毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　195/66356
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2027 飲料大手がグリーン水素の製造販売をはじめる（山梨）
2027 新しい夜行特急列車が首都圏―東北間を運行（春）
2027 姫路市が国際ヴァイオリンコンクールを創設
2027 ルーマニアの黒海沖ガス田がEUとウクライナに天然ガスを供給
2027 タイで大豆より高たんぱくな浮草の量産がはじまる
2027 人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画が公開される
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 熊本県が県立大に半導体学部を新設（春）
2027 青森のJR津軽線蟹田―三厩間が廃線になる
2027 千葉の「いすみ鉄道」が大原―大多喜駅間15.9キロの運行を再開
2027 観光DMPを導入した愛媛県がインバウンド消費額を倍増
2028 ロサンゼルス・パラリンピックがパラクライミングを初採用
2028 立地に依存しない地熱発電所が米国で稼働（地下3000-2万メートル）
2028 幼児の視力を自動で測定する装置が実用化（名大病院）
2028 電機大手がATMの製造と販売を終了（金融のデジタル化）
2028 ラグビーの第1回クラブW杯が開催される（4年ごと）
2029 ホンダの小型ロケットが高度100キロの準軌道に到達（再使用型）
2029 大規模量子コンピューター「スターリング」が稼働（米国製）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 傘のシェアリングサービスが東京メトロの全駅をカバー
2030 日本の調理ロボットが人件費の高い米国で普及する
2030 ルーマニアで小型モジュール原子炉（SMR）の運用がはじまる
2030 沖縄でアオリイカの養殖事業が軌道にのる
2031 パリのルーブル美術館が名画モナリザ専用の展示室を新設
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2040 理系人材が100万人不足し、文系人材が30万人余る
2050 量子暗号通信が暮らしに浸透
2050 日本のアニメーターが3割いなくなる（低収入が背景）
2050 日本の農業産出額が半減（耕地面積が36％減少）
2050 日本の食料自給率が29％にとどまる（現状は38％）
2050 世界の糖尿病患者が8億5000万人に増える（24年比で45％増）
2050 東南アジアの糖尿病患者が1億8000万人に増える（24年比で73％増）
2050 都市ガスの50-90％が合成メタンとバイオガスに置き換わる
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2075 日本の実質GDPが世界4位を維持（米中印日の順）

【未来動向――基本編】
2026 G7サミットがフランスのエビアンで開催される（6月14-16日）
2026 コメの生産調整が減反から増産に転換
2026* 基礎的財政収支の黒字化がこのころにずれ込む（2025-26年度）
2026* 私学助成金が研究力と理工農系の人材育成を基準に配分される
2026 カスハラから労働者を保護する関連法が施行される
2026 日本産ブランド品種の保護を目的とした種苗法の改正が行われる
2027 インドが国勢調査を再開（2011年以来、コロナ禍による休止）
2027 中国・中央アジア首脳会議（第3回）が中国で開催される
2027 報復を罰する改正公益通報者保護法が施行される
2027 リトアニアのドイツ軍が兵力を5000人規模に増強
2027 有価証券報告書のサステナビリティー情報がより厳格になる
2027 教員免許の単位をオンデマンド教材で補完できるようになる
2028 製鉄大手がUSスチールに110億ドルを出資（2025-28年）
2029 国連IPCCが第7次評価報告書を公表する
2029 日本の公的年金制度が財政検証の年を迎える（5年ごと）
2029 米次世代MDシステム「ゴールデン・ドーム」の運用がはじまる
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメを作る農家、団体の数が半減（2020年比）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 下水道管の不具合がこのころ解消する（国土強靱化）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 コメとコメ加工品の輸出額が922億円に拡大（24年比で6.8倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2033 政府が日本の映画・アニメゆかりの地（聖地）200カ所を選定
2034 輪島港の復旧、復興が完了する（能登半島地震）
2035 フィンランドがカーボンニュートラルを達成
2036 女性活躍推進法が期限を迎える（2026年の期限を10年延長）
2036 ロシアの次期軍備計画がICBM、SLBM、長距離爆撃機を整備
2045 ASEANが世界4位の経済圏になる
2047 福井県の高浜原発2号機が運転72年を迎える
2047 福井県の美浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 福井県の高浜原発3号機がこのころまで運転を続ける
2050 EUの原発容量が1億900万キロワットに増える（総費用2410億ユーロ）
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界の人口が96億人に増え、50億人が水不足になる
2051 福井県の高浜原発4号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発3号機がこのころまで運転を続ける
2058 福井県の大飯原発4号機がこのころまで運転を続ける
2072 韓国の総人口が3622万人（3割減）になる（24年は出生率0.75）
2083 タイの人口が半減する（60年後。2024年は出生率1.0）

