毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　184/65853
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 電気を蓄えるコンクリートの生産がはじまる
2026 3-5歳児だけを預かる小規模保育所が認められる（現状は0-2歳児）
2027 小栗上野介忠順（1827-68）がNHK大河になる（生誕200年）
2027 北海道余市のワイナリーがウイスキーの出荷をはじめる
2027 衛生用品大手が使用済み紙おむつの再生量を倍増（年500トン）
2027 100％沖縄産のディーゼル用バイオ燃料が実用化（2027-30年）
2027 JR信越線に新駅（豊岡だるま駅）が開業（北高崎―群馬八幡間）
2028 絶滅したケナガマンモスが再現される（米バイオ企業）
2028 双葉町（福島）が0-15歳一貫で国際人を育成（新しい学校の開設）
2028 東京、浅草寺が本尊示現1400周年でにぎわう（示現=じげん）
2028 国内の44局がAMラジオ放送をFMに転換（AMは北海道、秋田の3局）
2029 群馬県が用途に特化したニジマス3種の生産を倍増（90トン）
2030* 東北新幹線で次世代車両「E10系」の営業運転がはじまる
2030 再使用できる有翼式の国産小型ロケットが商用化
2030 宿泊・飲食サービス業が53.6万人の人手不足におちいる
2030 メタン→メタノールの変換効率が89％に高まる
2030 札幌市がFCVの連節バスを導入（運転手不足）
2030 金の現物価格が1単位4821ドルに高騰（1トロイオンスあたり）
2030 米国のロジック半導体生産能力が世界の22％を占める
2030 北海道の「野付半島・風蓮湖・根室半島」が国定公園に指定される
2032* 名古屋市の金山総合駅前で新しい商業施設の建設がはじまる
2032 国内大手がアニメの制作能力を2倍に引き上げる（年30クール）
2034 約50万語収録の国語辞典が書籍になる（電子版は2032年）
2034 輪島市の総持寺祖院が修復工事を終える（国の重要文化財）
2035 大学進学者の数が急減する（国内）
2040 国立大の学生の30％以上が留学生になる（2023年は7.9％）
2040 日本の大学の博士号取得者数が3万人に増える（現状は約1万人）
2040 介護サービスや輸送などの分野で人材不足が2割を超える
2040 政令指定都市と東京23区の97.7％で介護需要がピークを迎える
2050 月の極域に有人拠点が構築される
2050 国連SDGsがこのころ達成される（現目標は2030年）
2050 出生地主義の見直しが米国に2400万人の無国籍者を生む
2195 福島第一原発からのデブリの取り出しが終わる（約68-170年後）
2320 福島第一原発の敷地が再利用可能になる（100-300年後）

【未来動向――基本編】
2026* 高校の授業料無償化が進む（支援の上限45万7000円、所得制限なし）
2026 親の就労を問わない保育サービスがはじまる（生後6カ月-3歳未満）
2026 CO2の排出量取引制度がはじまる（4月）
2026 製造業に再生材の使用に関する報告が義務付けられる（4月）
2026* 政府の観光立国推進基本計画（2026-30年度）がまとまる（3月）
2027 国連IPCCの特別報告書がまとまる（3月）
2027 EUが排ガス規制（1キロ93.6グラム）をこの年まで猶予
2027 民事裁判の全判決を収録したデータベースの運用がはじまる
2027 英国の国防費がGDP比で2.5％に拡大（2024年は推計2.3％）
2027 在日米軍の駐留経費を定めた日米協定が期限を迎える
2027 日本の防衛費がGDP比で3％を超える
2027 北海道の泊原発3号機が再稼働（夏）
2029 スペインの国防費がGDP比2％に達する（2029年の計画を前倒し）
2030 日本のコメ輸出量が8倍に増える
2030 EUが欧州再軍備計画を終える（資金は約8000億ユーロ）
2030 中堅企業の数が1万1000社に増える（現状は約9000社）
2030 中堅企業1000社以上の労働生産性が年間10％以上高くなる
2030 中堅企業のM&Aが倍増する（年1000件以上）
2030 スポーツ観戦の訪日客が年100万人超に倍増（政府戦略）
2030 アラブ連盟がガザの再建を成しとげる（米国案を拒絶）
2030 国連生物多様性条約の保全資金の負担案がまとまる（2024-30年）
2030 北海道の苫小牧市沖に年間150万トンのCO2が貯留される（国内初）
2030* 外国人観光客6000万人、消費額15兆円（観光立国推進基本計画）
2034 佐賀県の玄海原発3号機が運転40年を迎える（運転開始は1994年）
2035 サイバーセキュリティ産業が3兆円市場に成長（現状は約9000億円）
2039 北海道新幹線の札幌延伸がこのころ実現する
2040 日本の大学進学者数が約46万人に減る（2024年度は約63万人）
2040 日本の洋上風力発電能力が30-45ギガワットに高まる（EEZを利用）
2040 労働を成果で評価する新しい労働法制が実現する
2040 国内の大学進学者数が約46万人に減る（2024年比で約27％減）
2050 国内の大学進学者数が約41万人に減る（2021年比で3割減）

