毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 日韓中台の研究者が東アジア共通歴史をオンライン展示
2026 米新興企業が商用宇宙基地を打ち上げる（飛行士4人が2週間滞在）
2026 高校野球、東京六大学野球が指名打者（DH）制を採用
2026 日本の映画、アニメがアフリカ54カ国に無料配信される（4月まで）
2026 東京メトロがクレジットカードのタッチ決済に対応（春）
2027 米国のアイスクリームから合成着色料の使用がなくなる
2027 国内のうどんチェーンが台湾、東南アジアに出店する
2027 JR北海道が観光列車「赤い星」の運行を開始
2027 JR北海道が観光列車「青い星」の運行を開始
2027 和歌山市に英国名門私立の姉妹校ができる
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2027 名古屋市港区に商業施設一体型のアリーナが登場（みなとアクルス）
2027 拡張型心筋症を心筋シートで治療する技術が実用化（再生医療）
2027 廃棄アルミを高い純度に再生する技術の研究が進む（2025-27年）
2027 釜山市から下関市への18人目の派遣交換職員が任期を終える
2027 輪島朝市で知られる石川県輪島市の朝市通りが復活（3月）
2027 函館出身のミュージシャンが函館市で芸術祭を開催
2027 徳島県初の億ションが徳島市に完成
2028 コンビニのレジをこなす人型ロボットが約1000台出荷される
2028 依存性のない強力な鎮痛薬が登場
2029 琵琶湖畔に人工サーフィン場のある観光施設ができる
2030 光量子コンピューターがデータセンターに導入される（省電力）
2030 潰瘍性大腸炎を治療する機器と医薬品が実用化（難病）
2030 微生物とCO2で作るバイオプラスチックの量産がはじまる（国内）
2030 欧州宇宙機関（ESA）が探査機「NEOMIR」を打ち上げる（地球防衛）
2030 クーポンの発行を最適化するAIシステムが普及
2030 国内大手が温水洗浄便座の世界販売を7倍に増やす（2024年比）
2030 アジア、中東に日本のテーマパークが輸出される（1000億円級）
2030 JRゆめ咲線、京阪中之島線が夢洲に延伸する
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 北海道上ノ国町にコシャマインの戦い（1456年）の記念碑ができる
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大
2030 京浜エリアのCO2を千葉沖の太平洋で貯留する首都圏CCSが実現
2035 西陣織を使った宇宙服の原型が完成（2030年代前半）
2035 ICカードのSuicaが生活デバイスに進化（2025-35年）
2035 NTTが銅回線（メタル回線）を廃止する
2040 愛媛県西条市西部に農業大学が設立される
2040 熊本の住宅メーカーが住宅1万棟を3Dプリンターで建設
2050 日本の砂浜が28-50％消失（1990年比）
2100 日本の砂浜が65-84％消える（1990年比）

【未来動向――基本編】
2026 米国がユネスコを正式に脱退（12月末）
2026 日本人の人口が1億2000万人を下まわる（外国人は約35.4万人増）
2026 パレスチナ自治政府がハマス抜きの評議会選挙を実施
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2027 関西2府7県でワールドマスターズゲームズ（WMG）が開催される
2027 核戦争の影響をシミュレーションした国連の最終報告書がまとまる
2027 頼れる親戚のないお年寄りのお葬式を支援する制度がはじまる
2027 南鳥島沖に眠るレアアースの実証的な採掘がはじまる
2027 ポーランドが総選挙の年を迎える（反EU、親EUが拮抗）
2028 政府と大学がアフリカで理工、農学系の高度人材を15万人育成
2028 この年までにEUが米国に6000億ドル（約88兆円）を投資
2028 この年までに日本が米国に5500億ドルの投資支援をする
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2029 NASAが月面に原子炉を建設（出力100キロワット）
2030 AI気象モデルが高精度な台風進路と線状降水帯の発生を予測
2030 電子処方箋の導入がこのころ普及
2030 国産ペロブスカイト太陽電池の年1ギガワットの量産が実現
2037 福島第一原発で核燃料（デブリ）の本格的な取り出しがはじまる
2040 プラスチックの世界生産量が約7億トンに増える（現在は年4億トン）
2040 日本の人口に占める外国人の割合が10％を超える
2040 政府が洋上風力発電の発電容量を15ギガワット以上に高める
2045 国内の原発8基が運転60年を超える
2045 関門トンネルの車両通行料金が徴収期限を迎える（20年延長）
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 米国が原発の発電容量を約100→400ギガワットに拡大（4倍）

