毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 大阪松竹座が最後の公演でにぎわう（開場は大正12年）
2026 中国が抹茶の原料を2200トン生産（日本市場の半分の量）
2026 箱形ロボットがマンション戸口に宅配便を届ける
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2027 岩手県一関市にオンライン対応の広域通信制高校が開校（4月）
2027 神戸港、開港160年
2027 民放各社のBS4K放送免許が期限を迎える
2027 米国で核融合発電の実証炉「SPARC」が稼働
2027 社会人が大学院で教員免許を取得できるようになる
2027 細胞培養で製造したウナギのかば焼きが発売される
2028 人工たんぱく質でがん細胞を除去する技術が治験に進む
2028 イメージングで抗がん剤を絞り込む技術が大腸がんで実用化
2028 がん細胞を2種類の細菌を使って死滅させる新治療が実用化
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2028 日本のH3ロケットが欧州の小惑星探査機を打ち上げる
2029 ガンダム放送開始50年（人気アニメ）
2029 静岡の大井川鉄道が全線復旧
2029 海水と淡水の塩分濃度差で発電する装置が発売される（山口）
2030 大手ゼネコンが建設廃棄物の99％を再資源化
2030 無人の重機を人の脳波で操作する技術が実証段階に進む
2030 東京府中市の団地（702戸）が高層マンションに生まれ変わる
2030 欧州が地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」を完成
2030 メキシコが廃止した鉄道網を復活（総延長3000キロ）
2030 1型糖尿病の根治療法が提供される（インスリン注射不要）
2030 皮ごと食べられるイチジクが市場に登場
2030 水に混ぜるだけでリサイクルできるリチウムイオン電池が登場
2030 大阪上本町駅周辺の再開発がはじまる（近鉄百貨店も建て替え）
2033 住宅大手が社員大工を1000人に増やす（約7割増）
2033 CO2排出ゼロのロケット開発への期待が高まる（時価総額100億円）
2040 青森りんご総合戦略が生産量40万トン、販売額1800億円を達成
2040 和歌山県が安定的なロケットの打ち上げを実現（宇宙の玄関口）
2040 身近にある装置とAIが心不全への注意を促す
2045 駅から改札がなくなる
2050 札幌市中央区の人口が最多の北区と肩をならべる
2050 札幌市中央区の高齢化率が福岡市中央区を上まわる（36.4％）
2050 ルーマニア南部が全域で砂漠化
2053* 大阪、京橋駅の駅舎が一部地下化する（JR片町線、東西線）
2090 北海道の帯広で40度以上の高温が続く（8月）
2100 共絶滅が脊椎動物の多様性損失を2.8倍拡大する

【未来動向――基本編】
2026 新たに600万人の子どもが学校に通えなくなる（世界）
2026 小中学校が裁量で授業時間数を増減する仕組みが大筋まとまる
2026 お年玉付き年賀はがきの発行枚数が30.1％減る（前年比）
2026 AIのガバナンスに関する国連のパネルが立ち上がる（夏）
2026 離婚時の取り決めなしで請求できる法定養育費が制度化
2027 日銀短観が企業の賃金改定率を公表
2029* 住民のがん検診結果を市区町村が共有する
2029 米国の求めに応じて日本が約80兆円の対米投資を実施
2030 東京都が高度外国人材5万人を誘致（2024年比で約2倍）
2030 国産技術による衛星コンステレーションの運用がはじまる
2030 除染土の処分候補地の選定、調査がはじまる（福島第一原発事故）
2030 台湾の防衛費がGDP比5％に膨らむ（2026年度は同3.32％）
2030 次世代スーパーコンピューター富岳NEXTが稼働
2030 東南アジアが天然ガスの純輸入地域になる（現在は純輸出）
2031 米アラスカ北部からのLNGの出荷がはじまる（港まで約1300キロ）
2034 インドネシアが発電能力を6950万キロワット増強（新エネ6割）
2035 インドと東南アジアが世界のエネルギー需要増加分の7割を占める
2035 福井県内の使用済み核燃料が県外に搬出される
2035 JR山手線が運転士のいない自動運転になる
2035 このころ自動運転システムが新幹線に導入される
2035 政府が科研費の額を倍増
2035 引用数で上位10％に入る日本の科学論文数が世界3位に浮上
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 人工光合成が化石燃料を代替
2040 政府が小型モジュール炉（SMR）の実証炉を運転（2040年代）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）
2070 この年よりもはるかに早く外国人の比率が1割を超える