【未来動向――市場編】
2026 中国経済の成長率が4％台にとどまる（国進民退の状況）
2027 カラオケ店運営会社が東南アジアに100店舗を展開（現状は21店）
2027 再軍備を進めるドイツのGDP成長率が2％を超える（最大0.9％拡大）
2029 アジアのホテル大手が世界で1000のホテルを展開（現状は約560）
2029 米アップルが国内に5000億ドル以上を投資（2025-29年）
2029 米国のホテル市場が1332億ドルの規模に拡大（年率4％弱）
2030 スポーツ観戦の訪日客が年100万人超に倍増（政府戦略）
2030* 外国人観光客6000万人、消費額15兆円（観光立国推進基本計画）
2030 米国のロジック半導体生産能力が世界の22％を占める
2030 大手商社が生成AIを使ったコンサルティングで100億円を売り上げる
2030 日本の外食、食品メーカーの海外収益が2倍に拡大（3兆円）
2030 訪日客の飲食関連消費が3倍に拡大（4兆5000億円）
2030 東南アジアが世界有数の経済圏になる（中国からの拠点移転）
2030 アンモニア燃料の国内需要が年300万トンに拡大
2030 国内の介護食市場が2024年比で15％拡大する（1405億円）
2030 アニメ産業の世界市場が6000億ドルの規模に拡大（10年で7割増）
2033 日本のエンタメ輸出が20兆円の規模に拡大（2023年の自動車に匹敵）
2035 サイバーセキュリティ産業が3兆円市場に成長（現状は約9000億円）
2035 石油元売り大手が合成燃料（e-fuel）の供給力を50万トンに高める
2040 日本の洋上風力発電能力が30-45ギガワットに高まる（EEZを利用）
2050 アンモニア燃料の国内需要が年3000万トンに増える
2054 サハラ砂漠以南の人口が22億人に増える（現状は約12億人）
2100 サハラ砂漠以南の人口が33億人に増える（現状は約12億人）

【未来動向――クルマ編】
2027 マツダがEVの戦略車をこの年以降に市場投入
2027 日産が自動運転の事業化を達成
2027 固体電解質の大型プラントが千葉県に完成（全固体電池の部材）
2027 トヨタが高級車ブランド「レクサス」のEVを4車種発表
2027 独メルセデス・ベンツが製造の国外移管を進める（EV低迷）
2028 オートマの新車すべてにペダルの踏み間違い防止装置が搭載される
2030 札幌市がFCVの連節バスを導入（運転手不足）
2030 マツダがこの年までの電動化投資を1兆5000億円に抑える（EV低迷）
2030 岐阜県のメーカーがワゴン車に収納できる空飛ぶクルマを発売
2030 この年の新車を小型レーザープロジェクターが彩る
2030 大型フォークリフトのための水素エンジンが発売される
2031 新車のプラスチックの15％以上が再生プラスチックになる（国内）
2031 スズキがインドの生産能力（四輪）を400万台に引き上げる（7割増）
2031 スズキが研究開発と設備投資に各2兆円を投じる（2025-31年）
2031 スズキが世界販売台数を420万台に引き上げる（2023年は307万台）
2036 新車のプラスチックの20％以上が再生プラスチックになる（国内）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）専門家会合
・国連、生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）再開会合
・トランプ米大統領の不法移民対策（出生地主義の見直し）
・トランプ米大統領による実業家ジョージ・グラス氏の駐日大使指名
・米航空宇宙局（NASA）の小惑星「2024 YR4」軌道予測
・欧州連合（EU）特別首脳会議「欧州再軍備計画」大筋合意
・欧州委員会、排ガス削減目標の緩和
・欧州委員会、再軍備に関する白書
・スペイン、サンチェス首相の国防費引き上げ表明
・ガザの復興に関するアラブ連盟（21カ国・1機構）首脳会議