【未来動向――市場編】
2026* 水素燃料の普及に向けた総額3兆円の政府支援が本格化
2026 自動車大手7社が営業利益を合計で約2兆5600億円減らす（3月期）
2026* インドの家電市場がドイツを追い抜いて世界4位に拡大
2027 世界の半導体市場が8000億ドルを超える規模に成長
2028 オランダの年金が確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に移行
2028 インドの家電市場が10兆円の規模に拡大（2024年比で8割増）
2030 米国製半導体の世界シェアが13％にとどまる（輸入依存が継続）
2030 野生鳥獣の肉（ジビエ）の国内利用量が4000トンに拡大する
2030 タイの天然ガス需要が2％増える（2024年比）
2030 国内の小型スーパーチェーンが店舗数を2倍超に拡大（2500店舗）
2030 AI、クラウド、デジタルツインの3分野が電子部品産業を牽引
2030 世界のステーブルコイン市場が3.7兆ドルの規模に拡大
2030 円建てのステーブルコイン市場が80兆円の規模に拡大
2030 AIの世界市場が1.8兆ドルの規模に拡大
2031 国内のコンビニ大手が約1000店を新たに出店（売上高1兆円超）
2032 東南アジアのガス需要量が供給量を上まわる
2033 eスポーツの世界市場が167億ドルの規模に拡大（2023年比で7倍超）
2035 米国でデータセンターの電力消費量が倍増（AIの普及）
2040 米IT大手4社が合計約1400万キロワットの電力を原発から調達
2050 国内の水素供給量が10倍に増える
2050 世界のレアアース（希土類）需要が2.2倍に増える（2024年比）
2075 BRICS新興10カ国の経済規模が米国の1.4倍に拡大

【未来動向――クルマ編】
2026 ガソリン税の暫定税率廃止がスタートする（4月）
2026 トヨタが欧州市場にEV14車種を投入
2027 中国で愛車のカスタマイズ市場が拡大する（ガイドラインの作成）
2028 トヨタがタイで生産するEVに中国製の部品を導入
2028 トヨタが欧州では初となる現地生産をチェコではじめる（EV10万台）
2028 いすゞの大型トラックが商用車大手ボルボの部品を搭載
2029 新型の輸入車にペダルの踏み間違い防止装置の搭載が義務付けられる
2030 自動車大手と大学がレアアースのリサイクル技術を実用化（国内）
2030 中国長安汽車集団が世界販売台数500万台を達成
2033 米国のEV大手テスラの半導体（AI6）を韓国大手が納入

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、独立科学専門家パネルの始動（9月初旬）
・国連、自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の日本提案承認
・米国、国際乳食品協会（IDFA）の合成着色料不使用合意
・米欧関税協議合意
・ポーランドのナブロツキ大統領（反EU、反移民派）就任
・中国、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の中国長安汽車集団設立発表
・タイ政府のガス長期計画素案

【国内】
・総務省人口動態調査
・国際交流基金「JFFシアター」の日本映画無料配信
・国際協力機構（JICA）、日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想
・社会福祉法の2026年改正に向けた厚生労働省の検討
・気象庁、AI気象モデル開発
・国土交通省、道路運送車両法の保安基準改正

【企業／大学全国区】
・自動車大手7社の連結決算予測
・INPEX、関東天然瓦斯開発、日本製鉄の首都圏CCS事業構想
・YKKAP、富山大学の共同研究講座設置
・歴史研究者の「東アジア共通歴史博物館」構想
・武庫川女子大学の共学化発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・函館市、TERU氏（ミュージシャン）の函館ビエンナーレ構想
・山形、最上義光を大河ドラマにする会（県内有志）
・宇都宮市、「2030年運行開始」目標延期表明
・大阪府市、夢洲の鉄道アクセスに関する大阪都市計画局検討会の結果発表
・大阪府教育庁、府立高校改革アクションプランに向けた適正数試算
・兵庫、ワールドマスターズゲームズ（WMG）2021関西実行委員会
・和歌山市、ゴードンストウン・スクール日本校（仮称）構想
・釜山、下関両市の職員相互派遣（1992年開始）
・香川、森林組合連合会の製材工場建設計画
・福岡市「憩う 音羽の森」構想
・沖縄、2045年に向けた「次世代交通ビジョンおきなわ」（仮称）検討