【未来動向――市場編】
2027 中国のショートドラマ市場が1000億元を超える
2027 世界の鉄鋼生産能力が最大で6.7％増加（生産過剰）
2027 データセンターの消費電力が世界全体で1.6倍に膨らむ（2024年比）
2028 中国のAIインフラ市場がこの年まで年平均35％成長（米国は34％）
2029 大手商社がコンテンツ事業を1500億円規模に拡大（アニメ配信など）
2030 対日直接投資残高が120兆円に増える（2024年末は53.3兆円）
2030 コメの生産量が818万トンに増える（食料・農業・農村基本計画）
2030 中国のショートドラマ制作拠点が30作品で再生1000万回を達成
2030 ASEANのデジタル経済が1兆ドル市場に成長
2030 日本の造船メーカーが世界シェアの2割を占める
2030 国内キャッシュレス決済が195兆円の規模に成長（24年は141兆円）
2030 自動運転ロボタクシー市場1000億ドル
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2031 縦型ショートドラマの世界市場が783億ドルに膨らむ（24年比で約9倍）
2033 日本発コンテンツの海外市場が20兆円の規模に拡大
2035 代替たんぱく質の世界市場4兆9000億円（22年比で8倍）
2037 タイの再生可能エネルギー電源が約15％需要を上まわる
2044 世界全体で4万4000機の民間航空機が需要される（現状比で8割増）
2045 ASEANが世界4位の経済規模になる
2050 米国が原発の容量を4倍にひきあげる（現状比）
2050 世界のGDPが中国、米国、インド、インドネシアの順になる
2050 地熱発電の設備容量が約8億キロワットに膨らむ（23年は約1500万）
2050 北海道7空港の国際線旅客が1300万人を超える（25年3月期比で3倍）

【未来動向――クルマ編】
2026 日野と三菱ふそうがともに持ち株会社の傘下に入る（東証プライム）
2027 米ゼネラルモーターズ（GM）がガソリン車3車種の生産を開始
2027 レベル4の自動運転システムが実用化（国内）
2027 自動運転シャトルサービスが日本で実用化（米国製）
2027 インドでのホンダの二輪生産能力年700万台（161億円を投資）
2027 インドでスズキの二輪工場が稼働（117.4億ルピーを投資）
2030 自動車用センサー市場3兆6929億円（24年比で2.3倍）
2030 生成AI型自動運転の安全基準が整備される
2030 EV、PHVの販売が世界の新車販売の40％超を占める（24年は20％）
2030 EV、PHVが中国の新車販売の80％を占める（現状は50％）
2030 広州汽車集団がブラジルで生産販売網を整備（EV5車種を発売）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界EV見通し」
・化石燃料からの転換に関する世界経済フォーラム報告書
・東南アジア諸国連合（ASEAN）「ASEAN共同体ビジョン2045」
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準確定
・トランプ米大統領の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」概要
・原子力推進に関するトランプ米大統領の大統領令署名
・ロシア大統領府、次期軍備計画の検討
・ルーマニア、黒海沖ガス田「ネプチューン深海プロジェクト」試掘開始
・中国・中央アジア首脳会議（第2回）アスタナ宣言
・遼寧省瀋陽市のショートドラマ制作支援拠点「213雲創未来視聴文化産業園」稼働
・タイ政府の長期電源開発計画素案
・ベトナムの国家電力開発基本計画改定

