毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪府泉佐野市が「赤ちゃんポスト」を開設（行政主導は国内初）
2026 東名高速の浜名湖SAに立体迷路のあるレジャー施設が登場（夏）
2026 トランプ米大統領の肖像を刻印した1ドル硬貨が発行される
2026 米製薬大手が飲み薬の肥満症治療薬を発売
2027 子どもの送迎サービス付き分譲マンションが完成（東京）
2027 日本画家、田中一村の没後50年（ゆかりの地は奄美大島、栃木）
2027 北海道夕張市の財政再生計画が終わる（制約解除のはじまり）
2027 韓国が優れたK-POP作品に贈る賞を創設
2027 シンガポールの新興企業が培養魚肉の製造拠点を日本に開設
2027 ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）がフランスに開館
2027 牧場の遠隔監視による妊娠牛の全頭管理が実現
2027 JR静岡駅北口近くに「2億ション」が完成（地上15階の最上階）
2028 箱根登山電車のモハ1形車両が引退（1919年に導入）
2028 液体水素で走るレースカーが国際大会に挑戦（トヨタ）
2028 中国の通信機器大手がAI半導体4製品を発売
2028 日本とシンガポールを結ぶ光海底ケーブル網が実現
2028 都市型ロープウェーが空港などの敷地内で運行
2028 国内のフリマアプリがAI翻訳で50を超える国と地域に対応
2029 米民間企業が国際宇宙ステーション（ISS）の後継基地を打ち上げる
2030 北秋田市の森吉山が国定公園になる（森吉山=もりよしざん）
2030 東京都が都立高の生徒のAI利用率100％を達成（専用AIを導入）
2030 量子暗号通信ネットワーク技術を搭載した半導体が登場
2030 国内の流通大手がベトナムで200店舗を展開（2025年比で約3倍）
2030 欧州に日本の生活雑貨を紹介する旗艦店がオープン
2030 国内の旅行大手がアジアの人材1000人を企業に紹介する
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2035 ロシアと中国が戦略核兵器3100発、非戦略核兵器5100発を配備
2035 ホテル大手がアジア太平洋で日本発のラグジャリ―ホテル150カ所を展開（現状は34カ所）
2040 水とCO2からメタンを合成する技術が実用化
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2050 米国の核兵器が約3倍（4625発）に増える（現状は約1700発）
2055 このころまで世界がきわめて危うい時代になる（核戦争を含む）
2055 AIが歴史の主役になり東洋と西洋の区別がなくなる（AI革命の成就）
2100 海に吸収されるCO2の量が10％減る（海の酸性化）
2100 30ミリ以上の激しい雨の回数が1.8倍に増える（気温上昇2度）

【未来動向――基本編】
2026 宮城県の女川原発2号機が運転を停止（2026年12月-28年8月）
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退する（インドが4位に浮上）
2026 トランプ米大統領が中国を訪問。中国の習主席もその後に訪米する
2027 空飛ぶクルマやドローンが広域で運用可能になる（規制緩和）
2027 ネット利用の子どものリスクへの対策がまとまる（3月）
2027 自民党の高市総裁が最初の任期を終える（9月）
2027 EUとインドネシアのEPAが発効（1月）
2027 米国とロシアが新STARTをこの年2月まで延長（ロシアの提案）
2027 EUがドローン・ウォール（対無人機の壁）を実用化
2027 永住許可が取り消し可能になる（改正入管難民法の施行）
2027 北海道バレー構想（石狩市―苫小牧市）が本格化
2028 固定電話を終了するプロセスがまとまる（春）
2028 宮城県の女川原発2号機が運転を再開（8月）
2028 仏マクロン政権が年金改革をこの年1月まで凍結
2028 台湾が総統選挙の年を迎える
2028 大阪「ヒガシ」のまちびらきがこの年以降になる（大阪城東部地区）
2029 日比谷公園大音楽堂（野音）が再開
2029 欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨（CBDC）を発行
2029 回路線幅1.4ナノの国産CPUの提供がはじまる
2030 日米のAI半導体が1チップのように作動
2030 汎用人型ロボットの試作機が完成（国内）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 中国が研究開発費に占める基礎研究の比率を高める（新型挙国体制）
2030 EUが防衛力を強化（防衛態勢ロードマップ）
2030 都市ガス大手が家庭向けの電力販売量で電力大手の6位以上に進む
2030 米国の再生可能エネルギーの発電能力が250ギガワットにとどまる
2032 米国がオーストラリアに3-5隻のバージニア級原潜を売却
2033 政府が全国約200カ所のコンテンツ地方創生拠点を認定
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 中国が温室効果ガス排出量をピーク時より7-10％削減
2035 ロシアが温室効果ガス排出量を65-67％削減（1990年比）
2040 バンコク首都圏の都市鉄道網が2.1倍に延びる（東京の2倍）
2050 学習して自律的に判断する汎用人型ロボットが完成
2050 都市ガスの50-90％がe-メタンとバイオガスになる