【国内】
・2025年度当初予算案の修正案（衆院通過）
・観光立国推進閣僚会議「観光立国推進基本計画」（2026-2030年度）
・GX推進法改正案（閣議決定）
・再生可能エネルギー海域利用法改正案（閣議決定）
・資源有効利用促進法改正案（閣議決定）
・国家戦略「中堅企業成長ビジョン」
・民事訴訟法の改正による手続きのIT化（2026年5月全面施行）
・経済産業省、エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案
・経済産業省、サイバーセキュリティ産業振興戦略
・再生プラスチックの普及に取り組む共同事業体（産官学）の行動計画
・原子力規制委員会、玄海原発3号機の長期施設管理計画認可
・北海道新幹線の延伸に関する国土交通省有識者会議報告書
・警察庁、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案
・台風情報に関する気象庁有識者検討会の改善策
・厚生労働省、2024年出生数（速報値）
・こども家庭庁の児童福祉法改正案
・農林水産省、食料・農業・農村基本計画改正案
・文部科学省、大学進学者数の推計（2024年11月）
・文部科学省「世界の記憶」国内候補の選考方法見直し
・中央教育審議会、高等教育機関のあり方に関する答申

【企業／大学全国区】
・日産自動車の自動運転実証実験公開
・マツダの電動化戦略
・スズキの中期経営計画（2025-31年）
・クボタ、グローバル・イノベーティブ・トラクター・プロジェクト
・出光興産次期中期経営計画
・中部電力の地域マイクログリッド実証運用
・JR東日本の次世代車両「E10系」開発
・JTBのドローン自動空撮サービス「SKYPIX」（スカイピクス）
・SPACE WALKERの有翼式小型ロケット「RaiJin」開発
・将来宇宙輸送システムの小型再使用ロケット「ASCA 1」開発
・創立100年に向けた東宝のアニメ事業構想
・ワークマンの新ブランド「ワークマンカラーズ」開業
・AQUA RESORT（不動産会社）のJR白馬駅前再開発
・余市リタファームのウイスキー蒸留所（サワマチウイスキー）開設
・国立大学協会「国立大学の新たな将来像」
・東北大、大阪工業大、京都大、東京理科大、産業技術総合研究所の月面ロボット共同開発
・米マサチューセッツ工科大と会沢高圧コンクリート（北海道）の蓄電コンクリート共同開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、野付半島・風蓮湖・根室半島の国定公園化に向けた協議会
・青森県教育委員会、公立夜間中学の設置検討委員会「基本的な考え方」案
・双葉町教育委員会、新しい学校基本計画案
・千葉県と京葉臨海コンビナート企業群の水素拠点整備
・新潟県「水素等利活用拠点」整備
・新潟県園芸振興基本戦略骨子案
・山梨、甲府市の山梨県駅（南口）に関する基盤整備方針案
・奈良、五條市の和歌山線新駅設置構想案
・福岡国際空港（FIAC）「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート」（仮称）
・福岡国際空港（FIAC）の複合施設概要
・熊本市動植物園の開園100年記念事業
・鹿児島市武岡公園整備事業
・宮島達男（現代美術）、田根剛（建築）ら有志の美術館建設計画（福島）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU首脳会議、財政ルール（赤字がGDP比3％以下）の緩和（3/6）
・中国、新たな5カ年計画（2026-30年）策定（年内）
・所得税の課税最低ライン「103万円の壁」→160万円
・年収別の基礎控除引き上げ
・高額療養費制度の見直し
・経済産業省、エンタメ・クリエイティブ産業戦略（5月）
・厚労省、2040年に向けた介護のありかた検討会中間とりまとめ（春）
・国スポ、通年分散開催提言（4月、日本スポーツ協会）
・新潟、柏崎刈羽原発7号機、6号機の再稼働（夏）