【国内】
・経済財政運営の指針「骨太方針」閣議決定
・内閣府、対日直接投資推進会議の正式決定
・内閣府、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の宇宙戦略
・政府、国土強靱化実施中期計画の目標
・GX脱炭素電源法の全面施行
・政府、食料・農業・農村基本計画
・政府、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略改訂
・政府、知的財産戦略本部「知的財産推進計画2025」
・女性活躍推進法の期限延長
・コメ政策をめぐる関係閣僚会議
・改正労働施策総合推進法など関連法の可決成立
・自衛官の処遇改善に関する閣僚会議
・経済産業省、国土交通省、国内自動車大手の生成AI型自動運転に関する連携
・分譲マンション関連の一括改正法可決成立
・デトネーションエンジン・宇宙推進工学革新研究拠点形成（10機関）に対する国の「SX研究開発拠点」採択
・出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン」
・輪島港の復旧・復興検討会、中長期計画

【企業／大学全国区】
・米国IBM社「スターリング」開発計画（工程表）
・米国ボーイング社の民間航空機長期見通し
・日本製鉄のUSスチール社買収計画
・ホンダの小型ロケット離着陸実験成功
・日本ガス協会「ガスビジョン2050」
・日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの経営統合最終合意
・ホンダ、二輪車世界生産台数累計5億台達成記念式典
・西部ガスのメタネーション実証設備運転
・JR西日本、QRコード決済サービス「Wesmo!」開始
・バンダイナムコエクスペリエンス「バンダイナムコ Cross Store」新設計画
・日本経済研究センターの50年長期経済予測
・東京大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立環境研究所などの気候モデル「MIROC 7」
・北海道大学中期ビジョン「北海道大学・自治体連携フォーラム」設立構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・マリンスタジアム移転に関する千葉市の再整備基本構想案骨子
・湯河原町議会の宿泊税条例制定案可決
・浜銀総合研究所、神奈川県内入院医療需要の推計結果
・中部経済連合会、東海・信州国立大学等連携プラットフォーム（C2フロンツ）構想
・島根県、浜田港港湾脱炭素化推進計画
・美作の国映画プロジェクト
・九州観光機構「九州観光戦略（2024-30年度）」
・九州地域戦略会議の中期計画（2025-30年）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エイズ対策の共通目標「95-95-95」達成（年内）
・ロシア軍、無人機部隊創設（7-9月）
・政府、新たな国際標準戦略（19年ぶり）
・政府、新サイバーセキュリティ戦略（年内）
・政府、新たな観光立国推進基本計画（年度末）
・政府、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた実行戦略改定
・経済産業省、国土交通省、生成AI型自動運転の戦略
・就職氷河期世代の実態調査と救済の具体策（年度末）
・厚生労働省、病院の宿直規制緩和（1人で複数の病院を担当）
・アニメ作品の「日本食・食文化海外普及賞」（仮称）創設
・北九州市、スケボーの国際大会「ワールドスケートボードツアー」開催（11月）
・北九州市、国内最大級の響灘洋上ウインドファーム稼働（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米政権、カリフォルニア州のガソリン車規制、撤廃
・トランプ米政権、火力発電の温室効果ガス排出規制、撤廃
・英国、核弾頭開発計画に150億ポンド（約2兆9000億円）を投資
・英国、次世代型原子力潜水艦を最大12隻建造
・中国―キルギス―ウズベキスタン総延長523キロの鉄道建設
・政府、水田政策の見直しの具体化（骨太の方針）
・東海第2原発再稼働（耐震データ待ち）
・電力広域的運営推進機関の日本海ルート送電網（総工費1.5兆-1.8兆円）
・滋賀県高島市、福井県若狭町にまたがる三十三間山付近の風力発電計画
・自民党「地方創生2.0」
・日本郵政、郵便局の統廃合問題
・マイクロ水力発電
・バーチャルウォーター（仮想水）貿易