【未来動向――市場編】
2026 日本の名目GDPが世界5位に後退（インドが4位に浮上）
2028 韓国の家電・化学大手がAI開発に約100兆ウォンを投じる（2023-28年）
2028 北海道苫小牧市で1日1万人の宿泊施設が必要になる（2027-30年）
2029 米クラウド大手が2兆8000億ドルをAIインフラに投じる（2024-29年）
2030 日本の名目GDPが世界6位に後退（英国が5位に浮上）
2030 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）が1兆円市場に成長
2030 ベトナムの株式市場改革が累計250億ドルの海外投資を呼び込む
2032 JR東日本の海外鉄道事業が累計売上高1000億円を突破
2034 生成AIの市場規模が1771億ドルに成長（2024年比で8倍以上）
2035 EVの普及率が50％にとどまる
2035 肥満薬の市場規模が1100億ドルを超える（2025年は280億ドル）
2040 原料に米ぬかを使った靴下、タオルなどが100億円を売り上げる
2040 人型ロボットが100億台稼働（1台あたり2万-2万5000ドル）
2040 汎用ロボットの市場規模が約3700億ドルに成長
2050 東南アジアで風力の発電量が495テラワット時に急増（2020年比で約83倍）
2050 東南アジアの電力需要が3倍に膨らむ（現状比）
2050 介護保険外の外出支援、家事代行などが約2.6倍の市場に成長

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国起亜が日本市場で中型のEVバンを2000台販売（2026-27年）
2027 商用車のディーゼルエンジンを水素用に改造するサービスがはじまる
2027 AIカメラを使った設備のいらない有料駐車場が1万カ所に増える
2027 熊本でパワー半導体の新工場が量産を本格化（投資額約1000億円）
2028 トヨタが液体水素で走るレースカーで国際大会に挑戦
2028 ホンダ車がバイオマス素材を混ぜた内装部品を採用（スコープ3対策）
2028 日産が米キャントン工場でHVのSUVを生産（EVの生産を停止）
2030 伊フェラーリが新車販売のEV割合を20％にとどめる（従来は40％）
2030 米国で組み立てた車の関税軽減がこの年4月まで継続（トランプ関税）
2030 独IGメタルが自動車の駆動系部門で7600人の人員を削減
2030 独ボッシュが1万3000人の人員を削減
2030 スウェーデンのボルボが米国で新型HVの生産をはじめる
2035 EVの普及率が50％にとどまる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・国際エネルギー機関（IEA）の見通し（2025年10月）
・国際海事機関（IMO）、マルポール条約付属書改正案採決延期
・気候サミット、中国習主席の新目標（9月24日）
・気候サミット、ロシアの新目標（9月24日）
・米中首脳の電話協議
・欧州委員会、防衛態勢ロードマップ
・欧州連合（EU）首脳会議「ドローン・ウォール（対無人機の壁）」構想
・欧州連合（EU）とインドネシアの包括的な経済連携協定（EPA）締結合意
・独自動車サミット（首相、自動車工業会、大手社長、産別労組らの会議）
・中国、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）第15次5カ年計画
・タイ運輸省、JICAのバンコク首都圏都市鉄道基本構想計画

【国内】
・政府、知的財産推進計画2025
・内閣府、ムーンショット型研究開発制度の人型ロボット目標見直し
・総務省の固定電話終了プロセス諮問（情報通信審議会）
・電力広域的運営推進機関、関門連系線（九州―本州間）増強計画
・海上自衛隊の潜水艦そうげい進水式
・海洋研究開発機構（JAMSTEC）海洋地球研究船「みらい2」初航海発表
・出入国在留管理庁の改正入管難民法運用案

