像
・国土交通省、次期住生活基本計画（2026-35年）

【今月登場した未収録の未来】
・ロシア、小型原発のミャンマー建設時期（政府間協定に署名）
・ロシア、小型原発のイラン建設時期（覚書締結）
・韓国、国防費のGDP比3.5％
・大阪・関西万博後の成長
・東北大学「ミチノーク構想」
・北九州市「学術研究都市」
・熊本県、くまもとサイエンスパーク推進ビジョン（3月）
・松山市、松山城三之丸御殿の復元
・コスモ、洋上風力発電2030年4倍目標の見直し（資材の高騰）
・スバル、2030年電動化計画見直し
・ダイハツ、2030年電動化目標見直し
・大阪ミナミのクボタ本社移転後の跡地開発
・福岡空港の発着枠前倒し拡大
・日本のソブリンAI（Sovereign AI）開発

【今月決着した未来】
・2024年の婚姻数、48万組。日本人の人口約90万人減
・日本ガイシ、NAS電池事業撤退（10/31）
・JR西日本、国内初の次世代バイオディーゼル燃料による営業運行
・川崎重工、ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）実証設備の完成
・東京の民営火葬場、夜間の葬儀火葬の受け入れ開始
・世界の魚介類の年間消費量1人21キロ（過去60年で2倍以上）

【今月の未来語】
・AI半導体
・JR瑞浪駅周辺（再開発）
・LRT宇都宮駅西側ルート（宇都宮市）
・SDV（次世代自動車）
・あおば（地球に再突入可能な国産衛星）
・インドのカフェ市場（成長市場）
・帯広駅南口（再開発）
・夏季五輪のコスト削減（IOC）
・家政学部（日本女子大）
・火葬待ち
・可変エアバッグ（豊田合成）
・共生園設立100年（韓国）
・空港アクセス鉄道（熊本）
・高級賃貸マンション（日本橋）
・小型原発（ロシア）
・国際安定化部隊（ISF）
・国家情報局（与党連立合意書）
・サイエンスパーク（熊本県、東北大、北九州市）
・さくら型哨戒艦（海自）
・次期住生活基本計画（2026-35年度）
・持続可能燃料（COP30）
・衆院議員定数削減
・新工業高校（大阪府）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・先進的海洋センター
・ゾーラン・マムダニNY市長（米）
・対外情報庁（与党連立合意書）
・対無人機防御網（EU）
・第2の大分岐
・高浜原発2号機（50年超60年までの運転）
・地域の輸送力不足（国交省）
・超知能AI（米国）
・デジタルユーロ（ECB）
・電子カルテ
・長嶋茂雄賞（NPB）
・名古屋駅西側（再開発）
・ネットフリックス・ハウス（米エンタメ施設）
・廃棄紙おむつ（水平リサイクル）
・花園ヴィレッジ（リゾート開発）
・福島第一原発1-3号機の核燃料（燃料デブリ）
・ベトナム人運転手（ヤマト運輸）
・ペロブスカイト太陽電池市場（成長市場）
・三井アウトレットパーク福岡（仮称）
・無人航空機の壁（EU）
・無人僚機（戦闘機支援無人機）
・油ガス田（新潟）
・溶融塩炉（次世代原発）

【用字用語】
1）エッセンシャルワーカー（社会：社会機能の維持に不可欠な働き手）
2）共生園=きょうせいえん（社会：韓国人の夫と日本人の妻が孤児を救済した施設）
3）整備新幹線（鉄道：1973年の計画で整備が進む5路線）
4）油ガス田=ゆがすでん（資源：原油と天然ガスを産出する場所）
5）金峯山寺=きんぷせんじ（宗教：奈良県吉野町にある修験道の総本山）
6）浦添市=うらそえし（地名：沖縄県）
7）倶知安町=くっちゃんちょう（地名：北海道）
8）名谷=みょうだに（地名：神戸市）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年12月号」

Future Lab 未来人
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