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連総会、パレスチナの国家承認（9月）
・OPEC+、5カ月連続の増産（9月）
・ステーブルコインJPYC発行（9月）
・国勢調査（9月）
・神戸空港―北京国際チャーター便（1日1往復）就航（9月）
・全都道府県で最低賃金が1000円台になる
・首都圏新都市鉄道、TXの東京駅延伸に関する調査（秋）
・北九州市、ワールドスケートボードストリート開催（11月）
・ガソリン暫定税率廃止（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・米印関係のゆくへ、クアッドの結束
・トランプ米政権のAI戦略「AIアクションプラン」
・米ミシガン州パリセイズ原発の再稼働（廃炉決定後の再稼働は米国初）
・インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）構想
・アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実効性向上
・厚生労働省、一人暮らしの高齢者に終末から死後の事務手続きを支援
・核融合2030年代に実用化
・関西電力、美浜原発の新設時期
・テーマパーク「ジャングリア沖縄」隣地の第2パーク構想
・リチウムによるアルツハイマー予防
・企業会計の開示・監査一元化（会計士協会）
・LRT、東武宇都宮線乗り入れ構想（栃木）
・アルトコイン（暗号資産）
・光電融合デバイス
・光量子コンピューター
・ジェミノイド（実在する人そっくりのロボット）
・チクングニア熱の感染拡大
・再開発の画一化

【今月決着した未来】
・日本の総人口1億2433万690人（前年比で約55万4000人減）
・日本人の人口1億2065万3227人（前年比約90万8000人減）
・高齢者（65歳以上）の割合29.58％、15-64歳の生産年齢人口59.04％
・百貨店の業績減速（インバウンド消費鈍化）
・経済産業省、洋上風力発電の産業戦略
・2027年春卒業予定の終活スタート
・名古屋市北区、IGアリーナ開業（7/13）
・ジャングリア沖縄開業（7/25）
・泊原発3号機の安全対策新基準適合（7/30）
・北海道道漁連、ネイチャーポジティブ宣言（7/31）
・静岡県の認知症バリアフリー宣言（7/31）
・LRTの2030年JR宇都宮駅西側延伸の延期（8/1）
・横浜市、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催（8/20）

【今月の未来語】
・AI気象モデル（気象庁）
・eスポーツ市場（成長市場）
・JPYC（ステーブルコイン）
・LRT、宇都宮駅西側延伸（宇都宮市）
・NEO（地球接近天体）
・青い星（JR北海道）
・赤い星（JR北海道）
・アップグレードリサイクル（YKKAP、富山大）
・アドリアナ（依存性のない鎮痛薬）
・アリーナ、商業施設一体運営（三井不動産）
・インドの家電市場（成長市場）
・潰瘍性大腸炎（京都大）
・香川県産ヒノキ
・拡張型心筋症（iPSを使った治療対象）
・ガソリン暫定税率廃止
・系統用蓄電池（成長市場）
・合成着色料不使用（米国）
・光量子コンピューター（東京大、NTT）
・ゴードンストウン・スクール日本校（和歌山）
・小型スーパー（イオン）
・国産ペロブスカイト太陽電池（経産省）
・コシャマイン記念碑（北海道）
・西条農業大学（愛媛）
・指名打者（DH）制（高校、大学野球）
・首都圏CCS事業構想
・処方薬の市販薬転換（政府）
・翠山大学
・水素燃料（経産省）
・ステーブルコイン市場（成長市場）
・砂浜（面積の減少）
・桑園駅西側JR社宅跡地（再開発）
・タッチ決済（東京メトロ）
・中国長安汽車集団
・テーマパークの輸出（刀）
・電子処方箋（厚労省）
・独立科学専門家パネル（国連）
・ノックアウトスプリント（水泳）
・東アジア共通歴史博物館
・東通原発1号機（東北電力）
・民間宇宙基地（米バスト社）
・メタル回線廃止（NTT）
・最上義光（山形）
・量産バイオプラスチック（カネカ）
・ワールドマスターズゲームズ（WMG）
・輪島朝市（復興）

【用字用語】
1）居管絃祭=いかんげんさい（文化：厳島神社の神事）
2）最上義光=もがみよしあき（歴史：初代山形藩主）
3）上瀬谷=かみせや（地名：横浜市）
4）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）
5）烏丸半島=からすまはんとう（地名：滋賀県）
6）東通村=ひがしどおりむら（地名：青森県）
7）三朝町=みささちょう（地名：鳥取県）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年9月号」

Future Lab 未来人
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