毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 手をかざすだけで買い物できる生体認証システムが登場（試験導入）
2027 米スリーマイル島原発1号機が再稼働（メルトダウンした2号機に隣接）
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 筋ジストロフィー治療薬の治験が日本と米国ではじまる
2027 英国の王室専用列車がこの年までに引退する（近代化）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 鳥取大の地域学部が地元で教員になる学生のための地域枠を創設
2027 横浜スタジアムのスコアボードが4倍の大きさになる
2028 ミッキーマウス、スクリーンデビュー100年
2028 国産ペロブスカイト太陽電池の試験販売がはじまる
2028 マレーシアでミドリムシを使ったバイオ燃料の生産がはじまる
2028 国産の再使用型ロケットが重さ100キロの衛星を高度500キロに運ぶ
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2029 純国産人型ロボットの量産モデルが完成
2029 英国の総選挙で16歳、17歳の若者が投票（16歳以上はG7初）
2029 イングランドとウェールズが終末期の成人に「死を選ぶ権利」を認める
2030 汎用人工知能（AGI）の普及がロボット関連産業の競争力を高める
2030 米国の対外援助打ち切りがこの年までに1400万人以上の死者を生む
2030 ペニシリン系抗菌薬の原薬の自給が実現
2030 幕張海浜公園に多目的型アリーナ（2万人収容）が開業（千葉）
2030 太陽光パネルのカバーガラスの水平リサイクルが実現
2030 北海道ニセコ町のニセコミライ開発が最大450人の居住を達成
2030 まちなか留学やオンライン国際交流が小中高生の約半数に普及
2030 高齢のため賃貸契約に困る住宅難民が増える（単身高齢世帯900万）
2030* 舟運ターミナルとリンクした超高層ビル2棟が東京芝浦に完成
2030 経済力で全国9位の茨城県が同14位の最低賃金を引きあげる
2032 フランスが「喫煙のない世代」を生む（公園、ビーチの喫煙禁止）
2032 瀬戸内の藻類から食品原料を抽出する事業が年間100トンを生産
2035 コンブの分布を把握する技術が実用化（道立総合研究機構）
2035 JR東日本がみどりの窓口に対話型のAIを導入
2035 働きながら介護や育児をするケア就業者が約1割増える（1285万人）
2040* 墓じまいされるお墓が約30万基に達する（2023年度は16万6886件）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2050 国内データセンターの約14.18％が高い災害リスクにさらされる
2050 犬と猫が子どもの数を上まわり、ペット抜きでは語れない社会になる
2050 東京のデータセンターの約26.32％が高い災害リスクにさらされる
2050 長野県の信州未来共創戦略が男女の賃金格差を解消
2060 南太平洋の島国ツバルの全住民がオーストラリアに移住
2070 AGIの普及が週休4日を可能にする（生産性の向上）
2070 海水温の上昇で潜水艦の探知がより困難になる
2075 AGIの普及と教育、産業の変革が日本経済を世界4位にとどめる
2100 地球の平均気温が2度上昇し暑熱関連死が2倍以上に増える
2100 北海道の内陸が40度を超える暑さになる
2100 釧路、稚内の涼しい気候が移住や企業誘致の強みになる
2100 南太平洋の島国ツバルで9割の国土が浸水（地球温暖化）
2105 国宝の松本城が解体修理の時期を迎える（150年周期）