【未来動向――市場編】
2026 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が見直しになる（7月）
2027 書籍取引の約1割が出版社と書店との直接取引になる
2028 EUが米国産のLNGや石油を7500億ドル購入（2025-28年）
2028 EUが米国産のAI向け半導体を400億ドル分調達（2025-28年）
2030 半導体の世界市場が1.1兆ドルに達し、その70％がAI半導体になる
2030 コメ、ご飯、米粉製品などの輸出額が約7倍（922億円）に増える
2030 台湾の電力消費量が約12-13％増加（原発再開の圧力）
2031 衛生陶器大手が米州で温水洗浄便座を1000億円売り上げる
2032 セルロースナノファイバー（CNF）の世界市場が約10倍に拡大
2035 日本の造船が建造量を倍増
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する
2035 世界のたばこ市場が、この年まで年平均3％成長する
2040 AIの進歩が世界の貿易量を34-37％引き上げる
2040 AIの進歩が世界のGDPを12-13％引き上げる
2040 ペロブスカイト太陽電池の世界市場が約4兆円の規模に成長
2040 国内住宅着工戸数が60万戸前半に減少（現状は年間80万戸台）
2050 欧米の小型モジュール炉（SMR）市場100ギガワット（250-300基）

【未来動向――クルマ編】
2027 いすゞが自動運転（レベル4）が可能な大型トラックを実現
2027 いすゞが北海道むかわ町の自動運転専用テストコースを本格稼働
2028 セルロースナノファイバー（CNF）を含む樹脂を導入した新型車が登場
2028 タイがF1自動車レースを誘致
2029 ホンダの本社機能が東京駅八重洲口の高層ビルに移転
2030 長安汽車集団が欧州に販売拠点1000店を展開（20億ユーロを投資）
2030 スズキの軽自動車が100キロの軽量化を達成
2035 エンジン車の新車販売一律禁止でEUの自動車市場が混乱する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連人道問題調整室（OCHA）会見
・貿易交渉に関する米欧共同声明
・欧州、地球デジタルツイン「Destination Earth（DestinE）」構想
・英米両政府、技術開発の関係強化合意
・カナダ、メキシコ首脳会談でのUSMCA連携確認
・仏独西の最新鋭戦闘機共同開発
・中国貴州省銅仁市政府「中国抹茶の都」目標
・インドネシアの電力供給10年計画

【国内】
・日米関税交渉の投資に関する覚書
・日本とブラジル共催の持続可能燃料閣僚会議初会合
・改正民法の施行予定（2026年5月まで）
・日銀、金融政策決定会合
・日銀、全国企業短期経済観測調査（短観）
・自民党科学技術・イノベーション戦略調査会中間提言案
・除染土の最終処分に関する関係閣僚会議のロードマップ（2026-30年）
・警察庁、マネーロンダリング対策に関する有識者検討会設置
・政府、米マイクロン・テクノロジーに対する支援（総額7745億円）
・中教審特別部会、次期学習指導要領のための論点整理素案
・世界文化遺産登録の「彦根城」国内推薦候補選定見送り
・環境省、人工光合成に関する工程表

【企業／大学全国区】
・米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）核融合実験装置「SPARC」
・長安汽車集団、独国際自動車ショー記者会見
・イスラエルの新興企業のウナギ細胞培養（かば焼き販売）
・日立製作所の投資家向け説明会（6月中旬）
・JR東日本の駅の将来像
・JR東海のリニア中央新幹線工事計画修正
・近鉄GHD、次期中期経営計画（2030年開始）方針
・スズキ技術戦略説明会
・京都大、鈴木淳教授らによる人工たんぱく質「クランチ」開発
・北陸先端科学技術大学院大、都英次郎教授らの新がん治療「AUN（阿吽）」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・愛知県農業総合試験場「愛知イチジク1号」開発
・青森県「青森りんご総合戦略」
・大阪府市の市東部エリア「ヒガシ」拠点開発構想
・山形県「山形さくらんぼ産地再生会議」初開催
・和歌山県の行動指針「宇宙アクションプラン」
・日本タタ「四国デジタルイノベーションハブ」
・スペースボアのロケットエンジン「cherry-1」開発
・大井川鉄道の工事スケジュール案