【企業／大学全国区】
・米イーライ・リリーの肥満症薬オルフォルグリプロン開発
・中国、ファーウェイのAI半導体ロードマップ
・米エヌビディアと富士通のAI半導体共同開発
・仏アルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）とANA総研のアニメミュージアム協力覚書
・ラピダス、北海道バレー構想
・日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの新会社名発表
・BS民放5局のBS4K放送撤退検討
・東北電力、女川原発2号機運転停止見通し
・テレビ朝日「TOKYO DREAM PARK」開業日程
・千葉銀行、千葉興業銀行の経営統合基本合意
・JR四国、長期経営ビジョン2030
・中川政七商店、ロンドン・ポップアップストア開設
・米スタンフォード大学イアン・モリス教授の見通し

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市の財政再生計画（管理は国）
・岩手県、越喜来漁業協同組合とニッスイのトラウトサーモン試験養殖
・さいたま市「放課後子ども居場所事業」
・福井駅前南通り地区市街地再開発
・長野県、八方尾根開発（白馬）
・三重県、リニア開業に向けた戦略プラン中間報告
・大阪市「ヒガシ」（大阪城東部地区）再開発
・和歌山県総合計画原案
・愛媛県、松前町のアーバンスポーツパーク構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、輸入する中大型トラックの25％追加関税（11月より）
・新START期限（2026年2月）
・仏総選挙の前倒し？

【今月登場した未収録の未来】
・中国政府、2060年CO2排出実質ゼロ目標の前倒し
・G7通貨に連動するステーブルコインの発行（日米欧有力10行）
・ユーロ連動のステーブルコイン発行（蘭ING、伊ウニクレディト他9行）
・ベトナム、国際金融センター（IFC）2カ所創設
・復興再生土の処分先
・東京大、2学部新設構想（AI・宇宙・ロボット、コンピューター科学）
・高速道路の料金値上げ

【今月決着した未来】
・G20エネルギー担当相会合（10/10）
・ガザ、全人質解放（10/14）
・米中首脳会談、通商措置緩和（10/31）
・米国、USスチールの生産停止計画（2025年11月）を黄金株で撤回
・独、自動車産業5万1500人のリストラ（6月までの1年間）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）
・高市氏、首相選出（10/21）

【今月の未来語】
・2億ション（静岡）
・65歳定年制（ANA）
・AI半導体
・BS4K放送撤退（民放キー局5局）
・EU―インドネシアEPA
・MONAKA（富士通）
・PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）
・TOKYO DREAM PARK（複合型エンタメ施設）
・アーバンスポーツパーク（愛媛）
・異種移植
・宇宙ごみ発生防止装置（BULL）
・永住許可の取り消し（改正入管難民法）
・海外鉄道事業（JR東日本）
・外出支援／家事代行（介護保険外のサービス市場）
・企業・団体献金の廃止（連立政権合意書）
・固定電話サービスの終了（総務省）
・コンテンツ地方創生拠点
・島根原発2号機（運転40年）
・島根原発3号機（再稼働）
・女子大学の共学化
・性的ディープフェイク
・そうげい（海自たいげい型6番艦）
・送配電設備（成長市場）
・蓄電所（系統用蓄電池）
・デジタル通貨（CBDC）
・都市型ロープウェー（福島）
・都立AI（都立学校専用の生成AI）
・ドローン・ウォール（対無人機の壁）構想（EU）
・日本発のラグジャリ―ホテル（西部プリンス）
・培養魚肉（ウマミバイオ）
・汎用人型ロボット（ムーンショット型研究開発）
・ヒガシ（再開発）
・光海底ケーブル網
・日比谷野音の再会（東京）
・肥満薬市場（成長市場）
・福井駅南西（再開発）
・年金改革（仏マクロン政権）
・防衛産業サミット（EU）
・防衛態勢ロードマップ（EU）
・ボーイング777X（新型大型機）
・北海道バレー構想（ラピダス）
・マルポール条約付属書改正案の採決（国連IMO）
・モハ1形（最古の箱根登山電車）引退
・森吉山（秋田）
・ヨーロピアンマンガ・アニメミュージアム（MEMA）
・ラグビーW杯招致（日本ラグビー）
・量子暗号通信ネットワーク（京都大）
・ワンマン運転（JR東日本）

【用字用語】
1）島牧村=しままきむら（地名：北海道）
2）寿都町=すっつちょう（地名：北海道）
3）女川=おながわ（地名：宮城）
4）森吉山=もりよしざん（地名：秋田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年11月号」

Future Lab 未来人
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