【今月登場した未収録の未来】
・EU、最大8000億ユーロ（約130兆円）の再軍備計画（3/6合意）
・独、国防費の積み増しのための財政ルール緩和
・東南アジア諸国に対する米国の存在感低下（軸足が中国へ）
・米マイクロソフト、独自チップで量子コンピューターの試作品を
　構築（数年後）
・山梨県、富士トラム構想
・大分県「豊予海峡ルート」構想（愛媛―大分に橋や海底トンネルを構築）
・ホスピス住宅の整備状況
・宇宙食1.0→2.0→3.0開発

【今月決着した未来】
・IOC、ボクシングの新統括団体「ワールド・ボクシング（WB）」
　暫定承認（2/27）
・英国、核燃料リサイクルを断念（保有プルトニウムを廃棄）
・米マイクロソフト、量子コンピューターチップ「マヨラナ1」開発
・中国、国防予算1兆7846億元（約36兆7600億円）過去最高（全人代）
・日本人、89万人減（過去最大）
・日本で生まれた子どもの数72万988人（前年比5.0％減）
・書店半減（講談社、読売新聞「書店活性化へ向けた共同提言」2月）
・日本学術会議法案、閣議決定（3/7）
・コスモ石油、国内初の大型SAF生産設備を完成（3/7）
・ENEOS、合成燃料（e-fuel）国内初の実証プラント稼働
・四年制私大の59％が定員を割り込む（2024年度）
・山陽新幹線全線開業50年（3/10）
・愛知、名鉄にしがま線の存続（3/19）
・ラジオ放送100年（3/22）

【今月の未来語】
・0-15歳一貫教育（双葉町）
・E10系（JR東の次世代車両）
・JR関内駅前（再開発）
・JR白馬駅前（再開発）
・新しい労働法制（成果主義）
・アニメ産業（成長市場）
・欧州再軍備計画（EU）
・小栗上野介忠順（おぐりこうずけのすけただまさ）
・ガザ再建（アラブ連盟）
・金山総合駅前（名古屋市の再開発）
・観光立国推進基本計画（2026-30年度）
・共同戦闘機（無人機）
・クリアランス金属（福井）
・ケナガマンモスの復活（米バイオ企業）
・玄海原発3号機（運転40年認可）
・高校無償化
・合成燃料（e-fuel）
・公立夜間中学（青森）
・小型再使用ロケット（スペースウォーカー）
・小型レーザープロジェクター
・こども誰でも通園制度（保育サービス）
・再生プラスチック
・在日米軍の駐留経費
・サイバーセキュリティ―市場（成長市場）
・使用済み紙おむつ（リサイクル）
・障害者就労支援士（仮称）
・水素等利活用拠点（新潟）
・総持寺祖院（石川）
・地域マイクログリッド（長野）
・蓄電コンクリート
・中堅企業成長ビジョン（政府）
・道産100％ウイスキー（余市町）
・泊原発3号機（再稼働）
・豊岡だるま駅（群馬の新駅）
・野付半島・風蓮湖・根室半島（国定公園化）
・排出量取引制度（GX推進法）
・北海道新幹線の延伸（国交省）
・本尊示現1400周年（浅草寺）
・三田駅前（再開発）
・民事裁判判決DB
・連節バス（札幌市）

【用字用語】
1）小栗上野介忠順=おぐりこうずけのすけただまさ（人名：近代化の礎を築いた旧幕臣）
2）本尊示現=ほんぞんじげん（仏教：東京、本尊が姿をあらわすこと）
3）三解脱門=さんげだつもん（仏教：東京、増上寺の三門）
4）総持寺祖院=そうじじそいん（仏教：石川県輪島市の曹洞宗寺院）
5）野付半島=のつけはんとう（地名：北海道）
6）鹿部町=しかべちょう（地名：北海道）
7）立馬崎=たつまさき（地名：愛知）
8）三田市=さんだし（地名：兵庫）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年4月号」

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