【未来動向――基本編】
2026 米国の暗号資産「ステーブルコイン」の制度がまとまる
2026 米国が建国250年の節目を迎える
2026 中小河川の水害リスクを収録した洪水浸水想定区域図が完成
2026 シンガポールと日本が外交関係樹立60年の節目を迎える
2027 ドイツの最低賃金が時給14.6ユーロ（約2500円）になる
2027 ウナギに対する国際取引の規制がはじまる（ワシントン条約）
2027 国連で7000人規模の人員削減がはじまる（米国の資金削減）
2028 EUが過去最大（総額2兆ユーロ）の予算を執行（2028-35年）
2028 米国が大統領選挙の年を迎える（共和党はニューライトが有力）
2028 国内の製鉄大手がUSスチールの老朽設備を刷新（110億ドルを投資）
2029 総延長約8900キロの海底ケーブルが東アジアを縦断
2029 防衛費のGDP比5％を目指すNATO加盟国が進捗状況を検証
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 新しい台風情報の運用がはじまる（進路予測をきめ細やかに提供）
2030 この年までに米国が10基の大型原発を建設
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界全体は45％）
2032 小惑星「2024YR4」が4.3％の確率で月に衝突（12月22日）
2033 就職氷河期世代の約200万人が親の介護を負担
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 米国が脱炭素に関連する歳出を5000億ドル削減（2025-34年）
2034 米国の64歳以下の無保険者比率が17.2％に上昇（2024年は9.4％）
2034 インドネシアの総発電容量が2倍に増える（地熱は約3倍）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 公立小中学校の体育館の冷房設置が完了（2025年5月は22.7％）
2035 東京都が伊豆諸島周辺で大規模な浮体式洋上風力発電を開始
2035 NATO加盟国が防衛費の支出をGDP比で5％に高める
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2036 この年の大会から五輪開催地の選考方式が変わる（IOC）
2040 管制塔の指示を操縦席に画面表示する「空のカーナビ」が実現
2045 「男子普通選挙法」ではない普通選挙法が公布100年を迎える
2050 AGIの普及で内需が安定する（人口1億1300万人）
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2070 英国の政府債務がGDP比で270％を超える
2075 日本のGDPが世界11位にとどまる（2024年は同4位）
2075 日本の1人あたりGDPが世界45位にとどまり中所得国に転落
2075 日本のGDPが世界30位にとどまる（生成AIを生かしきれないため）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――市場編】
2027 タイ電力大手が太陽光と風力に420億バーツを投資（総容量746メガ）
2027 国内のペット関連市場が2兆円を超える（2023年度は1兆8629億円）
2028 台湾がドローンの生産能力を年間18万機に高める
2029 ドイツのGDPに占める防衛費の割合が3.5％に拡大（2025年は2.4％）
2030 米新車販売に占めるEV、PHVの割合が23％にとどまる（世界は45％）
2033 政府がコンテンツ産業の海外売上高を3倍超（20兆円）に拡大
2034 インドネシアが17.1ギガワット分の太陽光パネルを導入（中国製）
2035 途上国の電力需要が2倍以上に膨らむ
2035 米国が再生可能エネルギーの優遇策を2005億ドル削減（2025-35年）
2035 国内の製鉄大手が粗鋼生産量を1億トンに拡大
2035 宇宙ビジネスの世界市場が260兆円を超える（2023年比で約3倍）
2035 銅資源の需要が倍増し世界的な供給不足が生じる
2050 国内の電力需要が1.45倍に増える（2022年比。原発23基分が不足）
2050 国内の電力需要が9500億キロワット時にとどまる（余剰が生じる）
2050 世界の銅需要が約5割増える（2024年比）
2100 世界の気温が上昇し続けアジアのGDPが40％失われる

【未来動向――クルマ編】
2027 韓国が運転手のいらない自動運転車を実用化（レベル4）
2027 自動運転トラック（レベル4）による商業輸送がはじまる（国内）
2027 ホンダの燃料電池システムの生産開始がこの年より後になる
2027 高速道路をレベル4の自動運転トラックがカップヌードルを輸送
2027 レベル4の自動運転トラックと鉄道を組み合わせた輸送が実用化
2028 自動運転トラック（レベル2）による商業輸送が四国・九州に拡大
2028 米ミシシッピ州の日産工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2029 燃料電池車（FCV）の普及がこの年より後になる
2030 米国のゼロエミッション車の普及率が目標（50％）の半分にとどまる
2030 国産電池の生産能力が115ギガワット時にとどまる（日産の後退）
2030 自動運転のTuringが完全自動運転技術を完成（完成車は撤回）
2030 米国の新車販売に占めるEV、PHVの割合が20％にとどまる
2030* ホンダの電動化への投資が7兆円にとどまる（5兆→10兆→7兆円）
2032 三菱自のオセアニア向けEVを台湾企業がOEM供給
2035 中国ブランド車の海外シェアが15％に拡大（海外販売に注力）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「ネットゼロ・シナリオ」
・国際オリンピック委員会（IOC）コベントリー新会長記者会見
・トランプ米政権「一つの大きく美しい法案（OBBB）」（大型減税）
・トランプ米大統領の開発援助機関「米国際開発庁（USAID）」事業終了
・トランプ米大統領の「ステーブルコイン」規制法案署名
・トランプ米大統領の銅輸入に対する50％追加関税
・米国、放射線被ばく補償法（RECA）再延長
・欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案
・欧州連合（EU）重要原材料法
・ワシントン条約事務局に対する欧州連合（EU）のウナギ規制提案
・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での防衛費新目標合意
・英予算責任局（OBR）の政府債務に関する報告書
・英労働党政権の選挙公約（2024年7月総選挙）
・英国王室の年次会計報告書（6月末）
・ドイツ政府に対する最低賃金委員会勧告
・ポルトガルデジタル戦略
・オーストラリア政府、ツバルからの移住申請受付開始
・タイ政府の長期電源計画素案

【国内】
・政府「新しい資本主義の実行計画」改訂版
・防衛力整備計画（2023-27年度）
・政府のデジタルアーカイブ戦略（5月）
・政府のエンタメ・クリエイティブ産業戦略
・政府、電力広域的運営推進機関の電力供給試算
・経済産業省、国土交通省による5海域の準備区域指定
・東北電力に対する原子力規制委員会「長期施設管理計画」認可
・国土交通省と都道府県の「洪水浸水想定区域図」完成目標
・国土交通省交通政策審議会気象分科会「近未来予測情報」導入提言
・国土交通省、航空管制業務の長期計画（デジタル化）
・台風情報の見直しに関する気象庁有識者検討会の報告書案