【今月決着した未来】
・ドイツ軍、単独で国外常駐（リトアニア、5月）
・日本学術会議法、可決成立（6/11）
・改正GX推進法、可決成立（5/28）
・骨太方針閣議決定（6/13）
・年金制度改革法可決成立（6/13）
・告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法、可決成立（6/4）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）可決成立（6/4）
・新車の内外装用プラスチック部品の水平リサイクル（5/20）
・釧路市「ノーモア・メガソーラー宣言」（6/1）
・コスモ、中部国際空港で貨物機にSAFを給油（5/23）
・ispaceの月面着陸船「レジリエンス」の月着陸失敗（6/6）
・JR東日本、高輪ゲートウェイシティ、一部街開き（5月末）
・JR東日本、寝台特急「カシオペア」運行終了（6月末）
・JR西日本、鉄道会社初のQRコード決済サービス「Wesmo!」開始（5/28）
・千葉県全域の国家戦略特区指定（物流拠点での外国人材活用、6/10）
・卓球、2028世界選手権（団体）、福岡に決定（5/27）

【今月の未来語】
・IPCC第7次評価報告書
・QRコード決済（JR西）
・SPADセンサー（成長市場）
・ZOZOマリンスタジアム移転（千葉市）
・アオリイカの養殖（沖縄）
・アグリテック
・アスタナ宣言（中国・中央アジア首脳会議）
・いすみ鉄道（千葉）
・ウォルフィア（Floatmeal）
・カスハラ対策（改正労働施策総合推進法）
・川崎市中原区の日本医科大跡地（再開発）
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
・ゴールデンドーム（米次世代MD）
・小型モジュール原子炉（SMR）
・再使用型小型ロケット（ホンダ）
・サステナビリティー情報（開示基準確定）
・参院改革（合区解消）
・自衛官の処遇
・次世代地熱発電（米）
・種苗法改正（ブランド品種の保護）
・ショートドラマ
・女性活躍推進法（2016-26-36年）
・スターリング（IBM製量子コンピューター）
・生成AI型自動運転
・対日直接投資残高（内閣府）
・高島屋大阪店東側（再開発）
・縦型ショートドラマ
・調理ロボット（業務用）
・津軽線（蟹田―三厩）廃止
・デトネーションエンジン（次世代ロケット）
・東海第2原発（再稼働）
・東南アジアの糖尿病（73％増）
・糖尿病患者数
・東北東京間連系線（送電線の増設）
・入院医療需要
・パラクライミング（ロスパラ）
・半導体学部（熊本県立大）
・姫路国際ヴァイオリンコンクール（姫路市）
・不法滞在者ゼロ（出入国在留管理庁）
・プロテインクライシス（たんぱく質危機）
・武蔵小杉駅前（再開発）
・夜行特急列車（JR東）
・揚水発電所
・リピーター率（九州観光機構）
・量子暗号通信（東芝）
・老朽マンション
・ロボタクシー市場（成長市場）
・輪島港の復旧（石川）

【用字用語】
1）SPADセンサー（技術：自動車用の新型画像センサー）
2）アグリテック（農業：先端技術を導入した農業）
3）ウォルフィア（食品：たんぱく質が豊富な浮草）
4）ショートドラマ（コンテンツ：スマホで視聴される3分程度の短編ドラマ）
5）デトネーションエンジン（宇宙：衝撃波で推進する次世代のロケット用エンジン）
6）パラクライミング（スポーツ：体の障害を克服して岩壁を登る競技）
7）三厩=みんまや（地名：青森）
8）強靭=きょうじん（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2025 MIRAIJIN