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米、トランプ政権の関税措置の適法性（年内）
・政府、造船業振興のロードマップと数値目標（秋）
・千葉県と成田国際空港会社（NAA）の自動物流道路実証実験（年内）
・東京都、インターナショナルスクールの誘致支援（11月）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・福岡県飯塚市、クライミングの国際大会（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・南海トラフ地震、30年以内60-90％以上／20-50％（9/26）
・米印関係の将来
・フランスの新首相と内閣
・台湾の原発再稼働（野党）
・宇都宮市LRT、JR宇都宮駅西側延伸の開業
・ビールのロング缶800円時代

【今月決着した未来】
・米連邦準備制度理事会（FRB）利下げ再開（9/17）
・英海軍プリンス・オブ・ウェールズ、東京入港（8/28）
・台湾、唯一の第3原発2号機停止（5月）
・ベトナム独立80年記念式典（9/2）
・メキシコ政府の大洋間鉄道開発
・民間有識者による人口戦略会議の最終提言（9/11）
・社人研、高齢化率29.4％=G7で最高値を発表（9/15敬老の日）
・川内原発2号機の長期施設管理計画認可（9/5）
・大阪・関西万博閉幕（10/13）

【今月の未来語】
・AUN（がんの新治療）
・BS4K vs. ネット配信（総務省）
・Destination Earth（DestinE）
・LRT西側ルート（宇都宮市）
・SPARC（核融合発電の実証炉）
・愛知イチジク1号
・青森りんご総合戦略
・アルバニアのEU加盟
・大井川鉄道全線復旧（静岡）
・大阪松竹座（閉館）
・大阪上本町駅周辺（再開発）
・お年玉付き年賀はがき（30％減）
・科研費倍増（自民党）
・柏崎刈羽原発1-5号機（東電）
・ガンダム50周年（バンダイナムコ）
・逆電気透析発電（山口大）
・ギャンブル等依存症（大阪府）
・共絶滅
・建設廃棄物の再資源化（鹿島）
・原発新設（関電美浜原発）
・広域通信制高校（岩手）
・高度外国人材（東京）
・神戸港開港160年
・国産ワクチン
・国連レバノン暫定軍（UNIFIL）
・次期学習指導要領（中教審）
・持続可能燃料
・社員大工（積水ハ）
・住宅の「職・住・遊近接」志向
・除染土の最終処分（関係閣僚会議）
・人工たんぱく質「クランチ」（京都大）
・スペースエントランス（和歌山）
・スペースボア（ロケット開発新興）
・セルロースナノファイバー（CNF）
・高島平団地（UR）
・中国抹茶
・チェディ（日本初進出）
・調整授業時間数制度（文科省）
・賃金改定率（日銀短観）
・デスティニー・プラス（JAXAの探査機）
・徳島市新町西地区（再開発）
・名古屋アリーナ（仮称）
・南海難波駅東隣（再開発）
・日英安全保障協力
・培養ウナギ（イスラエル）
・函館駅前（再開発）
・半導体自給率
・ヒガシ（大阪府市の構想）
・ピックルボール
・富岳NEXT（理研、富士通）
・府中日鋼団地（最大戸数の建て替え）
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し
・ベオグラード万博（セルビア）
・法定養育費（民法）
・学びの多様化学校（旧不登校特例校）
・マネーロンダリング対策（警察庁）
・夢洲開発（大阪府市）
・ラムセス（ESAの探査機）
・リスキリング休暇
・ルーマニアの砂漠化

【用字用語】
1）大阪上本町=おおさかうえほんまち（駅名：大阪市天王寺区上本町にある近鉄の駅）
2）棒二森屋=ぼうにもりや（店名：函館市にあった老舗百貨店）
3）三種町=みたねちょう（地名：秋田）
4）高島平=たかしまだいら（地名：東京都板橋区）
5）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）橋梁=きょうりょう（用字：梁は常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年10月号」

Future Lab 未来人
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