【企業／大学全国区】
・欧州ステランティス社の燃料電池車（FCV）事業撤退
・独ティッセン・クルップ社の水素製鉄転換計画
・シンガポール・テレコムを中心とする企業連合とNECの
・「アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）」構想
・豊田通商、ユーラスエナジー「スエズ湾風力発電所2」商業運転開始
・中国汽車工業協会「中国自動車フォーラム」開会式
・村田製作所、早稲田大学、テムザック、SREホールディングスなどの団体
・「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」創設
・JR東日本のグループ経営ビジョン
・JR貨物のレベル2実証実験
・野村不動産の超高層ビル「ブルーフロント芝浦」（2棟）での舟運事業
・日本経済研究センターの50年長期経済予測（2025-75年）
・鳥取大「地域教員希望枠（地域枠）」事業

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道立総合研究機構釧路水試、コンブの分布調査
・札幌市、丘珠空港ターミナルビル建て替え計画
・北海道、ニセコまちの「ニセコミライ」開発
・石川県、輪島塗の人材養成施設に関する基本構想
・長野県、県民会議「信州未来共創戦略」（2024年12月）
・和歌山県、東紀州環境施設組合の東紀州広域ごみ処理施設起工式

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米海軍「気候行動2030」撤回
・東京電力、柏崎刈羽原発6号機の再稼働（8月）
・サステナ情報開示（金融商品取引法改正案）の詳細（26年中）
・二ホンウナギのワシントン条約付属書2登録の検討（11-12月）

【今月登場した未収録の未来】
・米内国歳入法899条（報復税）vs.軽課税所得ルール（UTPR）
・EU、フォンデアライエン欧州委員長の中期予算案（過去最大）
・BRICS「気候基金」大幅増額要求（COP30で争点化）
・政府、認知症基本計画の新しい認知症観
・関西電力の次世代原発新設（美浜原発での調査再開）
・千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合。国内2位の地銀グループが誕生
・野村不動産、三井不動産の東京都心での舟運事業（水都東京の再生）
・九州電力、次世代革新炉の開発、設置（5月の経営ビジョンに明記）
・メンズ・シェッド（Men’s Shed）

【今月決着した未来】
・英研究、犬猫の飼育が金銭換算で結婚と同等の価値（2025年）
・仏、子どもがいる公園・ビーチでの喫煙禁止
・ハンガリー、NAS電池の実証運転を開始
・能動的サイバー防御関連法一部施行（7/1）
・廃油航空燃料、供給開始（7/8）
・ラピダス、2ナノ半導体試作成功（7/19）
・福島県内の除染土、官邸で再利用（7/19）
・北電、泊原発3号機、安全対策合格（7/30）
・伊賀流忍者体験施設開業（8/27）
・しん証券さかもと、43年ぶりの高卒採用
・レベル2の自動運転トラック実用化（神奈川―兵庫間）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・EU競争力基金
・アジア・ユナイテッド・ゲートウエー・イースト（AUGイースト）
・新しい台風情報（気象庁）
・アンモニア燃料船
・宇宙関連事業（成長市場）
・エンタメ・クリエイティブ産業
・喫煙のない世代（仏）
・筋ジストロフィー治療薬
・近未来予測情報（気象庁）
・クエタマ（陸上養殖魚）
・クレーン・クリーン・エナジー・センター（旧スリーマイル島原発1号機）
・建国250年（米）
・抗菌薬の自給（国内）
・洪水浸水想定区域図
・コンブの分布（北海道）
・再使用型ロケット
・自主防災組織（高知）
・舟運事業（野村不動産）
・週休4日
・住宅難民
・純国産人型ロボット
・小惑星2024YR4
・暑熱関連死
・死を選ぶ権利（英）
・新右派（米）
・新松田駅北口（再開発）
・水素製鉄（独ティッセン・クルップ）
・戦略的原材料（EU）
・空のカーナビ（デジタル航空管制）
・体育館の冷房（文科省）
・男女の賃金格差
・地域学部地域学科（鳥取大学）
・テーブルコイン（暗号資産）
・豊川稲荷大開帳（愛知）
・ニセコミライ（再開発）
・ハイパースケールデータセンター
・墓じまい30万基
・一つの大きく美しい法案（米）
・ペット関連市場（成長市場）
・ポスト・トランプ
・松本城（耐震工事）
・ミッキーマウス、デビュー100年

【用字用語】
1）乾田直播=かんでんちょくはん（農業：水を張るまえの田に直接種籾をまく栽培法）
2）舟運=しゅううん（交通：川、運河、近海での舟による荷物や人の運搬）
3）暑熱関連死=しょねつかんれんし（医療：暑さに応じて増える病気による死）
4）恵庭市=えにわし（地名：北海道）
5）遠別町=えんべつちょう（地名：北海道）
6）丘珠=おかだま（地名：北海道）
7）計根別=けねべつ（地名：北海道）
8）初山別村=しょさんべつむら（地名：北海道）
9）苫東厚真=とまとうあつま（地名：北海道）
10）中標津町=なかしべつちょう（地名：北海道）
11）女川=おながわ（地名：宮城）
12）高天町=たかまちょう（地名：奈良）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年8月号」

Future Lab 未来人
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